財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-23
英訳名、表紙KATO SANGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　　　加　藤　和　弥
本店の所在の場所、表紙兵庫県西宮市松原町９番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0798)33－7650（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。
以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。
年月沿革1947年８月加藤産業㈱を設立1956年１月関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立1961年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置1968年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店（現四国支店）を設置1969年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置1970年12月カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置1971年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置1974年３月和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け1981年７月住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置1983年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部（現阪神支店）を設置1983年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置1989年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置1990年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現四国支店）を設置1990年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1994年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置1994年６月カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け1994年６月㈱横山商店の全株式を取得1996年４月九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け1997年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け1997年７月東京証券取引所市場第二部に上場1998年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併1999年５月カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始2000年１月マンナ運輸㈱に出資2002年10月三陽物産㈱に出資2004年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定2005年９月マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化2006年４月会社分割により加藤低温㈱を設立2006年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更2007年７月広州華新商貿有限公司に出資2009年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資2012年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化2013年10月Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立2014年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化2015年２月Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化2015年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け2016年７月Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2018年１月Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化2019年10月九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置2020年10月Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化2021年７月Song Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行2023年４月Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company（現Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2023年10月上郡工場のジャム類等の製造事業を㈱グリーンウッドファクトリー（兵庫興農㈱より商号変更）へ継承2023年10月菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス㈱を設立2023年10月Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社45社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
　当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、加藤菓子ホールディングス㈱が菓子の卸売であるカトー菓子㈱及び㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しております。
和歌山産業㈱及び㈱グリーンウッドファクトリーが当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。
低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。
酒類流通事業………三陽物産㈱及びヤタニ酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。
海外事業……………Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Merison (M) Sdn.Bhd.がマレーシアで、Teo Soon Seng Pte.Ltd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.がシンガポールで、Song Ma Retail Co.,Ltd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.がベトナムで、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が中国で加工食品を中心とした卸売を行っております。
その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。
また、加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。
加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。
（2）事業系統図（注）　無印　連結子会社○　　非連結子会社で持分法適用会社△　　関連会社で持分法適用会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2024年９月30日現在 主要な事業の内容名称住所資本金（百万円）議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 常温流通事業加藤菓子ホールディングス㈱兵庫県西宮市80100.0当社グループの菓子卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。
役員の兼任－１名常温流通事業カトー菓子㈱愛媛県松山市50100.0(100.0)当社グループの菓子卸売部門を担っております。
当社所有の建物、土地を賃貸しております。
役員の兼任－１名常温流通事業㈱植嶋和歌山県岩出市10100.0(100.0)当社グループの菓子卸売部門を担っております。
当社所有の建物、土地を賃貸しております。
当社から資金援助を行っております。
当社が仕入債務について保証を行っております。
常温流通事業和歌山産業㈱山形県東根市84100.0当社グループの食品製造部門を担っております。
当社所有の建物、土地を賃貸しております。
当社は余剰資金を預っております。
常温流通事業㈱グリーンウッドファクトリー兵庫県丹波篠山市45100.0当社グループの食品製造部門を担っております。
当社所有の建物、土地を賃貸しております。
当社から資金援助を行っております。
低温流通事業ケイ低温フーズ㈱（注）４兵庫県伊丹市1,20061.2当社グループのフードサービス・低温食品卸売部門を担っております。
当社所有の建物、土地を賃貸しております。
当社は余剰資金を預っております。
当社が仕入債務について保証を行っております。
役員の兼任－１名酒類流通事業三陽物産㈱（注）４（注）５大阪市北区67051.0当社グループの酒類卸売部門を担っております。
当社所有の建物、土地を賃貸しております。
当社から資金援助を行っております。
当社が仕入債務について保証を行っております。
