財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-19
英訳名、表紙SHOBIDO Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　寺 田 正 秀
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3472-7890
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。
その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。
粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1949年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。
1960年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現　イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現　イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。
1975年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。
1980年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。
1996年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。
株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。
1999年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。
2001年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。
2003年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。
2005年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。
2005年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現　連結子会社）を設立。
2005年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。
2006年１月商号を「SHO-BI　Corporation株式会社」へ変更。
2006年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。
本社を東京都品川区へ移転。
2008年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。
2009年９月2010年４月 2010年７月2010年９月2011年９月2012年１月2012年10月2013年４月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。
中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
東京証券取引所市場第一部に指定。
本社を東京都港区へ移転。
中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。
コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト（現　連結子会社）の全株式を取得。
2018年10月株式会社メリーサイトの商号をＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社へ変更。
2019年４月中国でのコンタクトレンズのＥＣ販売の拡大を目的として中国の現地法人と合弁で壹見健康科技（上海）有限公司を設立。
2020年１月商号を「粧美堂株式会社」へ変更。
2020年10月化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を行っているビューティードア株式会社（現　連結子会社）の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月ビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。
2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024年１月壹見健康科技（上海）有限公司の持分の一部を譲渡し連結の範囲から除外。

(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。
これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。
また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、ビューティードア株式会社では化粧品及び医薬部外品の受託製造を手掛けております。
当社は、70余年にわたり美に寄り添い続けてまいりました。
その間、当社は「美のプロフェッショナル」として実績を重ね、経験と知見を蓄積してきました。
問屋発祥のファブレスメーカーとして、マーケティングから企画、デザイン、開発、販売までを当社単独で「一気通貫」で行えるスピード感と、自社企画商品、別注商品、ＯＥＭ商品等、幅広い取引形態に対応可能な柔軟性、また様々なカテゴリーの商品開発や数多くのブランドライセンスの使用など、顧客の要望に沿って様々な提案ができる高い対応力を強みとしています。
美容やファッションに敏感な層では、ＳＮＳを通じた情報発信や新しい商品への興味が高まり、当社の提供する商品が注目を集める機会も増えています。
このような状況下で、当社はトレンドを捉えた商品開発や、マーケティング戦略の強化に努め、ブランド価値の向上を図ってまいりました。
引き続き、お客様に寄り添いながら、ユーザーの美しさを引き出す商品を提供してまいります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） ビューティードア株式会社（注）２大阪府富田林市30,000千円化粧品及び医薬部外品の製造及び販売100.0化粧品及び医薬部外品の製造を委託しております。
役員の兼任２名ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社（注）１,２東京都港区50,000千円コンタクトレンズの製造100.0 コンタクトレンズの製造を委託しております。
役員の兼任１名粧美堂日用品（上海）有限公司（注）１,２中国上海市3,100千米ドル協力工場の監査100.0 当社の中国での協力工場の監査業務を委託しております。
役員の兼任２名 （注）１．特定子会社であります。
２．ビューティードア株式会社、ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社及び粧美堂日用品（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。
　　　　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)237〔39〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
　
(2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)203〔22〕41.1011.576,071,527
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　(3) 労働組合の状況現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者非正規労働者8.3―55.264.454.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当該指標は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：執行役員、正社員非正規労働者：有期契約社員、無期契約社員、パートタイム 　②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営方針並びに営業方針①経営方針情報の活用機動力を武器に生産性の向上②営業方針選択と集中小さな市場の大きなシェアを取る消費者と直接繋がる
