財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-19
英訳名、表紙LAND BUSINESS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　森作　哲朗
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3595-1371
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1985年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）1985年８月東京都渋谷区に本社を移転1985年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始1988年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始1989年７月資本金を2,800万円に増資1989年８月資本金を5,000万円に増資1992年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始1994年１月東京都港区に本社を移転 アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始1996年６月東京都千代田区に本社を移転2001年５月不動産賃貸事業を開始2001年８月戸建開発販売事業を開始2002年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始2004年１月マンション開発販売事業を開始2004年７月資本金を9,750万円に増資2004年９月資本金を1億1,220万円に増資2004年12月資本金を1億1,470万円に増資2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場 資本金を5億1,632万円に増資2006年３月資本金を31億9,361万円に増資2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場資本金を32億1,280万円に増資2007年２月資本金を49億6,919万円に増資2007年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2020年７月株式会社ペリカンムーンを設立し、外食事業を開始2021年３月メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料等の事業を譲り受け、服飾事業を開始2022年３月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月株式会社ペリカンムーンを当社に吸収合併2023年７月株式会社ジェンツ（現・連結子会社、現株式会社T e x T e c h）の全株式を取得 甲府貴宝株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得2023年12月株式会社フランドル（現・連結子会社）の全株式を取得2024年４月株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ（現・連結子会社）の全株式を取得
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。
　不動産関連事業では、当社と子会社である株式会社スターダストは、保有物件の付加価値を高めるとともに新規物件の取得による収益確保に取り組んでおります。
　外食事業では、当社は子会社である株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡとともに新メニュー開発や、より効率的な店舗運営に注力する一方、新規店舗開店計画を進めております。
　服飾事業では、当社は、子会社である株式会社フランドル、株式会社Tex Techと一体化した、商品企画・生産から販売に至る一貫体制を持つ強みを活かした、魅力ある商品の提供を目指しております。
①　不動産関連事業　イ．賃貸事業（不動産賃貸事業、ビル管理事業）不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。
不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。
ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
　ロ．投資その他事業（オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。
投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業であります。
既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。
②　外食事業・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提供します。
・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指します。
・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。
そのための社員教育に力を入れてまいります。
以上の３つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。
③　服飾事業時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、高品質でデザイン性に優れたアイテムを提供してまいります。
衣服に限らず、靴・鞄などの服飾関連用品も含めた幅広い商品を取扱うことで上記目標の実現に取り組みます。
商品企画・生産から販売まで一貫した体制をグループ内で保有し、魅力ある商品を提供することを目指します。
［事業系統図］　（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スターダスト東京都千代田区10不動産関連事業100.0役員の兼任、業務委託、出向者受入株式会社Tex Tech福島県福島市９服飾事業100.0役員の兼任、業務委託甲府貴宝株式会社山梨県甲府市20宝飾品製造・卸業100.0役員の兼任、業務委託株式会社フランドル東京都港区10服飾事業100.0役員の兼任、資金の援助株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ東京都中央区20外食事業100.0役員の兼任、資金の援助他１社－－－－－（注）１．甲府貴宝株式会社を除く各社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ジェンツは、2024年４月９日付で社名を株式会社Tex Techに変更しております。
３．株式会社フランドルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社フランドルの主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）(1）売上高4,659,124千円(2）経常損失（△）△199,320(3）当期純損失（△）△1,166,014(4）純資産額△2,623,563(5）総資産額1,768,133４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。
株式会社フランドル 債務超過額　2,623,563千円株式会社Tex Tech 債務超過額　 717,356千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業12(1)外食事業44(27)服飾事業451(84)報告セグメント計507(112)その他14(6)全社（共通）16
(2)合計537(120)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数の増加は、主に当連結会計年度において株式会社フランドルを連結子会社としたことによるものであります。
(2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）71(30)53.16.010,646 セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業12（1）外食事業26（27）服飾事業16（－）報告セグメント計54（28）その他1（－）全社（共通）16（2）合計71（30）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数の増加は、主に連結子会社からの出向者受入によるものであります。
