財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-02
英訳名、表紙RIGHT ON Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　藤原　祐介
本店の所在の場所、表紙茨城県つくば市小野崎260－１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２９（８５８）０３２１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1980年４月ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。
本店を東京都杉並区に置く。
首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。
1985年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。
（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。
1987年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。
（土浦店）1987年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。
茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。
1988年５月つくば市に本部事務所を設置。
1990年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。
（鎌ケ谷店）1990年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。
（黒磯店）1990年12月群馬県１号店を桐生市に出店。
（桐生店）1991年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。
（上尾店）1991年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。
（新潟亀田店）1992年３月岐阜県１号店を可児市に出店。
（可児店）1993年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。
福島県１号店を郡山市に出店。
（郡山安積店）1993年８月全店にＰＯＳシステムを導入。
1993年11月愛知県１号店を安城市に出店。
（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。
（四日市店）店舗数が50店舗を超える。
1993年12月奈良県１号店を奈良市に出店。
（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。
（栗東店）1994年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。
1994年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。
（甲府昭和店）1994年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。
1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年９月北海道１号店を登別市に出店。
（登別店）1995年10月宮城県１号店を仙台市に出店。
（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。
（上田店）1995年12月店舗数が100店舗を超える。
1996年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。
1996年11月京都府１号店を京都市に出店。
（京都近鉄桃山店）1997年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。
（キャンプセブンつくば店）1997年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。
（藤井寺ＡＰＴ店）1997年12月福岡県１号店を福岡市に出店。
（天神ショッパーズ店）1998年９月香川県１号店を高松市に出店。
（ゆめタウン高松店）1999年４月広島県１号店を福山市に出店。
（福山店）1999年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。
（倉敷イオン店）1999年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。
（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。
（浜松入野店）2000年２月東京証券取引所市場第一部に上場。
2000年４月長崎県１号店を長崎市に出店。
（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。
（ステーションパーク小束山店）2000年５月富山県１号店を高岡市に出店。
（高岡店）2000年７月大分県１号店を大分市に出店。
（大分三光店）2000年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。
（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。
（熊本南ダイヤモンドシティ店）2000年11月福井県１号店を福井市に出店。
（福井大和田アピタ店）2000年12月愛媛県１号店を松山市に出店。
（パルティ・フジ衣山店）2001年１月高知県１号店を高知市に出店。
（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。
（オーストリート打田店）2001年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。
2001年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。
2001年12月石川県１号店を松任市に出店。
（松任アピタ店）2002年９月岩手県１号店を北上市に出店。
（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。
（ライトオン・セカンド） 年月概要2002年10月青森県１号店を弘前市に出店。
（弘前さくら野店）2004年３月宮崎県１号店を都城市に出店。
（都城大丸センターモール店）2004年４月山口県１号店を下関市に出店。
（長府ゆめタウン店）2004年６月秋田県１号店を横手市に出店。
（横手南イオンスーパーセンター店）2004年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨ ＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥ ＩＳＬＡＮＤ」の出店。
2004年12月山形県１号店を酒田市に出店。
（酒田ロックタウン店）2005年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。
2005年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。
（鳥取トリニティモール店）2006年４月徳島県１号店を名西郡に出店。
（フジグラン石井店）2006年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。
2006年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。
（スクエアモール鹿児島宇宿店）2006年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。
（沖縄しおざきシティ店）2008年６月島根県１号店を出雲市に出店。
（ゆめタウン出雲店）2008年11月Ｅコマース事業の展開を開始。
2008年12月新業態店舗「ラプア」の出店。
2010年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。
2011年８月株式会社チャイムを吸収合併。
2012年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。
2012年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。
（原宿デザインオフィスからの移転）2013年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。
2016年８月台灣萊特昂股份有限公司を設立。
2016年10月新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。
（ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ あみプレミアム・アウトレット店）2016年11月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。
（渋谷デザインオフィスからの移転）2017年３月都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。
（ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＴＯＫＹＯ店）2017年４月新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。
2017年４月台湾１号店を台北市に出店。
（微風復興店）2018年４月東京都渋谷区神宮前にＨＡＲＡＪＵＫＵ　ＨＥＡＤ　ＯＦＦＩＣＥを設置。
2019年６月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。
2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
2024年８月期末現在340店舗。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。
ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は340店舗となっております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）624（1,618）34.912.74,126（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、（　）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３.４．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者（注）５．うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）５．7.39.174.271.9100.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。