(2)粧美堂の理念体系①粧美堂の企業理念　笑顔を、咲かせよう。
②粧美堂の存在意義　あらゆる人たちの身近に笑顔を。
③粧美堂の行動指針　逃げずに、まっすぐ、そして最速で。
(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。
(4)中長期的な会社の経営戦略ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の「笑顔を、咲かせよう。
」という企業理念を掲げています。
その実現に向け、特定分野を徹底的に深掘りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、企画から商品化、ＯＥＭ受託まで一貫して対応できる企業を目指しています。
(5)会社の対処すべき課題当社グループでは「あらゆる人たちの身近に笑顔を。
」咲かせるための総合企画メーカーとして、対処すべき課題は以下のように考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①真のメーカー化を進め、「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着することが今後当社グループが発展する必須条件であると考えております。
②「モノづくりのパートナー」としてＯＥＭビジネスの強化過去70年以上にわたり、女性の美と向き合ってきた知見を活かし化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ等の商品を国内大手の小売業向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる商品受注生産）で供給しています。
国内の大手小売業は利益率の改善を企図しＮＢ（ナショナルブランド）商品中心の品揃えからＰＢ（プライベートブランド）商品の拡充を経営課題としております。
当社ではこうしたニーズに対応するために重要な販売先ごとに専門チームを配し、世の流行や販売先ごとの客層を分析し商品企画の段階から提案を繰り返し、案件化しています。
ＯＥＭビジネスは一般的に粗利率は低いものの、受注生産、一括買取りにつき在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として当社グループが注力していくべきビジネスであると認識しております。
③ＥＣビジネスの強化インターネットやスマートフォンの普及に伴い、対面での取引を前提とする従来からのチャネルから世の中はＥＣを通じたビジネスが大きく成長しています。
私どもの商品のメインユーザーである若年層の女性は化粧品、化粧雑貨に関する情報をＳＮＳなどを通じて得るケースが多く、ＥＣビジネスとの親和性は高いものと思われます。
当社でもＳＮＳの発信やマーケティングは既に力を入れておりますが、一層注力し将来的にはＥＣビジネスの比率を30％程度まで引き上げてまいります。
④新しい商材の強化当社グループの取扱い商品は化粧品・化粧雑貨・コンタクトレンズなどで現時点では若年層の女性がメインユーザーでありますが、今後、中高年層や男性などを対象に「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ための商材を研究・開発しビジネスチャンスを追い求めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは「笑顔を、咲かせよう。
」という企業理念のもと、世界中の多くの皆さまに「美しく装う」「健やかに装う」ことの楽しさ、嬉しさ、驚きをお届けし、いま現在はもちろんのこと、未来の人々の日常にも笑顔の花を咲かせることで、持続可能な社会の実現を目指します。
多様化する美や健やかさの価値観を常に追求し、新たなモノづくりにつなげることで、人々に愛され、信頼される企業を目指してまいります。
(1)ガバナンス 当社グループのサステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価、管理のためのガバナンスは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で行われております。
持続可能性の観点で当社の企業価値向上に向け、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、サステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門からリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、進捗の報告を受け、評価、管理を行う体制としております。

(2)戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。
人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に自己啓発の推進や、外部の有識者による階層別研修や選抜型研修を実施するなど社内研修の充実を図り、能力のある優秀な従業員の育成に取り組んでおります。
社内環境については、従業員がライフステージの変化において適切な選択を可能とし、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づいた在宅勤務の実施、またすべての従業員が育児との両立を図れるよう育児目的の休暇を取得しやすくするなど、ワークライフバランスを重視した施策を推進しております。
(3)リスク管理 当社グループはサステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門がリスクおよび機会を識別し、対応するための実行計画の立案、進捗をリスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告しております。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会では、リスクおよび機会に関する評価、管理を行い、必要に応じて外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えており、各部門の潜在的なリスクを早期発見し検討・協議したうえで、各部門にて具体策の取り組みを推進・実行しております。
(4)指標及び目標 当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。
今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
戦略
(2)戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。
人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に自己啓発の推進や、外部の有識者による階層別研修や選抜型研修を実施するなど社内研修の充実を図り、能力のある優秀な従業員の育成に取り組んでおります。
社内環境については、従業員がライフステージの変化において適切な選択を可能とし、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づいた在宅勤務の実施、またすべての従業員が育児との両立を図れるよう育児目的の休暇を取得しやすくするなど、ワークライフバランスを重視した施策を推進しております。
指標及び目標 (4)指標及び目標 当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。
今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。
人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に自己啓発の推進や、外部の有識者による階層別研修や選抜型研修を実施するなど社内研修の充実を図り、能力のある優秀な従業員の育成に取り組んでおります。
