財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-09
英訳名、表紙Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大倉　俊
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1
電話番号、本店の所在の場所、表紙078（303）5121
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2【沿革】
年月概要 （㈱ノエビアの沿革） 1964年 4月大倉　昊（現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長）がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始1971年 6月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始1978年 5月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化1979年 7月米国カリフォルニア州にノエビア　インク（現ノエビア　ユーエスエー　インク）を設立1985年12月㈱ノブ（1983年3月前身会社設立、2004年9月常盤薬品工業㈱と合併）の事業を開始1986年 6月㈱サナ（2004年9月常盤薬品工業㈱と合併）を設立1988年 5月日本証券業協会に株式を店頭登録1991年 9月カナダ国オンタリオ州のノエビア　カナダ　インクをノエビア　ユーエスエー　インクにて子会社化1993年10月米国ニュージャージー州にノエビア　インターナショナル　コーポレーション（現ノエビア　アビエーション　インク）を設立1994年10月㈱ジャパンエアトラスト（現㈱ノエビアアビエーション）を子会社化航空運送事業へ参入1996年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化2001年 7月㈱ボナンザを設立 米国カリフォルニア州にノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インクを設立ノエビア　アビエーション　インクとノエビア　ユーエスエー　インク及びノエビア　カナダ　インクを子会社化2002年 9月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入2004年 9月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併（常盤薬品工業㈱を存続会社とする）2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月欧州サンマリノ共和国にノエビア　ヨーロッパ　エスアールエルを設立2007年 4月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立2007年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年 3月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立 ㈱ノエビアは子会社となり上場廃止 （当社の沿革） 2011年 3月㈱ノエビアホールディングスを設立 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年 6月㈱ノエビアの子会社3社（常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション）の株式を取得2012年 8月東京証券取引所市場第一部に指定2022年 4月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月㈱ノエビアに㈱ノエビアアビエーションの株式を譲渡2022年12月㈱ノエビアに㈱ボナンザの株式を譲渡
事業の内容 3【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
　当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、㈱ボナンザ海外ノエビア　ユーエスエー　インク、ノエビア　カナダ　インク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビア　ユーエスエー　インク、ノエビア　カナダ　インク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、日本フライトセーフティ㈱海外ノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インク、ノエビア　アビエーション　インク、ノエビア　ヨーロッパ　エスアールエル (1）化粧品事業　国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。
　化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。
　カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。
㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。
また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア　ビューティスタジオ」を展開しております。
　セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。
主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。
　その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。
　また、海外では、ノエビア　ユーエスエー　インク（米国）、ノエビア　カナダ　インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。
(2）医薬・食品事業　国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。
同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。
また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。
　一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。
また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。
　食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。
また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。
㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。
　海外では、ノエビア　ユーエスエー　インク（米国）、ノエビア　カナダ　インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。
(3）その他の事業　㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。
　㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。
　日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。
　ノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インク（米国）は、米国子会社2社及びカナダ子会社1社の持株会社であります。
　ノエビア　アビエーション　インク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。
　ノエビア　ヨーロッパ　エスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。
　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 4【関係会社の状況】
（連結子会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ノエビア