当社は女性管理職比率の向上を目指していくために、管理職候補であるエリア長、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合を維持・向上させることを目標として取り組んでおります。
2024年８月31日現在における管理職候補以上の役職者に占める女性労働者の割合は、31.8％であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．正規雇用労働者及び有期労働者のうち契約社員を対象として算出したものであります。
５．パート・有期労働者については、８時間換算による人数を使用して算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2024年８月31日）現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針当社は、以下の経営理念「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。
・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。
・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。
・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
（２）経営環境及び対処すべき課題と経営戦略当社は、2024年８月期から2026年８月期までの３ヵ年を実行期間とする中期経営計画（2023年10月11日公表）を策定し、売上高、営業利益、営業利益率の数値目標達成に向けて重点施策に取り組んでまいりました。
本計画期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置付け、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善、成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長を目指したものの、価値訴求への転換に伴う既存顧客離れの速度と新規顧客獲得の速度が釣り合わず、計画した客単価は実現できている一方で客数の落ち込みが激しく、計画初年度の目標が大幅未達となりました。
今後につきましては、（重要な後発事象）に記載のとおり、株式会社ワールド及び株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」という。
）が共同で出資し、設立した株式会社W&Dインベストメントデザイン（以下、「W&DiD」という。
）による当社を子会社化することを目的とした当社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の創業家である応募合意株主の資産管理会社であり、当社株式の15.7％を保有している有限会社藤原興産を引受人として、第三者割当増資を実施することを決議し、2024年11月29日開催の定時株主総会にて承認されました。
W&DiDはファッション産業の再生投資に精通した投資会社であり、同社の再生支援を受けることが、かかる商品力や発信力の強化という当社の課題解決に繋がり、また株式会社ワールドが当社の今後の更なる成長を実現させるための戦略的パートナーになり得る可能性が高いものとの判断に至り、賛同表明しました。
また、W&DiDが当社の支配権を獲得することを前提とし、新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。
当該中期経営計画においては、聖域なきコスト構造改革の貫徹を掲げ、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。
翌事業年度以降は、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。
Ⅰ.中期経営計画の重点施策１．不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上・2026年２月末までに、不採算店舗の大規模な退店を実施し、損益分岐点比率を引き下げる。
固定費の削減と赤字店舗の解消により、事業効率を改善し、収益性向上を目指す２．本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減・本部組織の効率化を図るため、2025年８月末を目途に本部人員の大幅な削減を実施・店舗オペレーションの改革・標準化とシフトや配置等の見直しによる店舗人員最適化３．本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減・原宿本部の移転及びつくば本部の閉鎖による本部拠点の集約・ワールドグループ（株式会社ワールド、その子会社及び関連会社の総称）への業務委託・機能移管の推進や、ワールドグループが展開する「購買コンサルティング」「店舗開発・販売代行」等の活用による販売費及び一般管理費の削減４．ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減・ワールドグループのリソース活用によるＰＢの企画力強化と構成比の向上・取引先や生産工場、原材料調達情報等、ワールドグループとの共有を通じた、仕入・調達コストの改善５．滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化・滞留しているシーズン在庫の一掃と、持越し在庫を生まない在庫コントロールの導入・キャッシュ・フローや資産効率の悪化を招く回転率の低い継続在庫を大幅に圧縮 Ⅱ.中期経営計画のマイルストーンフェーズ１．コスト構造改革の貫徹、組織安定化（2025年８月期）フェーズ２．再成長への挑戦、事業安定化（2026年８月期）１、２年目においては、Ⅰ.中期経営計画の重点施策に記載のとおり、不採算店舗の大規模退店、人員削減等の徹底的な販売費及び一般管理費の削減と商品構成の大幅な見直し等、コスト構造の改革と利益重視への企業風土への転換に注力することで、早期に営業利益を創出できる事業構造に転換し、事業基盤の安定化を図ってまいります。
フェーズ３．持続的な事業基盤の構築、付加価値創造・挑戦（2027年８月期以降）３年目には持続的な事業基盤を構築し、2028年8月期以降の長期的な成長と付加価値創造に向けた革新への挑戦を始めてまいります。
１．新たな仕組みの構築・リブランディングの推進・再現性と自動化の徹底追求２．仕組みの継続的な改善・売上総利益率の最適化と持続的向上の実現３．健全なプライドの構築・確かな自信の醸成・健全な危機感の維持４．革新と持続可能な成長への移行・柔軟かつ俊敏な組織運営の確立・長期成長を見据えた戦略的実行・自律と創造性を基盤とした挑戦 コスト構造改革に基づき、大幅な販売費及び一般管理費の削減や売上総利益率の改善に取り組むものの、大規模な店舗撤退による売上総利益の減少が大きく影響し、2025年８月期は1,500百万円の営業損失の計上を見込んでおりますが、2026年８月期以降も不断のコスト合理化を進めるとともに、ワールドグループのリソースを活かした競争力のあるＰＢ開発に取り組み、ＰＢ構成比の拡大による仕入原価率の改善を図る他、取引先や生産工場、原材料調達情報を共有し、ワールドグループのスケールメリットを活かして仕入・調達コストの低減を図るなど、売上総利益率の改善に取り組んでまいります。
これらの取組みにより着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ってまいります。
中期的な経営目標の数値（2029年８月期）といたしましては・売上高25,400百万円・営業利益1,500百万円・営業利益率5.9％また中期経営計画（2025年８月期から2029年８月期）の初年度である2025年８月期の目標数値は、売上高28,100百万円、営業損失1,500百万円、経常損失2,000百万円、当期純損失1,800百万円としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年８月31日）現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス当社の企業理念に込められた「人々の生活を楽しく豊かにするために」という想いのもと、当社は地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、以下の「サステナビリティ推進基本方針」を定め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティ推進基本方針1. 重要課題を特定して、社会課題の解決に貢献するビジネスの推進自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながる重要課題を特定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。
2. 社会との相互信頼づくり正確で分かりやすい情報開示に努め、ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。
3. 環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用につながるバリューチェーンの構築地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。
取扱商品のサプライチェーン上の地球環境、及び人権・労働への配慮状況の把握に努め、取引先に当社のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。
4. サステナビリティ推進に向けた従業員への教育・啓発「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、従業員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。
社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアクションプランを実行します。
サステナビリティ経営を全社で横断的に推進するため、2021年９月から取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要課題の設定プロセスを経て、（２）戦略に記載の５つの「持続可能な企業活動におけるマテリアリティ」を策定しました。
特定したマテリアリティについては５つの部会「環境・資源部会、サプライチェーン部会、働き方部会、お客様部会、ガバナンス部会」を設け、2030年に向けたＫＧＩ（ありたい姿）を明確にするとともに年次ごとのＫＰＩを設定し、取組みを推進しております。
サステナビリティ推進委員会は、毎月各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半期に１度、経営会議にて報告を行い、気候変動等に対する課題に関しての協議と意思決定を行っております。
