財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-13
英訳名、表紙CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山　本　憲　央
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田神保町１丁目35番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3293-3371(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1948年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立1948年11月書籍第１号『税務会計の実務』を発刊1948年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊1951年６月経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊1952年12月月刊誌「税務弘報」を創刊1964年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立1964年10月会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊1965年12月月刊誌「会計人コース」を創刊1971年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成1973年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊1973年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊1974年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊1974年１月『社会保険労務六法』を発刊1980年１月決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊1984年４月『会社法務大辞典』を発刊1988年７月『経営学大辞典』を発刊1995年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊1996年４月CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊1996年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定1997年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録1998年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊1998年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊1999年８月関西支社を開設2002年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立2006年７月 株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化2015年10月持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表2015年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立2016年１月　　持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更2020年７月月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行2021年10月新社屋建設（2023年３月竣工予定）を公表2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年５月 新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町１丁目35番地に本社移転2024年３月株式会社ＣＫＤを吸収合併により中央経済社ホールディングスと合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。
　なお、組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、2024年３月１日付で、当社の完全子会社であり、出版物の保管・入出庫・商品管理等を行う株式会社ＣＫＤを吸収合併いたしました。
　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。
　当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 出版事業　当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。
　また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の４誌であります。
なお、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」は2020年８月号をもって休刊し、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。
　株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。
また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。
　株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行った書籍及びムック等の一部商品の販売を事業としております。

(2) 出版付帯事業　出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。
　株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。
当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。
事業の系統図は、次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社中央経済社(注１)東京都千代田区100,000書籍、雑誌の企画及び編集業務100.00─書籍、雑誌の企画及び編集業務を行っております。
なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。
役員の兼任２名株式会社中央経済グループパブリッシング(注１・３)東京都千代田区100,000書籍、雑誌の制作及び販売業務100.00─当社グループの書籍、雑誌の制作及び販売業務を行っております。
なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。
役員の兼任２名株式会社シーオーツー　　　　　　　(注１・４)東京都千代田区50,000雑誌、書籍及びムックの編集制作100.00―雑誌、書籍及びムックの編集制作、企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作等を行っております。
なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。
役員の兼任２名株式会社プランニングセンター（注１）東京都千代田区20,000広告宣伝の請負代理100.00─当社グループ発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。
なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。
役員の兼任１名
(注)　１　特定子会社に該当しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　３　株式会社中央経済グループパブリッシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　　2,607,437千円
(2)　経常利益　　　　　 42,042千円 (3)　当期純利益　　　　 27,606千円 (4)　純資産額　　　　　417,722千円 (5)　総資産額　　　 1,715,944千円　４　株式会社シーオーツーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　　　368,542千円
(2)　経常利益　　　　　 24,395千円 (3)　当期純利益　　　　 16,981千円 (4)　純資産額　　　　　235,166千円 (5)　総資産額　　　　　295,516千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年９月30日現在事　　業従業員数(名)出版事業86〔3〕出版付帯事業1〔0〕合計87〔3〕
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
　　　　　
(2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)65〔0〕40136,628,113
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４　提出会社の事業は、出版事業がすべてであります。
(3) 労働組合の状況連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社ホールディングス労働組合と称し、1955年６月に結成されました。
2024年９月30日現在の組合員数は24名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。
また、労使関係については概ね良好であります。
なお、連結子会社においては労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)　会社の経営の基本方針　当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。
1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。
今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。
　社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。
とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。
当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。
　この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。

(2)　目標とする経営指標　当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。
そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。
(3)　中長期的な会社の経営戦略　当社グループの事業領域であります出版業界では、長年市場規模の縮小が続いております。
また、出版市場では、書店数の減少や売り場面積の縮小が相次ぐとともに、物流コストや原材料費のコストアップなどの影響が懸念されており、この傾向は今後も継続するものと想定しております。
一方、高度に成熟した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する方々が存在しており、この層に属する方々の絶対数は少ないものの、知識に対する欲求が高く、熱心な読者層として確実に存在しております。
　このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。
また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。
販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。
(4)　経営環境及び対処すべき課題等　わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
　また、度重なる自然災害や近年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。
　以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の維持・向上を図るために、引き続き以下の課題に取り組みます。
　１．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。
　２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。
　３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。
　４．慢性化が予想される製作コストの上昇への対応。
　５．書籍電子化への速やかな対応。
　以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的・継続的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
　当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、人的資本に関しては重要な課題と認識しております。
(1)　サステナビリティに関する基本方針　当社グループは、森林資源を消費する出版産業に属する企業集団として、とりわけ地球温暖化等に代表される環境問題には常に高い関心をもっており、また人権に関する社会課題や当社グループを取り巻く諸課題に対しても常に喫緊の解決すべき問題と考えております。
当社グループの企業理念である社是では、「……、企業が高度の経営技法を駆使して豊かに成長し、経済社会の健全な発展に貢献する……」ことを基本使命とし、「……、明朗な環境のもとに、経営社会活動を営めるように、全力をつくす、……」ことを経営の指針とすることを掲げ、「……、働くもののすべてが、少数精鋭の自覚にたち、たえざる進歩への旺盛なる意欲と研究心をもって有機的に協力・結集する……」ことを第一の要件とすると謳っております。
この社是が掲げる「知識創造の経営」の実践を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組むとともに、多様な人材がその個性を活かして活躍することができるよう働きやすい環境を整備し、もって企業価値の向上を図ることを基本方針とします。