(注)4、5神戸市中央区7,319百万円化粧品事業医薬・食品事業その他の事業100.00当社が経営を管理・指導、当社が土地建物を賃借、役員の兼任1名常盤薬品工業㈱
(注)4、5神戸市中央区4,301百万円化粧品事業医薬・食品事業100.00当社が経営を管理・指導、役員の兼任1名㈱常盤メディカルサービス
(注)6神戸市中央区98百万円化粧品事業医薬・食品事業100.00(100.00)役員の兼任　無㈱ボナンザ
(注)8神戸市中央区10百万円化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任　無㈱ノエビアアビエーション
(注)8大阪府八尾市35百万円その他の事業100.00(100.00)役員の兼任1名日本フライトセーフティ㈱
(注)7東京都江東区100百万円その他の事業100.00(100.00)役員の兼任　無ノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インク
(注)4、8アメリカカリフォルニア州7,250千米ドルその他の事業100.00(100.00)北米地区の持株会社、役員の兼任2名ノエビア　ユーエスエーインク
(注)9アメリカカリフォルニア州5,900千米ドル化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任3名ノエビア　カナダ　インク
(注)10カナダブリティッシュ・コロンビア州1,131千加ドル化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任　無ノエビア　アビエーション　インク
(注)9アメリカニュージャージー州1,350千米ドルその他の事業100.00(100.00)役員の兼任　無台湾蘭碧兒股份有限公司
(注)8台湾台北市31,000千台湾ドル化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任1名上海諾依薇雅商貿有限公司
(注)8、11中国上海市5,000千人民元化粧品事業50.00(50.00)役員の兼任1名ノエビア　ヨーロッパエスアールエル
(注)8サンマリノサンマリノ市26千ユーロその他の事業100.00(100.00)役員の兼任1名（注） 1　「主要な事業の内容」については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であります。
3　上記の内、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
4　特定子会社であります。
5　㈱ノエビア及び常盤薬品工業㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）㈱ノエビア 常盤薬品工業㈱ (1）売上高36,381 (1）売上高31,405(2）経常利益4,061 (2）経常利益6,410(3）当期純利益2,955 (3）当期純利益4,534(4）純資産額30,617 (4）純資産額13,465(5）総資産額45,961 (5）総資産額23,233 6　株式については、常盤薬品工業㈱が所有しております。
7　株式については、㈱ノエビアアビエーションが所有しております。
8　株式については、㈱ノエビアが所有しております。
9　株式については、ノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インクが所有しております。
10　株式については、ノエビア　ユーエスエー　インクが所有しております。
11　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
従業員の状況 5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年9月30日現在セグメントの名称従業員数(名)化粧品事業861(137)医薬・食品事業394(28)その他の事業65(14)全社(共通)49
(2)合計1,369(181)（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年9月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)49
(2)41.88.37,506,065（注）1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2　提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
3　当社は、㈱ノエビアの単独株式移転により2011年3月22日に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。
(3）労働組合の状況　当社及び連結子会社には労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。
以下「女性活躍推進法」という。
）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。
以下「育児・介護休業法」という。
）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)1労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ノエビア26.360.768.552.2常盤薬品工業㈱27.069.567.869.6㈱常盤メディカルサービス－52.862.654.1（注）1　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであり、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。
2　男性労働者の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針及び経営環境　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復していくことが期待されるものの、先行き不透明な状況が続いております。
　このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。
1　日本市場でのイノベーションと持続的利益創出2　ブランド価値の向上3　人材、組織の多様化加速4　研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化5　変化に対応できる経営の推進 (2）目標とする経営指標　当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。
(3）優先的に対処すべき課題　当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。
（中長期的な戦略の実現）　当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、今後の景気動向は、緩やかな回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。
　このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。
　また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。
　当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を中長期的な戦略のテーマとしております。
サステナビリティに関するガバナンスの体制は、全社的なコーポレートガバナンスの体制に包含しており、サステナビリティに関する事項で経営に関する重要事項は、取締役会に付議、報告し、取締役会の決定、監督のもと進めることとしております。
詳細は、「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
サステナビリティに関するものを含むリスク全般については、報告経路を定め、識別、対応等適切に管理を行っております。
詳細は、「3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
特に気候変動をはじめとする地球環境問題に対して、当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取り組みを、グループ事業全体において一層推進していくため、2022年2月に「環境負荷低減委員会」を設立いたしました。