また、半期に１度、取締役会において、「経営会議」及び「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議された内容や課題に関して報告し、全社の気候変動等への対応方針及び実行計画等について議論・監督を行っております （２）戦略当社におけるサステナビリティ経営の実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティ（重要課題）を策定しております。
各マテリアリティは「５部会」が担当し、各部会が有機的に連携しながら全社横断的に推進しております。
また、当社はサステナビリティ経営を推進するとともに、2022年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明いたしました。
気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
各マテリアリティの取組に加え、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
担当部会重要課題当社の取り組み環境・資源部会地球環境負荷の軽減・商品供給に伴って発生する環境負荷の低減・廃棄物やプラスチックの削減を中心とした再生可能資源の利用・業務運営に関わる資源使用の削減サプライチェーン部会責任ある調達への取り組み・環境に配慮した、安心・安全な商品調達・商品生産量の適正化による資源使用量の削減働き方部会個性を活かし、働き甲斐を生む環境づくり・機会均等と多様性の推進・自分らしさが見つけられ、やりがいを感じる職場環境の実現・従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す、公正な評価・処遇の実現お客様部会お客様満足追求の取り組み・お客様からの声を定性的・定量的にインプットする環境づくり・お客様からの声を部門横断的に共有・分析する仕組みの構築・商品政策・計画・実現へのアウトプットのための体系ガバナンス部会コーポレートガバナンスの強化と充実・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定期的な見直し・ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理を示した「ライトオン行動指針」の実践促進・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの強化 また、「働き方部会」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
当社は、継続的に成長するうえで、従業員やお客様をはじめとする『人』の支えが最も重要と考えており、経営ビジョンの実現に向けて、ｅラーニングをはじめ、教育・研修・資格取得機会を提供するなど継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげることを人事施策基本方針としております。
2022年９月に改定したミッショングレード制人事制度を有効に活用し、人材育成や配置・登用など、従業員一人ひとりが成長に向けて挑戦ができる環境整備を進めてまいります。
多様性の確保の観点から、女性活躍推進については経営の重要課題のひとつと認識し、当社では店長職以上の女性管理職比率30％以上を維持することを掲げております。
女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障がい者雇用の促進など、多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくりを推進するとともに、育児・介護への支援制度の拡充、短時間勤務制度の周知及び有給休暇取得の促進などワークライフバランスを尊重することで従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくることで、企業価値の向上に努めてまいります。
（３）リスク管理2008年10月から代表取締役を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、経営課題等の検討対象としております。
サステナビリティに関するリスクについても統合的なリスク管理体制で管理し、「サステナビリティ推進委員会」、各部門と連携しリスク・機会の識別を行っております。
財務上及び事業戦略上における全社の重要リスクの特定と管理体制の強化をその影響度・頻度などの面から分析・評価を実施しております。
また、半期に１度、取締役会への重要リスクの報告を行い、取締役会は、中長期に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行っております。
（４）指標及び目標当社は、気候変動における二酸化炭素（CO2）排出を重要課題と捉え、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組みの指標としてサプライチェーンにおけるCO2排出量を特定し、LED照明の切り替え等、排出量の低減を推進してまいります。
また、2050年カーボンニュートラルに向け、2022年を基準年度とした中間目標については2025年８月期を初年度とする新中期経営計画において重要課題と位置づけ、早期に検討してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績（単位：t-CO2）サプライチェーン排出量当事業年度実績前事業年度実績Ｓｃｏｐｅ１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出500550Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準）他社から供給された、電気、熱、蒸気の仕様に伴う間接排出9,54310,806Ｓｃｏｐｅ２（ロケーション基準）9,31010,518Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準）10,04311,356Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２（ロケーション基準）9,81111,068 また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標（2030年８月31日時点）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２．20.0％以上7.3％管理職候補以上の役職者に占める女性労働者の割合（注）２．30.0％以上維持31.8％育児休業取得率（注）３．４．女性80.0％以上81.0％男性30.0％以上9.1％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。
当社は女性管理職比率の向上を目指していくために、管理職候補であるエリア長、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合を維持・向上させることを目標として取り組んでおります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．正規雇用労働者及び有期労働者のうち契約社員を対象として算出したものであります。
戦略 （２）戦略当社におけるサステナビリティ経営の実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティ（重要課題）を策定しております。
各マテリアリティは「５部会」が担当し、各部会が有機的に連携しながら全社横断的に推進しております。
また、当社はサステナビリティ経営を推進するとともに、2022年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明いたしました。
気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
各マテリアリティの取組に加え、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
担当部会重要課題当社の取り組み環境・資源部会地球環境負荷の軽減・商品供給に伴って発生する環境負荷の低減・廃棄物やプラスチックの削減を中心とした再生可能資源の利用・業務運営に関わる資源使用の削減サプライチェーン部会責任ある調達への取り組み・環境に配慮した、安心・安全な商品調達・商品生産量の適正化による資源使用量の削減働き方部会個性を活かし、働き甲斐を生む環境づくり・機会均等と多様性の推進・自分らしさが見つけられ、やりがいを感じる職場環境の実現・従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す、公正な評価・処遇の実現お客様部会お客様満足追求の取り組み・お客様からの声を定性的・定量的にインプットする環境づくり・お客様からの声を部門横断的に共有・分析する仕組みの構築・商品政策・計画・実現へのアウトプットのための体系ガバナンス部会コーポレートガバナンスの強化と充実・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定期的な見直し・ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理を示した「ライトオン行動指針」の実践促進・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの強化 また、「働き方部会」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
当社は、継続的に成長するうえで、従業員やお客様をはじめとする『人』の支えが最も重要と考えており、経営ビジョンの実現に向けて、ｅラーニングをはじめ、教育・研修・資格取得機会を提供するなど継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげることを人事施策基本方針としております。
2022年９月に改定したミッショングレード制人事制度を有効に活用し、人材育成や配置・登用など、従業員一人ひとりが成長に向けて挑戦ができる環境整備を進めてまいります。
多様性の確保の観点から、女性活躍推進については経営の重要課題のひとつと認識し、当社では店長職以上の女性管理職比率30％以上を維持することを掲げております。
女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障がい者雇用の促進など、多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくりを推進するとともに、育児・介護への支援制度の拡充、短時間勤務制度の周知及び有給休暇取得の促進などワークライフバランスを尊重することで従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくることで、企業価値の向上に努めてまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社は、気候変動における二酸化炭素（CO2）排出を重要課題と捉え、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組みの指標としてサプライチェーンにおけるCO2排出量を特定し、LED照明の切り替え等、排出量の低減を推進してまいります。
