財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-12-25
英訳名、表紙	Kufu Company Inc.
代表者の役職氏名、表紙	取締役兼代表執行役　　穐田　誉輝
本店の所在の場所、表紙	東京都港区三田一丁目４番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6435-1687
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　当社は、㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい。㈱オウチーノ及び㈱みんなのウェディングが共同株式移転の方式により2018年10月に㈱くふうカンパニー（以下「旧㈱くふうカンパニー」といいます。）として設立）が共同株式移転の方式により、2021年10月に設立しました。 2016年７月㈱トクバイを設立2017年５月㈱オウチーノが㈱Seven Signatures Internationalを子会社化2018年10月㈱オウチーノと㈱みんなのウェディングによる共同株式移転により、旧㈱くふうカンパニーを設立㈱くふうカンパニーが東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月旧㈱くふうカンパニーが㈱Da Vinci Studioを設立2018年11月旧㈱くふうカンパニーが㈱アールキューブを子会社化2019年１月旧㈱くふうカンパニーが㈱Zaimを子会社化2019年６月旧㈱くふうカンパニーが㈱フルスロットルズを子会社化2019年８月㈱トクバイが㈱ロコガイドへ商号変更2020年６月㈱ロコガイドが東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年８月旧㈱くふうカンパニーが㈱くふうキャピタルを設立2020年９月旧㈱くふうカンパニーがKCC１号投資事業有限責任組合（現くふうAIファンド投資事業有限責任組合）を設立2020年10月㈱みんなのウェディングと㈱アールキューブが合併し、存続会社の㈱みんなのウェディングが㈱エニマリ（現㈱くふうウェディング）に商号変更2021年１月旧㈱くふうカンパニーが㈱キッズスターを子会社化2021年１月㈱エニマリ（現㈱くふうウェディング）（存続会社）と㈱フルスロットルズが合併2021年４月㈱ロコガイドが㈱しずおかオンライン（現㈱くふうしずおか）を子会社化2021年６月旧㈱くふうカンパニーがハイアス・アンド・カンパニー㈱（現㈱くふう住まいコンサルティング）を子会社化2021年９月旧㈱くふうカンパニーが㈱くふう中間持株会社へ商号変更2021年10月㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社による共同株式移転により、当社を設立東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場2022年10月㈱オウチーノ、㈱おうちのくふう、㈱くふう中間持株会社が合併し,存続会社の㈱くふう中間持株会社が㈱くふう住まいに商号変更2022年10月㈱CultureStudioTokyo及び㈱trippiece（2022年12月、両社は㈱trippieceを存続会社とする合併を行い、㈱RETRIPに商号変更）を子会社化2023年７月㈱Zaimと㈱Da Vinci Studioが合併し、存続会社の㈱Zaimが㈱くふうAIスタジオに商号変更2023年８月㈱保険のくふうが事業譲受を行い、㈱くふうジオデータに商号変更2023年10月ハイアス・アンド・カンパニー㈱（現㈱くふう住まいコンサルティング）が㈱ゴールドエッグスを子会社化2024年７月㈱ロコガイド（存続会社）と㈱くふうジオデータが合併2024年９月㈱キッズスターが東京証券取引所グロース市場に上場2024年11月㈱くふうAIスタジオ（存続会社）と㈱RETRIPが合併
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（毎日の暮らし事業）　毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社ロコガイド、株式会社くふうAIスタジオで構成され、日常生活領域に関する事業を行っております。（ライフイベント事業）　ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まい、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふうウェディング、その他子会社１社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。（投資・インキュベーション事業）　投資・インキュベーション事業は当社、株式会社くふうキャピタル、株式会社Seven Signatures International、株式会社キッズスター、株式会社くふうしずおか、株式会社RETRIP、株式会社ゴールドエッグス、その他子会社２社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。　事業の系統図は次のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ロコガイド（注）２、３、15東京都港区50毎日の暮らし事業100.0資金取引（CMS）役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱くふうAIスタジオ（注）２東京都港区29毎日の暮らし事業100.0資金取引（CMS）役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱くふう住まい（注）２、15東京都港区90ライフイベント事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付設備の賃貸借あり㈱くふう住まいコンサルティング（注）２、４、５、６、７、15東京都品川区10ライフイベント事業100.0(100.0)資金取引（CMS）役員の兼任あり㈱アールプラスDM（注）２、４、15茨城県守谷市10ライフイベント事業100.0(100.0)－㈱くふうウェディング（注）２、８東京都中央区54ライフイベント事業100.0資金取引（CMS）役員の兼任あり㈱くふうキャピタル（注）２東京都港区5投資・インキュベーション事業100.0役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱Seven SignaturesInternational（注）２東京都港区100投資・インキュベーション事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付設備の賃貸借あり㈱キッズスター（注）２、９、10、11東京都渋谷区914投資・インキュベーション事業34.7[28.0]－㈱くふうしずおか（注）２、12静岡県静岡市　葵区10投資・インキュベーション事業100.0資金取引（CMS）㈱RETRIP（注）２東京都港区27投資・インキュベーション事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱ゴールドエッグス（注）２、５東京都品川区10投資・インキュベーション事業100.0資金の貸付役員の兼任ありその他３社（注）２－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。なお、その他３社のうち、特定子会社に該当する会社は２社であります。３．株式会社ロコガイドは2024年７月１日付で株式会社くふうジオデータを吸収合併しております。４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。５．ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2023年10月17日付で株式会社ゴールドエッグスの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。６．ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2024年６月17日付でOMソーラー株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。７．ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2024年８月１日付で株式会社くふう住まいコンサルティングに商号変更しております。