財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々 幸恭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(322)3351（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1962年５月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立 図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始1966年５月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転 写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設1969年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始1970年12月パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ（電子データ処理システム）事業部を開設1972年４月ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立 コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始1977年６月トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始1979年８月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立1980年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設 製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立1980年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立1989年10月ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更1990年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に移転1994年２月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート1996年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転1998年６月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA,INC.を設立 資本金30万ドルを出資2001年１月大阪営業所を大阪市西区に開設2005年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司（現 連結子会社）を設立 資本金102万人民元を出資2006年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立（現 連結子会社） 資本金80百万円を出資2008年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に当社株式を公開2011年１月丸星株式会社（現 株式会社CMCエクスマニコム）の全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）同株式取得にともない、Maruboshi Europe B.V.（現 CMC Group Europe B.V. 連結子会社）、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）他４社を子会社化2012年10月東南アジアの拠点としてタイ バンコクにCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.（現 CMC GROUP ASIA CO., LTD. 連結子会社）を設立資本金720万バーツを出資2016年１月岐阜県多治見市に多治見事業所を設立マニュアル制作拠点を日進事業所より移転2016年７月株式会社メインの全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）2017年10月株式会社アサヒ・シーアンドアイ（現 株式会社CMCエクスメディカ）の全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）2018年１月株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化（連結子会社）2018年４月研究開発拠点としてCMC GROUP NAGOYA BASEを名古屋市中区に開所2018年10月中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立2019年２月2019年11月2020年４月2020年６月株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化ＡＩサービスを展開する木村情報技術株式会社と資本業務提携名古屋証券取引所市場第二部に上場株式会社シミュラティオ（連結子会社）解散2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行2023年６月Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）解散2023年９月府中自動車株式会社の株式を取得し、連結子会社化2024年６月Maruboshi Europe E.U.R.L.（連結子会社）解散 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（国内５社、海外４社）、持分法非適用非連結子会社４社（海外４社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「Manuals＆Knowledge事業」を提供しております。 当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分です。 ［Manuals＆Knowledge事業］ 情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざす一連のサービスを提供しており、以下の３つに分類しております。 (１)Manuals お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供しております。 (２)Knowledge 情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供しております。 (３)その他 各種ソフトウエアのライセンス販売などを行っております。 単一セグメントにおける主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 事業系統図は、以下のとおりです。 ※二重枠は連結子会社。 持分法適用会社は株式会社フィットのみ。 ※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、株式会社CMCエクスマニコム、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ、府中自動車株式会社、株式会社フィットは国内。 ※グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。 ※Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、CMC GROUP ASIA CO., LTD.へ事業を引き継いでおり、また、2023年６月30日開催の臨時株主総会において解散及び清算を決議し現在清算手続き中。 ※Maruboshi Europe B.V.は、2024年７月１日付でCMC Group Europe B.V.へ社名変更。 ※Maruboshi Europe E.U.R.L.は2024年６月30日付でCMC Group Europe B.V.（旧 Maruboshi Europe B.V.）へ事業譲渡を行い解散したため、連結の範囲から除外。