財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-18
英訳名、表紙SystemSoft Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉　尾　春　樹
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目８番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
)
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。
その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。
年月事項1983年５月資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。
1992年５月カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。
1996年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1998年５月カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。
1998年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。
1998年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。
1999年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。
2001年３月ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。
〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。
〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。
〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。
〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。
2001年９月株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。
2001年11月株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。
〃執行役員制度を導入。
2001年12月カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。
2005年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。
2005年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現　APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。
2005年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現　株式会社システナ)に譲渡。
2006年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。
2006年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現　APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。
2007年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。
2007年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧　株式会社リビングアド)を清算。
2009年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。
2009年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
年月事項2012年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。
〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。
2012年５月第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。
〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。
2013年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年10月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。
2014年９月アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。
2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。
2016年５月さくらインターネット株式会社との合弁会社　株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(連結子会社)。
2016年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年11月連結子会社 株式会社DigiIT(現　SS Technologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。
2021年１月fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。
2022年４月SSサポート株式会社の株式をSS Technologies株式会社が取得し同社を子会社化(当社の孫会社・連結子会社)。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月プライム市場からスタンダード市場に移行。
2023年11月連結子会社の株式会社S2iを清算結了。
2024年７月 東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業を吸収分割により、当社100％子会社であるSS Service株式会社へ承継し、SS Service株式会社の全株式を株式会社AGENTSMITH HOLDINGSへ譲渡。
2024年９月連結子会社のSystemSoft U.S.A.,Corporationの全株式を譲渡。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社グループが営む２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容当社①　テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
②　オープンイノベーション事業異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
③　その他事業子会社　株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
なお、株式会社Ｓ２ｉは、2023年11月30日付で清算結了いたしました。
APAMAN株式会社株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Network株式会社フランチャイズ事業
(2) 事業の系統図（注）１　2023年11月30日付で、株式会社Ｓ２ｉは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
　　　２　2024年９月30日付で、SystemSoft U.S.A.,Corporationの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し ております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) SS Technologies㈱東京都千代田区100不動産DXシステム開発100.0資金の援助役員の兼任有り全管協ポータルサイト㈱東京都中央区100ポータルサイトの運営100.0資金の援助役員の兼任有りakibaco㈱東京都千代田区75ソリューションサービス67.3[67.3]資金の援助SSサポート㈱東京都千代田区―駆け付け事業87.7[87.7]資金の援助(その他の関係会社) APAMAN㈱東京都千代田区8,043株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸(24.22)[13.97]当社製品の販売先役員の兼任有りApaman Network㈱東京都千代田区100フランチャイズ事業その他(13.97)当社製品の販売先営業権の取得役員の兼任有り
(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合又は間接被所有割合であります。
２　APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
なお、2024年10月30日付で上場廃止となりました。
３　㈱Ｓ２ｉについては、2023年11月30日付で清算結了いたしました。
４　SS Technologies㈱は2024年３月８日付で減資を行い、資本金が減少しております。
５　SystemSoft U.S.A.,Corporationについては、2024年９月30日付で株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)テクノロジー事業46（5）オープンイノベーション事業12　報告セグメント計58（5）その他事業―全社（共通）8（3）合計66（8）
(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。
)であり、臨時従業員数は　　　　（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３　前連結会計年度に比べ従業員数が59名減少しておりますが、主に2024年７月８日付で当社のテクノロ　　ジー事業の一部を譲渡したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6436.06.84,628 セグメントの名称従業員数(名)テクノロジー事業45（5）オープンイノベーション事業12報告セグメント計57（5）その他事業―全社(共通)7（3）合計64（8）
(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。
)であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均　　　　 雇用人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４　前事業年度に比べ従業員数が57名減少しておりますが、主に2024年７月８日付で当社のテクノロジー　　事業の一部を譲渡したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針①　会社の経営の基本方針当社グループは、「優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献する。