社内環境については、従業員がライフステージの変化において適切な選択を可能とし、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づいた在宅勤務の実施、またすべての従業員が育児との両立を図れるよう育児目的の休暇を取得しやすくするなど、ワークライフバランスを重視した施策を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。
今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先上位各社への依存について当社グループは、幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は営業効率を向上させる観点より近年意図的に各小売業態の有力な販売先に集中させており、当社グループの2024年９月期における連結売上高の約７割が販売先上位20社に対する取引によるものです。
これは、当社グループの商品力及び企画力、厳格な品質管理、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点などが販売先上位各社に評価されたものと考えております。
しかしながら、何らかの理由により上位の販売先との取引が縮小または中止となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)キャラクター商品の取扱いについて 当社グループは、他社商品との差別化の源泉としてキャラクター商品を幅広く取扱っております。
当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、使用するキャラクターを分散させることによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しております。
一方でキャラクターの流行の度合いにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業環境の変化について 当社グループは、化粧品、化粧雑貨、コンタクトレンズ関連、服飾雑貨等の商品を幅広く取扱っております。
これらの商品に使用される原材料等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、国内外の仕入先メーカーの開拓や物流体制の見直しといった効率化を常時進めております。
しかしながら急激なコストの高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替変動の影響について 当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2024年９月期実績で46.4％となっており、その外貨建て金額のうち93.0％を米国ドル建てで決済しております。
したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるわけではないため、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　 (5)生産国の経済情勢等による影響について当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、一部の子会社を除き、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託をしております（以下「自社企画商品」）。
海外において製造された自社企画商品については、生産国の内政状況、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化、自然災害などが生じた場合などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の品質及び安全性の確保について 当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、独自の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。
また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を工場への立ち入り検査を含めて継続的に行っております。
しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全性に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による被害者に対する損害賠償や不良品回収のためのコスト等が一時的に発生する可能性があります。
またこれらに起因する当社グループの社会的信用力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7)法的規制等について当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っていますが、何らかの事情により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報管理・サイバーセキュリティについて 当社グループが保有・管理している個人情報を含む、社外秘情報等については社内で定められた規定に則り厳格に管理し漏洩しないよう努めております。
しかし、社外からのサイバー攻撃や関係者の過失などにより情報が漏洩した場合には信用力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自社企画商品について 当社グループは、相対的に利益率が高い自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。
自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。
こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するため在庫水準等の適正化を常に図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、消費者のニーズを満たす商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや廃棄、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模災害による影響について当社グループは、東京・大阪圏に営業拠点、物流拠点を複数有しております。
各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、事業運営上の支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況の概要当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、地政学リスクの高まりに加えて、日銀による金融緩和の修正により市中金利の上昇や急激な円安、原材料価格や光熱費の高騰による物価上昇など企業経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。
当連結会計年度は、当社の成長戦略である、商品力強化による「粧美堂ブランド」の価値向上やＯＥＭ事業における重点販売先の「モノづくりのパートナー」としての地位獲得、ＥＣビジネスの推進に注力してまいりました。
これらの成長戦略が実を結びつつあることに加えてインバウンド消費が拡大したことにより、当連結会計年度の売上高は、対前期比2.3％増の20,919,562千円と過去最高を更新しました。
商品構成については利益率の低い他社からの仕入れ商品を圧縮し、利益率の高い自社企画商品の比率を継続的に引き上げてきたことで自社企画商品売上高は17,850,067千円（対前期比4.7％増）と増加し、構成比については85.3％と前期の83.4％から1.9ポイント上昇しました。
また売上総利益額は5,504,464千円で対前期比2.5％増となりました。
大幅な円安進行と原材料価格上昇に伴い海外で生産委託している自社企画商品の原価高騰は大きな懸念材料でしたが、適宜売価の引き上げを行っており、同利益率は26.3％と対前期比で横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費は、昨今の物流コストの上昇により物流費が増加しましたが、全体としては対前期比0.1％減の4,494,407千円に抑えることができました。