役員の兼任－１名酒類流通事業ヤタニ酒販㈱大阪市中央区100100.0当社グループの酒類卸売部門を担っております。
当社所有の建物、土地を賃貸しております。
当社は余剰資金を預っております。
当社が仕入債務について保証を行っております。
海外事業Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット8,450100.0マレーシアにおけるグループ会社の地域統括を行っております。
海外事業Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.（注）４マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット55,250100.0(100.0)マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。
当社が銀行借入について保証を行っております。
海外事業Merison (M) Sdn.Bhd.マレーシアマラッカ市千マレーシアリンギット2,000100.0(100.0)マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。
当社が銀行借入について保証を行っております。
海外事業Teo Soon Seng Pte.Ltd.シンガポールシンガポール市千シンガポールドル3,71175.0シンガポールでの加工食品・日用雑貨卸売事業を行っております。
海外事業Naspac Marketing Pte.Ltd.シンガポールシンガポール市千シンガポールドル1,200100.0シンガポールでの加工食品卸売事業を行っております。
主要な事業の内容名称住所資本金（百万円）議決権の所有割合（％）関係内容海外事業Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン96,533100.0(82.9)ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行っております。
当社が銀行借入について保証を行っております。
海外事業Song Ma Retail Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン75,000100.0(66.7)ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行っております。
当社が銀行借入について保証を行っております。
海外事業Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン5,000100.0ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。
その他マンナ運輸㈱京都府久世郡久御山町9856.5当社グループの物流業務を行っております。
当社は余剰資金を預っております。
役員の兼任－１名その他カトーロジスティクス㈱兵庫県西宮市4070.0当社グループの物流業務を行っております。
当社所有の建物を賃貸しております。
当社は余剰資金を預っております。
役員の兼任－１名その他加藤ＳＣアジアインベストメント㈱兵庫県西宮市100100.0当社グループの海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。
当社から資金援助を行っております。
役員の兼任－２名その他加藤不動産㈱兵庫県西宮市45100.0(75.9)当社グループの損害保険代理店業務等を行っております。
加藤不動産㈱は当社へ建物、土地を賃貸しており、また、当社から当社所有の建物を賃借しております。
その他10社 （持分法適用非連結子会社） 海外事業Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン25,754100.0(100.0)ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。
海外事業上海加産貿易有限公司中国上海市千人民元4,872100.0中国での加工食品卸売事業を行っております。
その他沖縄ロジスティクス㈱沖縄県糸満市50100.0当社グループの物流業務を行っております。
当社は余剰資金を預っております。
その他㈱アドバンス・キッチン兵庫県西宮市1080.0飲食業フランチャイズ加盟店の運営を行っております。
当社は余剰資金を預っております。
（持分法適用関連会社） 海外事業深圳華新創展商貿有限公司中国深圳市千人民元55,00040.0(40.0)中国での加工食品卸売事業を行っております。
当社が銀行借入について保証を行っております。
（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　特定子会社に該当しております。
５　三陽物産㈱につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①営業収益176,350百万円②経常利益1,475百万円③当期純利益1,023百万円④純資産額6,039百万円⑤総資産額40,339百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）常温流通事業1,274（203）低温流通事業241（13）酒類流通事業270（41）海外事業1,847（－）報告セグメント計3,632（257）その他394（112）全社（共通）387（14）合計4,413（383）（注）１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,127（170）40.4715.037,194,337 セグメントの名称従業員数（人）常温流通事業1,058（169）報告セグメント計1,058（169）全社（共通）69（1）合計1,127（170）（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当事業年度における平均雇用人員であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況一部の連結子会社においては、独自の労働組合が組織されております。
また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありません。
各社とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.123.554.466.7111.3平均年齢、平均勤続年数　正規：男性42.2歳、17.3年　　　　女性36.2歳、 9.3年　有期：男性55.0歳、 3.4年　　　　女性52.3歳、11.2年（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）男性労働者の育児休業取得率　　（％）　労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マンナ運輸㈱0.0－54.284.547.3ケイ低温フーズ㈱5.8－－－－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。
そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。
(2）経営戦略等今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活や購買行動の多様化も見られ、企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。
また、労働環境の変化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰等によって人件費や物流費を中心とした諸経費の増加など、厳しい経営環境が予想されます。
このような状況に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。
・食のインフラになる商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る・食のプロフェッショナルになる食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する・食のプロデューサーになる生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境(2）経営戦略等に包括して記載しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。
直面する課題として、食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。
さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出てきたものの、高水準な賃上げによる人件費の上昇や物流の2024年問題などによりコストアップの流れが再燃し、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。
また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感がさらに増すことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。
このような状況に対して当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、デジタル技術の活用も含めて取引先との取組み関係をより一層強化し、顧客に対して価値創出活動を推進することで、営業機能を強化してまいります。
加えて、自社ブランド商品については、商品開発や販促施策、消費者との接点作りなどにおいてブランド価値を上げながら拡売し、収益の確保を図ってまいります。
一方、物流費をはじめとした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化や機械化・デジタル化の推進等により、全ての業務を見直して生産性を向上させ、コストの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。
今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、特にマレーシアにおいては同国最大級、ベトナム及びシンガポールにおいても同国で有力な卸売業グループとして、引き続き日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。