」を基本方針として取り組み、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。
②　目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。
このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
③　中長期的な会社の経営戦略 インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。
目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。
当社グループは、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発、これまでのシステム開発で培った実績とノウハウを活かした「SSクラウドシリーズ」「SSペイメントシリーズ」を展開し、拡大を進めてまいります。
また、不動産業界のDX化におけるトップランナーを確立することを目標にしておりますが、引き続き不動産業界での契約拡大に加え、他業種へ展開するための新たなSaaS商品の開発、またプロダクト価値向上とサービス品質の追求を行い、事業拡大・企業価値向上を目指してまいります。

(2) 成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。
（3）課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。
（4）人材の高度化当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。
人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。
（5）ガバナンス高度化意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
（6）事業ポートフォリオ最適化上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス 当社グループは、経営理念「当社は、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献いたします。
」に基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサスティナビリティ実現に向けた取り組みを推進しております。
当社グループは、先行き不透明な経営環境の激しい変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定に基づく速やかな実行・経営を推し進めております。
その実現のために、担当部門は担当取締役や代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っております。

(2) 戦略、指標及び目標 当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。
　　①気候変動関連　　　当社グループでは、当社本社や各拠点における電気使用量にかかるCO2排出量の算出を検討しております。
現状把握を行い、重点施策や目標値を定めてまいります。
また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや再生エネルギーの導入など検討してまいります。
　　②人的資本当社グループは、持続的成長及び企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。
多様な人材が活躍できる環境の整備及び個々の能力を最大限に発揮できるよう、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。
　　　・採用　　採用サイトのリニューアル、当社グループで働く従業員をより身近に感じていただくコンテンツを増加　　・人材育成　　社内にプロジェクトチームを発足させ、研修や自己啓発支援の制度を改定ずみ　　人事制度の改定により役割の明確化、評価基準の見直しを実施　　各種勉強会の支援　　・社内環境の整備　　オフィス環境の充実、従業員の意見が経営に直接届く仕組み化の実施社員の働きやすい環境づくり、ワークライフバランスなどに取り組んだ結果、2024年９月期の実績では、時間外労働時間の月平均7.87時間、入社３年以内の定着率は約82.6％です。
(3) リスク管理「リスク管理規程」に基づきリスクを体系的に管理・分析をしております。
同規程のもと、適切に対処をすることでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っております。
戦略
(2) 戦略、指標及び目標 当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。
　　①気候変動関連　　　当社グループでは、当社本社や各拠点における電気使用量にかかるCO2排出量の算出を検討しております。
現状把握を行い、重点施策や目標値を定めてまいります。
また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや再生エネルギーの導入など検討してまいります。
　　②人的資本当社グループは、持続的成長及び企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。
多様な人材が活躍できる環境の整備及び個々の能力を最大限に発揮できるよう、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。
　　　・採用　　採用サイトのリニューアル、当社グループで働く従業員をより身近に感じていただくコンテンツを増加　　・人材育成　　社内にプロジェクトチームを発足させ、研修や自己啓発支援の制度を改定ずみ　　人事制度の改定により役割の明確化、評価基準の見直しを実施　　各種勉強会の支援　　・社内環境の整備　　オフィス環境の充実、従業員の意見が経営に直接届く仕組み化の実施社員の働きやすい環境づくり、ワークライフバランスなどに取り組んだ結果、2024年９月期の実績では、時間外労働時間の月平均7.87時間、入社３年以内の定着率は約82.6％です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業の環境に関するリスク当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク①　インターネットの利用環境について　当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。
インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　クラウド事業について　クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。
その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。
このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　自然災害等について　　火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故　等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。
しかしながら、これら自　然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク①　人財の確保、育成について　　当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極め　て重要であります。
しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した　場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　内部管理体制について　　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の　強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部　統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
　　しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績　及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③　コンピューターシステムや通信ネットワークについて　　当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者　にサービスを提供しております。
システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・　稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。
しかしながら、不測の事故　（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グルー　プの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　　また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止　等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。
この結　果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(4）コンプライアンスに関するリスク①　法的規制について　　当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報　の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。
しかし、社会情勢等により、新たな法規制の　制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を　受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
②　知的財産権について　　当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の　知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。
また、当社グループが提供するサービスにおいて、当　社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受け　る場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
　　しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場　合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。
その結果、解　決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報の管理について　　当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。