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社CMC Solutions（注）３、９名古屋市中区80,000Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し機器販売などを行っております。 役員の兼任 あり株式会社CMCエクスマニコム（注）３、10東京都中央区440,500Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し原稿作成などを行っております。 役員の兼任 ありCMC Group Europe B.V.（注）８オランダアムステルフェーン千ユーロ142Manuals＆Knowledge事業100.0〔100.0〕当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。 役員の兼任 あり広州国超森茂森信息科技有限公司（注）３中国広東省広州市千元12,000Manuals＆Knowledge事業93.5当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。 役員の兼任 ありCMC GROUP ASIA CO., LTD.（注）４タイバンコク千バーツ15,000Manuals＆Knowledge事業49.0〔1.0〕当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。 債務保証をしております。 役員の兼任 ありMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.（注）６タイバンコク千バーツ4,000Manuals＆Knowledge事業99.5〔99.5〕－株式会社メイン東京都港区30,000Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し役務の提供などを行っております。 役員の兼任 あり株式会社CMCエクスメディカ東京都港区55,000Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し役務の提供などを行っております。 役員の兼任 あり府中自動車株式会社東京都府中市45,000Manuals＆Knowledge事業70.0資金貸付をしております。 役員の兼任 あり（持分法適用関連会社） 株式会社フィット大阪府大東市230,000Manuals＆Knowledge事業33.6当社に対しソフトウエア販売などを行っております。 役員の兼任 あり（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６ Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年６月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 ７ Maruboshi Europe E.U.R.L.は2024年６月30日付でCMC Group Europe B.V.（旧 Maruboshi Europe B.V.）へ事業譲渡を行い解散したため、連結の範囲から除外しております。 ８ Maruboshi Europe B.V.は2024年７月１日付でCMC Group Europe B.V.へ社名変更しております。 ９ 株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,390,203千円 ② 経常利益429,617 〃 ③ 当期純利益287,527 〃 ④ 純資産額1,524,328 〃 ⑤ 総資産額1,926,976 〃10 株式会社CMCエクスマニコムにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,491,900千円 ② 経常利益707,730 〃 ③ 当期純利益583,145 〃 ④ 純資産額2,181,474 〃 ⑤ 総資産額3,025,117 〃11 上記以外に４社関係会社がありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）Manuals＆Knowledge事業862〔87〕合計862〔87〕（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４ 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）40143.316.75,969〔13〕（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社は、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.975.079.077.7107.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱CMC Solutions11.1－－－ －－－㈱CMCエクスマニコム26.1－－－ －－－㈱メイン42.9－100.0－（注）１－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「－」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （１）経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、お客さま企業の製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供する、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 当社グループの経営を取り巻く環境は、2030年に向けて、労働力人口の減少、生成ＡＩなどデジタル技術の急速な進化と普及、世界的な社会課題の変化などが予想されております。 こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2025年９月期から３ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定しております。 [中期経営計画の骨子]・期間：2025年９月期から2027年９月期末までの３ヵ年・方針：2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる当社グループがつくりだす情報を、2030年を見据えた次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化をめざします。 具体的には、お客さま企業の製品・技術情報などを「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する基盤の強化を図り、さらなる発展をめざしてまいります。 中期経営計画を踏まえ、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいります。 ①商材戦略 当社グループは、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供をめざしております。 ビジネスモデルの絞り込みと型化を加速すべく、情報・データの利活用をサポートする独自基盤の活用を通じて、情報を起点とした事業を強化するとともに、働き方改革などの社会課題に呼応した事業の展開、次世代技術の社会実装を見据えたデファクトスタンダードの構築を実現してまいります。 ＜ビジネスモデル図＞ ②市場戦略 当社グループのお客さま企業が属する各市場において、デジタル技術の活用が加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。 当社グループは、主力市場を新たに定めるとともに、注力市場として、海外市場、特に地域を意識した市場展開をさらに進めてまいります。 ・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」「行政・自治体」・注力市場：「海外」 ③体制戦略 当社グループは、持続的な成長を実現するための組織づくりを経営課題としております。 グループ各社の役割明確化による選択と集中をさらに進め、特に、海外においては、地域/拠点間連携の最大化、新拠点進出を計画してまいります。 ④人財育成戦略 当社グループは、人財育成・活用の最大化を重要な経営課題としております。 