環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を確保するため、グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関するグループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。
取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。
(2）気候変動について①気候変動に関する戦略当社グループは、気候変動による環境変化が当社グループ事業に及ぼす影響を鑑み、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」のため、環境に関する方針として、限りある資源の有効活用、持続可能な原材料調達、環境負荷低減に配慮した販売・営業活動等、廃棄物の削減とリサイクルを掲げ、これらのもと、容器・包材における廃棄物削減を推進、サステナブルな原材料の調達等の取り組みを行っております。
当社ウェブサイトに、環境に関する方針及び環境への取り組みの内容を掲載しております。
詳細は、以下をご参照ください。
当社ウェブサイト「環境とともに」https://www.noevirholdings.co.jp/csr/environment/index.htm ②気候変動に関する指標及び目標地球環境の保全において喫緊の課題となる気候変動への対応として、当社グループにおけるCO2排出量（Scope1,2,3）を算出し、段階的な削減に向けた取り組みを進めてまいります。
当社ウェブサイトにて、CO2排出量実績を掲載しており、2024年9月期のCO2排出量につきましては、2025年2月に公開予定です。
詳細は、以下をご参照ください。
当社ウェブサイト「環境とともに」https://www.noevirholdings.co.jp/csr/environment/index.htm (3）人的資本について　当社グループは、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」のため、人的資本を重要な経営課題の一つと位置づけ、取り組んでおります。
①人的資本に関する戦略1)社内環境整備方針当社グループは、常に変化する社会環境や労働環境のなかで、社員一人ひとりが、持続的に力を発揮できる職場環境を整えるため、以下のような取り組みを行っております。
・育児休業制度及び短期育児休業制度の利用推進・時間単位有休制度の活用・退職者再雇用制度による人材活用　等 2)人材育成方針当社グループは、全社員に対してキャリアアップの機会を積極的に提供することで、社員一人ひとりが、それぞれのキャリアを通じて成長できるよう、以下のような取り組みを行っております。
・女性管理職登用の推進及び男女比率の開示・役職者への登用支援・非管理職の活躍支援　等 ②人的資本に関する指標及び目標当社グループは、人員・組織状況に迅速・柔軟に対応するため、以下の取り組みについてのみ、指標及び目標を設定しております。
1）社内環境整備方針指標：男性労働者の育児休業取得率目標：2030年9月30日までに100％取得を目指す2024年9月30日時点：36％ 2）人材育成方針指標：管理職の男女比率目標：管理職の男女比率を2040年9月30日までに同率(5:5)にする2024年9月30日時点：管理職の男女比率7:3※管理職の定義は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計であり、「課長級」の労働者とは、同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者としております。
戦略 ①人的資本に関する戦略1)社内環境整備方針当社グループは、常に変化する社会環境や労働環境のなかで、社員一人ひとりが、持続的に力を発揮できる職場環境を整えるため、以下のような取り組みを行っております。
・育児休業制度及び短期育児休業制度の利用推進・時間単位有休制度の活用・退職者再雇用制度による人材活用　等 2)人材育成方針当社グループは、全社員に対してキャリアアップの機会を積極的に提供することで、社員一人ひとりが、それぞれのキャリアを通じて成長できるよう、以下のような取り組みを行っております。
・女性管理職登用の推進及び男女比率の開示・役職者への登用支援・非管理職の活躍支援　等
指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標当社グループは、人員・組織状況に迅速・柔軟に対応するため、以下の取り組みについてのみ、指標及び目標を設定しております。
1）社内環境整備方針指標：男性労働者の育児休業取得率目標：2030年9月30日までに100％取得を目指す2024年9月30日時点：36％ 2）人材育成方針指標：管理職の男女比率目標：管理職の男女比率を2040年9月30日までに同率(5:5)にする2024年9月30日時点：管理職の男女比率7:3※管理職の定義は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計であり、「課長級」の労働者とは、同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人的資本に関する戦略1)社内環境整備方針当社グループは、常に変化する社会環境や労働環境のなかで、社員一人ひとりが、持続的に力を発揮できる職場環境を整えるため、以下のような取り組みを行っております。
・育児休業制度及び短期育児休業制度の利用推進・時間単位有休制度の活用・退職者再雇用制度による人材活用　等 2)人材育成方針当社グループは、全社員に対してキャリアアップの機会を積極的に提供することで、社員一人ひとりが、それぞれのキャリアを通じて成長できるよう、以下のような取り組みを行っております。
・女性管理職登用の推進及び男女比率の開示・役職者への登用支援・非管理職の活躍支援　等
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標当社グループは、人員・組織状況に迅速・柔軟に対応するため、以下の取り組みについてのみ、指標及び目標を設定しております。
1）社内環境整備方針指標：男性労働者の育児休業取得率目標：2030年9月30日までに100％取得を目指す2024年9月30日時点：36％ 2）人材育成方針指標：管理職の男女比率目標：管理職の男女比率を2040年9月30日までに同率(5:5)にする2024年9月30日時点：管理職の男女比率7:3※管理職の定義は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計であり、「課長級」の労働者とは、同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者としております。
事業等のリスク 3【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）販売制度　当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに対面販売を行っております。
　従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。
「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、カウンセリング化粧品における主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。
従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。
(2）景気変動　当社グループが主に取扱う化粧品は、嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。
予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。
(3）環境　当社グループの化粧品事業及び医薬・食品事業は、気候変動等によるお客さまの消費行動の変化に影響を受けます。
また、気候変動に対する規制や制度の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、環境負荷低減委員会を中心として、環境や気候変動に関する課題の解決に向けて対策を講じております。
(4）自然災害、感染症の流行等　当社グループは、高度な情報システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。
これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。