個人情報の外　部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関　する法律」に従い厳正な管理を行っております。
　　しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等　のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの　悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大株主に関してAPAMAN株式会社(以下、「同社」という。
)は、当社発行済株式総数の10.25％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の13.97％を間接保有しております。
同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。
同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。
従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。
(6) 役員の招聘2024年12月18日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役　大村浩次は、APAMAN株式会社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。
当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。
当社取締役　高橋裕次郎は、APAMAN株式会社の社外取締役を兼任しております。
当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。
(7) 経営成績の季節変動について当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報の取り扱い当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。
当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。
また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。
その結果、その後８回の認定更新を実現しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善、インバウンド消費の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復の兆しが見られております。
一方で、ウクライナやイスラエルなどによる地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AIに代表されるデジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連サービスの提供が一層求められております。
その一方で、慢性的な人材不足はさらに深刻化しており、エンジニアの確保と育成が大きな課題であり、それに関連する費用の高騰等厳しい状況が続いております。
このような環境の下、積極的な人材確保に伴う採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、システム開発分野全般の整理拡大とサービス価値向上に取り組んでおります。
また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、今後さらに新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。
来期以降を見据えて、今期において大きな事業構造の変化とそれにともなう資産等の見直しを実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して1,079百万円（31.8％）減少し2,310百万円、営業損失は415百万円（前年同期は営業利益155百万円）、経常損失は499百万円（前年同期は経常利益135百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は1,531百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益93百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業　Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。
また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。
　当連結会計年度におきましては、継続案件は堅調に推移しましたが、2024年７月８日付で「会社分割(吸収分割）及び連結子会社の異動(株式譲渡）完了に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業の継承(吸収分割）、連結子会社の異動(株式譲渡）が完了しましたので、2024年7月以降につきましては、東日本ソリューション部およびDXサービス推進部に係る売上等は計上しておりません。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して853百万円（35.1％）減少し1,575百万円、セグメント損失は136百万円（前年同期はセグメント利益238百万円）となりました。
② オープンイノベーション事業異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供を行っております。
当連結会計年度におきましては、コンサルティング案件が減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少しました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して225百万円（23.5％）減少し735百万円、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。
③ その他事業IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
当事業に該当する当社連結子会社である株式会社Ｓ２ｉは、2023年11月30日付で清算結了した事に伴い、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、4,451百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,708百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少806百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,322百万円減少し、808百万円となりました。
これは主に、のれんの減少1,798百万円、その他の関係会社有価証券の減少222百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少し、5,260百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、778百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加８百万円、未払法人税等の増加175百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、114百万円となりました。
これは主に、社債の減少100百万円、長期借入金の減少60百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、892百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,414百万円減少し、4,367百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等によるものであり、自己資本比率は82.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、3,471百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、610百万円（前年同期253百万円の増加）となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の増減額の減少547百万円、棚卸資産の増減額の増加77百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は、277百万円（前年同期61百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少111百万円、投資有価証券の売却による収入の増加217百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、819百万円（前年同期379百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額の減少169百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入の増加1,100百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,202,09268.7オープンイノベーション事業582,77988.7その他事業――合計1,784,87274.2
(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２　当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

(2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,545,35159.5335,32791.6オープンイノベーション事業734,97076.5――その他事業――――合計2,280,32264.1335,32791.6
(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２　当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,575,92764.9オープンイノベーション事業734,97076.5その他事業――合計2,310,89868.2
(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apaman Network㈱794,26923.4――
(注)　当連結会計年度のApaman Network㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析① 売上高売上高については前連結会計年度に比べ1,079,668千円減少し、2,310,898千円となりました。
②　売上原価売上原価については前連結会計年度に比べ620,739千円減少し、1,784,872千円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ458,929千円減少し、526,025千円となりました。