人財育成のテーマとしては「自社商材を理解したビジネスデザインができる、視座を持った、人間関係構築・交渉力がある」人財を掲げ、グループ横断の人財採用・活用を強化してまいります。 人的資本に関する戦略は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３） サステナビリティに関する戦略 ① 人的資本に関する戦略」をご参照ください。 ⑤データ育成戦略 当社グループは、情報を必要とする人のシーンや状況に合わせた最適な情報を提供する基盤の強化を進めております。 データを貯める基盤として整備したグループ商材を徹底的に活用し、利活用を見据えたデータの体系化を進めることで、ビジネスモデルの強化に取り組んでまいります。 ⑥Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略 当社グループは、持続的な成長を実現するために、Ｍ＆Ａ・アライアンスを重要な経営課題としております。 当社グループの成長に必要な機能（市場、商材、技術/体制）を保有する企業との提携・連携を、能動的かつ機動的に進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。 現時点における2025年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。 経営指標2025年９月期（予想）営業利益3,600百万円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティの考え方（サステナビリティ基本方針） 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献することで、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。 お客さま企業に寄り添い、関わる方々へ心動かす価値を届けつづけることが当社グループの社会における存在意義であり、「情報価値のサステナビリティを目指して」をパーパスとしております。 グループ共通の価値観としてCMC GROUP Wayを行動基軸とし、事業計画を実行することで、「人とデータの共生で、くらしをもっと楽しく」する未来の実現をめざしております。 ※当社グループの価値の源泉である人財を中心に置き、理念を体系化した図です。 （２）サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理 ① ガバナンス 当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスク及び機会は、委員会、事務局において、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング等の構成要素に基づき、監視及び管理しております。 委員会、事務局の活動内容は、経営企画会議へ報告、定期的に対処方針が審議され、重要事項については取締役会へ報告を行うことで、監督が適切に図られる体制としております。 ② リスク管理 当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスク管理は、経営企画会議が全社リスクマネジメントの役割を担うほか、リスクカテゴリーごとの委員会、事務局が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体で確認、評価、対応策を審議、決定しております。 リスク分析においては、CS推進委員会を中心とした全社リスクマネジメントプロセスの中で、実施しております。 （３）サステナビリティに関する戦略 ① 人的資本に関する戦略 当社グループは、中期経営計画において、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。 持続的な成長を実現するため、次代の資産となるデータ育成を具現化できる人財など、ビジネスを次世代の価値に進化させる「人財を育てる」取組みを強化しております。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の通りであります。 人財育成方針 当社グループは、「人」が最大の財産と考えております。 社員一人ひとりが社会から求められるプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重しつつ、マインドセット、リテラシー向上、キャリアプランのサイクルを通じて、自律したキャリア形成をサポートしています。 具体的には、お客さま企業に寄り添い、「情報価値のサステナビリティ」に基づいたビジネスをデザインし、実現できる人財の育成を図ります。 ［人財育成に関する主な取組み］・行動基軸の啓発・浸透CMC GROUP Way浸透活動・市場・機能・役割に応じた専門的な教育商材研究会、スキルトレーニングなど・専門性向上社長直轄選抜研修、次世代人財育成研修、オンライン型研修プラットフォーム「トンガルCAMP」など・品質向上の啓発・対策CS推進委員会・自律的なキャリア形成支援キャリア研修、上司との1on1面談・自己啓発の支援教育費用の補助、資格手当 社内環境整備方針 当社グループは、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現をめざしております。 性別や年齢などに関係なく、多様な人財が活躍でき、やりがいをもって働けるようにするために各種制度や職場環境の整備を推進しております。 ［社内環境整備に関する主な取組み］・多様な働き方を実現する制度、風土づくりフレックスタイム制度（コアタイムなし）、在宅勤務制度、育児休業制度、介護休業制度、副業制度、継続雇用制度など・健康の増進定期健康診断の実施、健康増進やメンタルヘルスに関するセミナーの開催、CMC GROUP Way体操の実施、精神保健福祉士による相談窓口の設置など ［外部機関からの認定取得］・健康経営 健康経営優良法人認定（４年連続）・ダイバーシティ 名古屋市女性活躍推進認定企業・健康増進 スポーツエールカンパニー2024＋＊上記は当社取得の認定です。 ② 指標及び目標 人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての企業では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社企業グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標目標（2024年９月期）実績（2024年９月期）男性育児休業取得率 ※取得期間２週間以上15％以上75％女性育児休業取得率 ※取得期間１年以上（産後休業含む）90％以上100％ストレスチェック受験率100％99％ハラスメント研修受講率100％100％健康診断受診率/人間ドック受診率100％100％有給休暇取得率70％82％ノー残業デー実施率100％81％ |
| 戦略 | （３）サステナビリティに関する戦略 ① 人的資本に関する戦略 当社グループは、中期経営計画において、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。 持続的な成長を実現するため、次代の資産となるデータ育成を具現化できる人財など、ビジネスを次世代の価値に進化させる「人財を育てる」取組みを強化しております。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の通りであります。 人財育成方針 当社グループは、「人」が最大の財産と考えております。 社員一人ひとりが社会から求められるプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重しつつ、マインドセット、リテラシー向上、キャリアプランのサイクルを通じて、自律したキャリア形成をサポートしています。 具体的には、お客さま企業に寄り添い、「情報価値のサステナビリティ」に基づいたビジネスをデザインし、実現できる人財の育成を図ります。 ［人財育成に関する主な取組み］・行動基軸の啓発・浸透CMC GROUP Way浸透活動・市場・機能・役割に応じた専門的な教育商材研究会、スキルトレーニングなど・専門性向上社長直轄選抜研修、次世代人財育成研修、オンライン型研修プラットフォーム「トンガルCAMP」など・品質向上の啓発・対策CS推進委員会・自律的なキャリア形成支援キャリア研修、上司との1on1面談・自己啓発の支援教育費用の補助、資格手当 社内環境整備方針 当社グループは、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現をめざしております。 