　当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。
自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。
さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪等の流行の影響を受けます。
　このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。
(5）製造物責任及びクレーム　当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。
商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
　このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。
(6）研究開発　当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。
化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。
また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。
(7）知的財産権保護　当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。
また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。
しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。
判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。
(8）法規制等　当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。
商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。
今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。
(9）情報セキュリティ　当社グループの顧客情報や機密情報のシステム管理において、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、システム障害、情報漏洩やデータ改ざん等の被害を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、関連部門を中心に技術的対策を講じ、情報管理体制を整えております。
(10）航空運送事業　当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア　アビエーション　インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。
航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績当連結会計年度（2023年10月1日～2024年9月30日）における景気の動向は、緩やかな回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高63,823百万円（前期比2.0％増）、営業利益11,423百万円（同3.6％増）、経常利益11,594百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,970百万円（同3.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
①　化粧品事業　化粧品事業は、売上高49,761百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益12,226百万円（同3.0％増）となりました。
②　医薬・食品事業　医薬・食品事業は、売上高11,443百万円（前期比4.5％減）、セグメント利益1,230百万円（同3.8％増）となりました。
③　その他の事業　その他の事業は、売上高2,618百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益330百万円（同26.7％増）となりました。
　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業27,855105.7医薬・食品事業5,36190.3その他の事業－－合計33,217102.9 ②　受注実績　ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
③　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業49,761103.3医薬・食品事業11,44395.5その他の事業2,618109.5合計63,823102.0（注）1　セグメント間の取引については相殺消去しております。
2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ9,02314.49,86615.5㈱井田両国堂7,09811.38,06512.6 (2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、76,471百万円となりました。
主に、流動資産（その他）が1,606百万円減少したことと、投資有価証券が500百万円、現金及び預金が340百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円減少し、22,564百万円となりました。
主に、未払金が1,073百万円、長期預り保証金が418百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、53,906百万円となりました。
主に、前期末配当7,514百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益7,970百万円により、利益剰余金が455百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が343百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は69.9％、1株当たり純資産は1,565.68円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は1.6％の増加、1株当たり純資産は20.14円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,840百万円増加し、29,006百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は9,123百万円（前期は7,624百万円の増加）となりました。
主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,619百万円、減少要因として、法人税等の支払額及び還付額2,161百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の増加は1,525百万円（前期は3,544百万円の減少）となりました。
主に、増加要因として、定期預金の払戻による収入2,717百万円、減少要因として、有形固定資産の取得による支出626百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は7,712百万円（前期は7,493百万円の減少）となりました。
主に、配当金の支払7,522百万円によるものであります。
　当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。
　今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。
また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 5【経営上の重要な契約等】
委託販売契約　㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。
①　契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。