③　販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ111,533千円増加し、941,336千円となりました。
この結果、営業損失は415,310千円(前連結会計年度は営業利益155,151千円)となりました。
④　営業外損益営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ2,464千円増加し、24,603千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ67,116千円増加し、109,192千円となりました。
この結果、経常損失は499,899千円(前連結会計年度は経常利益135,214千円)となりました。
⑤　特別損益特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ1,086,357千円増加し、1,106,637千円となりました。
これは、当連結会計年度においては、投資有価証券売却益110,962千円、関係会社株式売却益995,674千円が発生したことによるものであります。
また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,959,519千円増加し、1,964,936千円となりました。
これは主に、減損損失1,778,803千円、関係会社株式売却損98,617千円等が発生したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は1,358,198千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益150,078千円)となりました。
⑥　親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を176,626千円、法人税等調整額を△8,597千円計上し168,029千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,531,607千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益93,595千円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要　
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。
(6) 目標とする経営指標について当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。
当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。
当連結会計年度の売上高、営業利益及び営業利益率の実績は下表の通りとなります。
大きな事業構造の変化の影響もあり、営業利益率向上を達成することができませんでした。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高3,3902,310△1,080営業利益155△415△570営業利益率（％）4.6――
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるSS Service株式会社（2024年７月８日付で株式会社Build up Serviceに社名変更）に対して、吸収分割の方法により、当社の東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業に関する権利義務を承継（以下、「本吸収分割」といいます。
）させた上で、株式会社AGENTSMITH HOLDINGS（以下、「ASH社」）に対して、SS Service株式会社の全株式を譲渡すること（以下、「本譲渡」といい、本吸収分割と併せて「本取引」といいます。
）を決議し、2024年６月３日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、本取引を2024年７月８日に実施いたしました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資、設備の売却・除却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計東京本社(東京都千代田区)
(注)１テクノロジー事業オープンイノベーション事業全社(共通)開発用設備、本社事務所等―０―０19福岡本社(福岡市中央区)
(注)２テクノロジー事業全社(共通)開発用設備、本社事務所等15,5669,971―25,53846
(注) １　東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、31,028千円であります。
２　福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、12,598千円であります。

(2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具 及び備品その他合計SS Technologies㈱東京本社(東京都千代田区) テクノロジー事業 全社(共通)開発用設備、本社事務所等―84―841 (3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,628,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化等を通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。
これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに経済的価値や投資先企業の財務数値を定量的に検証するとともに、投資先企業と戦略的に関係構築する妥当性や当社業績への貢献可能性などの定性的な観点を総合的に勘案し、その結果を定期的に取締役会にて報告・精査し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1199,318非上場株式以外の株式123,751 （当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式136,599非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ2,6002,600財務活動の円滑化のため無23,75119,102 （注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、取締役会等により検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式239,826226,253非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式――△1,426非上場株式以外の株式――― ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社199,318,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,751,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社23,751,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社財務活動の円滑化のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
Apaman Network株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１11,85413.97
APAMAN株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１8,69210.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１7,1678.45
丸山　三千夫山梨県中巨摩郡昭和町2,6903.17
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１1,7372.04
藤井 英樹京都府京田辺市1,3071.54
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１1,2481.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,2221.44
丸山　光子山梨県中巨摩郡昭和町1,1401.34
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)２ KING EDWARD STREET，LOMDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)1,1081.30
計―38,16945.00
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人68
株主数－外国法人等－個人以外27
株主数－個人その他10,194
株主数－その他の法人49
株主数－計10,372
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2128当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式84,834,140――84,834,140合計84,834,140――84,834,140自己株式 普通株式32,067２―32,069合計32,067２―32,069
(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月18日株式会社　システムソフト取締役会　御中　太陽有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　塚　　清　　憲㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　津　　慎　一　郎㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん136百万円を計上している。
また、連結損益計算書において減損損失1,778百万円を計上しており、そのうち1,664百万円がのれんの減損損失に関するものである。
会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位として、当該各事業の営業活動から生ずる損益の検討や、過去の事業計画と実績の比較等を実施することにより行っている。
また、のれんの減損の兆候を把握した場合には、当該事業に関する将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の判定を行っている。
さらに、のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
その結果、会社は、当連結会計年度において、SSサポート株式会社に係るのれんには減損の兆候はないとしているが、旧fabbit株式会社に係るのれん1,105百万円、旧パワーテクノロジー株式会社に係るのれん413百万円、akibaco株式会社に係るのれん145百万円の減損損失を計上している。
各被取得企業の事業に関する将来事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されているが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されている。