また、2050年カーボンニュートラルに向け、2022年を基準年度とした中間目標については2025年８月期を初年度とする新中期経営計画において重要課題と位置づけ、早期に検討してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績（単位：t-CO2）サプライチェーン排出量当事業年度実績前事業年度実績Ｓｃｏｐｅ１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出500550Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準）他社から供給された、電気、熱、蒸気の仕様に伴う間接排出9,54310,806Ｓｃｏｐｅ２（ロケーション基準）9,31010,518Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準）10,04311,356Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２（ロケーション基準）9,81111,068 また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標（2030年８月31日時点）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２．20.0％以上7.3％管理職候補以上の役職者に占める女性労働者の割合（注）２．30.0％以上維持31.8％育児休業取得率（注）３．４．女性80.0％以上81.0％男性30.0％以上9.1％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。
当社は女性管理職比率の向上を目指していくために、管理職候補であるエリア長、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合を維持・向上させることを目標として取り組んでおります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．正規雇用労働者及び有期労働者のうち契約社員を対象として算出したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、「働き方部会」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
当社は、継続的に成長するうえで、従業員やお客様をはじめとする『人』の支えが最も重要と考えており、経営ビジョンの実現に向けて、ｅラーニングをはじめ、教育・研修・資格取得機会を提供するなど継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげることを人事施策基本方針としております。
2022年９月に改定したミッショングレード制人事制度を有効に活用し、人材育成や配置・登用など、従業員一人ひとりが成長に向けて挑戦ができる環境整備を進めてまいります。
多様性の確保の観点から、女性活躍推進については経営の重要課題のひとつと認識し、当社では店長職以上の女性管理職比率30％以上を維持することを掲げております。
女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障がい者雇用の促進など、多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくりを推進するとともに、育児・介護への支援制度の拡充、短時間勤務制度の周知及び有給休暇取得の促進などワークライフバランスを尊重することで従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくることで、企業価値の向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標（2030年８月31日時点）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２．20.0％以上7.3％管理職候補以上の役職者に占める女性労働者の割合（注）２．30.0％以上維持31.8％育児休業取得率（注）３．４．女性80.0％以上81.0％男性30.0％以上9.1％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。
当社は女性管理職比率の向上を目指していくために、管理職候補であるエリア長、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合を維持・向上させることを目標として取り組んでおります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．正規雇用労働者及び有期労働者のうち契約社員を対象として算出したものであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下に記載する事項は、当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2024年８月31日）現在において当社が判断したものであります。
１．継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当事業年度まで２期連続で営業損失、経常損失及び６期連続で当期純損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失5,000百万円、経常損失5,166百万円及び当期純損失12,142百万円を計上しております。
この結果、当事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。
また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。
さらに、翌事業年度以降の構造改革による事業収支改善が不可欠であるものの、その遂行に必要な資金は、現時点で確保できておりません。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、（重要な後発事象）に記載のとおりW&DiDが当社の支配権を獲得することを前提とし、新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。
当該中期経営計画においては、抜本的な構造改革を軸に、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、聖域なきコスト構造改革の貫徹を掲げ、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。
翌事業年度以降は、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。
コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
また、当事業年度末日において、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。
さらに、（重要な後発事象）に記載のとおり、2024年10月８日開催の取締役会において、当社の創業家の資産管理会社である有限会社藤原興産を引受人とする第三者割当増資を実施することを決議し、株式公開買付けに当社の創業家及び有限会社藤原興産が応募することにより、W&DiDが当社の支配権を獲得後に同社の共同支配株主であるDBJグループが資金支援を行なうことを検討いただいております。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化すること、及び本部組織のスリム化と店舗人員最適化により人件費を削減すること、並びに取引金融機関及びDBJグループからの支援を得ることの可能性は未だ不透明であることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク当社が取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。
３．気象状況などによるリスク当社が取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の地球温暖化により、大型の台風や局地的豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、気象状況の影響を受けにくい強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
４．仕入先に関するリスク当社の仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ブランドミックスの品揃えの最適化に向け、複数の仕入先との取り組みを強化することでリスクの低減を図ってまいります。
５．店舗賃借に伴うリスク当社の店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。
契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。
当事業年度末時点における店舗賃貸の敷金及び保証金残高は6,634百万円であり、総資産の43.4％を占めております。
この他、当社のショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社に返還されるまでは、未収入金となります。
これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は261百万円であり、総資産の1.7％を占めております。
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。
この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．出退店及び固定資産に関するリスク出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。
当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。
ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。
この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．顧客情報の流出に関するリスク当社は、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
万一それら情報が外部に漏洩した場合は、対策委員会を立ち上げ、原因追及と再発防止策の構築に取り組みます。
また第三者機関と連携し、弊社セキュリティ体制の評価を行うなど、より実効的な再発防止策を講じます。
８．業態開発に伴うリスク当社は、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しております。
パートタイム従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
10．災害等に伴うリスク当社は、日本国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロ、感染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．財務制限条項当社の一部の借入金には財務制限条項が付されております。