これは陰りが見えた中国市場への対応として海外子会社の業務縮小を一早く決断したことと自社で行っていた物流業務の効率化を図り３ＰＬ（３rd Party Logistics）業者に一部を移管したことで物流業務に関わる人件費を圧縮したことが要因であります。
上記の運営により営業利益は対前期比16.2％増の1,010,056千円、経常利益は対前期比0.4％減の967,821千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、中国におけるコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）持分の一部を地場企業等に売却したことによる売却益を97,814千円計上した結果、773,966千円（対前期比62.8％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
なお、ここ数年「化粧品」の売上が大幅に伸びていることもあり当連結会計年度より「化粧品・化粧雑貨」の区分につきましては「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて開示をいたします。
　（化粧品）当分類には、メイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上が含まれます。
当連結会計年度の売上高は、重点販売先への営業強化により、バラエティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア用品など当カテゴリー全般が好調に推移し8,105,310千円（対前期比2.5％増）と増収となりました。
（化粧雑貨）当分類には、メイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上が含まれます。
当連結会計年度の売上高は、ヒートカーラーやネイル関連雑貨などが好調に推移し6,907,030千円（対前期比7.1％増）と増収となりました。
（コンタクトレンズ関連）当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。
当連結会計年度の売上高は、国内は好採算のカラーレンズが好調に推移しましたが、中国におけるコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）を売却した影響もあり、全体としては2,508,390千円（対前期比1.1％減）と微減となりました。
（服飾雑貨）当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。
当連結会計年度の売上高は、一部の販売先に対する売上が減少したことなどから2,240,695千円（対前期比10.9％減）となりました。
（その他）当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。
当連結会計年度の売上高は、人気キャラクターをあしらったペット関連商材を期中に新たに導入した効果もあり1,158,136千円（対前期比11.5％増）となりました。
② 財政状態の状況(資産)　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて769,936千円減少し、14,427,472千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,671,705千円減少し、10,331,835千円となりました。
これは主に、有価証券が220,000千円増加したことに対し、投資有価証券の取得等により現金及び預金が1,277,345千円、売掛金が499,820千円、為替相場の変動等により為替予約が238,782千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて901,768千円増加し、4,095,637千円となりました。
これは主に、投資有価証券が950,308千円増加したことに対し、建物及び構築物が44,595千円、のれんが28,809千円減少したこと等によるものであります。
(負債)　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,045,311千円減少し、7,851,954千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて330,017千円減少し、5,486,059千円となりました。
これは主に、短期借入金が400,000千円増加したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が230,000千円、未払法人税等が333,893千円、その他に含まれている未払金が138,528千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて715,293千円減少し、2,365,894千円となりました。
これは主に、長期借入金が689,000千円、繰延税金負債が53,283千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて275,374千円増加し、6,575,518千円となりました。
これは主に、利益剰余金が479,545千円増加したことに対し、繰延ヘッジ損益が145,845千円、連結子会社である壹見健康科技（上海）有限公司の持分譲渡による連結除外に伴い非支配株主持分が93,560千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は362,680千円減少し、3,725,881千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、832,052千円（前年同期は32,161千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を1,068,781千円計上するとともに、減価償却費203,795千円、のれん償却額28,809千円、売上債権の減少429,699千円、仕入債務の増加181,254千円があったこと、関係会社出資金売却益△97,814千円、棚卸資産の増加△203,076千円、未払金の減少△124,214千円、法人税等の支払額△611,415千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、395,718千円（対前期比345.0％増）となりました。
これは主に、定期預金の純減額913,551千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△190,300千円、投資有価証券の取得による支出△1,300,980千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、811,111千円（対前期比847.8％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額400,000千円、長期借入れによる収入800,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△1,719,000千円、配当金の支払額△290,718千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。
（生産実績）当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　 （仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品当連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）5,169,961△5.6化粧雑貨（千円）5,021,0626.5コンタクトレンズ関連（千円）1,561,847△2.7服飾雑貨（千円）1,494,916△4.9その他（千円）814,01524.2合計（千円）14,061,8030.3
(注) １.金額は、仕入価格によっております。
２.従前より「化粧品・化粧雑貨」に含まれていた化粧品の仕入高が増加したことにより、当連結会計年度から「化粧品・化粧雑貨」の区分を「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて記載しております。
（受注実績）当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品当連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）8,105,3102.5化粧雑貨（千円）6,907,0307.1コンタクトレンズ関連（千円）2,508,390△1.1服飾雑貨（千円）2,240,695△10.9その他（千円）1,158,13611.5合計（千円）20,919,5622.3
(注) １.従前より「化粧品・化粧雑貨」に含まれていた化粧品の売上高が増加したことにより、当連結会計年度から「化粧品・化粧雑貨」の区分を「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて記載しております。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年10月１日　　至　2023年９月30日）当連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社セリア2,271,56011.12,875,32813.7株式会社ドン・キホーテ――2,285,37010.9株式会社ＰＡＬＴＡＣ
(注) ３2,948,18514.4――株式会社しまむら2,139,50610.5―― ３.株式会社ＰＡＬＴＡＣへ販売した商品は、主に株式会社大創産業へ卸され、ダイソー店舗等にて一般消費者へ販売されております。
４.株式会社ＰＡＬＴＡＣ及び株式会社しまむらの当連結会計年度は当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。
また、株式会社ドン・キホーテは当連結会計年度から10％を超えたため記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ475,794千円増加し、20,919,562千円（対前期比2.3％増）となりました。
化粧品は、重点販売先への営業強化により、バラエティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア用品など当カテゴリー全般が好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ199,261千円増加しました。
化粧雑貨は、ヒートカーラーやネイル関連雑貨などが好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ457,877千円増加しました。
コンタクトレンズ関連は、国内は好採算のカラーレンズが好調に推移しましたが、中国におけるコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）を売却した影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ27,280千円減少しました。
服飾雑貨は、一部の販売先に対する売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ273,936千円減少しました。
その他分類は、人気キャラクターをあしらったペット関連商材を期中に新たに導入した効果もあり、売上高は前連結会計年度に比べ119,871千円増加しました。
(売上総利益)売上総利益は、前連結会計年度に比べ134,761千円増加し、5,504,464千円（対前期比2.5％増）となりました。
利益率の低い他社からの仕入れ商品を圧縮し、利益率の高い自社企画商品の商品構成比率を継続的に引き上げました。
大幅な円安進行と原材料価格上昇に伴い海外で生産委託している自社企画商品の原価高騰は大きな懸念材料でしたが、適宜売価の引き上げを行っており、同利益率は26.3％と対前期比で横ばいとなりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、昨今の物流コストの上昇により物流費が増加しましたが、全体としては、対前期比0.1％減の4,494,407千円となりました。
主な内容は、販売促進費565,316千円、物流費1,108,451千円、人件費1,719,871千円であります。
以上の結果、営業利益は1,010,056千円（対前期比16.2％増）、売上高営業利益率は4.8％（前年同期は4.3％）となりました。
　(営業外損益、経常利益)営業外収益は、58,181千円となりました。
主な内容は、受取利息22,599千円、不動産賃貸収入10,523千円であります。
営業外費用は、100,417千円となりました。
主な内容は、支払利息27,733千円、為替差損56,430千円であります。
以上の結果、経常利益は967,821千円（対前期比0.4％減）となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、105,829千円となりました。
主な内容は、連結子会社である壹見健康科技（上海）有限公司の持分の一部を譲渡したことによる関係会社出資金売却益97,814千円であります。
特別損失は、4,869千円となりました。
内容は、投資有価証券売却損4,869千円であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は773,966千円（対前期比62.8％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金の需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社では、収益性の向上という観点から選択と集中を進めてまいりましたが、今後は、「真のメーカー」の立場で「この商品であれば粧美堂」と言われるような定番的商品ラインアップの構築を目指した選択と集中を推進していきます。
当社はディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業の中でもトップクラスの企業と取引があり、こうした企業との取引に一層注力することによる成長を展望すると同時に、各社から還元を受けたＰＯＳデータや店頭での情報を、速やかに社内の商品企画セクションに還元し、商品化をスピードアップするという取り組みを行っております。
また現場力を最大限に活かすために、現場のマネージャークラスに権限を大幅に委譲し意思決定プロセスを簡素化すると同時に、ＩＴインフラを整備したことで従来以上に社内外の情報の共有化と業務スピードの迅速化に努めています。
また、上記のような小売業のトップクラスの企業は、いずれもＰＢ商品の拡充を経営課題と掲げていることもあり、当社が永年培ってきた化粧品・化粧雑貨などの分野における知見を活かし、主要な重点販売先に商品企画段階から当社社員が提案を繰り返し、魅力ある商品・売り場づくりのお手伝いをすることで、重点販売先と歩調を合わせた成長を目指してまいります。
当社グループは、世界中の多様な個人の「笑顔を、咲かせよう。
」という企業理念を掲げ、小さな市場で大きなシェアを持つ、ニッチ市場のＮｏ.１メーカーの集合体を目指すことを今後の目標と定め、ネイルケア、メイクアップ、キッズ向け商品のカテゴリーに焦点を定め経営資源を投入してまいります。
また長年に亘るキャラクタービジネスで培った有力ライセンサーとの紐帯を一層強化し、当社が企画する商品と組み合わせることで他社商品との差別化を推進してまいります。
また、当社グループでは消費のＥＣ化の進展を見据えて、数年前からＥＣ事業の強化やＳＮＳを通じた情報発信を行い「消費者と直接繋がる」取り組みを進めてまいりました。
多様な市場情報の収集、自社メディアからの情報発信力の強化、従来はコンタクトレンズ中心だった取扱品目に当社の強みである化粧品、化粧雑貨などを加えることでＥＣ事業の一層の拡大を進めてまいります。
当社グループでは、当連結会計年度の総仕入額のうち46.4％を海外から外貨建てで仕入れており、その93.0％は米国ドル建ての決済でした。
米国ドル建て決済見込み額の約50％程度を目安として為替予約を実施しておりますが、足許の円安基調は当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。
これに対し当社グループでは、販売先に対する商品価格への転嫁の要請、ゼロベースでの商品仕入先メーカーの見直し、外貨調達手法の一層の高度化、社内業務のＤＸ化による効率化など多岐にわたる方策を検討・実践しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
キャラクター使用許諾契約