５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には受入出向者を含めておりません。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社及び連結子会社（下記②を除く）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
　②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱フランドル50.0－57.558.556.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2024年12月19日）において当社が判断したものであります。
(1）経営方針当社の経営理念①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。
②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。
③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。
当社の行動規範①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。
②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。
③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。
④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。
⑤常に変革を考える。
を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開してまいります。
(2）経営戦略等不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場では、働き方改革やリモートワークの普及による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。
賃貸レジデンス市場においても、働き方改革やリモートワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。
このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。
さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。
また、外食業界におきましては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
このような事業環境下において、外食事業では良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。
服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。
(4）経営環境今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ引き下げられたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、地政学リスクの高まりや、物価高騰、為替市場における円安傾向による経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
不動産業界においては、収益不動産の価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足の状況が続いており、引き続きこの状況が継続するものと思われます。
外食業界においては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、依然として厳しい経営環境が暫く続くと予想されます。
服飾業界においては、少子高齢化による需要の減少や消費者の低価格志向などにより厳しい経営環境が続くと予想されます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。
また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。
なお、当社グループにおいては、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社グループの建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社グループのスタンダードを進化させていきます。
こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社グループの強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。
外食事業においては、事業コンセプトである「美しいファシリティ」「健康的で美味しい食事」「質の高いホスピタリティ」を実現するため、不動産関連事業で培ったデザイン力を生かした店舗内装設計、メニュー開発及び改良、店舗運営業務の効率化に注力し、収益を生み出す体制を確立するとともに、適正な出店候補物件の選定に取り組んでまいります。
服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、旗艦店となる販売店舗の出店計画を進めるとともに、連結子会社化した企業の生産設備更新や人材育成など生産供給体制の再構築に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方当社グループは、下記の当社経営理念を実践することにより、当社グループが持続的に成長するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。
②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。
③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。
(2）取組①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、サステナビリティに関する基本方針に基づき、当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を検討の上、決定する体制の整備を進めております。
②戦略当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として抽出しております。
当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞１．各種研修制度の整備新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。
２．多様な人材の活用女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めてまいります。
３．働きやすい風土教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。
③リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、当社グループ全体のリスク管理の一環として、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である当社部長会において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制の整備を進めております。
④指標及び目標当社グループの規模拡大を踏まえ、上記「②戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。
戦略 ②戦略当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として抽出しております。
当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞１．各種研修制度の整備新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。
２．多様な人材の活用女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めてまいります。
３．働きやすい風土教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループの規模拡大を踏まえ、上記「②戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞１．各種研修制度の整備新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。
２．多様な人材の活用女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めてまいります。
３．働きやすい風土教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの規模拡大を踏まえ、上記「②戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2024年12月19日）において当社グループが判断したものであります。
(1）業界環境について　当社グループは、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。
　不動産業界においては、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　外食業界および服飾業界においては、日本国内における景気の悪化、顧客の嗜好の変化、他社との競合において優位にたてない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）賃貸不動産の稼働状況について　当社グループは、当社グループが所有する賃貸不動産からの賃貸収入、オーナーから管理業務を受託している賃貸不動産の業務受託収入、売却目的で取得又は開発した賃貸不動産からの賃貸収入等により収益を獲得しています。
　これらの賃貸収入及び業務受託収入は、テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり、賃貸収入の減少により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）建築工事等について　当社グループは、建築工事、リニューアル工事を建設会社に外注しております。
外注先は品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しておりません。
　当社グループは、品質維持及び工期の遅延防止のため、当社の建築設計部の人員により現場視察を行い、外注先との定例会議を毎週開催し施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。
しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）有利子負債依存度について　当社グループは、用地及び物件の取得資金、建築資金等を主に借入金等の有利子負債で賄っていることから、当社グループの有利子負債残高の総資産額に占める割合は2024年９月期において57.2％となっております。
　今後においては、ポートフォリオの見直しにより有利子負債の圧縮に努めますが、今後の金利変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024年９月期有利子負債残高　（千円）29,736,980総資産　　　　　（千円）52,032,627有利子負債依存度57.2％　（注）有利子負債は、短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及び割賦未払金であります。
(5）財務制限条項について　当社グループの2024年９月期末時点の借入金のうち、２件1,143百万円については、①各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の連結損益計算書において税金等調整前当期純損失を２期連続して計上しないこと等の財務制限条項が付されております。
これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合意がなされなければ、当社グループは、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を一括返済することとなっており、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）資金調達等について　当社グループの資金調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けております。
しかしながら、何等かの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7）原材料価格や光熱費の上昇リスクについて　当社グループは、天候不順や自然災害、戦争の発生、為替の変動等による原材料の価格上昇や原油の高騰などエネルギーの価格上昇に伴う光熱費の上昇により原価率が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人員の確保について　当社グループは、主としてパートタイムの従業員が、店舗での業務に従事しております。
　賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の営業停止や閉店等により、当社グループの事業運営及び事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制・許認可等の取得状況　不動産業界においては、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「借地借家法」等による法的規制を受けております。
今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　なお、当社は、不動産関連事業の事業活動に際して、以下のような許認可及び登録を受けております。
当社グループは、当該許認可及び登録の諸条件や関係法令の遵守に努めており、現時点において、宅地建物取引業法第５条・第66条等、建設業法第29条等及び建築士法第23条の４・第26条等に定める許認可及び登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。
しかしながら、法令違反等により、当該許認可及び登録が取り消された場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①　宅地建物取引業法免許［当社］番号：東京都知事(10）第46428号有効期間：2022年12月14日から2027年12月13日まで②　特定建設業許可［当社］番号：東京都知事　許可（特－28）第84034号有効期間：2021年９月14日から2026年９月13日まで③　一級建築士事務所登録［当社］番号：東京都知事登録第28931号有効期間：2023年４月16日から2028年４月15日まで　また、外食業界においては、「食品衛生法」等による法的規制を受けております。
今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　なお、当社グループは、外食事業の事業活動に際して、管轄の保健所による飲食店営業許可を受けております。
しかしながら、食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟等の可能性について　当社グループは、本報告書提出日（2024年12月19日）において当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある訴訟が提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループの不動産関連事業において、建築請負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）顧客情報管理について 当社グループは、事業内容に応じた様々な顧客の個人情報を有しております。
当社グループは、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するため、適切な安全管理対策を行なうとともに、必要な是正措置を講じます。
当社グループが認識している限り、これまでにおいて顧客の個人情報が外部に流出した事実はありません。
しかしながら、今後、上記施策にもかかわらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）災害の発生及び地域偏在について　地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが保有する不動産の価値が大きく毀損したり、店舗の営業活動が困難となる可能性があります。
また、当社グループが保有する不動産や、店舗及び出店計画においては、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより景気持ち直しの動きがあった一方、物価上昇や円安傾向の影響などから依然として先行きが不透明な状況が続きました。
不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、働き方改革やリモートワーク普及によるニーズの変化などから、一部では賃料上昇の兆しがみられたものの、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。
このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持向上と賃料アップを目指し、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
外食事業では、高品質・高付加価値商品・サービスの提供をモットーに、新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を行い開店準備を進める一方で、M&Aを活用した規模の拡大を図ってまいりました。
また、既存店ではメニュー及びサービスを継続的に改良するなど、積極的な事業展開に注力しました。
服飾事業におきましては、連結子会社化した、婦人服の企画・販売を行うフランドル社の販売網を拡充するとともに、製造子会社の生産体制の見直しやライン刷新に取り組み、商品の企画・製造・販売の一貫体制の強化を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,975百万円（前期比122.2％増）、営業損失1,551百万円（前期は営業損失42百万円）、経常損失1,963百万円（前期は経常損失472百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,099百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益349百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
イ．不動産関連事業売上高は4,140百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益1,335百万円（前期比5.8％減）となりました。
ロ．外食事業売上高は602百万円（前期比809.9％増）、セグメント損失736百万円（前期はセグメント損失449百万円）となりました。
ハ．服飾事業売上高は5,032百万円（前期は30百万円）、セグメント損失1,058百万円（前期はセグメント損失155百万円）となりました。
また、総資産は前連結会計年度末より1,844百万円減少し、52,032百万円となりました。
これは主に売掛金が557百万円、商品及び製品が656百万円、販売用不動産が25,287百万円、原材料及び貯蔵品が495百万円、流動資産「その他」が423百万円、建設仮勘定が1,038百万円、のれんが124百万円、商標権が817百万円、関係会社株式が304百万円、投資その他の資産「その他」が881百万円増加した一方で、現金及び預金が4,638百万円、建物及び構築物（純額）が10,620百万円、土地が16,489百万円、借地権が571百万円減少したことによります。
なお、上記の増減額には保有目的変更による固定資産の販売用不動産への振替額を含めており、その内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）建物及び構築物（純額）9,340機械装置及び運搬具（純額）1工具、器具及び備品（純額）68土地15,131建設仮勘定226借地権571他0販売用不動産への振替額25,340 総負債は、前連結会計年度末より375百万円増加し、35,533百万円となりました。
これは主に、流動負債「その他」が681百万円、社債（１年内償還予定を含む）が1,775百万円、固定負債「その他」が147百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が683百万円、短期借入金が1,222百万円、未払法人税等が226百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が420百万円、繰延税金負債が339百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末より2,219百万円減少し、16,498百万円となりました。
これは主に配当金の支払119百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失2,099百万円計上により利益剰余金が2,230百万円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、主に営業活動によるキャッシュ・フローが2,643百万円の支出超過（前期は７百万円の支出超過）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,504百万円の支出超過、（前期は1,918百万円の収入超過）、財務活動によるキャッシュ・フローが575百万円の支出超過（前期は2,065百万円の支出超過）になったことにより、前連結会計年度末より4,682百万円減少し、5,947百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,643百万円の支出超過となりました。
これは、キャッシュ・フローの増加要因としては主に減価償却費898百万円、減損損失2,501百万円、またキャッシュ・フローの減少要因としては主に税金等調整前当期純損失1,574百万円、棚卸資産の増加額517百万円、仕入債務の減少額309百万円、固定資産売却益3,066百万円、法人税等の支払額256百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の支出超過となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入4,270百万円）があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,160百万円、関係会社貸付けによる支出3,307百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、575百万円の支出超過となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額1,222百万円、長期借入れよる収入6,595百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出6,463百万円、社債の償還による支出1,794百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、仕入及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）外食事業－－服飾事業534,354－その他168,569－合計702,923－（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、前連結会計年度においては生産実績が無かったため、当連結会計年度におけるセグメントごとの前年同期比の記載は省略しております。
b. 仕入実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）外食事業233,244－服飾事業2,529,614－その他8,862－合計2,771,720－（注）金額は仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、前連結会計年度において仕入実績は重要性が乏しいため記載を省略していたため、当連結会計年度におけるセグメントごとの前年同期比の記載は省略しております。
c．受注実績当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）不動産関連事業4,140,99194.3外食事業602,710909.9服飾事業5,032,90916,299.3報告セグメント計9,776,611217.7その他198,561－合計9,975,173222.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．外食事業の販売実績は主に株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡを連結子会社化したことにより、また、服飾事業の販売実績は主に株式会社フランドルを連結子会社化したことにより、増加しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2024年12月19日）において判断したものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ａ．経営成績　売上高9,975百万円（前期比122.2％増）、売上総利益4,403百万円（前期比168.3％増）となりましたが、主に地代家賃などの諸経費の増加により販売費及び一般管理費は5,954百万円（前期比253.7％増）となり、営業損益については、営業損失1,551百万円（前期は営業損失42百万円、前期比1,509百万円減）となりました。
　不動産関連事業については、マーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンス・商業施設の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値の向上・収益力の強化に取り組んだ結果、売上高は4,140百万円（前期比5.7％減）となりました。
また、セグメント利益1,335百万円（前期比5.8％減）となりました。
　外食事業については、売上高は602百万円（前期比809.9％増）となりました。
また、出店準備に伴うコストが発生し、セグメント損失736百万円（前期はセグメント損失449百万円、前期比287百万円減）となりました。
　服飾事業については、主に株式会社フランドルを連結子会社としたことにより、売上高は5,032百万円（前期比16,199.3％増）、セグメント損失1,058百万円（前期はセグメント損失155百万円、前期比902百万円減）となりました。
　営業外損益については、借入金等に対する支払利息は364百万円（前期比5.9％減）となりました。
　以上の結果、経常損益については、経常損失1,963百万円（前期は経常損失472百万円、前期比1,491百万円減）となりました。
　特別損益については、固定資産売却益3,066百万円を計上した一方で減損損失2,501百万円を計上（前期は固定資産売却益1,506百万円を計上した一方で、減損損失390百万円、固定資産除却損155百万円を計上）しました。
　この結果、税金等調整前当期純損失1,574百万円（前期は税金等調整前当期純利益468百万円、2,043百万円減）となりました　また、法人税等合計は524百万円（前期比339.5％増）となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失2,099百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益349百万円、2,448百万円減）となりました。
　また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、△565百万円（前期は843百万円、1,409百万円減）となりました。
ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産関連事業における不動産物件の取得及びリビルド工事資金並びに外食事業、服飾事業における店舗設備であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの長期借入や社債発行による資金調達及び固定資産の売却により対応していくこととしております。
　当連結会計年度においては、設備資金に加え、運転資金の需要増のため、営業活動によるキャッシュ・フローは2,643百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは575百万円の資金減少となりました。
　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,682百万円減少し5,947百万円となりました。
ｃ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
　当社グループが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・販売用不動産の評価・固定資産（のれんを除く）の減損・のれんの評価　上記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社フランドルの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
同日付で全株式を取得し、同社を子会社化しております。
　詳細は、「第４　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）　Ⅰ．取得による企業結合（株式会社フランドル）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は2,253百万円であり、その主たるものは、不動産関連事業における賃貸不動産の改修、外食事業及び服飾事業における店舗設備であります。
　なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
　経営資源の有効活用と自己資本比率の向上を図ることを目的として、下記資産を売却し、固定資産売却益3,066百万円を特別利益に計上しました。
資産の内容及び所在地現況東京都港区芝四丁目111番３土地：359.83㎡ 建物：2,485.48㎡賃貸用不動産東京都中央区日本橋大伝馬町２番13他土地：243.23㎡ 建物：1,439.90㎡　固定資産のポートフォリオの比重を商業施設に移すことを目的として、固定資産として保有・賃貸しているオフィス・レジデンス32物件（簿価25,340百万円）について保有目的を固定資産から販売用不動産（流動資産）に振替えました。
　内訳は以下のとおりであります。
（1）東京23区　24物件（2）その他　　８物件
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物土地借地権その他合計（面積㎡）（面積㎡）（面積㎡）原宿プラザビル他（東京都渋谷区他）不動産関連事業賃貸用不動産(オフィスビル・賃貸住宅・店舗)1,020,2913,465,765498,357253,3395,237,75312(13,509.35)(6,084.08)(370.57)(1)霞が関コモンゲート店他（東京都千代田区他）外食事業店舗設備41,035－－890,986932,02226(－)(－)(－)(27)福島工場他（注）４（福島県福島市他）服飾事業工場設備他18,238325,086－578,582921,90716(8,251.62)(49,784.88)(－)(－)－小計 1,079,5653,790,852498,3571,722,9087,091,68254(21,760.97)(55,868.96)(370.57)(28)－その他事務所－－－－－1(－)(－)(－)(－)本社他（東京都千代田区他）全社業務設備等1,418－－169,726171,14516(－)(－)(－)
(2)－合計 1,080,9833,790,852498,3571,892,6357,262,82771(21,760.97)(55,868.96)(370.57)(30)（注）１．「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び無形固定資産「その他」であります。
２．建物の面積は延床面積であり、借地権の面積は賃借土地の面積であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
４．提出会社より服飾事業の設備の一部を子会社である株式会社Tex Techに貸与しております。