②　契約先（受託者）：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③　委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④　契約期間：2年（自動更新）
研究開発活動 6【研究開発活動】
　当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、お客さまの美と健康に役立つ商品を提供し、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。
　当社グループの新商品開発は、㈱ノエビアのグループ総合研究開発部が担い、化粧品・医薬部外品・医薬品・食品のイノベーション創出を目指しています。
滋賀研究所は、化粧品を生産する滋賀工場に隣接し、商品開発を加速しています。
研究開発部門に知的財産及び薬事申請部門を統合し、商品開発を強化しました。
東京研究所の先端研究、北海道暑寒別岳パイロットファームにおける植物栽培、鈴鹿高山植物研究所における植物エキス抽出を推進し、高品質で競争力のある植物由来の素材と製品の開発を進めています。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,066百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業943百万円、医薬・食品事業122百万円であります。
　当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。
化粧品事業　当連結会計年度におきましては、当社グループの強みであるスキンケア研究を活かし、各ブランドの価値向上を目指した化粧品の開発に取り組みました。
当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアリンクル91乾燥による小じわを目立たなくし、ハリと弾力感のある肌へ導く美容液。
次世代レチノールと呼ばれるバクチオール、自社栽培ワレモコウなど9つの植物エキスを配合。
カウンセリング販売ノエビア バイオサインナイトスムージー乾燥に耐える復活草、時間リズムに着目した時計草、夜に花咲く茉莉花（まつりか）などを配合した、睡眠中にはぐくまれる美しさをサポートする美容液。
カウンセリング販売なめらか本舗　シリーズ豆乳のスキンケアブランド「なめらか本舗」から、肌荒れ防止＆毛穴ケアして透明感のあるお肌に導く薬用純白ライン「薬用純白化粧水」「薬用純白乳液」「薬用純白美容液」、しわ改善＆シミ対策のＷケアができる薬用リンクルライン「薬用リンクルミスト化粧水 ホワイト」、「薬用リンクル美容液 ホワイト」を発売。
セルフ販売ノブプラス　シリーズ低刺激性化粧品ブランド「ノブ」から、機能性スキンケア「ノブプラス」を発売。
保湿化粧水「ノブプラス セラムローション」をはじめ、美容石けん、化粧水、美容液など4種類。
セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態ノエビア スペチアーレ薬用クッションファンデーションセラム＜医薬部外品＞最高峰スキンケアシリーズ「ノエビア スペチアーレ」から発売。
みずみずしくうるおいに満ちた上質なつや肌へ導く。
カウンセリング販売ノエビア レイセラサンケアシリーズ「レイセラ」から、やさしい使い心地とＵＶカット力の強さを兼ね備えた日焼け止め、ＵＶクリーム・ミルク・ジェルを発売。
カウンセリング販売エクセル　シリーズメイクアップブランド「エクセル」から、朝用スキンケアＵＶクリーム「デイスキンコンフォート」を発売。
メイク前に使用し、肌をうるおいで守る。
セルフ販売毛穴パテ職人ポアレス クッションファンデーション毛穴ベースメイクブランド「毛穴パテ職人」初の「クッションファンデーション」を発売。
厚塗り感のない薄膜ハイカバー。
セルフ販売ニューボーン　シリーズアイブロウブランド「ニューボーン」から多機能アイブロウ「パーフェクトアイブロウ」発売。
ロングセラーの3機能一体型「ＷブロウＥＸ　Ｎ」を刷新。
セルフ販売 医薬・食品事業　当連結会計年度におきましては、美と健康を求めるお客さまのニーズに寄り添った機能性表示食品の開発に取り組みました。
当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
食品商品名称主な特徴販売形態素肌記念日モイストヌードサプリナチュラルメイクブランド「素肌記念日」から、初のサプリメントを発売。
顔やからだの肌の水分を逃しにくくし、乾燥から肌を守る(バリア機能)機能性表示食品。
セルフ販売すや睡眠ドリンク睡眠の質(眠りの深さ・起床時の睡眠に対する満足感)向上をサポートする機能性表示食品ドリンク。
セルフ販売アイルテインＶ目の疲労感を軽減し、くっきり見る力を改善する機能があるアスタキサンチンとルテイン・ゼアキサンチンを機能性関与成分とした機能性表示食品。
認知機能維持、肌の水分保持にも役立つ。
配置販売 その他の事業　研究開発活動を行っておりません。
基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。
植物と夜美容の研究成果として、復活草（ハベルレアロドペンシス）がヒアルロン酸とエラスチンを増加し肌の生まれ変わりを促すこと、さらに、老化により減少する睡眠ホルモン・メラトニンの合成酵素と受容体を茉莉花（まつりか）と時計草が回復させることを見出しました（「日本薬学会第144年会」にて一部発表）。
老化によって乱れた肌の体内時計を整え、夜間に高まる肌の回復を促進する効果が期待されます。
植物と皮膚の研究成果として、皮膚バリア機能改善が報告された芳香族炭化水素受容体ＡｈＲ作動薬に着目して植物成分を探索した結果、エゾヨモギとその含有成分にＡｈＲ活性化による炎症抑制と皮膚バリア機能の改善作用を発見しました（「第70回日本生薬学会」にて発表）。
研究成果は、エゾヨモギ配合スキンケア化粧品の品質向上に活用します。
植物と神経の研究成果として、神経細胞を維持・修復する機能をもつシュワン細胞に着目したところ、シュワン細胞が産生する神経栄養因子をシャクヤクが促進することを見出しました（「第70回日本生薬学会」にて発表）。
研究成果は、老化によって衰える感覚神経の維持・増進に応用し、脳－皮膚相関による新たな美容理論を開発します。
植物と皮膚セラミドの研究成果として、ムラサキバレンギクが角層の細胞間脂質のセラミド量を増加し、ラメラ構造形成を促し、皮膚バリア機能を向上することを発見しました（「第1回 日本化粧品技術者会 学術大会」で発表）。
ムラサキバレンギクに含まれる特定の脂質の関与を確認しています。
セラミド含有製剤技術の研究成果として、角層の細胞間脂質と同じラメラ構造をもつ製剤にセラミドを含有させたところ、ヒト試験により皮膚の水分量の増加と皮膚バリア機能の向上を確認しました（「第1回 日本化粧品技術者会 学術大会」で発表）。
外部からセラミドを補う効果に加えて、皮膚状態の改善により、内因性のセラミド合成も促進することを示しました。
リポソーム製剤技術の研究成果として、リポソームの微細構造を大型放射光施設の小角Ｘ線散乱で解析し、添加したセラミドの種類による多重層リポソームのラメラ構造への影響を確認しました（「第75回コロイドおよび界面化学討論会」にて発表）。
研究成果は、より高品質なリポソーム化粧品の開発に活用します。
アトピー性皮膚炎患者の臨床研究の成果として、アトピー性皮膚炎患者を対象にしみやしわなど皮膚の加齢変化を評価したところ、皮膚の乾燥による小じわや慢性炎症による色素沈着が見た目の年齢に影響することを確認しました（「第49回日本香粧品学会」にて発表）。
研究成果は、治療を補助し患者のＱＯＬ（生活の質）を向上する化粧品の開発に応用します。
本発表は、第49回日本香粧品学会の会頭より会頭賞を受賞しています。
設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
　当社グループでは、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,036百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）化粧品事業828医薬・食品事業141その他の事業66合計1,036 （化粧品事業）　当連結会計年度の主な設備投資は、運搬具、ソフトウエア及び製造設備の更新を中心に総額828百万円の投資を実施いたしました。
（医薬・食品事業）　当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア及び製造設備の更新を中心に総額141百万円の投資を実施いたしました。