８．株式会社エニマリは、2024年５月１日付で株式会社くふうウェディングに商号変更しております。９．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。 10．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 11．有価証券報告書を提出しております。 12．株式会社しずおかオンラインは、2024年４月１日付で株式会社くふうしずおかに商号変更しております。 13．当社は、2024年４月30日付でくふう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。 14．当社は、2024年９月30日付でアクトインディ株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。 15．株式会社ロコガイド、株式会社くふう住まい、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDMについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）㈱ロコガイド㈱くふう住まい㈱くふう住まいコンサルティング㈱アールプラスDM(1）売上高（百万円）2,0521,6773,6461,894(2）経常利益（百万円）65716848746(3）当期純利益（百万円）50230728214(4）純資産額（百万円）2,4954,8843,236△738(5）総資産額（百万円）3,6896,8393,998468
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）毎日の暮らし事業161(20)ライフイベント事業240(67)投資・インキュベーション事業135(136)全社（共通）56 (2)合計592(225)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。４．従業員数が前連結会計年度に比べて96名減少しましたのは、主にOMソーラー株式会社を株式譲渡により連結の範囲から除外したことによるためであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）56 (2)37.42.07,038,287 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）56 (2)合計56 (2)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。５．従業員数が前事業年度に比べて14名減少しましたのは、主にグループ会社への出向によるためであります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱くふう住まいコンサルティング20.7－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる連結子会社がないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。 (2）経営戦略等　当社グループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。 (3）経営環境　当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、円安の進行等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合うとともにAI技術をサービス開発に活用し、ユーザーの暮らしを豊かにするよりよいサービスを提供することを通じて、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくとともに、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。 ①　グループのブランドの確立　　当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。当社グループ全体が持続的に成長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めるとともに、それぞれのサービスブランドについて統合を推進し、ブランドの認知拡大に向けた各施策を通じて、グループ全体としてのブランド強化を図ってまいります。 ②　グループ内におけるサービス連携の強化　　当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、グループ内の組織再編を進めるとともに、グループ内サービスの共通ユーザーIDの導入を通じて、ユーザーひとりひとりのニーズに沿った行動提案や多様な問題解決ができるワンストップサービスの実現を目指してまいります。 ③　グループ全体のデータ活用基盤の整備　　当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。この貴重なデータを活用し、グループサービスにおけるユーザーへの行動提案を強化することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。この課題に対応するため、AI技術を有効活用し、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。 ④　事業パートナー向けサービスの付加価値向上　　当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。当社グループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いサービスを提供してくことや情報を共有していくことが必要不可欠であります。この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。 ⑤　経営者・起業家の積極的な採用及び育成　　当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループの新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社はサステナビリティに関する課題への対応を、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、執行役等で構成するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針や重要事項等の検討・審議をしております。また、取締役会に対しサステナビリティ対応全般に係る推進状況について報告する体制を構築しております。 (2）戦略　当社グループは、「ユーザーファースト」の視点をもち、社会の課題解決企業として、社会に貢献していくために、サステナビリティへの取組方針として以下の３つを定め、推進してまいります。 ①　ユーザーの暮らしを、もっと便利に楽しくします。　ユーザーから常に必要とされ、使わない理由がないと感じられるサービスを提供していくことが、当社グループの存在価値であると考えております。事業者とユーザーの情報格差を解消し、様々な無駄を無くし、生活課題に応えるとともに、地域に最適化した情報やサービスの提供を通じて、暮らしを便利で楽しくすることを目指してまいります。 ②　多様な人材の活躍と成長を後押しします。　「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。 ③　健全な事業成長を通じて社会に貢献します。　サステナブルな社会を維持・発展させていくためには、環境に配慮した事業運営と健全な事業成長を通じて、雇用創出や納税など地域や社会に対して直接・間接的に貢献していくことが重要であると考えております。ユーザーの課題を解決するサービスの提供を通じて事業成長を実現し、地域や社会への還元を積極的に行ってまいります。 (3）リスク管理　サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、グループ全体の経営意思決定機関である執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行うとともに、取締役会に対してもその内容を報告しております。当連結会計年度末におけるリスク管理についての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した多様な人材の活躍と成長の後押しに関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2030年９月期）実績（当連結会計年度）女性従業員比率50％52％女性管理職比率40％23％（注）女性従業員比率は当連結会計年度末において目標値を達成しておりますが、2030年９月期においても目標値を維持できていることを目指しております。