性別や年齢などに関係なく、多様な人財が活躍でき、やりがいをもって働けるようにするために各種制度や職場環境の整備を推進しております。 ［社内環境整備に関する主な取組み］・多様な働き方を実現する制度、風土づくりフレックスタイム制度（コアタイムなし）、在宅勤務制度、育児休業制度、介護休業制度、副業制度、継続雇用制度など・健康の増進定期健康診断の実施、健康増進やメンタルヘルスに関するセミナーの開催、CMC GROUP Way体操の実施、精神保健福祉士による相談窓口の設置など ［外部機関からの認定取得］・健康経営 健康経営優良法人認定（４年連続）・ダイバーシティ 名古屋市女性活躍推進認定企業・健康増進 スポーツエールカンパニー2024＋＊上記は当社取得の認定です。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての企業では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社企業グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標目標（2024年９月期）実績（2024年９月期）男性育児休業取得率 ※取得期間２週間以上15％以上75％女性育児休業取得率 ※取得期間１年以上（産後休業含む）90％以上100％ストレスチェック受験率100％99％ハラスメント研修受講率100％100％健康診断受診率/人間ドック受診率100％100％有給休暇取得率70％82％ノー残業デー実施率100％81％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本に関する戦略 当社グループは、中期経営計画において、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。 持続的な成長を実現するため、次代の資産となるデータ育成を具現化できる人財など、ビジネスを次世代の価値に進化させる「人財を育てる」取組みを強化しております。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の通りであります。 人財育成方針 当社グループは、「人」が最大の財産と考えております。 社員一人ひとりが社会から求められるプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重しつつ、マインドセット、リテラシー向上、キャリアプランのサイクルを通じて、自律したキャリア形成をサポートしています。 具体的には、お客さま企業に寄り添い、「情報価値のサステナビリティ」に基づいたビジネスをデザインし、実現できる人財の育成を図ります。 ［人財育成に関する主な取組み］・行動基軸の啓発・浸透CMC GROUP Way浸透活動・市場・機能・役割に応じた専門的な教育商材研究会、スキルトレーニングなど・専門性向上社長直轄選抜研修、次世代人財育成研修、オンライン型研修プラットフォーム「トンガルCAMP」など・品質向上の啓発・対策CS推進委員会・自律的なキャリア形成支援キャリア研修、上司との1on1面談・自己啓発の支援教育費用の補助、資格手当 社内環境整備方針 当社グループは、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現をめざしております。 性別や年齢などに関係なく、多様な人財が活躍でき、やりがいをもって働けるようにするために各種制度や職場環境の整備を推進しております。 ［社内環境整備に関する主な取組み］・多様な働き方を実現する制度、風土づくりフレックスタイム制度（コアタイムなし）、在宅勤務制度、育児休業制度、介護休業制度、副業制度、継続雇用制度など・健康の増進定期健康診断の実施、健康増進やメンタルヘルスに関するセミナーの開催、CMC GROUP Way体操の実施、精神保健福祉士による相談窓口の設置など ［外部機関からの認定取得］・健康経営 健康経営優良法人認定（４年連続）・ダイバーシティ 名古屋市女性活躍推進認定企業・健康増進 スポーツエールカンパニー2024＋＊上記は当社取得の認定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての企業では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社企業グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標目標（2024年９月期）実績（2024年９月期）男性育児休業取得率 ※取得期間２週間以上15％以上75％女性育児休業取得率 ※取得期間１年以上（産後休業含む）90％以上100％ストレスチェック受験率100％99％ハラスメント研修受講率100％100％健康診断受診率/人間ドック受診率100％100％有給休暇取得率70％82％ノー残業デー実施率100％81％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループは、（１）～（５）のリスクを対処すべき特に重要なリスクと認識し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する取り組みを通じて、潜在的なリスクの軽減に努めております。 （１）研究開発・商材開発に関するリスク 当社グループでは、商材戦略として、提供するサービスの品質向上、新商材開発のために、研究開発・商材開発を行っております。 しかし、投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念する場合や開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、研究開発活動のスキームに則り運用するとともに、経営企画会議での定期的な進捗管理を行っております。 （２）提携・買収等に関わるリスク 当社グループでは、第三者との間で様々な戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを行っております。 これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。 しかし、事業環境の急変などにより、初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、Ｍ＆Ａ・アライアンスに向けた調査体制を強化するとともにグループシナジーの創出に努めてまいります。 （３）特定の取引先への高い依存 当社グループでは、市場戦略として、既存の主力市場に加えて注力市場へビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。 しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2023年９月期において35.6％、2024年９月期において34.0％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。 このため、同社との取引が打ち切られた場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、引き続き、非モビリティ市場への事業展開を加速してまいります。 （４）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、データ育成戦略を進めるなかで、情報管理の重要性の高まりに応じたISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティについて注意を払っております。 しかし、インフラ障害、サイバー攻撃などによって、各種業務活動の停止、データの喪失及び流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、不正アクセス防止などのセキュリティ対策強化を継続するとともに、サイバーセキュリティ対応に関する運用の見直しや改善を実施しております。 また、定期的なセキュリティ監査によりその実施状況を継続的に確認しております。 （５）優秀な人財の確保・育成 当社グループでは、人財育成戦略を進めるなかで、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識しております。 採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。 