以上のとおり、のれんの評価は、事業構造の変化や外部環境の影響を受けるため、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制を理解した。
（２）実証手続・会社ののれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を検証し、兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。
・会社ののれんの減損損失の認識の判定に関する検討資料を閲覧し、将来事業計画やその主要な仮定の合理性を検討するために、以下の監査手続を行った。
- 会社の策定した各被取得企業の事業に関する将来事業計画やその主要な仮定について、経営者に質問を実施し、事業構造の変化や外部環境の影響を考慮していることを確かめた。
- 旧fabbit株式会社に関しては、決算日後に生じた重要な契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。
- 旧パワーテクノロジー株式会社に関しては、当連結会計年度に実施した会社分割及び子会社株式の譲渡に関する契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。
- akibaco株式会社の既存のプラットフォームの売上予測について、過年度からの推移を閲覧するとともに、売上を増加させる追加施策の有無について経営者へ質問し、見積りの妥当性を検討した。
・のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失計上額の正確性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システムソフトが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん136百万円を計上している。
また、連結損益計算書において減損損失1,778百万円を計上しており、そのうち1,664百万円がのれんの減損損失に関するものである。
会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位として、当該各事業の営業活動から生ずる損益の検討や、過去の事業計画と実績の比較等を実施することにより行っている。
また、のれんの減損の兆候を把握した場合には、当該事業に関する将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の判定を行っている。
さらに、のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
その結果、会社は、当連結会計年度において、SSサポート株式会社に係るのれんには減損の兆候はないとしているが、旧fabbit株式会社に係るのれん1,105百万円、旧パワーテクノロジー株式会社に係るのれん413百万円、akibaco株式会社に係るのれん145百万円の減損損失を計上している。
各被取得企業の事業に関する将来事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されているが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されている。
以上のとおり、のれんの評価は、事業構造の変化や外部環境の影響を受けるため、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制を理解した。
（２）実証手続・会社ののれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を検証し、兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。
・会社ののれんの減損損失の認識の判定に関する検討資料を閲覧し、将来事業計画やその主要な仮定の合理性を検討するために、以下の監査手続を行った。
- 会社の策定した各被取得企業の事業に関する将来事業計画やその主要な仮定について、経営者に質問を実施し、事業構造の変化や外部環境の影響を考慮していることを確かめた。
- 旧fabbit株式会社に関しては、決算日後に生じた重要な契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。
- 旧パワーテクノロジー株式会社に関しては、当連結会計年度に実施した会社分割及び子会社株式の譲渡に関する契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。
- akibaco株式会社の既存のプラットフォームの売上予測について、過年度からの推移を閲覧するとともに、売上を増加させる追加施策の有無について経営者へ質問し、見積りの妥当性を検討した。
・のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失計上額の正確性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん136百万円を計上している。
また、連結損益計算書において減損損失1,778百万円を計上しており、そのうち1,664百万円がのれんの減損損失に関するものである。
会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位として、当該各事業の営業活動から生ずる損益の検討や、過去の事業計画と実績の比較等を実施することにより行っている。
また、のれんの減損の兆候を把握した場合には、当該事業に関する将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の判定を行っている。
さらに、のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
その結果、会社は、当連結会計年度において、SSサポート株式会社に係るのれんには減損の兆候はないとしているが、旧fabbit株式会社に係るのれん1,105百万円、旧パワーテクノロジー株式会社に係るのれん413百万円、akibaco株式会社に係るのれん145百万円の減損損失を計上している。
各被取得企業の事業に関する将来事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されているが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されている。
以上のとおり、のれんの評価は、事業構造の変化や外部環境の影響を受けるため、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん136百万円を計上している。
また、連結損益計算書において減損損失1,778百万円を計上しており、そのうち1,664百万円がのれんの減損損失に関するものである。
会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位として、当該各事業の営業活動から生ずる損益の検討や、過去の事業計画と実績の比較等を実施することにより行っている。
また、のれんの減損の兆候を把握した場合には、当該事業に関する将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の判定を行っている。
さらに、のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
その結果、会社は、当連結会計年度において、SSサポート株式会社に係るのれんには減損の兆候はないとしているが、旧fabbit株式会社に係るのれん1,105百万円、旧パワーテクノロジー株式会社に係るのれん413百万円、akibaco株式会社に係るのれん145百万円の減損損失を計上している。
各被取得企業の事業に関する将来事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されているが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されている。
以上のとおり、のれんの評価は、事業構造の変化や外部環境の影響を受けるため、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制を理解した。
（２）実証手続・会社ののれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を検証し、兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。
・会社ののれんの減損損失の認識の判定に関する検討資料を閲覧し、将来事業計画やその主要な仮定の合理性を検討するために、以下の監査手続を行った。
- 会社の策定した各被取得企業の事業に関する将来事業計画やその主要な仮定について、経営者に質問を実施し、事業構造の変化や外部環境の影響を考慮していることを確かめた。
- 旧fabbit株式会社に関しては、決算日後に生じた重要な契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。
- 旧パワーテクノロジー株式会社に関しては、当連結会計年度に実施した会社分割及び子会社株式の譲渡に関する契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。
- akibaco株式会社の既存のプラットフォームの売上予測について、過年度からの推移を閲覧するとともに、売上を増加させる追加施策の有無について経営者へ質問し、見積りの妥当性を検討した。
・のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失計上額の正確性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月18日株式会社　システムソフト取締役会　御中　太陽有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　塚　　清　　憲㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　津　　慎　一　郎㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2023年10月１日から2024年９月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフトの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(のれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(のれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別のれんの評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(のれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産482,350,000
仕掛品9,125,000
原材料及び貯蔵品203,000
未収入金1,251,322,000
その他、流動資産104,619,000
建物及び構築物（純額）15,566,000
工具、器具及び備品（純額）10,056,000
有形固定資産25,538,000
ソフトウエア5,081,000
無形固定資産97,552,000
投資有価証券347,762,000