戦略	(2）戦略　当社グループは、「ユーザーファースト」の視点をもち、社会の課題解決企業として、社会に貢献していくために、サステナビリティへの取組方針として以下の３つを定め、推進してまいります。 ①　ユーザーの暮らしを、もっと便利に楽しくします。　ユーザーから常に必要とされ、使わない理由がないと感じられるサービスを提供していくことが、当社グループの存在価値であると考えております。事業者とユーザーの情報格差を解消し、様々な無駄を無くし、生活課題に応えるとともに、地域に最適化した情報やサービスの提供を通じて、暮らしを便利で楽しくすることを目指してまいります。 ②　多様な人材の活躍と成長を後押しします。　「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。 ③　健全な事業成長を通じて社会に貢献します。　サステナブルな社会を維持・発展させていくためには、環境に配慮した事業運営と健全な事業成長を通じて、雇用創出や納税など地域や社会に対して直接・間接的に貢献していくことが重要であると考えております。ユーザーの課題を解決するサービスの提供を通じて事業成長を実現し、地域や社会への還元を積極的に行ってまいります。
指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した多様な人材の活躍と成長の後押しに関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2030年９月期）実績（当連結会計年度）女性従業員比率50％52％女性管理職比率40％23％（注）女性従業員比率は当連結会計年度末において目標値を達成しておりますが、2030年９月期においても目標値を維持できていることを目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②　多様な人材の活躍と成長を後押しします。　「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	指標目標（2030年９月期）実績（当連結会計年度）女性従業員比率50％52％女性管理職比率40％23％
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。　当社グループは、グループ全体の経営意思決定機関である執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。以下の主要なリスクについては、その対応状況等を各担当執行役から執行役会へ報告・議論されるとともに、取締役会に対してもその内容を報告することを通じて、当社グループのリスクヘの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めております。緊急度の高いリスク事象に対しては、発生時における情報共有の仕組みを構築し、当社グループ全体で速やかに情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネガティブなリスクを主に記載しておりますが、執行役会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについても議論しております。マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行うことを通じて、当社の持続的成長につなげていく方針であります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 (1）経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて①　ユーザーニーズ対応の遅延・不徹底について（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ユーザーニーズの変化が非常に早く、その変化に機動的かつ柔軟に対応することが必要となります。しかしながら、ユーザーニーズの変化に対応できない場合、ユーザーへの訴求力の低下等によりユーザー数が減少し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、ユーザーファーストを徹底し、ユーザー利便性を向上させる機能やコンテンツの拡充を進めるとともに、新規事業やサービスの開発に努めております。 ②　サービス提供環境について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、多くのユーザーが大手プラットフォーマーの提供する検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）上でのアプリケーション等を利用してサービスを受けていることから、大手プラットフォーマーの事業運営方針、事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、これら大手プラットフォーマーの動向を注視するとともに、当該動向に応じた機動的な対応が図れる体制の構築に努めております。 ③　競合環境について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループの各事業領域においては、複数の競合相手が存在することから、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、競争の激化によるユーザーの流出やコストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、市場動向を注視し、提供する情報やサービスの充実、ユーザー利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化等を図ることで、ユーザー満足度がより一層高まるサービスの提供に努めております。 ④　技術革新について（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、恒常的に技術変化が進行しており、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、優秀な人材の確保や教育による技術力の向上に積極的に取り組むとともに、提供するサービスに対して、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を行う等、ユーザビリティーの強化を継続して実施し、技術革新に迅速に対応できるよう努めております。 ⑤　システム障害について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループが提供するインターネットサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷、電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。また、コンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が低下し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、システムの冗長性及び信頼性の向上に関する取り組みや、システムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。 ⑥　自然災害、感染症等について（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合、又は、感染症の蔓延等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、ユーザーの自発的な行動抑制等、当社グループの想定以上の影響が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の構築、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための体制構築に努めております。 (2）当社グループの事業運営に係る業界特有のリスクについて①　住まい領域における事業について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）　当社グループが行う住まい領域における事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による売買等を行っております。不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性があります。買取再販事業及び建築施工事業については、資材の供給遅延等により工期が長期化する場合があります。高額不動産物件取引については、一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、不動産市況を注視しながら事業活動を行い、市況に合わせた仕入を適切に行うことにより、販売計画に支障が出ないよう努めております。また、既存住宅売買瑕疵保険を積極的に活用することにより、リスク低減に取り組んでおります。 ②　結婚領域における事業について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）　当社グループが行う結婚領域における事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合や、当社グループが取り扱う結婚式において、食中毒等の安全衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、ユーザーの安全を確保しつつも、各種災害による生活様式や行動様式の変化に対応したサービスの開発や挙式におけるガイドラインの作成等により、事故の防止に努めております。 ③　アミューズメント施設の運営について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等によってお客様が怪我をされる等不測の事態が生じるおそれがあります。また、当該施設の利用にあたっては、利用規約に従い適切な利用をご案内しておりますが、スポーツアミューズメント施設としての特性上、不慮の事故等が生じるおそれがあります。万一お客様において大きな事故が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　このようなリスクの対応策として、遊具施設については定期的な点検を実施し、不具合を確認した場合には適時適切な修繕を行うルールを設定・運用しているとともに、安全が確認されるまで当該遊具施設の使用を禁止する等、お客様に対し安全かつ快適なユーザー体験を提供できる体制としております。また、各施設の安全性については適宜検討を行い、必要に応じて安全マットの敷設を行う等、追加の安全対策を実施しております。以上に加え、重大な事故を未然に防止すべく安全な運営及び事故対応に係るマニュアルを整備し、これを従業員に周知し徹底を図るとともに、お客様に対しては利用規約に沿った安全なご利用について適宜ご案内しております。なお、万一の事態に備えるため、施設入場者向けの傷害保険に加入しております。 ④　投資事業について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）　当社グループが行う投資・事業開発領域における事業のうち、投資事業においては、収益獲得の多角化や将来の事業成長を図るべく、有価証券等への投資や資本業務提携等を実施しております。投資先企業等の事業展開や業績によっては、期待した投資成果を上げることができず、また、価格変動の影響を受ける有価証券等においては時価等が下落し、減損、評価損、評価差額等の発生により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。　このようなリスクの対応策として、投資先の選定にあたって、投資資金の回収可能性を含めたリスクを慎重に評価し適正な企業価値の評価に努めております。 ⑤　サイト運営の健全性、適切性について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）　当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、提供サービスの関連情報、独自編集による記事情報、ユーザーからの投稿情報等を掲載しておりますが、事実と異なる情報や記事あるいは誤解を招く表現による情報や記事が掲載された場合、その他不適切な投稿等がなされた場合には、当社グループが提供するサービスあるいは当社グループ全体に対する社会的信用やブランドイメージが毀損され、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、情報掲載に関するマニュアルを整備し、当該マニュアルに沿った適切な運用を行うことにより、情報の正確性を担保する体制を構築するとともに、サイトの利用規約等を整備し、投稿チェックによる不適切な投稿等を規制する監視体制を構築しております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払った事業活動を行うことに加え、弁護士等の外部の専門家と円滑な連携が可能な体制を構築しております。 ⑥　法規制等について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、ユーザーの個人情報を取得・取り扱う場合等においては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連するガイドライン等の適用を受けます。広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品又は役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」、「消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。ユーザーからの口コミ投稿ができるサービスでは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産に関する事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。家計簿サービスにおいては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。求人情報事業については、職業安定法等の適用を受けます。当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。　当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後これらの法令が改正された場合若しくは当社グループの行う事業を適用対象とする新たな法令が制定された場合、又は、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、法令改正等の情勢を注視し、顧問弁護士との連携や社内教育体制の整備を行うことでリスクの低減に努めております。 (3）当社グループの組織運営体制その他のリスクについて①　グループ経営について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループは、当社を純粋持株会社とし、当社グループが営む各事業についてはそれぞれを担う事業会社が裁量を持って自立運営することで、経営責任の明確化と事業運営上の機動性強化を推進しております。当社グループのガバナンス体制としては、当社執行役が各事業会社の経営を領域単位で取り纏め、管理調整を行っております。また、当社は、各事業会社の運営上必要な管理業務機能を集約しており、各事業会社に対して経営支援契約に基づき経営支援を行っております。しかしながら、各領域内、あるいは、グループ全体での事業方針と各事業会社の方向性に齟齬が生まれた場合や、各事業会社の内部管理体制不備による法令違反等が発生した場合、又は各事業会社での自立運営の結果としてグループ内部で無駄な重複業務が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクへの対応策として、各事業会社への当社役職員の派遣、各事業会社からの定期的な情報収集や執行役会等での情報共有等を通じて、グループ全体と各事業会社の意思疎通の強化を図るとともに、グループ基本ルールに則った内部管理体制整備、内部統制機能の強化を推進しております。 ②　人材確保と育成について（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループは人材が最大の財産であると考え、安定的に成長していくためには、継続して高い意欲を持った優秀な人材の確保が必要であると考えております。特にユーザー向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が求められることから、それに見合う優秀な人材を適切に確保・育成する必要があります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や既存社員の生産性の低下を防止できない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、今後の業容拡大に応じて、必要な人材の積極的な採用に取り組むとともに、社内教育や職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化を図ることによって、人材の確保・育成に努めております。 ③　情報漏洩について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループは、事業活動を通じて個人情報及び機密情報を取得する場合があります。これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏洩の防止に努めておりますが、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、人的ミス、その他不測の事態により個人情報又は機密情報が消失、社外に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の低下や損害賠償請求が発生するなど、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、ISMS認証の取得を通じた役職員への意識改革や教育を行い、情報管理体制の構築及び情報漏洩の防止に努めております。 ④　訴訟について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループが事業活動を行う中で当社グループ役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、協力会社、ユーザー等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクの対応策として、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を結び、適切に法的対応ができる体制を構築しております。また、諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスク排除に努めております。 ⑤　支配株主について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社の支配株主である穐田誉輝氏は、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の65.1％（38,978,520株）を所有しております。将来において、支配株主との関係に現時点では想定していない大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。　当連結会計年度において、当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、円安の進行等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。　当連結会計年度の経営成績については、売上高は15,544百万円（前期比24.1％減）、営業利益は631百万円（前期比66.4％減）、経常利益は499百万円（前期比71.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円（前期比43.8％減）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。＜毎日の暮らし事業＞　当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、株式会社くふうAIスタジオによるオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。　当連結会計年度において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、有料掲載店舗数が伸び悩みましたが、小売りの情報掲載業態の拡大と情報の網羅性向上に注力し、サービス登録店舗数が増加しました。また、ユーザーの購買行動等の具体的な生活行動に繋がる価値提供を目指し、メディア戦略の方針を転換したことに伴い、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」を事業譲渡いたしました。　以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は3,028百万円（前期比3.3％減）、営業利益は603百万円（前期比27.3％減）となりました。＜ライフイベント事業＞　当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティングによる各種コンサルティング事業及び自社施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社くふうウェディングによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。　当連結会計年度において、住まい領域は、株式会社くふう住まいコンサルティングが提供する各種コンサルティング事業については、厳しい市況の中、商材やウェブ集客支援の強化など会員工務店の施工受注支援に注力するとともに、不採算事業の整理を進め、収益力強化に努めました。株式会社くふう住まいが提供する不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移しました。また、相談サービスは成約数増加が収益に寄与したことに加え、足元では新店舗が順調に立ち上がり、相談件数も増加しました。結婚領域は、メディア事業は収益力強化に向けて商材拡充を推進し、結婚式プロデュース事業は施行や受注が増加傾向となり、通期での黒字化を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は9,148百万円（前期比22.5％減）、営業利益は669百万円（前期比1.7％減）となりました。＜投資・インキュベーション事業＞　当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社くふうしずおかによる地域情報メディア・サービス、株式会社RETRIPによる旅行・おでかけメディア「RETRIP」、株式会社ゴールドエッグスによるスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」の運営等で構成されております。　当連結会計年度において、インキュベーション事業については、株式会社キッズスターが東京証券取引所グロース市場に上場しました。また、投資事業については、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進め、保有株式の一部売却を実施いたしました。　以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は3,666百万円（前期比34.7％減）、営業利益は525百万円（前期比66.1％減）となりました。　財政状態については以下のとおりであります。　当連結会計年度末における総資産は18,875百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,097百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,899百万円、投資有価証券が616百万円減少したことによるものであります。　負債は6,705百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,670百万円減少しました。これは主に短期借入金が404百万円、長期借入金が1,033百万円減少したことによるものであります。　純資産は12,169百万円となり、前連結会計年度末と比較し572百万円増加しました。これは主に資本剰余金が182百万円、利益剰余金が308百万円増加したことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,475百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,893百万円減少しました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果、減少した資金は196百万円（前期は4,754百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益644百万円、のれん償却額670百万円があった一方、法人税等の支払額758百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は498百万円（前期は886百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入723百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出644百万円、事業譲受による支出269百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出219百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は1,192百万円（前期は1,749百万円の減少）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,659百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,179百万円、自己株式の取得による支出1,180百万円があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　該当事項はありません。ｂ．受注実績　該当事項はありません。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）前期比（％）毎日の暮らし事業（百万円）3,02896.7ライフイベント事業（百万円）9,14877.5投資・インキュベーション事業（百万円）3,66665.3報告セグメント計（百万円）15,84377.1調整額（百万円）△299－合計（百万円）15,54475.9（注）１．調整額はセグメント間取引消去等であります。２．ライフイベント事業について、主に不動産の買取再販サービスが事業縮小したことにより、販売実績が縮小しております。３．投資・インキュベーション事業について、主に前連結会計度に計上した営業投資有価証券の売却収入が減少したことにより、販売実績が減少しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。　当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等の達成・進捗状況　当社グループは2021年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額）を重要指標として位置付け、2026年９月期にEBITDA及び有償ストック・オプションに関する株式報酬費用の合計額100億円の達成を掲げておりましたが、事業環境の変化等を踏まえて、達成時期について現在見直し中であります。なお、当連結会計年度のEBITDA及び株式報酬費用の合計額は、1,705百万円となりました。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 (1) 株式交換によるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の完全子会社化　当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まいと、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング）は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、株式会社くふう住まい及びハイアス・アンド・カンパニー株式会社の間で株式交換契約を締結いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (2) 第三者割当による新株式発行　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議しました。なお、本第三者割当は、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施するために必要となる株式交換対価を株式交換完全親会社である株式会社くふう住まいに取得させることを目的としております。 ①発行新株式数発行新株式数　　普通株式　5,611,836株②発行価格307円③調達資金の額1,722,833,652円④現物出資の目的となる財産の内容当社とくふう住まいとの間で2024年１月10日に締結した貸金の交付及び返還に関する契約に基づく、くふう住まいが当社に対して有する金1,722,833,652円の貸金交付債権（以下「本交付債権」といいます。）を対象として新株の割当を行いました。 ※弁済期の到来について現物出資の目的となる財産については、会社法上、原則として検査役若しくは弁護士、公認会計士又は税理士等による調査が義務付けられていますが、現物出資の目的となる財産が増資を行う会社に対する金銭債権である場合については、会計帳簿によりその実在性が確認でき、帳簿残高の範囲内である場合には、検査役又は専門家による調査を要しないこととされております（会社法第207条第９項第５号）。同号が適用される金銭債権は、弁済期が到来しているものに限られるところ、当社とくふう住まいとの間では、現物出資の対象となる本交付債権の弁済期は、本第三者割当の払込期日（2024年１月25日）としております。このため、本第三者割当における本交付債権の現物出資につき、検査役又は専門家による調査は行っておりません。 ⑤増加する資本金の額861,416,826円⑥増加する資本準備金の額861,416,826円⑦申込期日2024年１月25日⑧払込期日2024年１月25日⑨募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法によります。株式会社くふう住まい　　　5,611,836株 (3) 連結子会社との会社分割　当社は、2024年５月15日開催の当社執行役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社くふう住まいが保有する、株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を吸収分割により当社に承継させることを決議し、2024年７月１日付で承継いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は主にセグメント区分「毎日の暮らし事業」に含まれる支援業務等で発生した61百万円であります。当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。また、当社グループが生活者であるユーザーへ、情報格差の解消や利便性の高いサービスを展開していくためには、研究開発活動が事業の一環としてプロダクトに直結することが重要となります。これらを実現するために、テクノロジーとデザインの力で当社グループ全体の企業価値向上を支援する株式会社くふうAIスタジオでは、専門性の高い研究開発や共同研究及びグループ内外の開発・デザイン業務を通じてノウハウを集約し、新規事業を支援・発信することに努めております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は108百万円であり、その主なものは、ライフイベント事業における新規出店費用等49百万円、投資・インキュベーション事業における新規出店費用等36百万円であります。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都港区）－本社機能49705756（2） (2）国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計株式会社くふう住まい本社（東京都港区）ライフイベント事業事務所－115715927（1）株式会社くふう住まいコンサルティング本社（東京都品川区）ライフイベント事業事務所61819926989（16）株式会社くふうウェディング本社（東京都中央区）ライフイベント事業事務所5017117745（4）株式会社キッズスター本社（東京都渋谷区）投資・インキュベーション事業事務所－020020057（1）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。３．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。４．帳簿価額のうち「その他」の欄は、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。 (3）在外子会社　特記する事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設　該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	61,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	36,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,038,287

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2102756非上場株式以外の株式61,065157 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式18－（注）非上場株式以外の株式251449（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	6
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1,065,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	2,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	514,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	49,000,000

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）穐田誉輝東京都渋谷区38,97865.09 閑歳孝子神奈川県横浜市西区1,4302.39 OCORIAN TRUST (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE ON BEHALF OF HAYATE JAPAN EQUITY LONG-SHORT FUND A SUB-FUND OF HAYATE JAPAN UNIT TRUST(常任代理人立花証券株式会社)P.O BOX 1350, 75 FORT STREET, CLIFTON HOUSE, GEORGE TOWN, KY 1-1108, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)1,2902.16 くふうカンパニー従業員持株会東京都港区三田１丁目４番28号4640.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4340.73 株式会社安成工務店山口県下関市綾羅木新町３丁目７番１号3710.62 前田卓俊東京都目黒区3500.59 RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3430.57 石渡進介東京都港区3300.55 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号3270.55計－44,32174.02（注）１．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関	6
株主数－金融商品取引業者	21
株主数－外国法人等－個人	29
株主数－外国法人等－個人以外	29
株主数－個人その他	5,756
株主数－その他の法人	75
株主数－計	5,916
氏名又は名称、大株主の状況	光通信株式会社
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3,9461当期間における取得自己株式3260（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-1,180,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-1,180,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式普通株式（注）１、３58,301,7195,875,8764,290,00059,887,595合計58,301,7195,875,8764,290,00059,887,595自己株式普通株式（注）２、３292,2684,003,9464,290,0006,214合計292,2684,003,9464,290,0006,214（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,875,876株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加264,040株及び第三者割当増資に伴う新株発行による増加5,611,836株であります。２．普通株式の自己株式の増加4,003,946株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,000,000株及び単元未満株式の買取り等による増加3,946株であります。３．普通株式の発行済株式総数の減少及び普通株式の自己株式数の減少4,290,000株は、自己株式の消却による減少であります。

Audit

監査法人１、連結	誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社くふうカンパニー取締役会　御中誠栄有限責任監査法人東京都千代田区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉田　茂指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木下　幹雄＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項１．重要な後発事象（連結子会社間の合併）に記載されているとおり、会社は、2024年９月10日開催の執行役会において、会社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、会社の連結子会社である株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年11月１日付で吸収合併を実施した。２．重要な後発事象（連結子会社間の合併）に記載されているとおり、会社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、会社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議している。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん3,459百万円を計上している。当該金額の合計額は、総資産の18.3%を占めている。　のれんは20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。その結果、減損の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。　会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合、減損の兆候があるものと判断している。　会社は、子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識及び測定の要否を判定しているが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。　上記により、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　のれんの減損について、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、のれんが帰属する子会社及び事業の損益実績に関する推移表及び事業計画を入手し、兆候の把握が適切に行われているかどうかを検討した。・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社くふうカンパニーの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社くふうカンパニーが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん3,459百万円を計上している。