（その他の事業）　当連結会計年度の主な設備投資は、運搬具の更新を中心に総額66百万円の投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社　主要な設備はありません。
(2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ノエビア東京本社(東京都中央区他)化粧品事業医薬・食品事業その他の事業統括業務設備6141874,627(393)－105,440175[5]神戸本社(神戸市中央区)化粧品事業医薬・食品事業その他の事業統括業務設備283242,256(8,781)－172,582160[8]滋賀工場(滋賀県東近江市)化粧品事業生産設備147125396(19,544)－2669558[88]グループ総合研究所(滋賀県東近江市)化粧品事業医薬・食品事業研究設備1230148(7,410)－1628859[10]常盤薬品　工業㈱三重工場(三重県伊賀市)医薬・食品事業生産・倉庫設備6352181,842(93,222)762153,47575[8]（注）　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。
(3）在外子会社　主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ経営執行会議において調整を図っております。
　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動122,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,036,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,506,065

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。
合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有の目的の勘案により行うことといたします。
また、議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。
また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式22,792 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱キーエンス35,78835,788取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
有2,4461,986㈱三井住友フィナンシャルグループ37,90337,903取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、円滑な資金調達など財務面での安全性を高めるため、株式を保有しております。
有346278（注） 定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社は、毎期、特定投資株式の定量的な保有効果を検証しており、当事業年度末時点においていずれも保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,792,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社37,903
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社346,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、円滑な資金調達など財務面での安全性を高めるため、株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2024年9月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エヌ・アイ・アイ東京都港区北青山1-2-312,38236.25
大倉　俊東京都港区3,70010.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-12,6007.61
大倉　昊兵庫県芦屋市1,0002.93
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-129972.92
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-29002.63
株式会社かんぽ生命保険(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町2-3-1(東京都中央区晴海1-8-12)5421.59
ノエビアホールディングス従業員持株会神戸市中央区港島中町6-13-13651.07
ＴＯＡ株式会社　（注）大阪市中央区北浜3-5-293100.91
住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区八重洲2-2-1(東京都中央区晴海1-8-12)3000.88計－23,09767.62（注）　日本コルマー株式会社は、2024年6月1日にＴＯＡ株式会社に商号変更しております。
株主数－金融機関30
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人28
株主数－外国法人等－個人以外178
株主数－個人その他16,337
株主数－その他の法人96
株主数－計16,691
氏名又は名称、大株主の状況住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式146823当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式34,156,623－－34,156,623合計34,156,623－－34,156,623自己株式 普通株式（注）270146－416合計270146－416（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月9日株式会社ノエビアホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦　宏和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福岡　宏之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
化粧品事業の売上高の計上額及び計上時期監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度において、連結損益計算書上計上されている売上高は、63,823百万円である。
このうち、主たる事業である化粧品事業の売上高は、セグメント情報に記載のとおり、49,761百万円と全体の約78％を占めており、これは主に株式会社ノエビアにおいて事業を行っているカウンセリング化粧品と常盤薬品工業株式会社において事業を行っているセルフ化粧品で構成されている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、化粧品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しており、国内販売で出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
　カウンセリング化粧品は、株式会社ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店である販売会社（以下、販社）及びビューティ・マスター（以下、BM）を通じて化粧品等を販売しており、BM等が顧客に出荷した時点で収益を認識し、販売手数料については販売費及び一般管理費に計上している。
ただし、日々の売上高及び販売手数料は販社等が出荷した時点で計上し、月次決算でBM等が顧客に出荷した時点における売上高及び販売手数料計上額に補正する方法を採用していることから、販売代理店における棚卸資産の受払及び残高管理、並びに売上高及び販売手数料計上までの一連のITシステムによる処理が重要となり、当該処理を誤った場合、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。
　セルフ化粧品は、主に顧客である卸売業者を通じてドラッグストアやバラエティショップ等にて販売が行われており、少数の大口主要顧客向けの売上高が大きな割合を占めている。
特に決算期末付近の販売取引の処理を誤った場合には、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。