(2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物土地借地権その他合計（面積㎡）（面積㎡）（面積㎡）㈱スターダストイルチェントロテアトロ(東京都豊島区)不動産関連事業賃貸用不動産（オフィスビル）103,710－412,973100516,784－(－)(－)(－)(－)㈱Tex Tech本社工場他(福島県福島市他）服飾事業業務設備等・工場設備－18,754－76519,519164(－)(981.89)(－)(－)㈱フランドル本社他(東京都港区他)服飾事業業務設備等・店舗設備53,044－－20,22773,271260(－)(－)(－)(83)合計－－－156,75418,754412,97321,093609,575424(－)(981.89)(－)(83)（注）１．「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「ソフトウエア」であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．株式会社ジェンツは、2024年４月９日付で社名を株式会社Tex Techに変更しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社東京都中央区外食事業、服飾事業店舗設備2,600,500323,636自己資金及び借入金2023年１月2026年５月 (2）重要な除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,253,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況53
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,646,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式26,500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,500,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
亀井　正通東京都目黒区7,641,00038.50
亀井　綾子東京都目黒区4,395,90022.14
永井　詳二東京都港区777,7003.91
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号348,9001.75
森作　哲朗東京都杉並区263,0001.32
一般社団法人飯田東京都世田谷区用賀二丁目５番３号260,0001.31
株式会社ＫＳマネジメント東京都新宿区市谷本村町３－17－1004237,8001.19
加藤　誠悟東京都港区218,4001.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ205,1001.03
伊藤　僚祐京都市左京区139,0000.70計－14,486,80072.99（注）１．当社は、自己株式6,934,685株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しておりません。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他2,197
株主数－その他の法人26
株主数－計2,285
氏名又は名称、大株主の状況伊藤　僚祐
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,780,800－－26,780,800合計26,780,800－－26,780,800自己株式 普通株式6,934,685－－6,934,685合計6,934,685－－6,934,685

Audit

監査法人１、連結みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日　株式会社ランドビジネス 取締役会　御中 みおぎ監査法人 　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士山田　将文 指定社員業務執行社員 公認会計士高野　将一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドビジネスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドビジネス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フランドルののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、株式会社フランドルの取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること及び同社が債務超過であることから、減損の兆候が存在していると判断し、同社の株式取得により生じたのれんについて減損損失1,409,583千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率を主要な仮定としている。
これらの仮定は、将来の事業環境の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。
また、回収可能価額の算定に用いる割引率の計算手法は、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
当監査法人は、株式会社フランドルの株式取得により生じたのれんに金額的重要性があり、その評価には不確実性を伴うことから、株式会社フランドルののれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社フランドルののれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・企業結合の内容及び目的を理解するため、取締役会議事録及び契約書等の閲覧、並びに経営者及びその他の従業員への質問を行った。
・取締役会で決議された事業計画に基づいて減損の判定が行われていることを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。
・重要な仮定であるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率について、経営者及びその他の従業員への質問を実施するともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。
・割引率について、当監査法人の評価の専門家を利用して、その合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドビジネスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ランドビジネスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フランドルののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、株式会社フランドルの取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること及び同社が債務超過であることから、減損の兆候が存在していると判断し、同社の株式取得により生じたのれんについて減損損失1,409,583千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率を主要な仮定としている。
これらの仮定は、将来の事業環境の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。
また、回収可能価額の算定に用いる割引率の計算手法は、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
当監査法人は、株式会社フランドルの株式取得により生じたのれんに金額的重要性があり、その評価には不確実性を伴うことから、株式会社フランドルののれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社フランドルののれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・企業結合の内容及び目的を理解するため、取締役会議事録及び契約書等の閲覧、並びに経営者及びその他の従業員への質問を行った。
・取締役会で決議された事業計画に基づいて減損の判定が行われていることを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。
・重要な仮定であるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率について、経営者及びその他の従業員への質問を実施するともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。