(注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間粧美堂株式会社DISNEY CONSUMERPRODUCTS,A DIVISION OFTHE WALT DISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額　2023年10月１日～　2024年９月30日 (2024年10月１日より１年間、契約を更新しております)粧美堂株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額　2006年５月１日～　2007年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新しております)
(注)対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の総額は203,148千円となりました。
主な内容は、大阪本社及び物流センターの改修工事や物流関連機器の購入であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　2024年９月30日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計東京本社(東京都港区)営業部門管理部門本社機能
(注)２17,25115,072―113,173145,497128〔8〕大阪本社(大阪市北区)営業部門管理部門関西地区での本社機能458,26225,352425,860(648)1,751911,22762〔2〕箕面物流センター(大阪府箕面市)営業部門管理部門関西地区での物流拠点63,5261,777260,775(1,756)87326,16613〔12〕箕面ＲＤＣ(大阪府箕面市)営業部門管理部門関西地区での物流拠点299,04337,789559,188(2,137)―896,021
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。
２．東京本社の建物は賃借しており、年間賃借料は、111,185千円であります。
３．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
　
(2) 国内子会社ビューティードア株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年９月30日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(大阪府富田林市)営業部門管理部門本社機能14,7941,8263,19962,000(474)―81,8209富田林工場(大阪府富田林市)製造部門製造拠点37,60111,3372,33230,000(707)―81,27117〔16〕河南センター(大阪府南河内郡)管理部門物流拠点
(注)２6,774―38―2,0008,8122〔1〕
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。
２．河南センターの土地は賃借しており、年間の賃借料は、1,200千円であります。
３．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
　(3)在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要203,148,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,071,527
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との安定的な取引関係の維持及び情報収集、又は円滑な金融取引の維持等に資する目的で保有する株式を、純投資目的以外で保有する株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該保有株式の利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の合理性を検証しております。
その結果、保有の意義が希薄と考えられる保有株式については、縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2110非上場株式以外の株式7196,351 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式258,507 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン㈱24,30024,300（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無94,74571,988㈱三井住友フィナンシャルグループ5,0005,000（保有目的）当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無45,67536,735㈱しまむら2,8001,400（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。
無21,90720,678㈱りそなホールディングス20,00020,000（保有目的）当社グループ会社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無19,95216,566ウエルシアホールディングス㈱2,8002,800（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無5,7067,233㈱イオンファンタジー1,8721,872（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無4,2515,952㈱エスケイジャパン5,5005,500（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３有4,1143,877㈱オークワ―37,700―無―32,799㈱平和堂―11,500―無―29,992
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱イオンファンタジー及び㈱エスケイジャパンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。
利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社110,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社196,351,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社58,507,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,114,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱平和堂
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＴＣＳ株式会社大阪市中央区玉造一丁目１番25号3,72528.20
寺田　一郎兵庫県芦屋市2,14016.20
寺田　正秀東京都港区1,40810.66
寺田　久子兵庫県芦屋市3973.01
ベル投資事業有限責任組合１東京都港区虎ノ門四丁目１番40号3152.39
平賀　優子東京都港区3002.27
粧美堂従業員持株会大阪市北区西天満六丁目４番18号2792.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2702.05
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号2001.51
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）1270.97
計―9,16469.38 （注）当社は、自己株式（200,227株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他9,462
株主数－その他の法人58
株主数－計9,578
氏名又は名称、大株主の状況NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）
株主総利回り2