　このため、当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞　売上高の計上に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況について検証した。
なお、ITに関連する部分については、当監査法人内部のIT専門家を利用して以下の手続を実施した。
・IT全般統制や売上高の計上に関連するIT業務処理統制の整備及び運用状況について検証した。
・特にカウンセリング化粧品のIT業務処理統制について、委託販売取引の商流を踏まえ、株式会社ノエビア及び販売代理店間の売上高・仕入高・棚卸資産等の各データの整合性を検証した。
さらに、売上高及び販売手数料の計算過程がロジックどおりの仕様になっていること並びに算定金額の妥当性を取引パターンごとに検証し、有効性を評価した。
　また、カウンセリング化粧品の販売代理店における棚卸資産管理状況について、販売代理店の仕入金額の検証及び実地棚卸結果を査閲・検討することにより、棚卸資産管理の内部統制の有効性を評価し、合わせて売上高の計上に関する内部統制の有効性も評価した。
＜売上高の計上額及び計上時期の検証＞（カウンセリング化粧品）・販売代理店ごとの月次売上高推移分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。
・月次決算仕訳金額について、BM等が顧客に出荷した時点での売上高及び販売手数料がITシステムにて計算・集計された売上高及び販売手数料と一致していること、並びに売上高及び販売手数料の補正額の妥当性を検証した。
・販売代理店における実地棚卸の立会を実施した。
また立会を実施していない販売代理店については実地棚卸結果の報告書を閲覧し、重要な棚卸差異の有無を検証した。
（セルフ化粧品）・月次での主要顧客別の売上高推移分析等を実施し、特に期末月における売上高の増減が合理的な理由に基づくものかどうかを検討した。
・期末日である9月30日を基準日として、月次売上高推移分析等のリスク評価手続により選定された主要顧客に対して残高確認書を送付し、売上債権の期末残高の適切性を検討した。
特に決算期末付近の販売取引に起因して差異が発生している場合には、販売に関連する証憑との照合を実施することにより、売上高の計上時期が適切かどうかを検証した。
・決算期末日後、一定期間の返品データの内容を検討し、期末月における売上高の取消しに関連するような返品でないかどうかを検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノエビアホールディングスの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ノエビアホールディングスが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）1　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
化粧品事業の売上高の計上額及び計上時期監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度において、連結損益計算書上計上されている売上高は、63,823百万円である。
このうち、主たる事業である化粧品事業の売上高は、セグメント情報に記載のとおり、49,761百万円と全体の約78％を占めており、これは主に株式会社ノエビアにおいて事業を行っているカウンセリング化粧品と常盤薬品工業株式会社において事業を行っているセルフ化粧品で構成されている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、化粧品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しており、国内販売で出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
　カウンセリング化粧品は、株式会社ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店である販売会社（以下、販社）及びビューティ・マスター（以下、BM）を通じて化粧品等を販売しており、BM等が顧客に出荷した時点で収益を認識し、販売手数料については販売費及び一般管理費に計上している。
ただし、日々の売上高及び販売手数料は販社等が出荷した時点で計上し、月次決算でBM等が顧客に出荷した時点における売上高及び販売手数料計上額に補正する方法を採用していることから、販売代理店における棚卸資産の受払及び残高管理、並びに売上高及び販売手数料計上までの一連のITシステムによる処理が重要となり、当該処理を誤った場合、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。
　セルフ化粧品は、主に顧客である卸売業者を通じてドラッグストアやバラエティショップ等にて販売が行われており、少数の大口主要顧客向けの売上高が大きな割合を占めている。
特に決算期末付近の販売取引の処理を誤った場合には、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。
　このため、当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞　売上高の計上に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況について検証した。
なお、ITに関連する部分については、当監査法人内部のIT専門家を利用して以下の手続を実施した。
・IT全般統制や売上高の計上に関連するIT業務処理統制の整備及び運用状況について検証した。
・特にカウンセリング化粧品のIT業務処理統制について、委託販売取引の商流を踏まえ、株式会社ノエビア及び販売代理店間の売上高・仕入高・棚卸資産等の各データの整合性を検証した。
さらに、売上高及び販売手数料の計算過程がロジックどおりの仕様になっていること並びに算定金額の妥当性を取引パターンごとに検証し、有効性を評価した。
　また、カウンセリング化粧品の販売代理店における棚卸資産管理状況について、販売代理店の仕入金額の検証及び実地棚卸結果を査閲・検討することにより、棚卸資産管理の内部統制の有効性を評価し、合わせて売上高の計上に関する内部統制の有効性も評価した。
＜売上高の計上額及び計上時期の検証＞（カウンセリング化粧品）・販売代理店ごとの月次売上高推移分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。
・月次決算仕訳金額について、BM等が顧客に出荷した時点での売上高及び販売手数料がITシステムにて計算・集計された売上高及び販売手数料と一致していること、並びに売上高及び販売手数料の補正額の妥当性を検証した。
・販売代理店における実地棚卸の立会を実施した。
また立会を実施していない販売代理店については実地棚卸結果の報告書を閲覧し、重要な棚卸差異の有無を検証した。
（セルフ化粧品）・月次での主要顧客別の売上高推移分析等を実施し、特に期末月における売上高の増減が合理的な理由に基づくものかどうかを検討した。
・期末日である9月30日を基準日として、月次売上高推移分析等のリスク評価手続により選定された主要顧客に対して残高確認書を送付し、売上債権の期末残高の適切性を検討した。
特に決算期末付近の販売取引に起因して差異が発生している場合には、販売に関連する証憑との照合を実施することにより、売上高の計上時期が適切かどうかを検証した。
・決算期末日後、一定期間の返品データの内容を検討し、期末月における売上高の取消しに関連するような返品でないかどうかを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結化粧品事業の売上高の計上額及び計上時期
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度において、連結損益計算書上計上されている売上高は、63,823百万円である。
このうち、主たる事業である化粧品事業の売上高は、セグメント情報に記載のとおり、49,761百万円と全体の約78％を占めており、これは主に株式会社ノエビアにおいて事業を行っているカウンセリング化粧品と常盤薬品工業株式会社において事業を行っているセルフ化粧品で構成されている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、化粧品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しており、国内販売で出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
　カウンセリング化粧品は、株式会社ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店である販売会社（以下、販社）及びビューティ・マスター（以下、BM）を通じて化粧品等を販売しており、BM等が顧客に出荷した時点で収益を認識し、販売手数料については販売費及び一般管理費に計上している。
ただし、日々の売上高及び販売手数料は販社等が出荷した時点で計上し、月次決算でBM等が顧客に出荷した時点における売上高及び販売手数料計上額に補正する方法を採用していることから、販売代理店における棚卸資産の受払及び残高管理、並びに売上高及び販売手数料計上までの一連のITシステムによる処理が重要となり、当該処理を誤った場合、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。
　セルフ化粧品は、主に顧客である卸売業者を通じてドラッグストアやバラエティショップ等にて販売が行われており、少数の大口主要顧客向けの売上高が大きな割合を占めている。
特に決算期末付近の販売取引の処理を誤った場合には、売上高及び利益等に大きな影響を与える可能性がある。
　このため、当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結セグメント情報
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、カウンセリング化粧品の売上高計上額の正確性及びセルフ化粧品の主要顧客に対する決算期末付近の売上高計上時期の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞　売上高の計上に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況について検証した。
なお、ITに関連する部分については、当監査法人内部のIT専門家を利用して以下の手続を実施した。
・IT全般統制や売上高の計上に関連するIT業務処理統制の整備及び運用状況について検証した。
・特にカウンセリング化粧品のIT業務処理統制について、委託販売取引の商流を踏まえ、株式会社ノエビア及び販売代理店間の売上高・仕入高・棚卸資産等の各データの整合性を検証した。
さらに、売上高及び販売手数料の計算過程がロジックどおりの仕様になっていること並びに算定金額の妥当性を取引パターンごとに検証し、有効性を評価した。
　また、カウンセリング化粧品の販売代理店における棚卸資産管理状況について、販売代理店の仕入金額の検証及び実地棚卸結果を査閲・検討することにより、棚卸資産管理の内部統制の有効性を評価し、合わせて売上高の計上に関する内部統制の有効性も評価した。
＜売上高の計上額及び計上時期の検証＞（カウンセリング化粧品）・販売代理店ごとの月次売上高推移分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。
・月次決算仕訳金額について、BM等が顧客に出荷した時点での売上高及び販売手数料がITシステムにて計算・集計された売上高及び販売手数料と一致していること、並びに売上高及び販売手数料の補正額の妥当性を検証した。
・販売代理店における実地棚卸の立会を実施した。
また立会を実施していない販売代理店については実地棚卸結果の報告書を閲覧し、重要な棚卸差異の有無を検証した。
（セルフ化粧品）・月次での主要顧客別の売上高推移分析等を実施し、特に期末月における売上高の増減が合理的な理由に基づくものかどうかを検討した。
・期末日である9月30日を基準日として、月次売上高推移分析等のリスク評価手続により選定された主要顧客に対して残高確認書を送付し、売上債権の期末残高の適切性を検討した。
特に決算期末付近の販売取引に起因して差異が発生している場合には、販売に関連する証憑との照合を実施することにより、売上高の計上時期が適切かどうかを検証した。
・決算期末日後、一定期間の返品データの内容を検討し、期末月における売上高の取消しに関連するような返品でないかどうかを検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月9日株式会社ノエビアホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦　宏和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福岡　宏之 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は49,848百万円と総資産の約86％を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計方針）1　資産の評価基準及び評価方法　有価証券の評価基準及び評価方法　①　子会社株式に記載のとおり、会社は、市場価格のない子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
　当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているものはなく、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。
しかし、子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
　このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、子会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞・子会社株式の評価に関連する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
＜子会社株式の評価の検討＞・子会社の実質価額について、連結財務諸表の基礎となる各子会社の財務情報を用いて検討した。
なお、各子会社の財務情報は、当監査法人が財務諸表監査を実施することで信頼性評価を実施した。
・子会社株式の取得価額と比べて子会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が50％程度以上低下していないかどうかを検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）1　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は49,848百万円と総資産の約86％を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計方針）1　資産の評価基準及び評価方法　有価証券の評価基準及び評価方法　①　子会社株式に記載のとおり、会社は、市場価格のない子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
　当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているものはなく、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。
しかし、子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
　このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、子会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞・子会社株式の評価に関連する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
＜子会社株式の評価の検討＞・子会社の実質価額について、連結財務諸表の基礎となる各子会社の財務情報を用いて検討した。
なお、各子会社の財務情報は、当監査法人が財務諸表監査を実施することで信頼性評価を実施した。
・子会社株式の取得価額と比べて子会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が50％程度以上低下していないかどうかを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別子会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品6,307,000,000
仕掛品112,000,000
原材料及び貯蔵品1,672,000,000