　また、近年需要が増加しつつある電子出版や雑誌記事データのサブスクリプション・サービスなど、森林資源の消費量を抑える販売形態の比重を増やすなどの取組を今後一層重視してまいります。

(2)　ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに関する取組を推進するにあたって、グループ各社の役員が参加する総合役員会を主たる評議機関と位置づけ、サステナビリティに関する提案や業務執行の状況を報告することとしております。
また、特に重要な案件・課題に関しては取締役会に付議し、審議します。
(3)　戦略　出版業の特性として、人材こそ最大かつ最高の経営資源であることは論を俟ちません。
そのため、対処すべき経営課題の冒頭では「新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成」を挙げ、かつ事業等のリスクにおいては「人材を最も重要な資産と位置づけ……人材の確保及び育成が不可欠」と記しております。
こうした危機意識を常に持ちつつ、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を維持することが長期的な企業価値の向上に寄与するものと考え、定期的な人材採用と継続的な人材育成を実施いたします。
　また、当社グループの事業活動が持続可能な社会の実現に貢献する一助となるために、多様なスキルを有する人材が継続的に成長し、自らの価値を高めることができるよう、人材採用に関しては性別、年齢、国籍、学歴にとらわれることなく多様性の確保に努めます。
(4)　リスク管理　当社は、リスク管理に関する専門の委員会等は設置しておりませんが、代表取締役会長を議長とする定例取締役会及び臨時取締役会において、サステナビリティへの対応を含め議論しております。
また、その中でも特に重大と判断されたリスクについては、取締役会の議題として対応しております。
(5)　指標及び目標　当社グループは、年齢、性別等によらず、意欲と能力のある人材が適切に評価される人事制度を採用しております。
そのため、新卒、既卒にかかわらず定期的に人材採用を行い、従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努めるとともに、「知識創造の経営」に向けた人材の育成を図っていく方針でありますが、女性あるいは中途採用者の管理職の構成割合や人数の目標値等について、具体的な目標数値は定めておりません。
戦略 (3)　戦略　出版業の特性として、人材こそ最大かつ最高の経営資源であることは論を俟ちません。
そのため、対処すべき経営課題の冒頭では「新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成」を挙げ、かつ事業等のリスクにおいては「人材を最も重要な資産と位置づけ……人材の確保及び育成が不可欠」と記しております。
こうした危機意識を常に持ちつつ、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を維持することが長期的な企業価値の向上に寄与するものと考え、定期的な人材採用と継続的な人材育成を実施いたします。
　また、当社グループの事業活動が持続可能な社会の実現に貢献する一助となるために、多様なスキルを有する人材が継続的に成長し、自らの価値を高めることができるよう、人材採用に関しては性別、年齢、国籍、学歴にとらわれることなく多様性の確保に努めます。
指標及び目標 (5)　指標及び目標　当社グループは、年齢、性別等によらず、意欲と能力のある人材が適切に評価される人事制度を採用しております。
そのため、新卒、既卒にかかわらず定期的に人材採用を行い、従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努めるとともに、「知識創造の経営」に向けた人材の育成を図っていく方針でありますが、女性あるいは中途採用者の管理職の構成割合や人数の目標値等について、具体的な目標数値は定めておりません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)(1)　再販制度について　当社グループの制作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。
　独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
　公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（2001年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。
この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　委託販売制度について　著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。
取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。
　当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。
　また、会計上、一定期間の直近売上高に返品率等を乗じて算出した所要額を返品資産及び返金負債として計上しております。
そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。
(3)　生成AIを利活用した著作物の普及について　2023年以降、ChatGPTをはじめとする生成AIがわが国でも急速に普及しました。
生成AIを執筆に使った書籍の刊行など、出版に利活用する動きもありますが、生成AIは過去の創作物やデータを参考にして文章などを生成する仕組みであるため、国内外で適切なルールが整備されない場合には、著作者、出版社の利益が不当に害される恐れがあります。
(重要なリスク)(1)　個人情報の管理について　当社グループは、出版業の特性から多くの著作者や一般顧客の個人情報を有しております。
当社グループでは、個人情報の保護に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。

(2)　人材の確保及び育成について　当社グループにおいては、人材を最も重要な資産と位置づけております。
当社グループの事業運営には、企画、編集能力をはじめ、マネジメント能力やコミュニケーション能力など、多岐にわたる専門的な技能や職務経験が求められることから、これら人材の確保及び育成が不可欠となっております。
　当社グループでは、社員の技能向上のための各種研修等を行うとともに福利厚生の充実を図っております。
また、人材の採用に関しては、定期的な新卒採用活動を行うとともに、必要に応じて中途採用を実施することで人材の確保に努めております。
しかしながら、人材の確保及び育成に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　知的財産権について　当社グループでは、自社が管理する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。
しかしながら、予期せぬ事態により知的財産権に関する訴訟を提起され、あるいは自社が管理する知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には多大な時間と労力を費やすことになり、場合によっては多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
(4)　係争・訴訟について　当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。
しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　大規模災害等の発生について　当社グループの事業所、業務委託している倉庫施設等の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設、情報システム等に損害が生じ、当社グループの生産・販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、近年、全国各地で発生する記録的な猛暑、豪雨、台風や地震などの自然災害により被災地域の書店・販売店やインフラ等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　伝染病・感染症の発生・蔓延について　2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)　当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に日経平均株価が最高値を更新するなど、景気は緩やかに回復しました。
しかし、大幅な円安進行に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、継続する物価上昇、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の不透明な国際情勢など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素も多く、依然として不透明な状況が続いています。
　当社グループの事業領域であります出版業界は、長期的に続く市場規模縮小への対策として業界全体で出版流通の改善に取り組むなど、さまざまな改革を試みているものの、本格的な回復には至っておりません。
出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍及び雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス5.1％となりました。
　このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き実務書の開発や大学教材の適切な供給に注力いたしました。
　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,100,472千円（前年同期比2.3％増)、営業利益119,539千円（前年同期比33.0％増)、経常利益127,353千円（前年同期比22.6％増)となりましたが、旧社屋取壊しに伴う固定資産除却損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益54,022千円）となりました。
(出版事業)　会計実務分野では、改正内部統制報告制度に準拠した解説書を随時投入しました。
中でも初版からの改訂が待ち望まれていた『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』と『内部統制構築ガイド』は刊行当初から好調で、増刷に次ぐ増刷となりました。
その他、『製造業の会計・監査実務ハンドブック』や『決算早期化の実務マニュアル〈第３版〉』などは、良質なコンテンツと底堅いニーズに支えられ、好調に推移しています。
国際会計の面では、昨年６月に公表されたIFRSサステナビリティ開示基準について、『IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務』のほか『TNFD企業戦略』『サステナビリティ経営・開示のためのGHG排出量算定ガイドブック』など関連解説書を投入し、好評を博しました。
　会計学術分野では高水準の研究書として『投資のリスクからの解放』が第67回日経・経済図書文化賞を受賞したほか、『非財務情報の意思決定有用性』は日本会計研究学会太田・黒澤賞、日本公認会計士協会学術賞、国際会計研究学会学会賞（著書）を受賞しました。
また、『IASBの基準開発メカニズム』『AUDIT INQUIRY 質問の理論と技術』が日本会計研究学会太田・黒澤賞、『現場改善会計論』が日本原価計算研究学会学会賞、『自律創造型コントロールの理論と実践』が日本原価計算研究学会学会賞及び日本管理会計学会学会賞（文献賞）を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
　経営・経済分野では、財政学の第一人者の初めての単著である『税制と経済学』や類書と比べて圧倒的に充実した内容の『起業原論』がSNSなどで話題となり、早期に増刷を重ねました。
また、大学テキストとして、『事業創造入門』を刊行し、複数校での採用がありました。
同分野の高水準の研究成果の書籍として『ダイナミック・ケイパビリティのフレームワーク』が日本マネジメント学会山城賞を受賞したほか、『「個」と「グループ」のマネジメント』が実践経営学会名東特別賞を受賞いたしました。
　税務分野では、時流を反映してか、国際モノが多く刊行されました。
『個人の国際税務Q&A183』など類書の少なかった個人向けにターゲットを拡充した一方、国際企業に多大な影響を及ぼす税制改正を踏まえた『グローバル・ミニマム課税Q＆A』が順調に増刷を重ねています。
また、税務調査で指摘を受けないための税務処理と申告書作成のポイントをまとめた『申告書で確認する税務調査対策 法人税のテッパン50』が刊行された途端に増刷が決まるなど、法人税向けのニーズが徐々に回復しているようです。
　法律分野では、若手法務パーソン・弁護士の基礎と実践力を身につけるための『企業法務１年目の教科書 契約書作成・レビューの実務』が、ありそうでなかった暗黙知の言語化に成功した良書などと話題になり、発売直後から複数回の増刷を重ねています。
同様に基礎的テーマを新たな切り口でまとめた『類型別 企業間取引契約書作成のポイント』も好評を博し、さらに、SNSの復刊希望に押されて15年ぶりに改訂した『これが増減資・組織再編の計算だ！〈新訂版〉』が好調な販売成績を残すなど、法務書籍開発の可能性を実感する１年でした。
他にも、『Cookieポリシー作成のポイント』『実務解説サイバーセキュリティ法』『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック〈第２版〉』など、世情と密接に関わる法律実務書が好評を博しました。
　企業実務分野では、M&Aに関する専門家を集め、その知識と実務を集大成するシリーズとして「M&A Booklet」を今期12点刊行し、『プロフェッショナル財務モデリング』は刊行直後の増刷となったほか、中小企業のM&Aに関するさまざまなデータやトピックスを収録した『中小M&A白書〈2024-25年版〉』を刊行しております。
また、人的資本への投資や開示への関心が高まる中で、豊富な事例で解説する『人的資本経営ストーリーのつくりかた』を刊行したほか、『マーケティングの最強ツールは知財である』は、斬新な切り口と、かのコトラー氏の推薦を得て、発売早々増刷となりました。
その他、創業から間もなく実績も乏しいがゆえに難しいスタートアップの評価技法を説いた『スタートアップ・バリュエーション』、不正発見の端緒となる“何となくおかしい”という感覚を言語化した『数字の「違和感」で見抜く不正の兆候』、重要性を増す官民パートナーシップを扱った『これ１冊ですべてがわかる PPP/PFIの教科書』も関係者の注目を集め、好評を博しました。
　資格試験分野では、2024年度の試験制度変更を受け、試験内容を熟知した著者による『全経簿記能力検定試験標準問題集』全７冊を刊行しました。
また、アプリ付きで刊行した『ビジネスマネジャー検定試験Ｒ公式問題集〈2024年版〉』や『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2024年版〉』『同・10分ドリル』も昨年に続いて好調でした。
　生活実用分野では、毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり2025』『猫めくり2025』を刊行いたしました。
また、YouTubeでも人気の刺繍作家が作る森の動物たちの月めくりカレンダー『Chicchi 動物刺しゅうカレンダー2025』、独創的なアレンジメント作品で癒される『花ことばと誕生花の週めくりカレンダー2025』などは他社との差別化を図り人気商品として継続刊行いたしました。
ONDORIブックスでは、猫にまつわる多種多様な用語解説と約1,000匹の可愛い写真を掲載した『猫にまつわるコトバがぜんぶわかる！ねこまみれ事典』を刊行し書店のみならず公共図書館からも数多い受注を獲得できました。
　次に雑誌についてですが、「企業会計」は経理の生成AI、サステナビリティ基準、インパクト投資、経理のリスキリング等の最新の論点や制度改正の動向のみならず伝統的・普遍的な論点も交え、読者の知的好奇心を満たす企画づくりを行っております。
「税務弘報」は、税制改正をタイムリーにお伝えするとともに、税理士や会計事務所の業務に役立つテーマを主軸に据え、税務の周辺情報までをテリトリーとして、実務の疑問に答えられるオリジナリティの高い企画を掲載した誌面づくりを行っていきます。
「旬刊経理情報」は当誌の大きな使命の１つであるタイムリーな制度解説はもちろん、資金管理やM&Aなど経営企画的なテーマや企業インタビュー、IPO予定企業も想定した実務に役立つ情報を提供してまいります。
「ビジネス法務」は生成AIやフリーランス法などの最新課題をとり上げると同時に、業務提携契約、社内規程、債権管理といったすべての企業に関わる基本的テーマを丁寧に解説しています。
また、法務部の運営や業務遂行のリアルな声を届ける座談会など、当雑誌ならではの企画も読者の支持を得て、堅調な部数を維持しております。
　またWebでの発信も強化しており、書籍と連動したチェックリストの類や税理士試験の予想問題を販売したりしております。
書籍の出版と合わせた執筆者によるセミナーも随時行っており、昨年度はリアル、オンライン、ハイブリッド合わせ50回以上開催するなど、顧客基盤の強化を図っております。
　その結果、当社グループの出版事業では売上高3,009,836千円（前年同期比2.5％増）、営業利益143,442千円（前年同期比79.5％増）となりました。
　 (出版付帯事業)　当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。
紙だけでなくWeb上でも広告を募っており、いくつかの顧客にご利用いただいております。
　その結果、売上高90,636千円（前年同期比3.4％減）、営業損失10,969千円（前年同期は営業利益22,822千円）となりました。

(2) 財政状態の状況 (資産)　流動資産につきましては、売掛金の減少138,200千円、短期貸付金の減少21,500千円、未収還付法人税等の減少18,309千円があったものの、現金及び預金の増加313,492千円などにより前連結会計年度末に比べ29,183千円増加して、3,384,217千円となりました。
　固定資産につきましては、投資有価証券の増加39,028千円があったものの、繰延税金資産の減少112,506千円、建物及び構築物の減少61,839千円などにより前連結会計年度末に比べ138,504千円減少して、2,438,205千円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,320千円減少して、5,822,423千円となりました。
(負債)　流動負債につきましては、未払消費税等の増加24,853千円があったものの、未払法人税等の減少17,464千円、支払手形及び買掛金の減少13,749千円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ9,452千円減少して、796,343千円となりました。
　固定負債につきましては、繰延税金負債の増加14,294千円及び退職給付に係る負債の増加13,480千円などがあったものの、長期借入金の減少25,008千円などにより前連結会計年度末に比べ4,845千円増加して、873,034千円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,607千円減少して、1,669,378千円となりました。
(純資産)　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加30,192千円、自己株式の減少72,161千円があったものの、利益剰余金の減少212,437千円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ104,713千円減少して、4,153,045千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は1,752,502千円となり、前連結会計年度末に比べて302,978千円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果獲得した資金は414,125千円（前年同期は178,573千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失24,006千円があったものの、固定資産除却損151,410千円、売上債権の減少132,160千円、未収還付消費税の減少96,953千円、減価償却費49,264千円、未払消費税等の増加25,292千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果使用した資金は114,536千円（前年同期比361,498千円減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の除却による支出124,239千円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果得られた資金は5,811千円（前年同期比は148,634千円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額40,119千円及び長期借入金の返済による支出27,092千円があったものの、自己株式売却による収入75,551千円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年9月期2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期自己資本比率(％)77.077.573.471.871.3時価ベースの自己資本比率(％)38.639.632.228.533.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)――142.6―112.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――131.0 （注）１　各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：営業キャッシュ・フロー／利払い ２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
６　2020年９月期及び2021年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いがないため記載しておりません。
７　2022年９月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、期末借入であり利払いがないため記載しておりません。
８　2023年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（生産、受注及び販売の実績）　当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
事　　　業当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)(千円)前年同期比(％)出版事業3,005,730101.5出版付帯事業103,272110.0合計3,109,002101.8
(注) １　事業間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。

(2) 受注状況当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
事　　　業当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)(千円)前年同期比(％)出版事業3,009,836102.5出版付帯事業90,63696.6合計3,100,472102.3
(注) １　事業間取引については、相殺消去しております。
２　総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度日本出版販売㈱ 699,455千円23.1％ ㈱トーハン663,311千円21.9％当連結会計年度㈱トーハン694,547千円22.4％ 日本出版販売㈱660,002千円21.3％ （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度は、約３年半にわたるコロナウイルス感染症の蔓延による影響から脱し、久々に年度当初から通常体制での業務を行うことができました。
　このような状況の中、当社グループの中核事業である出版事業では、新刊刊行点数が前期比34点増となりました。
また、主要書店や大学教材採用などの活動強化とともに、これまでどおり製作時期・数量、販売ルートを精査して適量送本の徹底を図ることで返品率が減少したこともあり、売上高、営業利益、経常利益が前期を上回りました。
しかしながら、旧社屋取り壊しに伴う固定資産除却損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
　これにより、経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高)　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ69,037千円増加し、3,100,472千円（2.3％増）となりました。
これは主に、新刊刊行点数の増加によるものです。
(売上原価・販売費及び一般管理費)　上記により、売上原価は前連結会計年度より増加し、2,007,332千円（1.5％増）となりました。
その結果、売上総利益は38,917千円増加し、1,093,139千円（3.7％増）となりました。
　販売費及び一般管理費は、給与及び手当や広告宣伝費などが減少したものの、社屋の解体・移転に伴い、支払手数料、租税公課、減価償却費などが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9,288千円増加し、973,600千円（1.0％増）となりました。
(営業利益)　営業利益は、上記により前連結会計年度に比べ29,629千円増加し、119,539千円（33.0％増）となりました。
(営業外損益・特別損益)　経常利益は、営業外収益18,505千円、営業外費用10,690千円を計上したものの、前連結会計年度に比べ23,497千円増加し、127,353千円（22.6％増）となりましたが、特別損失として旧社屋の解体による固定資産除却損151,410千円を計上したことにより、税金等調整前当期純損失24,006千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益103,215千円）となりました。
(法人税、住民税及び事業税)　上記により、親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益54,022千円）となりました。
これは、法人税等調整額117,244千円、法人税、住民税及び事業税31,001千円を計上したことによるものです。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの事業運営上必要な運転資金は、原則として自己資金で賄うこととしております。
今後も、所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を原則とする方針であります。
また、多額の資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
　なお、当連結会計年度末における借入金残高は455,234千円となっております。
　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・育成、リスク分散、社内の統制を維持・向上させることなどにより、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
　当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としており、そのため１株当たり純資産額を重視し、その増大を意識しながら経営を行っております。
　当連結会計年度の１株当たり純資産額は利益剰余金が減少したことなどにより1,072.58円となり、前連結会計年度に比べ6.0％減少いたしました。
また、第82期を基準として５会計年度を比較すると、微増傾向で推移しているものと認識しております。
第83期第84期第85期第86期第87期１株当たり純資産額（円）1,054.281,097.501,126.791,141.261,072.58第82期を基準とした増減率（％）98.3102.4105.1106.4100.0(参考)東証スタンダード市場の増減率（％）100.6102.693.293.691.7
(注) 東京証券取引所スタンダード市場のデータ算出にあたっては、同取引所の資料によっております。
なお、2022年４月の東京証券取引所の市場区分の変更により、2021年９月までは旧東証第二部市場の１株当たり純資産額を採用し、2022年９月以降は東証スタンダード市場の１株当たり純資産額を採用しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＣＫＤを吸収合併することを決議し、2024年３月１日付で吸収合併を行いました。
　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資はありませんが、旧社屋取り壊しに伴う固定資産除却損151,410千円を計上しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 事業所名(所在地)事　業設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)出版事業本社社屋、設備923,4321,774949,745(829.78)8,38623,7681,907,10765柏倉庫(千葉県柏市)出版事業倉庫設備14,731―32,693(202.00)―047,424―
(注) 　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)事　業設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱プランニングセンター本社(東京都千代田区)出版付帯事業本社設備―――6276271㈱シーオーツー本社(東京都千代田区)出版事業本社設備1,388――1,6803,06821
(注) 　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,628,113

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、当社の中期的な企業価値の向上への寄与、社員教育に資することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、当社の中期的な企業価値の向上への寄与、社員教育に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針であります。
また、個別の保有株式については、取締役会において個別銘柄ごとに経済合理性や将来の見通し等を確認し、保有の妥当性を定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式782,877非上場株式以外の株式9236,471 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＥＩＤハノイ教育投資開発739,100739,100ベトナムにおける出版市場の拡大を期待して保有しております。
無118,14695,057株式会社みずほフィナンシャルグループ35,34935,349円滑な取引関係の維持のため保有しております。
無103,78489,821東京エレクトロン株式会社300300株主総会の出席等で雑誌編集部員の研修を図る目的で保有しております。
無7,5876,132株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,0002,000同上無2,9072,537ソニーグループ株式会社100100同上無1,3881,224トヨタ自動車株式会社500500同上無1,2711,338セコム株式会社100100同上無1,0581,014ホシデン株式会社100100同上無209191カシオ計算機株式会社100100同上無118125
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。
特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し、保有の適否に関する審議を行うこととしております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社82,877,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社236,471,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社118,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社カシオ計算機株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同上
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山　本　時　男千葉県松戸市47610.84
㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)東京都中央区晴海１－８－122876.52
㈱トリプルＡ東京都千代田区神田神保町１－352545.78
㈱インターパブイーストアジア東京都千代田区神田神保町１－352515.70
㈱プランニングセンター東京都千代田区神田神保町１－352395.44
渡　辺　敏　行東京都中央区1924.36
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店　　　　　　カストディ業務部)LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG(東京都中央区日本橋３－11－１) 1753.99
山　本　浩　平大阪府豊中市1423.24
内　藤　征　吾東京都中央区1312.97
重　田　光　時東京都港区1172.67計－2,26851.56
(注)１　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(59株)を控除し、小数点第２位未満を切り捨てて算出・表示しております。２　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)287千株は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い設定された信託であります。なお、当該株式は上記自己株式には含まれておりません。３　株式会社プランニングセンター(2024年９月30日現在当社が100.00％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。４　前事業年度末現在主要株主であったBlack Clover Limited、株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション、株式会社ＳＢＩ証券は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED、内藤征吾氏、重田光時氏が新たに主要株主となりました。５　2024年11月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2024年10月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合(％)重田　光時香港、銅鑼灣、怡和街4209.57株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門５－12－13ザイマックス神谷町ビル８階1042.38合計 52511.95
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,584
株主数－その他の法人47
株主数－計1,667
氏名又は名称、大株主の状況重　田　光　時
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2612当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-12,000