（1）各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。
）連続して経常損失を計上しないこと。
当該条項に抵触した場合には、当該借入金の期限の利益を喪失し、当社財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では、期限の利益の喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績等の状況当事業年度（2023年9月1日～2024年8月31日）における我が国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、利益重視への抜本的な転換を図り、経営上の重要課題の克服に向け策定した2024年８月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2023年10月11日付公表）のもと、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善と成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長を営業戦略に掲げ、プロパー消化率の向上、戦略店舗の収益力強化、自社ＥＣの強化を重点施策とし、持続的成長のための事業基盤の構築を図ってまいりました。
取組み内容といたしましては、当事業年度は「戦略見直しステージ」と位置づけ、有力ＮＢ（ナショナルブランド）との戦略的パートナーシップの強化や新たなブランドホルダーとの取引開始、ＰＢ（プライベートブランド）を主要ターゲット層のニーズに沿ったブランド・テイストに絞り込むなど、ジーニングカジュアルの再強化に向け、提供価値を最大化できる商品構成に見直しを進めてまいりました。
また、期初発注数量を抑制し、期中の売れ行きや市場変化に対応した柔軟な期中仕入体制の実現や、在庫分析クラウドシステムを導入し、売れ筋商品の在庫管理の精緻化に努めるなど、プロパー消化率や売上総利益率の向上と在庫適正化への取組みを最優先事項とし、利益重視への抜本的な転換を図り、価値訴求への本格的シフトを推進してまいりました。
また、成長ポテンシャルが高い店舗を中心に、ＮＢのショップインショップ導入やブランドコーナー化の推進など、魅力的な店内環境の構築に向けた投資や、インフルエンサーによる店内イベント実施など集客力向上に向けた個別販促活動の他、商圏属性や顧客属性にもとづいた店舗限定商品の展開を行うなど、店舗ごとの品揃えの最適化に向けた取組みを実施してまいりました。
ＥＣビジネスにおきましては、顧客への情報発信の充実やオンライン接客の質的向上への取組み、ジーンズソムリエ（注釈参照）によるジーンズ選びに関する悩みをオンライン上で解決する相談サービスの提供など、店舗スタッフの強みを活かしたＯＭＯ（Online Merges with Offline：ＥＣサイトと実店舗の融合）を推進し、オンライン・リアル店舗の両方で充実した顧客体験を提供できる環境を整え、ＥＣ関与売上の成長に向けた取組みを進めてまいりました。
（注釈）ジーンズソムリエジーンズに関するプロフェッショナルを育成するために誕生した「ジーンズソムリエ資格認定制度」の合格者。
当社には179名（2024年８月末日現在）と多数のジーンズソムリエが在籍。
店舗展開におきましては、２店舗の出店と35店舗の退店により、当事業年度末の店舗数は340店舗となりました。
サステナビリティへの取組みといたしましては、不要になったジーンズを回収し、新しいデニム製品の原料とするリサイクル活動である「つなごう藍い糸プロジェクト」の第４弾を2024年３月に実施し、多数のジーンズを回収いたしました。
また、各地域で開催したジーンズの端切れを再利用するワークショップには多くのお客様にご参加いただき、ジーンズを中核アイテムとして販売する企業として、循環型社会の形成に貢献する取組みを継続して行い、多くのお客様から共感と好評をいただきました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の状況資産当事業年度末における総資産は、15,300百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて7,492百万円減少し、8,281百万円となりました。
これは主に現金及び預金が2,326百万円、商品が5,368百万円、売掛金が35百万円それぞれ減少し、未収入金が250百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4,209百万円減少し、7,018百万円となりました。
これは主に有形固定資産が2,305百万円、無形固定資産が539百万円、投資その他の資産が1,365百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債当事業年度末における負債合計は、14,984百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて460百万円増加し、11,336百万円となりました。
これは主に電子記録債務が1,051百万円、短期借入金が915百万円それぞれ減少し、店舗閉鎖損失引当金が1,050百万円、資産除去債務（流動）が1,213百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて89百万円増加し、3,647百万円となりました。
これは主に資産除去債務（固定）が1,006百万円増加し、長期借入金が1,341百万円減少したことによるものであります。
純資産当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて12,251百万円減少し、315百万円となりました。
これは主に当期純損失を12,142百万円計上したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は1.6％となりました。
ｂ．経営成績の状況経営成績につきましては、新規仕入れの抑制や、持ち越し在庫の消化を加速度的に実施したことにより、在庫適正化は計画通り進捗することができましたが、上半期におきましては、前年踏襲型のＰＢ商品の販売不振等により、売上が低調に推移したことで在庫消化に向けた値引き幅が拡大し、売上総利益率も大きく低下しました。
中期経営計画の取組みが本格的に進行した下半期におきましても、ジーニングカジュアル再強化に向けた商品構成の見直しの中、消費者ニーズに合致した品揃えができず、当社の発信力も不足したことにより既存顧客離れの速度と新規顧客獲得の速度が釣り合わず、想定以上の客数減少を招き、期初計画を下回る減収減益となりました。
加えて、成長チャネルとして強化に取り組んだＥＣビジネスにおきましても、自社ＥＣ・外部モールともに売れ筋商品の在庫不足等が影響し売上高は伸び悩み、店舗受け取りを含むＥＣ関与売上高は前年同期を下回る結果となり、取組みの効果が十分に得られない結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前期比17.3％減の38,808百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門14,510百万円（前期比10.7％減）、カットソー・ニット部門12,366百万円（前期比21.9％減）、シャツ・アウター部門5,683百万円（前期比22.9％減）となりました。
利益面におきましては、引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、在庫適正化への取組みとして大幅な在庫圧縮を実施する中で、売上苦戦によりシーズン商品の在庫消化に向けた値引き幅が拡大したことに加え、翌事業年度からの構造改革にともなう不採算店舗の大規模な退店を見越した商品評価損を1,564百万円計上したことで利益率が大幅に低下し、営業損失5,000百万円（前期は営業損失922百万円）、経常損失5,166百万円（前期は経常損失1,048百万円）となりました。
最終損益につきましては、投資有価証券売却益や店舗の水災被害に関連する受取保険金等、特別利益を247百万円計上し、退店及び固定資産の譲渡の決定並びに店舗の収益性の低下に伴う減損損失、共用資産を含む全社の固定資産の減損損失、構造改革における不採算店舗の大規模退店に係る店舗閉鎖損失、ＰＯＳや会員データ基盤の投資解約に係る契約解除損失等、特別損失を7,070百万円計上したことにより、当期純損失は12,142百万円（前期は2,545百万円の当期純損失）となりました今後の見通しにつきましてはエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明な状況が続いており、その影響は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。
このような環境の中、当社は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略」に記載のとおり、W&DiDが当社の支配権を獲得することを前提とし、抜本的な構造改革を軸に、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画を策定し、聖域なきコスト構造改革の貫徹を掲げ、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。
翌事業年度以降は、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。
中期経営計画の初年度である次期の見通しにつきましては、売上高28,100百万円、営業損失1,500百万円、経常損失2,000百万円、当期純損失1,800百万円としております。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、955百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は577百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失11,989百万円の計上に対し、減価償却費481百万円、減損損失5,043百万円の計上及び棚卸資産が5,367百万円減少した一方、仕入債務が985百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は823百万円となりました。
これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出140百万円、定期預金の預入による支出200百万円、無形固定資産の取得による支出197百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入668百万円、有形固定資産の売却による収入446百万円、投資有価証券の売却による収入383百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,772百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減額915百万円及び長期借入金の返済による支出1,788百万円があったことによるものであります。