社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。
また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。
そして、自然災害等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。
なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスをはじめ、企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。
また、サステナビリティに関する取り組みに関しましては、サステナビリティ基本方針を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の４つのマテリアリティ（重要課題）の解決に取組むことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的成長を目指してまいります。
加えて、地球温暖化による気候変動は当社グループのビジネスに留まらず、人々の生活にも大きな影響を及ぼすため、事業活動で排出されるCO₂の削減を進めております。
さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みを活用して気候変動によるリスクと機会を特定し、当社グループへの影響を分析したうえで、その対応を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティ基本方針）加藤産業グループは、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」というミッションを通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を目指します。
そのために、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これらの解決に取組むことで、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
（マテリアリティ）マテリアリティは、「脱炭素」、「フードロス＆ウェイスト」、「資源循環」、「多様な人財の活躍」の４つを特定しております。
サステナビリティ(1）ガバナンス当社は、事業活動を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進するにあたり、マテリアリティとして特定した課題の解決に取り組むために、2022年３月に取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。
代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」には、マテリアリティごとに、「脱炭素分科会」、「フードロス＆ウェイスト分科会」、「資源循環分科会」、「多様な人財の活躍分科会」の４つの分科会を設置しております。
これらの分科会では、取り組み項目やマイルストーン等の検討及び進捗状況を管理し、その内容を年４回開催する「サステナビリティ委員会」で審議・決定し、その後、年２回の取締役会に付議・報告し、取締役会による監督体制を構築しております。
＜サステナビリティ推進体制図＞ (2）戦略及びリスク管理当社は、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」という、グループミッションを達成するうえで、サステナビリティを組み込んだ経営が重要であると考えております。
そのために、ISO26000やGRI等の各種国際的なガイドラインを参考に社会課題をリストアップし、「社会がサステナブルであるための重要度」及び「当社がサステナブルであるための重要度」の観点からマッピングを作成し、優先課題について経営会議で議論を重ね、マテリアリティの候補を設定致しました。
これらのマテリアリティ候補について、重要性や影響度の再検討・見直しを行い、取締役会に諮り４つのマテリアリティを特定致しました。
この特定した４つのマテリアリティに関するリスク及び機会を認識し、マテリアリティごとに目標を設定し、その進捗状況を「サステナビリティ委員会」において確認し、その内容を年２回の取締役会に報告しております。
マテリアリティ目指す姿脱炭素●サプライチェーン全体の脱炭素のために、生産者から消費者までの全体最適を実現する●省エネルギー、創エネルギー、非化石エネルギーの調達、カーボンオフセットの活用により、カーボンニュートラルを達成するフードロス＆ウェイスト●家庭用食品の廃棄量を削減するために、サプライチェーン全体を最適化するプラットフォームを構築する資源循環●環境負荷を低減するために、石油から新たにつくられるプラスチックや、適切に管理されていない森林由来の紙資源を使用しない流通システムを構築する多様な人財の活躍●多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となる※当社グループは性別、キャリア、年齢、障がい、国籍等の多様性を有しており、さらにお互いが尊重し合うことで、複眼思考による継続的な成長と永遠の発展を目指す マテリアリティ2024年度主な取組み項目脱炭素省エネルギー設備の導入及び高効率機器への更新、創エネルギー（太陽光発電設備の設置）、脱炭素につながる設備・機器の切り替え（EVカーの導入等）、カーボン・オフセットの活用（カーボン・オフセット自動販売機の設置）フードロス＆ウェイスト食品廃棄物発生の抑制（発注担当者向け研修の実施、商慣習の見直しの働きかけ等）、廃棄食品の有効活用（食品廃棄物のバイオガス利用）資源循環段ボールのクローズドリサイクルの構築と運用、自社ブランド商品のサステナビリティへの配慮多様な人財の活躍出産育児特別休暇制度の導入、アンコンシャス・バイアスに気づくための社内啓発 (3）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標は、以下の通りです。
マテリアリティ指標・2030年目標2024年度の状況脱炭素●CO₂排出量（Scope１及び２）の削減　2021年度比30％削減2021年度比7.1％削減フードロス＆ウェイスト●返品ゼロ 2021年度比15.2％削減●食品廃棄　2021年度比50％削減●廃棄が必要な食品の有効活用2021年度比18.8％削減資源循環●物流資材における代替プラスチックへの移行とプラスチック類の再資源化100％プラスチック類の再資源化率100％（ストレッチフィルム、PPバンド）●すべての自社ブランド商品におけるサステナビリティへの配慮サステナビリティの配慮75.5％多様な人財の活躍●ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場環境を作り上げる●男性育児休業取得率100％（注）当社単体目標男性育児休業取得率23.5％（注）当社単体実績 人的資本関係(1）人財育成の基本方針当社グループは、国籍・信条・性別・社会的身分によって差別することのない公平な雇用を基本としております。
卸売業にとって持続的に企業を成長させる上で、人財こそが最も重要な資本であるとの考えのもと、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。
当社は、社員のキャリア形成を支援するため、リスキリングの実施、OFF-JTの積極的な活用を促進し、またRPA稼働率を高めて業務生産性向上や業務効率化を推進するため、デジタル人財の育成に取り組んでおります。
① 自律的なキャリア形成の支援自律的な学びを支援するためにオンデマンド型自主学習ツールの活用や外部研修受講によるリスキリングを実施しております。
従業員が自身のキャリアを主体的に捉え、継続的に学び、社内外で通用する人財へと自身の価値を高めていくことが重要と考えており、社員の誰もが教育を受けられる機会・環境を提供することで、会社の目指す方向性と個人の主体的なキャリア形成をすり合わせながら、各自のキャリア形成を支援してまいります。
自発的な学習により従業員が学び、成長し続ける会社を目指しております。
② デジタル人財育成マクロ機能を使用し、ペーパーレス化による業務効率化を図るとともに、RPAを活用した業務改善を実施しながら稼働率を高め、業務生産性を向上するため、デジタル人財への研修教育実施による育成に積極的に取り組んでおります。
(2）社内環境整備の基本方針多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。
① ダイバーシティ＆インクルージョン2030年目標として「ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場を作り上げる」ことと、「男性育児休業取得率100％」を掲げております。
多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となることを目指してまいります。
多様な考え方、バックグラウンドを持つ従業員が、「役職・性別関係なく意見を言い合える職場」を実現するため、心理的安全性を確保し、傾聴・対話のできる環境を構築してまいります。
さらには、ライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方ができ、かつ人の成長を大切にする職場環境を整備してまいります。
女性活躍推進にも取り組んでおり、2024年度の女性管理職数は６名で、管理職全体に占める女性の割合は2.1％となります。
また、2024年度の新入社員数は63名のうち、男性が37名、女性が26名で、新入社員全体に占める女性の割合は41.3％となります。
また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定期支援を実施し、多様な働き方により、長期に活躍できる環境を整備してまいります。
② 働き方改革従業員の働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と様々な働き方を推進するため、１ヶ月単位の変形労働時間制、テレワーク勤務、育児短時間勤務、介護短時間勤務、時間単位の年次有給休暇制度を導入しております。
また、ワークライフバランスの実現のため、従業員一人ひとりが生き生きと働ける会社を目指し、適切な労務管理及び業務分担により、過重労働の防止に努めております。
③ 健康経営年１回外部機関によるストレスチェックを実施し、その結果をもとに組織分析し、従業員の不調に早期に気づくことにより、様々なメンタルヘルス対策を実施しております。
従業員とその家族の心の健康の保持増進のために、外部にメンタルヘルス相談窓口を設置しており、専門家のカウンセリングにより、メンタルヘルス不調の予防と早期回復を図っております。
指標及び目標サステナビリティ関連に関する指標及び目標は、以下の通りです。
施策指標目標ダイバーシティ＆インクルージョン推進女性管理職比率2030年度までに4％職場環境の整備男性育児休業取得率2030年度までに100％上記は連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、全ての連結グループでは行われておらず連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社である当社単体の指標及び目標を記載しております。
戦略 (2）戦略及びリスク管理当社は、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」という、グループミッションを達成するうえで、サステナビリティを組み込んだ経営が重要であると考えております。
そのために、ISO26000やGRI等の各種国際的なガイドラインを参考に社会課題をリストアップし、「社会がサステナブルであるための重要度」及び「当社がサステナブルであるための重要度」の観点からマッピングを作成し、優先課題について経営会議で議論を重ね、マテリアリティの候補を設定致しました。
これらのマテリアリティ候補について、重要性や影響度の再検討・見直しを行い、取締役会に諮り４つのマテリアリティを特定致しました。
この特定した４つのマテリアリティに関するリスク及び機会を認識し、マテリアリティごとに目標を設定し、その進捗状況を「サステナビリティ委員会」において確認し、その内容を年２回の取締役会に報告しております。
マテリアリティ目指す姿脱炭素●サプライチェーン全体の脱炭素のために、生産者から消費者までの全体最適を実現する●省エネルギー、創エネルギー、非化石エネルギーの調達、カーボンオフセットの活用により、カーボンニュートラルを達成するフードロス＆ウェイスト●家庭用食品の廃棄量を削減するために、サプライチェーン全体を最適化するプラットフォームを構築する資源循環●環境負荷を低減するために、石油から新たにつくられるプラスチックや、適切に管理されていない森林由来の紙資源を使用しない流通システムを構築する多様な人財の活躍●多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となる※当社グループは性別、キャリア、年齢、障がい、国籍等の多様性を有しており、さらにお互いが尊重し合うことで、複眼思考による継続的な成長と永遠の発展を目指す マテリアリティ2024年度主な取組み項目脱炭素省エネルギー設備の導入及び高効率機器への更新、創エネルギー（太陽光発電設備の設置）、脱炭素につながる設備・機器の切り替え（EVカーの導入等）、カーボン・オフセットの活用（カーボン・オフセット自動販売機の設置）フードロス＆ウェイスト食品廃棄物発生の抑制（発注担当者向け研修の実施、商慣習の見直しの働きかけ等）、廃棄食品の有効活用（食品廃棄物のバイオガス利用）資源循環段ボールのクローズドリサイクルの構築と運用、自社ブランド商品のサステナビリティへの配慮多様な人財の活躍出産育児特別休暇制度の導入、アンコンシャス・バイアスに気づくための社内啓発
指標及び目標 (3）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標は、以下の通りです。
マテリアリティ指標・2030年目標2024年度の状況脱炭素●CO₂排出量（Scope１及び２）の削減　2021年度比30％削減2021年度比7.1％削減フードロス＆ウェイスト●返品ゼロ 2021年度比15.2％削減●食品廃棄　2021年度比50％削減●廃棄が必要な食品の有効活用2021年度比18.8％削減資源循環●物流資材における代替プラスチックへの移行とプラスチック類の再資源化100％プラスチック類の再資源化率100％（ストレッチフィルム、PPバンド）●すべての自社ブランド商品におけるサステナビリティへの配慮サステナビリティの配慮75.5％多様な人財の活躍●ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場環境を作り上げる●男性育児休業取得率100％（注）当社単体目標男性育児休業取得率23.5％（注）当社単体実績
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本関係(1）人財育成の基本方針当社グループは、国籍・信条・性別・社会的身分によって差別することのない公平な雇用を基本としております。
卸売業にとって持続的に企業を成長させる上で、人財こそが最も重要な資本であるとの考えのもと、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。
当社は、社員のキャリア形成を支援するため、リスキリングの実施、OFF-JTの積極的な活用を促進し、またRPA稼働率を高めて業務生産性向上や業務効率化を推進するため、デジタル人財の育成に取り組んでおります。
① 自律的なキャリア形成の支援自律的な学びを支援するためにオンデマンド型自主学習ツールの活用や外部研修受講によるリスキリングを実施しております。
従業員が自身のキャリアを主体的に捉え、継続的に学び、社内外で通用する人財へと自身の価値を高めていくことが重要と考えており、社員の誰もが教育を受けられる機会・環境を提供することで、会社の目指す方向性と個人の主体的なキャリア形成をすり合わせながら、各自のキャリア形成を支援してまいります。
自発的な学習により従業員が学び、成長し続ける会社を目指しております。
② デジタル人財育成マクロ機能を使用し、ペーパーレス化による業務効率化を図るとともに、RPAを活用した業務改善を実施しながら稼働率を高め、業務生産性を向上するため、デジタル人財への研修教育実施による育成に積極的に取り組んでおります。
(2）社内環境整備の基本方針多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。
① ダイバーシティ＆インクルージョン2030年目標として「ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場を作り上げる」ことと、「男性育児休業取得率100％」を掲げております。
多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となることを目指してまいります。
多様な考え方、バックグラウンドを持つ従業員が、「役職・性別関係なく意見を言い合える職場」を実現するため、心理的安全性を確保し、傾聴・対話のできる環境を構築してまいります。
さらには、ライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方ができ、かつ人の成長を大切にする職場環境を整備してまいります。
女性活躍推進にも取り組んでおり、2024年度の女性管理職数は６名で、管理職全体に占める女性の割合は2.1％となります。
また、2024年度の新入社員数は63名のうち、男性が37名、女性が26名で、新入社員全体に占める女性の割合は41.3％となります。
また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定期支援を実施し、多様な働き方により、長期に活躍できる環境を整備してまいります。
② 働き方改革従業員の働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と様々な働き方を推進するため、１ヶ月単位の変形労働時間制、テレワーク勤務、育児短時間勤務、介護短時間勤務、時間単位の年次有給休暇制度を導入しております。
また、ワークライフバランスの実現のため、従業員一人ひとりが生き生きと働ける会社を目指し、適切な労務管理及び業務分担により、過重労働の防止に努めております。
③ 健康経営年１回外部機関によるストレスチェックを実施し、その結果をもとに組織分析し、従業員の不調に早期に気づくことにより、様々なメンタルヘルス対策を実施しております。
従業員とその家族の心の健康の保持増進のために、外部にメンタルヘルス相談窓口を設置しており、専門家のカウンセリングにより、メンタルヘルス不調の予防と早期回復を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標及び目標サステナビリティ関連に関する指標及び目標は、以下の通りです。
施策指標目標ダイバーシティ＆インクルージョン推進女性管理職比率2030年度までに4％職場環境の整備男性育児休業取得率2030年度までに100％上記は連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、全ての連結グループでは行われておらず連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社である当社単体の指標及び目標を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクには下記のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
　当社グループは、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定め、リスク管理を統括する役割と責任を有する危機管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対する未然防止を図っており、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境について　当社グループは、国内での食品卸売事業を主たる事業としており、景気の動向や人口減少による消費の低迷及び市場の縮小、新型感染症等の影響による生活様式や消費動向の変化、業界内での競争激化による当社グループの競争力低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　それらのリスクに対して当社グループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。
(2）食品の安全性について　当社グループは、食品卸売事業として取り扱う商品及び当社グループで保有している食品製造工場又は委託製造先で生産した自社ブランド商品において、偶発的な事由によるものも含めて安全性や品質確保に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　それらのリスクに対して当社グループは、食の安全・安心と品質向上を経営の重要課題と捉え、品質向上を推進する専門部署を中心に法令等の各種情報共有を行いながら、商品の鮮度管理等の徹底や事故の発生防止、表示の適正化への取り組みなど、商品の品質管理体制の強化に努めております。
(3）法的規制等について　当社グループは、国内での事業の遂行にあたり、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法、労働関連法規制、下請代金支払遅延等防止法、環境関連法規制等の法的規制の適用を受けております。
当社グループといたしましては、法令順守の徹底に努めておりますが、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反する事由が生じて当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　それらのリスクに対して当社グループは、専門部署を中心に法的規制に関する情報を収集して対応を検討し、必要に応じて研修や指導を行うなど法的規制の順守に努めております。
(4）災害危機等について当社グループは、全国に営業及び物流の拠点を有しており、想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害の発生や新型感染症の流行等により、拠点の一時的な閉鎖や事業活動の停滞・遅延が余儀なくされ、それらの復旧が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備して定期的な訓練を実施し、また、局地的な災害及び障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にする体制を整備しております。
(5）システムダウンについて　当社グループは、全国に有する営業及び物流拠点の商流・物流等の情報をデータセンターで集中管理するネットワークシステムを構築しており、予測が不可能な事態等によりシステム障害が発生して基幹システムが安定的に稼働せず業務処理が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　それらのリスクに対して当社グループは、システムの安定稼働を維持するため、メンテナンスの実施や適切なセキュリティ対策を講じるなど、運用上のトラブルの防止や不正アクセス及び予測不能なウイルスの侵入防止に努めております。
また、サーバの二重化やデータのバックアップ等の対策を行っており、緊急時においても事業を継続できるよう定期的な訓練を実施しております。
(6）海外事業展開について当社グループは、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有しており、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法的規制の変更、自然災害やテロ又は新型感染症の流行等による社会的・経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生するなど事業が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、専門部署及び経営陣として現地に派遣している当社従業員を中心に各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。
(7）債権回収について当社グループは、販売先に対して信用供与を行っており、経済情勢の悪化や消費動向の変化等により販売先の財政状態が悪化して債権回収が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、販売先への与信区分及び信用取引限度額を定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めております。
(8）固定資産について当社グループは、事業の継続及び成長等に向けた設備投資やシステム投資、Ｍ＆Ａ投資等を行っておりますが、事業環境の変化等によりそれらの資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない状況に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、投資判断に際しては十分な検討・審議を行った上で取締役会等で機関決定を行い、その後も必要に応じてモニタリングを行うなど、リスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による生活支援に関する政策効果等により景況感は緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続及び中国経済の停滞に伴う海外景気の下振れリスクや中東情勢の緊迫化、日銀のマイナス金利解除後の金利政策や円相場への影響など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。
さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出てきたものの、高水準な賃上げによる人件費の上昇や物流の2024年問題などによりコストアップの流れが再燃し、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。
また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感がさらに増すことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術の活用も含めた取引先との取組み強化、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。
そして、2023年10月には、当社のジャム類等の製造事業を株式会社グリーンウッドファクトリー（兵庫興農株式会社より商号変更）へ承継し、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、製造機能の充実と事業の成長を目指してまいります。
また、菓子卸売事業の中間持株会社である加藤菓子ホールディングス株式会社を設立し、管理業務の集約化・一元化等を通してさらなる生産性の向上と営業力の強化を進め、今後の菓子卸売事業拡大の基盤を構築してまいります。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。
そして、2023年10月にはシンガポールの食品卸売会社であるTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社とし、同国での確固たる卸売業グループとなることを目指し、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もあり、前期に比べて6.4％増加して１兆1,698億34百万円となりましたが、高水準な賃上げの影響に伴う諸経費の増加等により営業利益は168億56百万円（前期比0.7％増）、経常利益は186億97百万円（前期比1.1％増）となりました。
そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益や海外子会社に係るのれんの減損損失等を計上したこともあり、前期に比べて20.5％増加の144億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出てきたものの、高水準な賃上げによる人件費の上昇や物流の2024年問題などによりコストアップの流れが再燃し、商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。
また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感がさらに増すことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は7,170億15百万円（前期比5.2％増）となりましたが、高水準な賃上げの影響に伴う諸経費の増加等により営業利益は130億29百万円（前期比0.1％減）となりました。
＜低温流通事業＞低温流通事業につきましては、原材料費やエネルギーコストの上昇による商品の値上げが頻繁に行われ、消費者の生活防衛意識が高まるとともに、人件費をはじめとした各種コストの増加等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、付加価値商品の積極的な提案を継続して行い、取引先との関係強化を図るとともに、コスト削減に向けた業務効率化に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は1,143億64百万円（前期比1.6％増）となり、営業利益は12億83百万円（前期比28.2％増）となりました。
＜酒類流通事業＞酒類流通事業につきましては、外食関連需要やインバウンド需要が回復しているものの、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。
さらに原材料やエネルギー価格の上昇、物流面におけるコストアップにより商品の値上げが断続的に実施されている状況にあり、2023年10月の酒税法改正等を背景に消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し、2,452億11百万円（前期比8.0％増）となり、営業利益は19億74百万円（前期比10.6％増）となりました。
＜海外事業＞海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益につきましては、2023年４月に株式を取得したNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.（以下、NKP社）及び同年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、893億28百万円（前期比19.6％増）となりました。
営業利益につきましては、新規連結を行ったNKP社の在庫適正化への取組み、並びにマレーシアでの主要サプライヤーブランドの一部の政策変更による当該ブランドの取り扱い減少、世界情勢の変化に伴う一部欧米系取り扱いブランドの消費不振に加えて、上記２社ののれん償却費等の増加もあり、営業損失２億３百万円（前期は営業利益２億94百万円）となりました。