しかし、当社グループが求める人財を計画どおり確保・育成できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、人財育成のテーマとしては「自社商材を理解したビジネスデザインができる、視座を持った、人間関係構築・交渉力がある」人財を掲げ、グループ横断の人財採用・活用をさらに強化してまいります。 （６）景気変動によるリスク 当社グループの事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受ける可能性があります。 サービス内容の高度化・多様化や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。 しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の86.8％（2024年９月期）を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 （７）取引に伴うリスク 当社グループでは、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。 しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容の変更が発生することが少なくありません。 その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、業績に影響を与える可能性があります。 （８）納品物の品質にかかるリスク 当社グループでは、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。 しかし、納品物の不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。 （９）競合によるリスク 当社グループでは、事業領域が拡大するにつれ、拡大先の領域を担う既存企業や生成ＡＩなどの新技術を活用した新興企業など新たな競合が増加しております。 これらの状況に対応すべく、時代に対応した技術の徹底活用、新商材の開発などに努めております。 しかし、ノウハウの構築、新商材の開発、既存ビジネスの業務効率化などの対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。 （10）法規制に関するリスク 当社グループの事業領域は、技術マニュアルをはじめとするお客さま企業の情報・データの編集や各種戦略支援の企画・編集・制作・システム開発など多岐にわたります。 知的財産権など、事業運営に関連する法規などについて理解・把握に努め、適切な対応が取れるように努めております。 しかし、当社グループの事業領域や提供するサービスなどに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。 （11）訴訟等について 2024年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。 ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟発生の回避に努めております。 しかし、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与することとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。 （12）自然災害、人災等について 当社グループでは、自然災害、人災などに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。 しかし、突発的に発生する災害などで事業設備などが損害を受けた場合や原材料などの供給不足が生じた場合、社会インフラの機能低下などが発生することで、業績に影響を与える可能性があります。 （13）感染症等の流行について 当社グループでは、パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）によるお客さま企業の事業計画の変更にともない、受注が変動した場合、業績、事業計画及び人財採用計画に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況及び分析・検討内容 当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。 当期は、成長戦略に基づく商材開発や拠点再編など、さらなる成長に向けて、着実に変革を進めた１年となりました。 こうした中、当期業績については、お客さま企業へのデジタル変革推進活動の拡大などが寄与し、前期比増収増益、過去最高となりました。 ① 成長戦略への取組み状況 市場戦略では、国内において、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を継続し、各市場の課題に寄り添った商材の提供を進めております。 また、海外においては、東南アジア及び欧州のグループ拠点再編を実行し、さらなるグローバル事業の拡大に向けたグループ連携の強化を進めております。 事業戦略では、当社グループのプラットフォームを強固にするために、データを構造化する独自基盤の充実に努めました。 具体的には、当社の長年の技術マニュアル制作の知見を集約した「KNOWLEDGE MASTER（ナレッジマスター）（※１）」を主力市場・注力市場のお客さま企業に対し、人手不足の解消を見据えた生成ＡＩなどへのデータ利活用の効率化をお客さま企業に寄り添いながら取り組んでおります。 活用シーンに合わせた最適な機能のサービス提供など、お客さま企業のニーズに柔軟に対応してまいります。 また、業務標準化をサポートする「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※２）」では、これまで無料で提供していた機能に加え、整理した業務情報を瞬時に分析し、マニュアル化できる有料機能の提供を開始しており、さらなる追加機能開発、グループ商材との連携も視野に進めております。 お客さま企業のデジタル変革推進に寄り添いながら、事業の拡大をめざしてまいります。 引き続き、情報価値のサステナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 ※１） KNOWLEDGE MASTER公式サイト https://info.knowledgemaster.jp※２） KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/ ② 全般的概況 （事業の概要）[Manuals＆Knowledge事業] 情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。 事業分類事業内容Manualsお客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。 Knowledge情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。 その他各種ソフトウエアのライセンス販売など。 （ご参考）国内市場向け国内市場向けの商材・サービス。 海外市場向け海外市場向けの商材・サービス。 これらを踏まえ、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 ａ．事業分類別の状況科目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前期比主な増減理由金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)増減率売上高18,451100.0％19,523100.0％＋1,0725.8％・Manuals領域においては、お客さま企業の製品モデルサイクルの影響があったものの、前期並みで推移。 ・Knowledge領域においては、デジタル変革推進活動、販売支援施策の拡大などにより増収。 ・その他の領域においては、SaaS商材のカスタマイズ・ライセンス収益の拡大などにより増収。 Knowledge及びその他領域においては、府中自動車の連結子会社化も寄与。 Manuals9,24750.1％9,10646.6％△141△1.5％Knowledge9,01748.9％9,94951.0％＋93110.3％その他1861.0％4682.4％＋282151.5％(ご参考） 国内市場向け8,24544.7％9,17347.0％＋92811.3％ 海外市場向け10,20555.3％10,35053.0％＋1441.4％営業利益2,61714.2％2,97515.2％＋35813.7％・営業利益においては、増収効果により増益。 ・経常利益においては、為替影響があったものの、資金の効率化を進め増益。 経常利益2,87315.6％3,18216.3％＋30810.7％親会社株主に帰属する当期純利益1,7629.6％2,07810.7％＋31618.0％ ｂ．業績予想との比較 2023年11月に公表しました2024年９月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。 勘定科目金額業績予想比売上高19,523百万円523百万円増2.8％増営業利益2,975百万円275百万円増10.2％増 当連結会計年度では、中期経営計画の最終年度として、人財やデータに対する投資を進め、さらなる成長をめざしたビジネスモデルの基盤強化に向けた取組みを着実に進めました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）Manuals＆Knowledge事業11,253102.3（注）金額は製造原価によっております。 ② 受注実績 当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）Manuals＆Knowledge事業Manuals9,106△1.5Knowledge9,94910.3その他468151.5合計19,5235.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社6,57535.66,63134.0 （２）財政状態の状況及び分析（資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,662百万円増加し、26,408百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 これは主として、現金及び預金の減少1,217百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加563百万円、流動資産のその他の増加374百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,188百万円、土地の増加691百万円及び建設仮勘定の増加173百万円によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より43百万円減少し、5,480百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 これは主として、未払法人税等の増加197百万円、流動負債のその他の増加136百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少85百万円、短期借入金の減少45百万円、未払費用の減少63百万円、契約負債の減少158百万円によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,705百万円増加し、20,928百万円（前年同期比8.9％増）となりました。 これは主として、利益剰余金の増加1,575百万円、為替換算調整勘定の増加85百万円によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況及び分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、当連結会計年度末には11,830百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,099百万円の収入（前年同期は3,055百万円の収入）となりました。 これは主として、売上債権の増加543百万円、法人税等の支払額756百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,085百万円の収入、減価償却費302百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,114百万円の支出（前年同期は671百万円の支出）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出2,073百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円、定期預金の預け入れによる支出428百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出（前年同期は474百万円の支出）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額497百万円によるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、主に、以下の取り組みを進めてまいりました。 ・データの利活用による製品発売準備活動の効率化に関する研究開発・データの利活用による製品・技術情報のユーザー向けコミュニケーションに関する研究開発・データの利活用による整備ＤＸに関する研究開発・生成ＡＩ活用に向けたデータの体系化手法に関する研究開発 当連結会計年度における研究開発費は39百万円であります。 なお、研究開発支出の一部(製品化開発)は、無形資産に計上しております。 内訳はすべてManuals＆Knowledge事業に関するものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,442百万円であります。 主なものは、当社における賃貸用不動産に係る建物751百万円、建物附属設備363百万円、土地691百万円、NAGOYA BASE新築工事に係る建設仮勘定226百万円、及び、本社外壁屋上修繕工事に係る建物100百万円であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループはManuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（名古屋市中区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用281,9203,289754,400(584.15)35,953134,101277,0121,486,677144中川事業所（名古屋市中川区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用58,62562,649362,025(2,430.43)3,992596-487,88844多治見事業所（岐阜県多治見市）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用223,602--(-)9,21054,435-287,248145東京事業所（東京都中央区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用39,271-468,999(160.78)13,20515,414-536,89131賃貸不動産(名古屋市中区)Manuals＆Knowledge事業賃貸不動産1,095,640-691,307(264.71)---1,786,947-（注）１ 上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、商標権の合計であります。 （２）国内子会社2024年９月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社CMCエクスマニコム（東京都中央区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用2,7681,455-(-)11,041110,400-125,666200府中自動車株式会社（東京都府中市）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用85,7336,727629,374(1,778.64)2,4445,127-729,40639（注） 上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社NAGOYA BASE名古屋市中区Manuals＆Knowledge事業建物等830,000-自己資金2024年7月2025年7月- （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 39,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,442,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,969,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式について、事業戦略上の重要性のある取引先との関係構築・維持・強化などを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上の視点から意義が認められる場合に限り保有する方針としております。 