当該金額の合計額は、総資産の18.3%を占めている。　のれんは20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。その結果、減損の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。　会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合、減損の兆候があるものと判断している。　会社は、子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識及び測定の要否を判定しているが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。　上記により、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　のれんの減損について、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、のれんが帰属する子会社及び事業の損益実績に関する推移表及び事業計画を入手し、兆候の把握が適切に行われているかどうかを検討した。・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん3,459百万円を計上している。当該金額の合計額は、総資産の18.3%を占めている。　のれんは20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。その結果、減損の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。　会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合、減損の兆候があるものと判断している。　会社は、子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識及び測定の要否を判定しているが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。　上記により、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「重要な会計上の見積り」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　のれんの減損について、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、のれんが帰属する子会社及び事業の損益実績に関する推移表及び事業計画を入手し、兆候の把握が適切に行われているかどうかを検討した。・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社くふうカンパニー取締役会　御中誠栄有限責任監査法人東京都千代田区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉田　茂指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木下　幹雄＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーの2023年10月１日から2024年９月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くふうカンパニーの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。非上場関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式14,107百万円を計上している。このうち市場価格のない非上場の関係会社株式は13,718百万円であり、当該金額は、総資産の64.4%を占めている。また、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社短期貸付金2,487百万円及び関係会社長期貸付金106百万円を計上している。　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、市場価格のない非上場の関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施する必要がある。会社は、関係会社株式の評価に当たり、超過収益力が認められる場合には、当該超過収益力を反映したうえで実質価額を算定し、減損処理の要否を検討している。　関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要がある。　事業計画及び超過収益力を反映した実質価額の検討並びに貸付金の回収不能見込額の検討には、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。　上記により、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社投融資に係る実質価額及び回復可能性の評価・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握した。・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。・実質価額に反映される超過収益力については、連結財務諸表上ののれん等として計上されており、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の監査上の対応を実施した。・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。非上場関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式14,107百万円を計上している。このうち市場価格のない非上場の関係会社株式は13,718百万円であり、当該金額は、総資産の64.4%を占めている。また、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社短期貸付金2,487百万円及び関係会社長期貸付金106百万円を計上している。　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、市場価格のない非上場の関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施する必要がある。会社は、関係会社株式の評価に当たり、超過収益力が認められる場合には、当該超過収益力を反映したうえで実質価額を算定し、減損処理の要否を検討している。　関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要がある。　事業計画及び超過収益力を反映した実質価額の検討並びに貸付金の回収不能見込額の検討には、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。　上記により、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社投融資に係る実質価額及び回復可能性の評価・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握した。・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。・実質価額に反映される超過収益力については、連結財務諸表上ののれん等として計上されており、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の監査上の対応を実施した。・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	非上場関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	93,000,000
原材料及び貯蔵品	13,000,000
その他、流動資産	287,000,000
建物及び構築物（純額）	398,000,000
工具、器具及び備品（純額）	7,000,000
有形固定資産	111,000,000
ソフトウエア	0
無形固定資産	0
投資有価証券	10,000,000
繰延税金資産	618,000,000
投資その他の資産	1,107,000,000