＜その他＞その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により119億25百万円（前期比8.6％増）となり、営業利益は諸経費等の増加により５億14百万円（前期比3.1％増）となりました。
② 財政状態の状況流動資産の残高は、3,055億32百万円となり前期に比べて58億45百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が増加した一方で、売上債権が減少したことによるものであります。
（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。
）固定資産の残高は、1,491億56百万円となり前期に比べて75億68百万円増加いたしました。
その主な要因は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等によるものであります。
これにより、資産合計は、4,546億88百万円となり前期に比べて17億22百万円増加いたしました。
流動負債の残高は、2,659億26百万円となり前期に比べて63億25百万円減少いたしました。
その主な要因は、未払法人税等が増加した一方で、仕入債務が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、259億10百万円となり前期に比べて９億６百万円増加いたしました。
その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等により繰延税金負債が増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,918億37百万円となり前期に比べて54億19百万円減少いたしました。
純資産の部については、公開買付けにより自己株式を91億３百万円取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益144億59百万円を計上し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べて22億40百万円増加したこと等により、純資産合計は、1,628億50百万円となり前期に比べて71億41百万円増加いたしました。
なお、１株当たり純資産額は、4,997円86銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて67億16百万円増加し、902億68百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは258億68百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が111億88百万円増加いたしました。
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益233億46百万円、売上債権の減少184億92百万円、減価償却費54億60百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少97億49百万円、法人税等の支払額59億84百万円、投資有価証券売却益59億17百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは36億92百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が53億13百万円減少いたしました。
その主な要因は、投資有価証券の売却により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.株式の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは156億54百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が111億95百万円増加いたしました。
その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得及び配当金の支払等によるものであります。
④ 仕入及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）前年同期比（％）常温流通事業 　　　　　　　　　（百万円）661,107105.1低温流通事業　　　　　　　 　　（百万円）104,078100.6酒類流通事業　　　　　　　　　 （百万円）234,437107.7海外事業　　　　　　　　　　　 （百万円）82,885118.5報告セグメント計　　　　　　 （百万円）1,082,509106.1その他　　　　　　　　　　　　 （百万円）5,769109.1　　　　 合計　　　　　　　　　 （百万円）1,088,279106.1（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。
２　金額は仕入価格及びその他の原価によっております。
３　海外事業セグメントの仕入実績に著しい変動がありますが、これは主に2023年４月にNKP社、同年10月にTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社としたこと及び為替変動の影響によるものであります。
b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日） 前年同期比（％）常温流通事業 　　　　　　　　　（百万円）716,628105.2低温流通事業　　　　　　　 　　（百万円）114,300101.8酒類流通事業　　　　　　　　　 （百万円）245,170108.0海外事業　　　　　　　　　　　 （百万円）89,328119.6報告セグメント計　　　　　　 （百万円）1,165,428106.4その他　　　　　　　　　　　　 （百万円）4,405105.3　　　　 合計　　　　　　　　　 （百万円）1,169,834106.4（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。
２　金額は営業収益によっております。
３　海外事業セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に2023年４月にNKP社、同年10月にTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社としたこと及び為替変動の影響によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等によるものであります。
また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金、借入及びリースにより資金調達することとしております。
借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を一部の連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び一部の連結子会社が長期借入金又はリースにより調達しております。
その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、9,381百万円で、その主なものは、当社における物流センター用地の取得及び国内子会社における製造設備の取得等であります。
報告セグメントごとの設備投資額の内訳は、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
常温流通事業 8,229百万円低温流通事業 10百万円酒類流通事業 333百万円海外事業 477百万円その他 329百万円その所要資金は、自己資金及びリース契約によっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年９月30日現在 地区事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計東北・北海道地区東北支社他１事業所(仙台市宮城野区他)常温流通事業事務所及び倉庫8550621,502(50,436)4－2,425104(17)関東地区南関東支社他２事業所(東京都大田区他)常温流通事業事務所及び倉庫1,341102914,432(38,615)15－5,982253(40)近畿・中部地区南近畿支社他３事業所(大阪市住之江区他)常温流通事業事務所及び倉庫9,3073251819,922(138,488)95－19,831270(28)中四国・九州地区中四国支社他１事業所(広島市西区他)常温流通事業事務所及び倉庫3,252941544,613(197,999)59－8,174212(60)その他本社(兵庫県西宮市)常温流通事業事務所及び倉庫9713382344(3,047)9175,3677,716250(23)東京本部(東京都大田区)常温流通事業事務所163－0230(512)2－3962(－)乾物部(兵庫県西宮市)常温流通事業事務所及び倉庫16481360(5,580)－－53536
(2)（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
３　上記のうち、東北・北海道地区、近畿・中部地区、中四国・九州地区及び東京本部には、連結子会社に賃貸している設備を含んでおります。
なお、金額は建物及び構築物4,202百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品４百万円、土地1,135百万円（60,083㎡）であります。
４　上記のほか、近畿・中部地区において、加藤不動産㈱の建物及び構築物342百万円、機械装置及び運搬具11百万円、土地1,160百万円（8,246㎡）を賃借しております。
(2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計カトー菓子㈱本社他５事業所(愛媛県松山市他)常温流通事業事務所及び倉庫3－0－(－)－－311(4)㈱植嶋本社他１事業所(和歌山県岩出市他)常温流通事業備品400－(－)－－414(13)和歌山産業㈱本社及び工場他２事業所(山形県東根市他)常温流通事業事業所及び製造設備292265194(28,982)200675122(7)㈱グリーンウッドファクトリー本社及び工場(兵庫県丹波篠山市)常温流通事業事業所及び製造設備13,04778－(－)613,13581(10)ケイ低温フーズ㈱本社他５事業所(兵庫県伊丹市他)低温流通事業事業所及び倉庫1702717198(3,222)20－434265(16)三陽物産㈱本社他18事業所(大阪市北区他)酒類流通事業事務所及び倉庫11914168217(1,938)－98618209(20)ヤタニ酒販㈱本社他９事業所(大阪市中央区他)酒類流通事業事務所及び倉庫1272563－(－)－3220100(25)マンナ運輸㈱本社他６事業所(京都府久世郡久御山町他)その他事務所、倉庫及び配送69714071772(13,074)－－1,682345(107)カトーロジスティクス㈱本社他12事業所(兵庫県西宮市他)その他配送－6－－(－)－－662(9)加藤不動産㈱本社事務所(兵庫県西宮市)その他賃貸3421101,160(8,246)－－1,5142(－) （注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
３　上記のうち、加藤不動産㈱の建物及び構築物342百万円、機械装置及び運搬具11百万円、土地1,160百万円（8,246㎡）を提出会社へ賃貸しております。
４　上記のほか、下記の設備を提出会社より賃借しております。
会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計カトー菓子㈱常温流通事業事務所及び倉庫41－060(1,722)101㈱植嶋常温流通事業事務所5－053(2,297)58和歌山産業㈱常温流通事業事務所及び製造設備5－057(9,454)63㈱グリーンウッドファクトリー常温流通事業事務所及び製造設備3,824－0268(37,293)4,093ケイ低温フーズ㈱低温流通事業事務所及び倉庫245152540(6,250)803三陽物産㈱酒類流通事業事務所及び倉庫16－－34(1,617)50ヤタニ酒販㈱酒類流通事業事務所及び倉庫47－0116(1,400)163カトーロジスティクス㈱その他事務所15－11(30)18加藤不動産㈱その他事務所1－02(14)4 (3）在外子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.本社（マレーシア）海外事業事務所4－1－(－)－－65(－)Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.本社他７事業所（マレーシア）海外事業事務所及び配送196036－(－)－－116193(－)L H Marketing Sdn.Bhd.本社他３事業所（マレーシア）海外事業配送及び備品121175－(－)－－98323(－)L H Sales ＆ Marketing Sdn.Bhd.本社他５事業所（マレーシア）海外事業事務所及び配送91797－(－)－－124454(－)Lein Hing Enterprise Sdn.Bhd.本社（マレーシア）海外事業事務所及び配送8159－(－)－－3335(－)Merison (M) Sdn.Bhd.本社他１事業所（マレーシア）海外事業事務所及び倉庫381016105(3,832)－2506169(－)Merison Marketing Sdn.Bhd.本社他４事業所（マレーシア）海外事業事務所及び倉庫2361938216(8,850)－－510378(－)Fimmex Trading Sdn.Bhd.本社（マレーシア）海外事業事務所及び倉庫320676(5,925)－－11576(－)Teo Soon Seng Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業事務所及び倉庫－385－(－)－04565(－)Jia Mei Trading (s) Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業事務所及び倉庫5255－(－)－13753(－)Naspac Marketing Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業事業所及び備品122－(－)－－552(－)Naspac Property Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業賃貸1,321－－－(－)－－1,321－(－)Song Ma Retail Co.,Ltd.本社他５事業所（ベトナム）海外事業事務所及び配送130－(－)－0574(－)Red Apple Distribution Company本社他１事業所（ベトナム）海外事業配送及び備品－10－(－)－1277(－)Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.本社他２事業所（ベトナム）海外事業事務所及び倉庫10160－(－)－－2765(－)Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.本社他２事業所（ベトナム）海外事業事業所及び倉庫－20－(－)－－252(－) （注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。
３ 上記のうち、Naspac Property Pte.Ltd.は主な建物及び構築物をNaspac Marketing Pte.Ltd.に賃貸しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社新湘南センター（仮称）神奈川県海老名市常温流通事業事業所及び倉庫5,8313,270自己資金2024年５月2025年11月 (2）重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要329,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,194,337
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での株式保有は行わない方針であります。
純投資目的以外の株式保有は、販売先や仕入先等の取引先であり、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために株式を取得し、保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先の株式保有は、当社事業の発展に資するか否かで判断しており、毎年、取締役会等にて全ての保有株式の状況について、保有目的及び取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン等を総合的に勘案し、保有の適否を確認・検証しております。
なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合は縮減を図ります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式283,567非上場株式以外の株式5142,319 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10115主に取引先持株会を通じた株式の取得（注）当事業年度において、株式数が増加した非上場株式以外の株式の内１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことに伴う増加であり、取得原価の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式76,909（注）当事業年度において、株式数が減少した非上場株式は、新規上場に伴うものです。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱3,946,4873,935,984商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
無15,38711,660三井物産㈱927,852927,726商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、株式分割による増加であります。
有2,9485,031エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱1,258,218548,941商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、㈱関西フードマーケットとの株式交換及び取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
有2,589995味の素㈱447,695447,695商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有2,4822,580ハウス食品グループ本社㈱772,954772,954商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有2,3542,411㈱トライアルホールディングス（注）３600,000－商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、新規上場による増加であります。
無2,085－㈱ヤオコー150,540150,540商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有1,4631,157㈱フジ672,532664,137商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
有1,4221,186㈱ライフコーポレーション364,963359,806商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
無1,3241,309東洋水産㈱116,786116,786商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有1,091684イオン北海道㈱1,012,5601,012,560商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無931882三菱商事㈱280,184186,728商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、株式分割による増加であります。
有8271,330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）チムニー㈱600,000600,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有777858イオン九州㈱248,069247,045商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
無727592㈱平和堂275,047267,703商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
無657698マックスバリュ東海㈱182,100182,100商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無580534フジッコ㈱322,282322,282商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有554621㈱オークワ415,705553,131商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無368481㈱ニッスイ381,000381,000商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有349278㈱日清製粉グループ本社180,185180,185商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無327343サトウ食品㈱31,50031,500商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有257179㈱バローホールディングス115,700115,700商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無254253六甲バター㈱153,246153,246商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有242211㈱ドウシシャ105,000105,000商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無226234キユーピー㈱60,40460,404商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有216145㈱ニップン90,00090,000商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有199195ワタミ㈱200,000200,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無173236 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ㈱41,88220,765商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、株式分割による増加及び取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
無156114アクシアル リテイリング㈱160,00040,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、株式分割による増加であります。
無150149大黒天物産㈱12,00012,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無14075㈱Ｊ－オイルミルズ66,08466,084商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有138117ミニストップ㈱75,67373,901商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
無122108ヱスビー食品㈱16,58016,580商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有8265㈱三井住友フィナンシャルグループ25,90825,908資金調達取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無78190ＳＯＭＰＯホールディングス㈱23,6557,885保険取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、株式分割による増加であります。
無7550㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス35,30035,300商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無6340イオンストアーズ香港7,300,0007,300,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無61108江崎グリコ㈱13,83213,832商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有6056理研ビタミン㈱21,68021,680商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有5548ウエルシアホールディングス㈱24,53223,202商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
無4959㈱リテールパートナーズ26,50026,500商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無3646 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アークランズ㈱20,00020,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無3531カゴメ㈱10,15510,155商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有3232キーコーヒー㈱16,00016,000商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有3232㈱オーシャンシステム30,00030,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無3230㈱りそなホールディングス30,00030,000資金調達取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無2924㈱ヤマザワ14,52014,520商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無1718㈱Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ40,00040,000商取引の分析における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無1519㈱いなげや10,90023,086商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無1333㈱マルタイ2,2002,200商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有87旭松食品㈱2,2882,288商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有55住友商事㈱－750,947商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無－2,240㈱関西フードマーケット－700,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無－1,013㈱永谷園ホールディングス－10,182商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有－22㈱マルヨシセンター－2,500商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無－8（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２　定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。
３　株式会社トライアルホールディングスは、2024年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に新規上場しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キユーピー㈱600,000600,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。
有2,1481,442カゴメ㈱329,000329,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。
有1,0551,067㈱マルイチ産商280,000280,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。
有322336（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
　２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。
なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,567,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社42,319,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社115,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,909,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,288