・割引率について、当監査法人の評価の専門家を利用して、その合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社フランドルののれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、株式会社フランドルの取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること及び同社が債務超過であることから、減損の兆候が存在していると判断し、同社の株式取得により生じたのれんについて減損損失1,409,583千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率を主要な仮定としている。
これらの仮定は、将来の事業環境の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。
また、回収可能価額の算定に用いる割引率の計算手法は、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
当監査法人は、株式会社フランドルの株式取得により生じたのれんに金額的重要性があり、その評価には不確実性を伴うことから、株式会社フランドルののれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結損益計算書関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社フランドルののれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・企業結合の内容及び目的を理解するため、取締役会議事録及び契約書等の閲覧、並びに経営者及びその他の従業員への質問を行った。
・取締役会で決議された事業計画に基づいて減損の判定が行われていることを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。
・重要な仮定であるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率について、経営者及びその他の従業員への質問を実施するともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。
・割引率について、当監査法人の評価の専門家を利用して、その合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日　株式会社ランドビジネス 取締役会　御中 みおぎ監査法人 　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士山田　将文 指定社員業務執行社員 公認会計士高野　将一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドビジネスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドビジネスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フランドルに対する貸付金の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社長期貸付金には、株式会社フランドルに対するもの3,150,000千円が含まれており、総資産の6.2％を占めている。
財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上することとしており、当事業年度において、同社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金1,725,186千円を計上している。
当該貸付金の回収可能価額の算定に当たっては、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率を主要な仮定としている。
これらの仮定は、将来の事業環境の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。
当監査法人は、株式会社フランドルへの長期貸付金に金額的重要性があり、その評価には不確実性を伴うことから、株式会社フランドルに対する貸付金の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社フランドルに対する貸付金の回収可能性の評価を検討するに当たって、以下の監査手続を実施した。
・同社の財務情報を把握し、回収可能性の懸念の有無について検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。
・重要な仮定である事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率について、経営者及びその他の従業員への質問を実施するともに、過去の実績及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。
・同社の財政状態及び将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、貸倒引当金が算定されていることを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フランドルに対する貸付金の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社長期貸付金には、株式会社フランドルに対するもの3,150,000千円が含まれており、総資産の6.2％を占めている。
財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上することとしており、当事業年度において、同社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金1,725,186千円を計上している。
当該貸付金の回収可能価額の算定に当たっては、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率を主要な仮定としている。
これらの仮定は、将来の事業環境の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。
当監査法人は、株式会社フランドルへの長期貸付金に金額的重要性があり、その評価には不確実性を伴うことから、株式会社フランドルに対する貸付金の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社フランドルに対する貸付金の回収可能性の評価を検討するに当たって、以下の監査手続を実施した。
・同社の財務情報を把握し、回収可能性の懸念の有無について検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。
・重要な仮定である事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率について、経営者及びその他の従業員への質問を実施するともに、過去の実績及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。
・同社の財政状態及び将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、貸倒引当金が算定されていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社フランドルに対する貸付金の回収可能性の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品266,415,000
仕掛品77,480,000
原材料及び貯蔵品588,134,000
その他、流動資産311,982,000
建物及び構築物（純額）1,260,923,000
機械装置及び運搬具（純額）37,279,000
工具、器具及び備品（純額）156,365,000
土地3,790,852,000
リース資産（純額）、有形固定資産0
建設仮勘定1,691,353,000
有形固定資産6,763,432,000
ソフトウエア250,000
無形固定資産645,220,000
投資有価証券11,500,000
長期前払費用196,134,000
繰延税金資産805,000
投資その他の資産1,987,328,000