③商品仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
商品部門別仕入高（百万円）前期比（％）ボトムス6,66987.6カットソー・ニット5,75669.4シャツ・アウター2,56465.2その他2,70376.2計17,69375.6 ｂ．販売実績当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
商品部門別売上高（百万円）前期比（％）ボトムス14,51089.3カットソー・ニット12,36678.1シャツ・アウター5,68377.1その他6,24783.5計38,80882.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。
（商品の評価）当社は、商品の評価方法は売価還元法によっております。
当社の商品は、複数シーズン・年度にわたって仕入を継続する「継続在庫」と仕入を継続せず処分価格での販売を行う「非継続在庫」とに区分しております。
「継続在庫」は計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。
当該在庫は、当期の販売実績平均単価を正味売却価額とみなしております。
「非継続在庫」は当事業年度の処分実績に基づく処分見込価格を正味売却価額としております。
売価還元法による在庫原価計上金額が当該正味売却価額を上回る場合には、当該正味売却価額までの簿価の切下げを実施しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。
なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、売上高25,400百万円、営業利益1,500百万円、営業利益率5.9％を、中期的（2029年８月期）な経営指標としております。
ａ．売上高及び売上総利益 （単位：％） ９月10月11月12月１月２月上期計３月４月５月６月７月８月下期計通期計第45期80.688.295.683.797.6101.090.378.982.875.196.481.889.083.387.0第44期105.7103.389.597.8102.9113.2100.198.596.096.697.7108.0100.699.499.8第43期77.589.999.2105.8101.679.594.592.5107.7127.497.2105.2124.5107.4100.2 経営成績につきましては、新規仕入れの抑制や、持ち越し在庫の消化を加速度的に実施したことにより、在庫適正化は計画通り進捗することができましたが、上半期におきましては、前年踏襲型のＰＢ商品の販売不振等により、売上が低調に推移したことで在庫消化に向けた値引き幅が拡大し、売上総利益率も大きく低下しました。
中期経営計画の取組みが本格的に進行した下半期におきましても、ジーニングカジュアル再強化に向けた商品構成の見直しの中、消費者ニーズに合致した品揃えができず、当社の発信力も不足したことにより既存顧客離れの速度と新規顧客獲得の速度が釣り合わず、想定以上の客数減少を招き、期初計画を下回る減収減益となりました。
加えて、成長チャネルとして強化に取り組んだＥＣビジネスにおきましても、自社ＥＣ・外部モールともに売れ筋商品の在庫不足等が影響し売上高は伸び悩み、店舗受け取りを含むＥＣ関与売上高は前年同期を下回る結果となり、取組みの効果が十分に得られない結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前期比17.3％減の38,808百万円となりました。
上記のとおり、売上高が減少となったことや在庫消化のための値引き幅が拡大したことに加え、翌事業年度からの構造改革にともなう不採算店舗の大規模な退店を見越した商品評価損1,287百万円及び買付契約評価引当金繰入額286百万円計上したことで売上総利益15,465百万円（前期比68.5％）となりました。
なお、在庫回転率につきましては、持ち越し在庫の消化を加速度的に進めたこと等により、当事業年度末の商品は5,111百万円（前期比5,368百万円減少）、3.0回転（前期2.2回転）と前年から改善となりました。
ｂ．営業損失及び経常損失利益面につきましては、引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、在庫適正化への取組みとして大幅な在庫圧縮を実施する中で、売上苦戦によりシーズン商品の在庫消化に向けた値引き幅が拡大したことに加え、翌事業年度からの構造改革にともなう不採算店舗の大規模な退店を見越した商品評価損を1,564百万円計上したことで利益率が大幅に低下し、当事業年度の営業損失は5,000百万円、経常損失は5,166百万円となりました。
ｃ．当期純損失投資有価証券売却益や店舗の水災被害に関連する受取保険金等、特別利益を247百万円計上し、退店及び固定資産の譲渡の決定並びに店舗の収益性の低下に伴う減損損失、共用資産を含む全社の固定資産の減損損失、構造改革における不採算店舗の大規模退店に係る店舗閉鎖損失、ＰＯＳや会員データ基盤の投資解約に係る契約解除損失等、特別損失を7,070百万円計上したことにより、当期純損失は12,142百万円（前期は2,545百万円の当期純損失）となりました。
当社の営業方針といたしましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を早期に目指してまいります。
お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,443百万円、現金及び現金同等物の残高は955百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社は、W&DiDとの間で、2024年10月８日付で「公開買付け等の実施に関する覚書」を締結いたしました。
当該覚書は、以下の(1)～(6)に記載の各行為に関する諸条件を合意することを目的としております。
（１）公表①W&DiD（以下、「本公開買付者」という。
）が、公開買付け（以下、「本公開買付け」という。
）を実施する予定であることを2024年10月８日（以下、「本覚書締結日」という。
）に公表する。
②当社が、本公開買付けに賛同するとともに、株主総会において承認を受けることを条件として、募集株式の発行（以下、「本第三者割当増資」という。
）を行うことを本覚書締結日に公表するとともに、法令等に従い、本第三者割当増資に係る有価証券届出書（訂正届出書を提出した場合は、当該訂正届出書を含む。
）を提出する。
（２）当社の株主総会の開催当社にて、株主総会を開催し、本第三者割当増資の実施について承認決議（特別決議）を受ける。
（３）本第三者割当増資の実施有限会社藤原興産（以下、「本株主」という。
）が当社に金銭（合計金650百万円）の払い込みを行い、当社から合計5,909千株の普通株式の割当てを受ける。
（４）公開買付けの開始本第三者割当増資の払込みの完了等の前提条件が充足された場合、本公開買付者が本公開買付けを開始する。
（５）本株主による応募本株主が、その保有する対象者の発行に係る普通株式の全てを本公開買付けに応募する。
（６）本公開買付けの決済本公開買付けの決済を経て、本公開買付者が当社を子会社化する。
なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社では、引き続き営業基盤の強化を図るため、２店舗の出店、35店舗の閉店を実施し、既存店活性化のためリニューアルを実施しました。
当事業年度の設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産、保証金等で408百万円となりました。
また、当事業年度において、店舗リニューアル等に伴う固定資産除却損33百万円、閉店等に伴う店舗閉鎖損失1,562百万円、減損損失5,043百万円を計上いたしました。
減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）11．減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2024年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額売場面積（㎡）店舗数従業員数(人)建物（百万円）構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）イオンモール札幌発寒店他（北海道）店舗0－－（－)0－08,503.71521（66)イオンモール下田店他（青森県）店舗0－－（－)0－03,233.058（22)イオンモール盛岡南店他（岩手県）店舗0－－（－)0－01,577.935（12)ザ・モール仙台長町Part２店他（宮城県）店舗0－－（－)0－03,911.4611（30)イオンモール秋田店他（秋田県）店舗0－－（－)0－0863.423（8)イオンモール天童店他（山形県)店舗0－－（－)0－01,930.634（10)福島矢野目店他（福島県）店舗00－（－)0002,152.536（19)イーアスつくば店他（茨城県）店舗00－（－)0004,605.8716（34)宇都宮ヨーカドー店他（栃木県）店舗00－（－)0003,420.759（30)スマーク伊勢崎店他（群馬県）店舗00－（－)0－03,301.569（26)イオンレイクタウン店他（埼玉県）店舗00－（－)0－09,251.61930（81)イオンモール成田店他（千葉県）店舗0－－（－)0－09,488.51934（75)池袋店他（東京都）店舗0－－（－)0－08,320.01831（84)ｍｉｏｋａリスト店他（神奈川県）店舗0－－（－)0－08,073.61722（81)リバーサイド千秋店他（新潟県）店舗00－（－)0－02,974.257（23)イオンモール高岡店他（富山県）店舗0－－（－)0－0921.823（7)イオンモール白山店他（石川県）店舗0－－（－)0－01,525.633（10)福井大和田アピタ店他（福井県）店舗0－－（－)0－01,705.523（12)甲府昭和インター店他（山梨県）店舗00－（－)0002,636.446（15) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額売場面積（㎡）店舗数従業員数(人)建物（百万円）構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）ケーズタウン若里店他（長野県）店舗00－（－)0003,357.768（27)岐阜モレラ店他（岐阜県）店舗0－－（－)0－05,003.51013（37)イオンモール浜松市野店他（静岡県）店舗00－（－)0005,014.91114（49)mozoワンダーシティ店他（愛知県）店舗00－（－)0－011,858.82636（126)イオンモール鈴鹿店他（三重県）店舗0－－（－)0－03,304.978（31)イオンモール草津店他（滋賀県）店舗0－－（－)0003,058.868（27)イオンモール京都桂川店他（京都府）店舗0－－（－)0－02,734.879（35)LINKS UMEDA店他（大阪府）店舗00－（－)0－09,416.81735（105)イオンモール神戸北店他（兵庫県）店舗0－－（－)0－06,767.81419（60)イオンモール大和郡山店他（奈良県）店舗0－－（－)0－02,406.667（24)南紀オークワ店他（和歌山県）店舗0－－（－)0－02,171.945（14)イオンモール日吉津店他（鳥取県）店舗00－（－)0－01,547.223（10)ゆめタウン出雲店他（島根県）店舗0－－（－)0－0937.333（9)イオンモール倉敷店他（岡山県）店舗00－（－)0－02,789.958（27)イオンモール広島府中店他（広島県）店舗0－－（－)0－05,476.31014（43)ゆめシティ店他（山口県）店舗00－（－)0－02,271.048（12)イオンモール徳島店他（徳島県）店舗0－－（－)0－0856.123（9)ゆめタウン高松店他（香川県）店舗0－－（－)0－03,242.969（25)エミフルＭＡＳＡＫＩ店他（愛媛県）店舗0－－（－)0－03,247.277（33)イオンモール高知店他（高知県）店舗0－－（－)0－0978.024（9)イオンモール八幡東店他（福岡県）店舗0－－（－)0－08,231.41634（85)ゆめタウン佐賀店他（佐賀県）店舗0－－（－)0－01,240.724（11)長崎夢彩都店他（長崎県）店舗0－－（－)0－02,004.145（16)ゆめタウン光の森店他（熊本県）店舗00－（－)0－01,981.246（16)トキハわさだ店他（大分県）店舗0－－（－)0－03,167.469（24) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額売場面積（㎡）店舗数従業員数(人)建物（百万円）構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）イオンモール宮崎店他（宮崎県）店舗0－－（－)0－01,487.734（18)イオンモール鹿児島店他（鹿児島県）店舗0－－（－)0001,727.434（12)サンエー那覇メインプレイス店他（沖縄県）店舗0－－（－)0－01,063.738（17)本社（茨城県つくば市）本社事務所00－（－)0－0－－11（40)ＨＡＲＡＪＵＫＵＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ（東京都渋谷区）事務所0－－（－)0－0－－87（22)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は（　）内に年間の平均雇用者数を外数で記載しております。
２．当社は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、7,315百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の当事業年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容予算金額（百万円）既支払額（百万円）今後の所要金額（百万円）着工予定年月完成予定年月予定売場面積（㎡）ひたちなかファッションクルーズ店（茨城県ひたちなか市）店舗7725522024年９月2024年11月475.2イオンレイクタウン店（埼玉県越谷市）店舗45－452025年２月2025年３月696.2合計合計1222597－－1,171.5（注）１．今後の所要金額97百万円は自己資金及び借入金で賄う予定であります。
２．予算金額、既支払額、今後の所要金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
３．上記計画は、営業基盤の強化のためであります。
４．前事業年度に計画しておりましたＯＭＯ推進に係る機能拡充及び業務効率・ＳＣＭに係るシステム投資・設備投資については、投資計画を見直したため、重要な設備の新設等から除外しております。
５．当社は、2025年２月に拠点の集約に向けた本部事務所の移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。
６．2025年８月期においては構造改革に伴う不採算店舗の大規模な退店を計画しておりますが、退店予定店舗については減損損失を計上しております。
設備投資額、設備投資等の概要408,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,126,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株主共同の利益を前提に、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係等、当社の経営戦略等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、他社の株式を保有することがございます。
また、その合理性について毎年取締役会にて、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の評価を行っており、不適切な保有のないよう努めております。
なお、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式20 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6383 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱めぶきフィナンシャル・グループ－338,832当事業年度において、保有株式の見直しを行い、全株式を売却しています。
有－136㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－114,160当事業年度において、保有株式の見直しを行い、全株式を売却しています。
有－132㈱千葉銀行－30,000当事業年度において、保有株式の見直しを行い、全株式を売却しています。
無－31㈱みずほフィナンシャルグループ－5,800当事業年度において、保有株式の見直しを行い、全株式を売却しています。
無－13イオン㈱1265,711将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係の維持を保有目的としておりますが、保有株式の見直しを行い、一部売却しております。
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式が増加しております。
無017イオンモール㈱986,584将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係の維持を保有目的としておりますが、保有株式の見直しを行い、一部売却しております。
また、同社の取引先持ち株会に加入していることから、保有株式が増加しております。
無011（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、資本効率向上等の観点から保有総数を縮減していく方針とし、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、当事業年度に４銘柄は全株式を売却し、２銘柄に関しては一部株式を売却しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社383,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社98
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式が増加しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社イオンモール㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係の維持を保有目的としておりますが、保有株式の見直しを行い、一部売却しております。
また、同社の取引先持ち株会に加入していることから、保有株式が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤原　政博東京都渋谷区5,23417.69
有限会社藤原興産東京都渋谷区神宮前6-27-84,64015.68
豊島株式会社愛知県名古屋市中区錦2-15-152,1287.19
藤原　祐介東京都渋谷区1,7375.87
藤原　英子東京都渋谷区6742.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-56272.12
株式会社常陽銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）茨城県水戸市南町2-5-5（東京都港区赤坂1-8-1）5281.78
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）LONDON,UNITED KINGDOM（東京都港区2-15-1）4601.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-14001.35
今井　辰男岡山県倉敷市2890.97計－16,72056.52（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）400千株３．2024年8月31日時点において
有限会社藤原興産は、当社株式4,640千株を所有しております。また
有限会社藤原興産は、日本証券金融株式会社と株式貸借契約を締結し、2024年8月30日に当社株式233千株を貸し付け、同年9月2日に同社に返済されております。さらに
有限会社藤原興産は、2024年11月29日に当社が第三者割当増資により発行した株式5,909千株を引き受けております。これらにより、
有限会社藤原興産の第三者割当増資実施後における所有株式数は10,782千株となり、2024年８月31日現在の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に第三者割当増資により増加した株式数5,909千株を加算した35,488千株に対する割合は30.38％であります。
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人74
株主数－外国法人等－個人以外45
株主数－個人その他63,490
株主数－その他の法人259
株主数－計63,896
氏名又は名称、大株主の状況今井　辰男
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式255104,879当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式29,631,500——29,631,500合計29,631,500——29,631,500自己株式 普通株式52,212255—52,467合計52,212255—52,467（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月２日株式会社ライトオン 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井　勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨樫　高宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの2023年９月１日から2024年８月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトオンの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、当事業年度まで２期連続で営業損失、経常損失及び６期連続で当期純損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失5,000百万円、経常損失5,166百万円及び当期純損失12,142百万円を計上している。
この結果、当事業年度末の純資産合計は315百万円となっている。
また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触している。
さらに、翌事業年度以降の構造改革による事業収支改善が不可欠であり、その遂行に必要な資金は、現時点で確保されていない。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
　なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年10月８日開催の取締役会において、株式会社W＆Dインベストメントデザインによる会社を子会社化することを目的とした公開買付に関して賛同する旨の意見を表明するとともに、有限会社藤原興産を引受人として第三者割当増資を実施することを決議している。
また、2024年11月29日開催の第45回定時株主総会において当該第三者割当増資が承認されている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
共用資産を含む固定資産の減損損失の認識及び測定についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（損益計算書関係）※９．減損損失」に記載のとおり、株式会社ライトオン（以下「会社」という。
）の当事業年度末における減損損失計上前の店舗設備の帳簿価額は有形固定資産3,843百万円及び投資その他の資産11百万円であり、本社設備の帳簿価額は有形固定資産174百万円、無形固定資産559百万円及び投資その他の資産20百万円である。
　会社は減損の兆候を判定するにあたっては、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、本社設備については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としている。
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当事業年度末において、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、共用資産に減損の兆候があると判定している。
減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識している。
なお、正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ零としている。
　この結果、会社は当事業年度における損益計算書において、店舗設備の減損損失4,289百万円及び本社設備の減損損失753百万円を計上している。
　減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した翌事業年度以降の全社の営業損益予測により算定されている。
当該中期経営計画には、注記事項「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、コスト構造改革が含まれており、全社の営業損益予測には以下の主要な仮定が織り込まれている。
●　全社の既存店売上高は、翌事業年度は過年度の実績等に相関して一定率で減少し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる●　全社の売上総利益率は、継続商品は当事業年度の実績売上総利益率とし、非継続商品は翌事業年度の在庫処分計画を考慮した売上総利益率とする●　全社の人件費は、店舗別売上予算を従業員一人当たり目標売上高で除して算定される必要人員数に応じた水準とする　これらの仮定には高い不確実性と経営者の判断を伴い、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識及び測定の判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識及び測定についての経営者による判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識及び測定についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価　共用資産を含む固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌事業年度以降の営業損益予測に関する社内の承認プロセスに焦点を当てた。
(2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌事業年度以降の営業損益予測に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　過年度の営業損益予測の達成状況及び計画との差異原因について検討し、将来の不確実性が、主要な仮定に適切に考慮されているかどうかを検討した。
●　全社の既存店売上高について、過年度の売上高実績の趨勢との比較及び当監査法人が独自に入手した第三者機関による消費動向に関するレポートの内容との比較を行い、その実現可能性を検討した。
●　全社の売上総利益率について、過年度の実績売上総利益率の趨勢との比較を行うとともに、継続商品は当事業年度の実績売上総利益率の再計算及び非継続商品は在庫処分計画との整合性の検討を行い、その実現可能性を検討した。
●　全社の人件費の算定基礎となる必要人員数について、過年度の店舗別人員数との比較、店舗別売上予算及び従業員一人当たり目標売上高に基づく算定プロセスの検証を行い、事業遂行上の実現可能性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライトオンの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ライトオンが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
共用資産を含む固定資産の減損損失の認識及び測定についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（損益計算書関係）※９．減損損失」に記載のとおり、株式会社ライトオン（以下「会社」という。
）の当事業年度末における減損損失計上前の店舗設備の帳簿価額は有形固定資産3,843百万円及び投資その他の資産11百万円であり、本社設備の帳簿価額は有形固定資産174百万円、無形固定資産559百万円及び投資その他の資産20百万円である。
　会社は減損の兆候を判定するにあたっては、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、本社設備については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としている。
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当事業年度末において、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、共用資産に減損の兆候があると判定している。
減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識している。
なお、正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ零としている。
　この結果、会社は当事業年度における損益計算書において、店舗設備の減損損失4,289百万円及び本社設備の減損損失753百万円を計上している。
　減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した翌事業年度以降の全社の営業損益予測により算定されている。
当該中期経営計画には、注記事項「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、コスト構造改革が含まれており、全社の営業損益予測には以下の主要な仮定が織り込まれている。
●　全社の既存店売上高は、翌事業年度は過年度の実績等に相関して一定率で減少し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる●　全社の売上総利益率は、継続商品は当事業年度の実績売上総利益率とし、非継続商品は翌事業年度の在庫処分計画を考慮した売上総利益率とする●　全社の人件費は、店舗別売上予算を従業員一人当たり目標売上高で除して算定される必要人員数に応じた水準とする　これらの仮定には高い不確実性と経営者の判断を伴い、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識及び測定の判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識及び測定についての経営者による判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識及び測定についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価　共用資産を含む固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌事業年度以降の営業損益予測に関する社内の承認プロセスに焦点を当てた。
(2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌事業年度以降の営業損益予測に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　過年度の営業損益予測の達成状況及び計画との差異原因について検討し、将来の不確実性が、主要な仮定に適切に考慮されているかどうかを検討した。
●　全社の既存店売上高について、過年度の売上高実績の趨勢との比較及び当監査法人が独自に入手した第三者機関による消費動向に関するレポートの内容との比較を行い、その実現可能性を検討した。
●　全社の売上総利益率について、過年度の実績売上総利益率の趨勢との比較を行うとともに、継続商品は当事業年度の実績売上総利益率の再計算及び非継続商品は在庫処分計画との整合性の検討を行い、その実現可能性を検討した。
●　全社の人件費の算定基礎となる必要人員数について、過年度の店舗別人員数との比較、店舗別売上予算及び従業員一人当たり目標売上高に基づく算定プロセスの検証を行い、事業遂行上の実現可能性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別共用資産を含む固定資産の減損損失の認識及び測定についての経営者による判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金499,000,000
その他、流動資産19,000,000
工具、器具及び備品（純額）0