保有の適否に関しましては、毎年の取締役会において、上記の保有方針に基づき個別の株式ごとに保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して保有の合理性を検証しており、検証の結果に基づいて、継続保有、または売却の判断を行っております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7534,794非上場株式以外の株式4204,673 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）トヨタ自動車株式会社70,05570,055保有目的：当社のManuals＆Knowledge事業における主要顧客であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）無178,114187,572株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000保有目的：当社のメインバンクであり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）有14,53512,685第一生命ホールディングス株式会社2,6002,600保有目的：当社のメイン生命保険会社であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）有9,5738,052オークマ株式会社800400保有目的：当社のManuals＆Knowledge事業における主要顧客であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）株式数が増加した理由：株式分割による増加（注２）無2,4502,630（注）１ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して検証しております。 ２ オークマ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 534,794,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 204,673,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,450,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | オークマ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：当社のManuals＆Knowledge事業における主要顧客であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）株式数が増加した理由：株式分割による増加（注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐々 香予子名古屋市西区3,160,36023.82 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10896,2006.75 株式会社ササコーポレーション名古屋市西区城西４－２－22800,0006.03 シイエム・シイ従業員持株会名古屋市中区平和１－１－19686,2505.17 佐々 幸恭名古屋市西区379,3402.86 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５360,0002.71 株式会社新居浜鉄工所愛媛県新居浜市新田町１－６－46250,0001.88 木村情報技術株式会社佐賀県佐賀市卸本町６－１245,8001.85 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２240,0001.81 龍山 真澄千葉県大網白里市234,3001.77計－7,252,25054.66 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 1,608 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 1,701 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 龍山 真澄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,364,000－－14,364,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,105,533株－10,0001,095,533株（変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 株式会社シイエム・シイ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増見 彰則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北岡 宏仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上原価の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年9月30日現在、連結損益計算書上、売上原価を12,248,651千円、連結貸借対照表上、棚卸資産を862,452千円計上している。 会社は、顧客の業務や製品の特性に応じたマニュアルや修理書の作成・編集を主な業務としており、連結貸借対照表上の棚卸資産862,452千円の大半は無形である。 会社は個別の案件ごとに原価を集計する個別原価計算制度を採用している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」参照）。 また、案件によっては作業内容が複数に分割され、対応する原価もそれぞれ集計されるが顧客によって個々に検収される場合や、複数の案件が一括して検収される場合もある。 各案件に集計される原価は制作部門において外注作業の発注時や関連する人件費の発生の段階からどの案件に紐付くものかが個別に判断され、集計されるプロセスを経たうえで原価計上額について承認を得ている。 上記過程を経て集計された社内人件費や外注費を事後的に振替える場合は原価発生部門内で申請承認プロセスが電子化されており、その他の部門では振替え処理ができない仕組みになっている。 また、案件ごとの売上原価の計上時点において、制作部門長は案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し、承認している。 売上計上を行った案件に集計すべき原価を仕掛中の案件に集計した場合は、当期に計上すべき売上原価が翌期以降に繰延べられることとなる。 その結果、連結損益計算書上の売上総利益以下の段階損益に影響を与えることにより、財務諸表利用者に大きな影響を与える可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産原価集計の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・案件間の原価振替に係る、電子承認状況に関して内部統制の検討を実施した。 ・売上原価計上時点において、案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し承認する内部統制の検討を実施した。 (2) 案件ごとの原価計上額の検証・部門別の売上・売上原価の発生状況と、営業利益予算の進捗率の観点から、詳細な検討が必要な部門がないか確認した。 ・期末仕掛中の案件に対して原価振替が行われている取引を抽出し、原価振替の理由を質問するとともに、必要に応じて受注交渉時に作成された見積書、発注書等を閲覧し、原価振替の内容との整合性を確認することで、原価振替の妥当性を検討した。 ・期末日後において、売上を伴わず売上原価のみ計上されているなどの案件について、取引内容の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シイエム・シイの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シイエム・シイが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上原価の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年9月30日現在、連結損益計算書上、売上原価を12,248,651千円、連結貸借対照表上、棚卸資産を862,452千円計上している。 会社は、顧客の業務や製品の特性に応じたマニュアルや修理書の作成・編集を主な業務としており、連結貸借対照表上の棚卸資産862,452千円の大半は無形である。 会社は個別の案件ごとに原価を集計する個別原価計算制度を採用している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」参照）。 また、案件によっては作業内容が複数に分割され、対応する原価もそれぞれ集計されるが顧客によって個々に検収される場合や、複数の案件が一括して検収される場合もある。 各案件に集計される原価は制作部門において外注作業の発注時や関連する人件費の発生の段階からどの案件に紐付くものかが個別に判断され、集計されるプロセスを経たうえで原価計上額について承認を得ている。 上記過程を経て集計された社内人件費や外注費を事後的に振替える場合は原価発生部門内で申請承認プロセスが電子化されており、その他の部門では振替え処理ができない仕組みになっている。 また、案件ごとの売上原価の計上時点において、制作部門長は案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し、承認している。 売上計上を行った案件に集計すべき原価を仕掛中の案件に集計した場合は、当期に計上すべき売上原価が翌期以降に繰延べられることとなる。 その結果、連結損益計算書上の売上総利益以下の段階損益に影響を与えることにより、財務諸表利用者に大きな影響を与える可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産原価集計の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・案件間の原価振替に係る、電子承認状況に関して内部統制の検討を実施した。 ・売上原価計上時点において、案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し承認する内部統制の検討を実施した。 (2) 案件ごとの原価計上額の検証・部門別の売上・売上原価の発生状況と、営業利益予算の進捗率の観点から、詳細な検討が必要な部門がないか確認した。 ・期末仕掛中の案件に対して原価振替が行われている取引を抽出し、原価振替の理由を質問するとともに、必要に応じて受注交渉時に作成された見積書、発注書等を閲覧し、原価振替の内容との整合性を確認することで、原価振替の妥当性を検討した。 ・期末日後において、売上を伴わず売上原価のみ計上されているなどの案件について、取引内容の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上原価の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年9月30日現在、連結損益計算書上、売上原価を12,248,651千円、連結貸借対照表上、棚卸資産を862,452千円計上している。 会社は、顧客の業務や製品の特性に応じたマニュアルや修理書の作成・編集を主な業務としており、連結貸借対照表上の棚卸資産862,452千円の大半は無形である。 会社は個別の案件ごとに原価を集計する個別原価計算制度を採用している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」参照）。 また、案件によっては作業内容が複数に分割され、対応する原価もそれぞれ集計されるが顧客によって個々に検収される場合や、複数の案件が一括して検収される場合もある。 各案件に集計される原価は制作部門において外注作業の発注時や関連する人件費の発生の段階からどの案件に紐付くものかが個別に判断され、集計されるプロセスを経たうえで原価計上額について承認を得ている。 上記過程を経て集計された社内人件費や外注費を事後的に振替える場合は原価発生部門内で申請承認プロセスが電子化されており、その他の部門では振替え処理ができない仕組みになっている。 また、案件ごとの売上原価の計上時点において、制作部門長は案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し、承認している。 売上計上を行った案件に集計すべき原価を仕掛中の案件に集計した場合は、当期に計上すべき売上原価が翌期以降に繰延べられることとなる。 その結果、連結損益計算書上の売上総利益以下の段階損益に影響を与えることにより、財務諸表利用者に大きな影響を与える可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産原価集計の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・案件間の原価振替に係る、電子承認状況に関して内部統制の検討を実施した。 ・売上原価計上時点において、案件ごとの作業指示内容と原価実績を比較し承認する内部統制の検討を実施した。 (2) 案件ごとの原価計上額の検証・部門別の売上・売上原価の発生状況と、営業利益予算の進捗率の観点から、詳細な検討が必要な部門がないか確認した。 ・期末仕掛中の案件に対して原価振替が行われている取引を抽出し、原価振替の理由を質問するとともに、必要に応じて受注交渉時に作成された見積書、発注書等を閲覧し、原価振替の内容との整合性を確認することで、原価振替の妥当性を検討した。 ・期末日後において、売上を伴わず売上原価のみ計上されているなどの案件について、取引内容の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 株式会社シイエム・シイ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増見 彰則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北岡 宏仁 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2023年10月１日から2024年９月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエム・シイの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上原価の期間帰属 会社は、2024年9月30日現在、損益計算書上、売上原価を6,432,379千円、貸借対照表上、仕掛品を280,851千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上原価の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上原価の期間帰属 会社は、2024年9月30日現在、損益計算書上、売上原価を6,432,379千円、貸借対照表上、仕掛品を280,851千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上原価の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上原価の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2024年9月30日現在、損益計算書上、売上原価を6,432,379千円、貸借対照表上、仕掛品を280,851千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上原価の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |