財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-29
英訳名、表紙Growth xPartners,inc.　 (旧英訳名　Growth X Partners, Inc.)
(注) 2024年11月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、同日から英訳名を変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 渡邉　伸一
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5990-5423(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　当社の社名 Growth xPartners には「共に成長していくパートナー・仲間でありたい」という顧客と社員への想いが込められており、当社のミッション「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」のとおり、創立来顧客企業のニーズに応じて様々なIT関連サービスを提供しております。
当社の設立以降現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年　月概　要2008年７月東京都千代田区に当社設立、企業向けにITを活用した事業変革を支援するサービスの提供を開始2009年11月ニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善を支援するサービスの提供を開始2009年11月株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズと資本業務提携契約を締結し、相互の競争力向上及び顧客満足の最大化を目的としたデジタルサービスの開発支援を開始2010年４月アジャイル開発(*１)を支援するコンサルティングサービス提供先において活用されるツールの提供を強化するため、豪州Atlassian Pty Ltd.（以下Atlassian）とパートナー契約を締結し、同社製品の販売を開始2012年５月子会社としてジーアールソリューションズ株式会社（以下GRS）を設立し、レガシーIT資産(*２)を活用する仕組みづくりを支援するサービスを提供開始2014年９月子会社として新設分割にてグロース・インク株式会社（以下GRI）を設立し、Webサイトやアプリケーション(*３)の企画、開発及び運用を開始2014年12月東京都新宿区（新宿野村ビル24階）に本社移転2015年３月子会社として株式会社ミエルカ（以下ミエルカ）を設立し、小売業向け店頭調査支援システム「ミエルカ」の開発及び運営などマーケティング支援サービスを移管2016年６月ニプロ株式会社の医療用ソフトウェア開発子会社、ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社の設立に際して、当社取締役が同社の代表取締役社長に就任するなど、ニプログループが提供する医療関連製品・サービスに関してITの観点から支援する体制を構築2016年８月株式買収により、組込みハードウェア(*４)に強みをもつ株式会社コムデックを子会社化2018年10月GRSにて加国Fresche Solutions Inc.（以下Fresche）と国内総代理店契約を締結し、IBM i （AS／400）特化型アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor（エックスアナリシスアドバイザー）」を発売開始2018年11月当社は持株会社体制へ移行し、アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供を行う株式会社GxP（以下GxP）、並びに企業のIT及び組織の変革を実現するためのコンサルティングを行うグロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下Graat）を、新設分割によりそれぞれ子会社として設立2019年10月三越伊勢丹グループのDX(*５)支援を目的とし、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと業務提携契約を締結するとともに、同社がその目的で設立した、子会社株式会社IM Digital Lab（アイムデジタルラボ）の社外取締役として、当社取締役２名が就任し、経営に参画2019年10月GRSにて米国Qualtrics International Inc.の日本法人クアルトリクス合同会社とアライアンス契約を締結、企業の顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス）(*６)向上を支援するためのワンストップサービス(*７)を提供開始2020年12月顧客企業のITに関する戦略立案・企画から運用まで支援する株式会社フルストリームソリューションズ（以下フルソル）の発足に伴い一部出資し、関連会社とする（出資比率33.3％）2021年３月次世代モビリティ社会(*８)の実現に向けた開発支援を行うため豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2021年５月株式取得により、株式会社ミエルカを完全子会社化し、新たな事業としてビッグデータ解析(*９)、AI(*10)学習サービスを提供開始2021年８月テックベンチャー(*11)への投資や協業のため株式会社アイティーファームと資本業務提携契約を締結 年　月概　要2021年10月本社を新宿野村ビル48階に移転し、人が自然と集まり、コミュニケーションが促進される新しいコンセプトのオフィスとして「Sky AGORA」を開設また、多様な働き方に対応するため東京都世田谷区にサテライトオフィス「KYODO CAMP」を開設2022年４月株式会社コードクオリティとエンジニアの採用や教育における協業等を行うため業務提携契約を締結2022年５月Graatで行っていたAtlassian製品の販売及びサポート業務をGxPに事業譲渡2022年８月GRSで行っていたクアルトリクス製品の導入支援サービスの強化を目的として、同サービス提供事業をGxPに事業譲渡2023年３月製造・検査装置メーカー向けの新たなデジタルサービス創出を目的に、菱洋エレクトロ株式会社と資本業務提携契約を締結2023年９月当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社であるGxPを存続会社として、同じく完全子会社であるGRS及びGRIを吸収合併2023年９月 企業価値向上に向けての提携のあり方に関して見直しを行い、株式会社フルストリームソリューションズとの資本関係を解消、当社グループとの関係性維持及び確保のため業務提携契約を締結2024年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 ＜用語解説＞　本項「２ 沿革」において使用しております用語の定義について以下に記します。
番号用語意味・内容*１アジャイル開発開発手法の一つであり、ソフトウェアを迅速かつ継続的に提供するためのアプローチ手法、開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すことが特徴*２レガシーIT資産古い技術や仕組みで構築され、複雑化・ブラックボックス化したシステム、実用化から時間が経っているため、拡張性やメンテナンスがしにくく、新しい技術やビジネスモデルに対応できないという特徴をもつ*３アプリケーションコンピュータにインストールされ、ユーザーの業務や目的に応じて主に利便性を高めるために作成されたプログラムのこと*４組込みハードウェア特定用途向けに特化、限定した機能を果たす事を目的とした組込み機器に使用されるハードウェア*５DX（デジタルトランス フォーメーション）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するための仕組み*６顧客体験（CX：カスタマー エクスペリエンス）マーケティングや経営戦略のコンセプトであり、商品やサービスの機能・性能・価格といった「客観的な価値」だけでなく、購入及び使用に至るまでの過程・購入後のフォローアップなど、過程における経験といった「主観的な価値」の訴求を重視するもの*７ワンストップサービス一連のサービスについて一つの会社・窓口で対応する仕組みのこと、段階毎に取引先を選定する必要がなく、利用者の手続きも簡便化され、スムーズに進めることができる*８次世代モビリティ社会自動運転に代表される先端テクノロジーを活用した進化型の移動手段及びその社会のこと、AIを活用したオンデマンドサービスやシェアサービスなども含む*９ビッグデータ解析様々な種類・形式が含まれる非構造化データ・非定型的データであり、日々膨大に生成・記録されるものなど、従来のデータベース管理システムでは記録や保管、解析が困難である巨大なデータ群を解析可能とする手法*10AIArtificial Intelligence：人工知能ソフトウエアを用いて、人間の知的ふるまいの一部を人工的に再現したもの、経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行できる*11テックベンチャーITやデジタルテクノロジー、人工知能などの先進技術を駆使して、ビジネスを行っている企業のうちスタートアップ段階のもの
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1) ミッション当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。
一方で、大手企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。
こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) DX支援における当社の特徴当社グループは顧客自ら事業価値を創造し続ける組織（以後、自走型DX組織）へ変革させるDX支援を特徴としております。
顧客のDX支援へのアプローチは、新規デジタルサービス開発や既存IT資産のモダナイズ(*１)に関するご相談を受け、顧客が蓄積してきたレガシー資産（顧客、ブランド、設備・拠点、サポート体制、人財、既存IT資産、ビッグデータ、サプライチェーンなど）の強みを活用した新しいサービスやビジネスモデルの企画を支援するDXコンサルティングから開始いたします。
顧客自身が事業価値定義やそれに基づく新たなサービスを継続的に創出するためのプロセスやノウハウを顧客に提供しております。
顧客内の一部署や個別サービスでの成功事例を顧客内で拡大しながら、顧客の自走型DX組織の実現まで伴走しております。
関係性が深耕した顧客とはDX推進組織（出島型組織）の共同運営、デジタルサービス共同開発などの共創フェーズに発展しております。
主たる顧客であるエンタープライズ顧客数(*２)は継続的に増加し20社（24年８月期実績）となっております。
年間取引金額１億円以上の顧客が９社、うち年間取引金額２億円以上の顧客が５社となっております（いずれも24年８月期実績）。
顧客維持率(*３)は87.6%（24年８月期実績）とストック性の高い収益構造となっております。
既存顧客の関係性深耕により、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーを拡大しております。
① 出島型アプローチ顧客の自走型DX組織実現支援においては「出島型アプローチ」を特徴としております。
「出島型アプローチ」とは、既存の枠組みでは、本質的なイノベーションを起こしにくいという課題感のもと、DX推進のために本社から切り離した『出島』組織を作り、外部の専門性を取り込みながら、組織横断的に活動をすることで企業全体にイノベーションをもたらす取り組みを指します。
当社グループでは、出島型アプローチの具体的な進め方として、組織変革/人財育成研修、合同チームでのアジャイル開発、顧客企業への出向、資本/業務提携、出島型の組織や企業を共同運営する等、顧客の状況に合わせた様々な支援手法を提供しております。
実際に、一部の重要顧客においては、顧客企業のDX子会社の設立を支援しており、ニプロ株式会社は、2016年にIT子会社「ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社」を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、2019年にDX推進子会社「株式会社IM Digital Lab」を設立しております。
いずれの会社においても、役員の派遣をはじめ、人事制度設計、人財採用/育成、アジャイルチームの創成、新規デジタルサービスの開発と改善、既存IT資産のモダナイズ推進等の支援を行っております。
② データ駆動型プラットフォーム自走型DX組織を実現するIT基盤の獲得を支援するアプローチとしては、既存システムのデータを活用した新規デジタルサービスを迅速に立ち上げる基盤である「データ駆動型プラットフォーム」の構築を特徴としております。
大手企業のIT変革にあたっては、クラウドやAIといった最新技術を活用し、デジタルサービスの開発・運用のアジリティを高める必要があります。
その一方で、経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」において、“2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性がある”と指摘しているとおり、既存システムへの対応も不可欠であります。
当社グループでは、新たなデジタルサービスのアジャイルな立ち上げと、大企業の既存IT資産のモダナイズを実現する、すなわち、顧客企業が所属する業界のデータモデルやセキュリティモデルを組み込み、既存IT資産のデータを活用するための機能やシステム運用の自動化機能を具備する「データ駆動型プラットフォーム」を構築するノウハウを有しております。
また、データ駆動型プラットフォーム上でAIデータ解析を実施し、顧客レガシー資産から新しい事業価値を創造することに取り組んでおります。
当社グループの顧客における具体的な事例として、2021年には株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおいて百貨店事業のDXを目的とするシステム基盤「三越伊勢丹ビジネスプラットフォーム/DevOps基盤」により開発スピードは４倍になったこと、2022年には大成建設株式会社において7,000社７万人が利用する基幹システムを刷新して建設業務のDXを目的とするシステム基盤「X-grab」を構築したことを公表しております。
(3) 成長力の源泉当社グループの成長力の源泉は、グローバルDX人財(*４)の育成と、DXテクノロジーアセット(*５)の蓄積であります。
グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでおります。
その結果、コンサルタント・エンジニア社員数(*６)は継続的に増加しており、24年８月末時点で194名となっております。
海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率(*７)40％以上を目指しております。
DXテクノロジーアセットの蓄積においては、特に「データ駆動型プラットフォーム」を実現する技術的な資産（ソフトウェア・スキル・ノウハウなど）の蓄積を推進しております。
(4) カテゴリー当社グループは、「エンタープライズDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませんが、カテゴリーは以下のとおり分類しております。
事業区分事業内容DX推進支援事業顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用までを含む総合的支援の提供DX支援プロダクト・サービス事業顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業デジタルサービス共創事業顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業 各事業内容の詳細は、次のとおりであります。
① DX推進支援事業当社グループの中核事業である「DX推進支援事業」は、大手企業を中心とした顧客向けのDX支援コンサルティング、システム企画・開発・運用サービスであります。
「出島型アプローチ」「データ駆動型プラットフォーム」に関する当社の強みをベースにしたDX推進支援を各業界のリーディングカンパニーに提供しております。
当社グループでは、既存システムのデータを活用しながら、新たなデジタルサービスを企画・設計するサービスデザイン(*８)手法の構造化を推進してまいりました。
このサービスデザインフレームワークに沿って、事業の現状を分析して課題・改善点を検討し、既存業務や既存システムとの関係性を踏まえながら、アーキテクチャ(*９)とカスタマーエクスペリエンスを設計することでノウハウを蓄積しております。
新規顧客との取引は、このフレームワークに基づくDXコンサルティングサービスや、組織変革・グローバルDX人財育成のための教育サービスからはじめ、顧客メンバーと当社グループメンバーの合同チームでのアジャイル開発を推進することで、顧客内での支援領域を広げ、ビジネスの幅を拡大しております。
今後、生成AIがローコード開発ツール(*10)として使われるようになることで、開発生産性は大幅に高まると予測しておりますが、そのような状況下では、アジャイル・アーキテクチャ・サービスデザイン・現場導入展開がより重要になり、当該領域に強みを持つ当社グループの優位性は更に高まるものと考えております。
当該事業においては、DXコンサルティングサービスは、グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下、「Graat」という。
）中心に、システム企画・開発・運用サービスは株式会社GxP（以下、「GxP」という。
）中心に提供しております。
② DX支援プロダクト・サービス事業「DX支援プロダクト・サービス事業」として、組織変革・DX人財育成教育サービスや、顧客自らDXソリューションを開発できる自社及び他社のプロダクトを提供することで、顧客の自走型DX組織の実現を支援しております。
また、本事業は、コンサルタント・エンジニア等の人的リソースに依存しない事業でもあります。
出島型アプローチの支援においては、当社グループで整備している大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の育成プログラムを、教育メニューとして顧客にも提供しております。
また、顧客がアジャイルチームを定着させるための教育や、前述のサービスデザインフレームワークの教育メニューも複数の顧客に対して提供しております。
出島型アプローチを支援するプロダクトとして、Atlassian社のコラボレーションソフトウェア群、当社グループが蓄積してきたDX組織運営ナレッジをツール化した自社プロダクト「GxWagora（ワゴラ）」の他、出島型アプローチにおける開発生産性変革ツールとして、既存IT基盤の最新化を支援するFresche社のプロダクト（IBM i(AS/400)資産アセスメントツール）、ローコード開発ツール等の販売・導入支援を行っております。
また、「データ駆動型プラットフォーム」を実現するシステム基盤を資産化して、DXテクノロジーアセットのライセンス収益化に取り組んでおります。
その一環として、基幹(*11)/オンプレミス(*12)に蓄積したデータの活用を支援する自社サービス「GxDiste（ディスティ）」を提供しております。
当該事業においては、教育メニューはGraat中心に、DXテクノロジーアセットはGxP中心に提供しております。
③ デジタルサービス共創事業顧客とともにデジタルサービスを共同開発し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」に取り組んでおります。
当社グループ単体ではアプローチできない顧客層にDX支援サービスを提供し、そのサービス利用料等からレベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルとして取り組んでおります。
ニプロ株式会社との取り組みでは、当社グループも一部開発投資を行い、医療機器の管理を効率化して付加価値を向上するソフトウェアを開発し、ニプロ株式会社の顧客である病院施設への導入拡大に応じてライセンス収益を得るビジネスモデルを確立しております。
本ケースは、顧客がレガシー資産から新しい価値を創出するDXに対して当社グループもリスクテイクして取り組み、顧客の事業成長に応じて当社グループも収益を得るモデルケースとなっております。
当該事業はGxP中心に推進しております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
＜用語解説＞　本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
番号用語意味・内容*１モダナイズ技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足枷、高コスト構造の原因となっているレガシーなIT資産を、新たな価値を創出するように変革すること*２エンタープライズ顧客数売上高1,000億円以上、かつ、創業50年以上の顧客。
対象年度の当社との取引金額が500万円以上の顧客を対象。
顧客の関連会社とも取引がある場合は、取引金額を集約、企業グループを顧客１社として集計。
なお、各企業の売上高・創業年は各社コーポレートサイトなどをもとに当社調べ、当社の該当会計期間（９月～８月）内に発表された最新の通期決算にて判定*３顧客維持率対象年度を含む過去３年度の当社との累計取引金額が300万円以上の顧客を対象として、「対象年度・対象年度の前年度いずれも取引した顧客数 / 対象年度の前年度に取引した顧客数」にて算出*４グローバルDX人財グローバル視点と異文化交流力を有し、多様なバックグラウンド・価値観を持つ人々とともに、大手企業を組織/ITの両面から変革して新しい価値を創造する人財*５DXテクノロジーアセットDXを推進するための技術的な資産であり、ソフトウェア、スキル、ノウハウなどが含まれる*６コンサルタント・エンジニア社員数当社の連結子会社に所属する社員数*７海外出身人財比率当社グループに所属する海外出身社員数 / 当社グループに所属する全社員数*８サービスデザインユーザーの利用体験、関連業務フロー、関連システムを擦り合わせながら、アーキテクチャやカスタマーエクスペリエンスを設計するプロセス*９アーキテクチャシステムやデータの構成要素、それらの相互関係、及びシステム全体がどのように機能するかを定義し、システムの設計原理や構造を示すもの*10ローコード開発ツールプログラミングコードの記述量を最小限に抑え、プログラミングの専門知識が少ない人でも、システムを簡単に開発するためのツール*11基幹財務、人事、生産管理、販売管理などの重要な業務を統合的に管理し、企業の主要な業務プロセスを支える中心的なシステム*12オンプレミス企業がサーバーやネットワーク機器、ソフトウェア等を自社が管理する設備内に保有・運用するIT環境
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱GxP（注）２,４東京都新宿区10,000エンタープライズDX事業(アジャイルなシステム開発・運用及び DX支援プロダクト提供)100経営管理設備の賃貸取引役員の兼任グロース・アーキテクチャ＆チームス㈱東京都新宿区10,000エンタープライズDX事業(企業のIT及び組織の変革を 実現するためのコンサルティング)100経営管理設備の賃貸取引役員の兼任㈱ミエルカ東京都新宿区3,000エンタープライズDX事業(ビッグデータ解析及びAI学習サービス)100経営管理設備の賃貸取引役員の派遣
(注)１．「主要な事業の内容」には、各会社の事業内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱GxPについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,072,758千円　　　　　　　　　② 経常利益 392,268千円　　　　　　　　　③ 当期純利益 275,443千円　　　　　　　　　④ 純資産額 　 821,660千円　　　　　　　　　⑤ 総資産額 1,381,396千円５．2023年９月、当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社である㈱GxPを存続会社として、同じく完全子会社であるジーアールソリューションズ㈱及びグロース・インク㈱を吸収合併しております。
６．2023年９月、企業価値向上に向けた提携のあり方に関して見直しを行い、㈱フルストリームソリューションズとの資本関係を解消しております。
その結果、同社は関係会社から外れております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
　(1) 連結会社の状況 　2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エンタープライズDX事業 226合計 226
(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員が前連結会計年度末に比べ27名増加した主な理由は、事業拡大による増強によるものであります。
　
(2) 提出会社の状況 　2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)28[4]41.06.26,428
(注)１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均臨時雇用人員については、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
４．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．従業員が前事業年度末に比べ５名増加した主な理由は、事業拡大による増強によるものであります。
　(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。
）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
なお、連結会社における、管理職に占める女性労働者の割合は、2024年８月31日現在において25.0％であります。
この比率は「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
かつて、日本が高度経済成長を実現した背景には、エンタープライズ企業の躍進がありました。
技術革新、あらゆるところから生み出される新しい文化や価値観。
それらが創る未来は明るく、そこには努力する意味や価値があり、日本人の技術力の高さ、勤勉さは、世界からも高く評価され、大きな経済成長を生みました。
しかしながら、1990年代以降、失われた30年において日本のエンタープライズ企業は国際競争力を失ってしまいました。
その大きな要因が「組織」と「デジタル」にあると私たちは考えます。
日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。
一方で、大企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。
こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
そのためには、顧客の強みを顧客以上に深く理解し、顧客の持つ事業価値に焦点を当てることが重要です。
日本のエンタープライズ企業は、過去の成長を支えてきた技術力や高品質なサービスなど、膨大なレガシー資産を有しております。
さらに、それらを創り上げてきた優秀な社員も多数在籍しております。
私たちは、エンタープライズ企業が持つ本来の力を引き出すためのDX支援を行っております。
そしてエンタープライズDX支援による新たなる価値創造が、日本経済の再成長につながると確信しております。
顧客企業の価値創造を通じて、社会に革新をもたらす。
それが私たちの使命であり、喜びであります。
（2） 経営環境当社グループが提供するサービス領域は、DX市場であります。
経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（注１）にて、2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性があるとレポートしたことを受けて、国内においてDX推進が加速しております。
株式会社富士キメラ総研が公表したレポートによると、DXの国内市場は2030年には投資額が８兆350億円に達し、2022年（３兆4,838億円）の2.3倍に拡大すると予測されており（注２）、DX投資は引き続き拡大していくと見込まれております。
日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。
一方で、大企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、プロセス、システムなどの成熟した資産が変革の足枷となっております。
日本は、売上高500億円以上の企業における創業100年企業出現率が16.8％と、主要国で最も高いとレポートされております（注３）。
このような社歴が長い大手企業ほど、積み重ねてきたレガシー資産は膨大であり、こうした企業がレガシー資産を活用して自ら事業価値を創造し続ける組織へ変革させるDX支援が、日本経済の再成長に繋がると考えております。
株式会社三菱総合研究所のレポート「IMD『世界競争力年鑑』2023年版からみる日本の競争力　第２回：分析編」（注４）においても、日本は「起業・新陳代謝」「グローバル化」「組織資本」「デジタル化」関連分野に弱みがあると分析されております。
当社グループの主要顧客である大手企業がDXを推進するための主要課題として「グローバルサウスを中心とした海外での事業拡大」「アジャイルな社内開発体制の構築」「DX推進人材の量・質の確保」の３つがあると認識しております。
当社グループはこれらの主要課題に対応可能なDXパートナーとして優位性を有していると考えております。
a．グローバルサウスを中心とした海外での事業拡大日本が少子高齢化や人口減少により国内市場縮小をもたらすと懸念されている一方で、グローバルサウスは豊富な人口や資源などを背景に高い成長を続け、世界経済を牽引しております。
株式会社三菱総合研究所のレポート（注５）によると2050年には全人口の2/3がグローバルサウスになると予測されております。
ゴールドマン・サックス・グループ・インクのグローバルペーパー（注６）によると、「今後30年間に世界GDPのウエートが(さらに)アジア諸国へと傾き」と見立てられ、世界のGDP上位10カ国のうち、2022年にグローバルサウスでトップ10に入ったのはインドのみであった一方、2050年にはインドネシアとブラジルが加わると予想されております。
併せて「予測期間を2075年まで延長すると、急速な人口増加が予想されるナイジェリアやパキスタン、エジプトなどの国が―適切な政策や制度を伴えば―世界経済大国の上位に食い込む可能性がある」とレポートされております。
当社グループの顧客においても同様に、グローバルサウスを中心とした海外に向けて、日本が持つ高品質なサービスを展開していく事業を拡大することが今後の経済成長ドライバーであると考えております。
b．アジャイルな社内開発体制の構築経済産業省の2020年「DXレポート２（中間とりまとめ）」（注７）において、「DXの本質とは、単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことにとどまるのではなく、事業環境の変化へ迅速に適応する能力を身につけると同時に、その中で企業文化（固定観念）を変革（レガシー企業文化からの脱却）することであると言える。
」と提言されております。
また、「競争領域を担うシステムの構築においては、仮説・検証を俊敏に実施するため、大規模なソフトウェア開発を一括発注し長期間をかけて開発するのではなく、アジャイルな開発体制を社内に構築し、市場の変化をとらえながら小規模な開発を繰り返すべきである。
競争力を担うITシステムの開発体制については、企業が自ら変革を主導していくことが重要である。
しかし、こうした開発体制の変革は一朝一夕には実現できない。
これらのことを念頭に置くと、変革を確実に推進させるために対等な立場で活動してくれる企業や、必要な技術・ノウハウを提供してくれる企業とのパートナーシップを構築することが重要である。
」と提言されております。
このような状況下でありながら、DX市場で提供されているDX支援サービスは「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」などによる一部業務の効率化・省力化のためのサービスが多く、当社グループの考える「エンタープライズDX」、すなわち顧客が新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みに伴走するパートナーは限られていると考えております。
当社グループは、一般的なITコンサルティングファームやシステムインテグレータのように顧客にソリューションを提供するよりも、「出島型アプローチ」による伴走などを通して顧客自ら事業価値を創造しつづける自走型DX組織へ変革させるユニークなポジショニングを確立しております。
c．DX推進人財の量・質の確保昨今、DX推進人材/先端IT人材の不足が指摘されていることから、DX人財の育成やリスキリングの動きが国内でも活性化していくものと認識しております。
例えば、2019年「IT 人材需給に関する調査」（注８）では、「従来型IT人材」から「先端IT人材」へとスキル転換する人材の割合、Reスキル率が「1.0％」にとどまると、2030年時点の「先端IT人材」の需給ギャップは54.5万人となる一方で、「従来型IT人材」は9.7万人の供給過多になると報告されております。
（前提としてIT需要の伸びを「中位」(２～５％）、生産性上昇率を「0.7％」とした場合) また、独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）発行の「DX白書2023」（注９）におけるアンケートによると、日本企業では、DX推進を担う人材について、83％以上が「量」の不足、同じく86％以上が「質」が不足している旨回答されております。
その他、IPAの「デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と人材」（注10）では、「システム全体を俯瞰して思考できる人材」「ビジネスをデザインできる人材」「IoT等新技術の専門技術者」など人材育成が課題であると指摘されております。
当社グループの成長力の源泉も、グローバルDX人財の採用と育成であります。
自社で実践している人財採用スキームやグローバルDX人財育成プログラムを顧客にも提供し、ノウハウを蓄積しております。
（3） 経営戦略当社グループは、エンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく計画であります。
＜既存事業の着実な成長＞既存事業の着実な成長においては、エンタープライズ顧客基盤の拡大とサービス提供力の拡大に取り組んでまいります。
当社はこれまで営業専任部署を設置せず、当社グループ経営層や既存顧客からの紹介、当社グループメンバーによる組織/IT変革に関する社外講演をきっかけにした引き合いを中心にすることで、他社と競合しづらく効率的な営業手段を確立してまいりました。
今後は組織変革・グローバルDX人財育成サービスをはじめとしたDX支援プロダクト・サービス事業のマーケティング・営業企画力を強化し、新規顧客開拓を強化して顧客接点を拡大してまいります。
さらに、既存顧客とは、出島型アプローチの取組テーマ数拡大、データ駆動型プラットフォームの展開、及び、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大により、１社あたりの取引金額を拡大し、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーの数を拡大していく計画です。
2050年には、グローバルサウスの人口が世界の全人口の2/3を占めるものと予想されており、グローバルサウスを中心とした海外市場での事業拡大が国内企業の重要な成長ドライバーであると認識されております。
顧客の海外事業拡大支援体制を一層強化するため、当社グループでは、海外出身の人財採用を積極的に推進しており、海外出身人財比率（注11）を将来的に40％以上にすることを目指しております。
今後、ヨーロッパ・北米・東南アジアなどの海外にも進出し、顧客の海外事業拡大を現地で伴走する体制を強化してまいります。
サービス提供力の拡大においては、コンサルタント・エンジニア数を拡大するとともに、DXコンサルティング領域の拡大、データ駆動型プラットフォームにおけるAI/データ解析領域の取組強化により生産性向上に取り組んでおります。
新卒採用においては、成長するフィールドと安心して働ける環境の提供により、直近４年の新卒定着率（注12）100％（2024年８月末時点）となっております。
中途採用においても、リファラル・アルムナイ採用や当社SNS発信をきっかけとする海外出身人財からの直接応募獲得などユニークな採用力を有します。
海外出身人財を積極的に採用、老舗エンタープライズ顧客のDX支援経験豊富なベテラン人財の活躍など、多様な人財が活躍し、結果としてコンサルタント・エンジニアを中心とする社員数は継続的に増加しております。
併せて、独自のDX人財育成プログラムにより、IT未経験から４カ月でプロジェクトアサインを可能にするなど、エンタープライズ顧客の変革を実現するグローバルDX人財として成長する機会を継続的に提供しております。
また、データ駆動型プラットフォーム上でのAI/データ解析領域の取組強化による生産性向上にも取り組んでおります。
顧客IT資産のモダナイゼーション実現、顧客が蓄積してきたデータからの新しい事業価値創出、及び、生成AIを前提とした開発による生産性革新に取り組んでまいります。
＜共創型事業の拡大によるスケーラブルな成長＞既存事業の着実な成長と合わせて、中長期では共創型事業を拡大してスケーラブルな成長を実現してまいります。
長期の視点で深い関係性を構築した主要顧客とともにデジタルサービスを共創し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」を創出し、レベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルに取り組んでおります。
デジタルサービス共創事業の今後の取り組み例として、データ駆動型プラットフォームの共同利用の推進に取り組んでいく計画です。
これはデータ駆動型プラットフォーム上に業界内の非競争領域の業務やシステムを共通化するソリューションを構築し、業界盟主である顧客とともに顧客が属する業界内の同業他社に展開していくものです。
また当社はベンチャーキャピタルとしてグローバルで技術系スタートアップを発掘・育成している株式会社アイティーファームと2021年より資本業務提携を行っております。
国内外スタートアップとの協業で顧客のDX推進に資する技術を目利きして提供することに取り組んでおり、今後この取り組みを拡大していく計画です。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社が顧客に提供した価値の大きさを示す売上高、その収益性を示す営業利益、顧客と伴走するパートナーとしての評価を示す顧客維持率（注13）を重要な経営指標と位置づけております。
また、顧客の国外市場への事業展開を支援するために必要となるグローバルDX人財の増強を進めており、その進捗状況を示す海外出身人財比率についても重要な経営指標に加えております。
売上高及び営業利益については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に推移しているものと認識しています。
顧客維持率については、下表のとおり約90％を維持しており、当社のDXパートナーとしての価値が高く評価され、継続的な顧客層の形成に成功しているものと認識しています。
海外出身人財比率については、下表のとおり2024年８月期において大幅な増加を達成しており、顧客のグローバル事業展開を支援する体制の構築が順調に進捗しているものと認識しています。
コンサルタント・エンジニア社員数（注14）については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に人財が確保できているものと認識しています。
2023年８月期2024年８月期売上高3,736,293千円4,422,114千円営業利益386,061千円602,600千円顧客維持率92.1％87.6％海外出身人財比率6.6％14.6％コンサルタント・エンジニア社員数161名194名 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。
　a．人財の確保・育成 優秀な人財の確保は当社グループの成長の礎であり、当社グループでは採用活動と人財育成活動の強化に継続的に取り組んでおります。
当社グループでは、人事制度及び福利厚生制度を当社及びグループ子会社において統一的に運用しており、各人のキャリアや希望職種等に合わせてグループ内で異動することが可能な体制になっております。
　採用活動においては、新卒採用活動に重点を置き、インターンシップ関連活動や採用広報活動を強化するとともに、海外からの留学生の採用強化のため、候補となる学生が多数在籍する大学等とのチャンネル構築を推進しております。
人財育成活動においては、プログラミング未経験からでも、IT基礎からデジタルサービス企画・アジャイル開発プロセス等を習得する技術研修プログラムを立ち上げ、DX人財育成を行うサービスへの展開を推進してまいります。
またグループ共通の人事制度のもとで子会社間の人財交流を実施してDX実現に向けての全工程を支援できる人財を育成しております。
更に、多様な人財がそれぞれの特性を活かしつつ、他の社員と協調して成果を発揮できるよう、多様な働き方を想定した人事制度に加え、ダイバーシティや健康経営に関する取組みを継続しております。
b．企業認知度向上と新規顧客獲得 DX市場の拡大に合わせて当社グループが成長していくために、顧客の組織/IT変革の全工程に伴走するDXパートナーとしての認知度を向上させ、DX推進支援事業の新規顧客を獲得していくことが必要と認識しております。
顧客と共同での事例発表など認知度向上に向けた取り組みを実施しておりますが、今後これらの活動をより強化してまいります。
c．新たな収益モデルによる成長戦略の遂行 当社グループのこれまでの事業成長の過程においては、創業来の中核事業であるDX推進支援事業の拡大が大きく寄与してまいりましたが、この事業の成長は、コンサルタントやエンジニアなどの人的リソースの規模の制約を受けるものでありました。
今後さらなる成長のためには、新たな収益モデルである「DX支援プロダクト・サービス事業」及び「デジタルサービス共創事業」の成長が不可欠であると考えております。
そのためにこれらの事業への成長投資を加速するとともに、Web等での露出強化、導入事例発信、プロダクト・サービス間でのクロスセル推進、販売パートナーなどとのアライアンス推進、カスタマーサポート体制（問い合わせ対応体制）強化など、マーケティング活動・セールス活動・カスタマーサクセス活動を強化してまいります。
当社グループでは、新たな成長戦略に関わる企画・立案を当社代表取締役社長直轄のグループ戦略企画室のもとで一元的に統括し推進しております。
更に、成長戦略の遂行に必要となる知見や体制を補完するために、テックベンチャー等との戦略的な事業提携やM&Aについても積極的に取り組んでいく方針であります。
d．グループ経営体制の強化・効率化 当社グループは、DXに必要な各領域で各子会社が高い専門性を有している点が特色であり、各専門分野での専門性やブランディングを訴求できるメリットがあるものの、グループ全体の拡大に応じて会社間での情報共有スピードの低下やリソースの分散による効率運営の低下などの課題が懸念されます。
そのためには、グループ経営体制のさらなる強化・効率化が必要であり、当社グループの内部統制及びコンプライアンス体制の強化のため、持株会社の経営管理機能を強化するとともに、グループ経営のオペレーション効率化に取り組んでおります。
またグループ戦略企画室のもとでグループ全体の成長戦略推進・事業連携を強化してまいります。
各子会社においては、各社が役割を明確にして専門領域で事業を成長させること、次世代経営陣の育成のため、各子会社では30代あるいは40代の役員が経営の舵取りをする体制を取っております。
e．技術革新への対応 当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく進化しており、近年は、IOT、データ分析、AI等の高度化及び普及等、新たな技術の導入・進化が進んでおり、併せてユーザーニーズも変化しております。
このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新たな技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術への適用及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人財の確保に取り組んでおります。
f．さらなる成長を実現するための財務基盤の強化 当社グループの属するDX市場は国内外において中長期的に拡大していくことが見込まれ、株主や各種ステークホルダーの期待に応えるためには、市場ニーズに応えるとともに、技術力などの競争力を維持、向上させるために、これまで以上の人的リソースを含む経営リソースに成長のための投資を実施していく必要があります。
そのために必要な財務基盤として、創業以来利益剰余金の蓄積により内部留保を蓄積してまいりましたが、さらなる事業展開及び企業成長のためには、より一層な長期にわたる安定的な財務体質が必要であり、証券市場へのアクセスを通じた資金調達など多様な手法を通じた財務基盤の強化を継続して模索していく必要があると考えております。

(注)１.経済産業省. DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～. https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html,（参照 2024-05-22）　　２.株式会社富士キメラ総研株式会社 2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編 ３.株式会社 日経ビーピーコンサルティング. 世界の長寿企業ランキング、創業100年、200年の企業数で日本が１位. 2020年版100年企業＜世界編＞. 2020-03-18. https://consult.nikkeibp.co.jp/shunenjigyo-labo/survey_data/I1-03/,（参照 2024-05-22） ４.株式会社三菱総合研究所. IMD「世界競争力年鑑」2023年版からみる日本の競争力　第２回：分析編. 2020-10-30. https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20231030.html,（参照 2024-07-10）　　５.株式会社三菱総合研究所. ウクライナ危機で存在感増す「グローバルサウス」①. MRIエコノミックレビュー. 2023-05-16. https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20230516.html,（参照 2024-05-22）　　６.ゴールドマン・サックス・グループ・インク. “グローバル・ペーパー 2075年への道筋－世界経済の成長は鈍化”. 2022-12-06. https://www.goldmansachs.com/japan/insights/pages/path-to-2075-f/report.pdf,（参照 2024-05-22）　　７.経済産業省. DXレポート２（中間とりまとめ）. https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html,（参照 2024-05-22）　　８.経済産業省. IT 人材需給に関する調査. 2019年３月.https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf,（参照 2024-05-22）　　９.独立行政法人情報処理推進機構. DX白書2023. 2023年２月. https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf,（参照 2024-05-22）　　10.独立行政法人情報処理推進機構. デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と人材. 2018年. https://www.ipa.go.jp/archive/files/000067935.pdf,（参照 2024-05-22）　　11.海外出身人財比率の定義は「企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の用語解説に記載しております。
　　12.「1 - （各年度中の新卒採用社員のうち現時点での離職者数 / 各年度中の新卒採用人数）」にて算出。
　　13.顧客維持率の定義は「企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の用語解説に記載しております。
　　14.コンサルタント・エンジニア社員数の定義は「企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の用語解説に記載しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションとし、「顧客企業の価値向上を通じ、社会に革新をもたらす」という企業理念を実現するため、エンタープライズDX事業に取り組んでおります。
顧客企業の企業価値向上は、その中長期的な成長を通じて実現されるものであり、社会全体の持続的な発展とそのサステナビリティが、当社グループの事業運営上においても重要な課題と位置づけ、積極的かつ優先的に取り組んでまいります。
(1) ガバナンス当社グループは、持続的な成長を実現するために必要となる重要な経営課題について、当社のグループ戦略企画室、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
なお、人的資本に関連する取り組みについては、下記「
(2) 人的資本に関する、人財育成方針や社内環境整備方針及び戦略」に記載のとおり様々な取り組みを行っており、グループ戦略企画室及び人事・総務部から、具体的な施策の内容やその効果等について、適宜取締役会に報告を行っております。
当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2) 人的資本に関する、人財育成方針、社内環境整備方針及び戦略当社グループでは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 経営環境　c．DX推進人財の量・質の確保」、「同(3) 経営戦略」及び「同(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　a．人財の確保・育成」に記載のとおり、当社グループの事業の継続及び持続的な成長のためには、優秀な人財の採用、育成及び定着が不可欠であると認識しております。
当社グループでは、社名のとおり、会社をとりまくステークホルダーとともに成長することを目指しており、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、技術スキル、学習意欲、コミュニケーション特性あるいは、その他の個性等、多種多様な側面で個性あるいは特性をもった人財を採用するとともに、こうした人財が定着し、一つのチームとして各人の能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。
当社グループでは、人事評価、採用等のプロセス等の人事制度の運用実務については、実際の現場実務者が主体的に行うべきという考え方から、特定のテーマについて組織横断的に、意見を取りまとめる任意の委員会活動、人事制度検討、新卒採用、ウェルネス推進、衛生委員会など、が組織・運営されております。
a．人財の確保・採用当社グループでは、新卒採用及び中途採用を行っております。
中途採用に当たっては、経験者に限らず、未経験者であってもそのポテンシャルを重視して採用しております。
多様性を重視するとともに、今後の事業の国際展開を想定して、海外籍の留学生の採用を積極的に行っております。
b．人財の育成当社グループでは、自社開発による４ヶ月間の新卒社員向け技術研修、オンラインツールを用いたコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修等を実施しているほか、社内での自発的なグループ学習、外部のコミュニティイベントへの参加機会の提供等、各人の成長につなげる機会を整備しております。
具体的には、自己研鑽の一環として、社内勉強会やサイドプロジェクト等の本業以外の取組みに、業務時間の10％程度まで充てられることを、明示的に制度化（「MIGAKU（ミガク）」）し、グループを横断した学習機会の提供と人財育成プログラム（「GxDojo（ドウジョウ）」）の取組みを開始し、企業カルチャーの浸透や知見の共有を図っております。
c．人財の定着当社グループでは、多様な人財が安心して働くことができる各種人事制度、働きやすいワークプレイス環境の整備、健康経営の定着・高度化を目指して、ウェルネス推進委員会が各種の施策を検討する福利厚生制度など、多くの施策を実施しております。
これらの施策が評価され、健康保険組合連合会東京連合会による「健康優良企業　銀の認定」及び日本健康会議による「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けております。
ジェンダー、国籍、年齢、家族構成など家庭の背景、働き方、その他各人の個性の多様性を重視し、それぞれがそれぞれの強み・特性を発揮できる業務、仕事、組織での役割を通じて組織貢献できる環境を整備するため、グローバル人財の積極採用や社内研修の実施、多様な働き方の推進など、D＆I推進活動（注１）にも取り組んでおります。
女性の活躍推進にも積極的に取り組み、その成果として厚生労働省の「えるぼし」認定において３つ星を取得しております。
(3) リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持しつつ、事業を推進し、企業価値向上を目指すにあたって、当社グループの企業活動に悪影響を及ぼす事象を適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、グループ全体で管理体制を整えております。
リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行は、リスクが発生する業務を所管している部署において行うこととしており、その状況及びリスク管理の結果について、リスク管理委員会事務局である経営企画部がモニタリングを行い、リスク管理委員会に報告されております。
なお、重要なリスクに関しては、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において、それぞれ検討を行い、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「（２）人的資本に関する、人財の育成方針、社内環境整備方針及び戦略」に記載した方針に基づき、人財の育成・定着に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上を実現してまいります。
現時点における具体的な指標及び目標としては、グループ社員数の10％程度の新卒採用を継続するとともに、海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率（注２）40％以上を目指しております。
＜用語解説＞本項において使用しております用語の定義について以下に記します。

(注) １．「D＆I推進活動」　国籍、年齢、性別、障がいの有無、宗教、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性において多様性を持つメンバーが活躍できる組織を実現するために、当社グループにおいて取り組んでいる各種の活動２．海外出身人財比率の定義は「第二部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の用語解説に記載しております。
戦略
(2) 人的資本に関する、人財育成方針、社内環境整備方針及び戦略当社グループでは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 経営環境　c．DX推進人財の量・質の確保」、「同(3) 経営戦略」及び「同(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　a．人財の確保・育成」に記載のとおり、当社グループの事業の継続及び持続的な成長のためには、優秀な人財の採用、育成及び定着が不可欠であると認識しております。
当社グループでは、社名のとおり、会社をとりまくステークホルダーとともに成長することを目指しており、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、技術スキル、学習意欲、コミュニケーション特性あるいは、その他の個性等、多種多様な側面で個性あるいは特性をもった人財を採用するとともに、こうした人財が定着し、一つのチームとして各人の能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。
当社グループでは、人事評価、採用等のプロセス等の人事制度の運用実務については、実際の現場実務者が主体的に行うべきという考え方から、特定のテーマについて組織横断的に、意見を取りまとめる任意の委員会活動、人事制度検討、新卒採用、ウェルネス推進、衛生委員会など、が組織・運営されております。
a．人財の確保・採用当社グループでは、新卒採用及び中途採用を行っております。
中途採用に当たっては、経験者に限らず、未経験者であってもそのポテンシャルを重視して採用しております。
多様性を重視するとともに、今後の事業の国際展開を想定して、海外籍の留学生の採用を積極的に行っております。
b．人財の育成当社グループでは、自社開発による４ヶ月間の新卒社員向け技術研修、オンラインツールを用いたコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修等を実施しているほか、社内での自発的なグループ学習、外部のコミュニティイベントへの参加機会の提供等、各人の成長につなげる機会を整備しております。
具体的には、自己研鑽の一環として、社内勉強会やサイドプロジェクト等の本業以外の取組みに、業務時間の10％程度まで充てられることを、明示的に制度化（「MIGAKU（ミガク）」）し、グループを横断した学習機会の提供と人財育成プログラム（「GxDojo（ドウジョウ）」）の取組みを開始し、企業カルチャーの浸透や知見の共有を図っております。
c．人財の定着当社グループでは、多様な人財が安心して働くことができる各種人事制度、働きやすいワークプレイス環境の整備、健康経営の定着・高度化を目指して、ウェルネス推進委員会が各種の施策を検討する福利厚生制度など、多くの施策を実施しております。
これらの施策が評価され、健康保険組合連合会東京連合会による「健康優良企業　銀の認定」及び日本健康会議による「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けております。
ジェンダー、国籍、年齢、家族構成など家庭の背景、働き方、その他各人の個性の多様性を重視し、それぞれがそれぞれの強み・特性を発揮できる業務、仕事、組織での役割を通じて組織貢献できる環境を整備するため、グローバル人財の積極採用や社内研修の実施、多様な働き方の推進など、D＆I推進活動（注１）にも取り組んでおります。
女性の活躍推進にも積極的に取り組み、その成果として厚生労働省の「えるぼし」認定において３つ星を取得しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「（２）人的資本に関する、人財の育成方針、社内環境整備方針及び戦略」に記載した方針に基づき、人財の育成・定着に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上を実現してまいります。
現時点における具体的な指標及び目標としては、グループ社員数の10％程度の新卒採用を継続するとともに、海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率（注２）40％以上を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 経営環境　c．DX推進人財の量・質の確保」、「同(3) 経営戦略」及び「同(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　a．人財の確保・育成」に記載のとおり、当社グループの事業の継続及び持続的な成長のためには、優秀な人財の採用、育成及び定着が不可欠であると認識しております。
当社グループでは、社名のとおり、会社をとりまくステークホルダーとともに成長することを目指しており、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、技術スキル、学習意欲、コミュニケーション特性あるいは、その他の個性等、多種多様な側面で個性あるいは特性をもった人財を採用するとともに、こうした人財が定着し、一つのチームとして各人の能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。
当社グループでは、人事評価、採用等のプロセス等の人事制度の運用実務については、実際の現場実務者が主体的に行うべきという考え方から、特定のテーマについて組織横断的に、意見を取りまとめる任意の委員会活動、人事制度検討、新卒採用、ウェルネス推進、衛生委員会など、が組織・運営されております。
a．人財の確保・採用当社グループでは、新卒採用及び中途採用を行っております。
中途採用に当たっては、経験者に限らず、未経験者であってもそのポテンシャルを重視して採用しております。
多様性を重視するとともに、今後の事業の国際展開を想定して、海外籍の留学生の採用を積極的に行っております。
b．人財の育成当社グループでは、自社開発による４ヶ月間の新卒社員向け技術研修、オンラインツールを用いたコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修等を実施しているほか、社内での自発的なグループ学習、外部のコミュニティイベントへの参加機会の提供等、各人の成長につなげる機会を整備しております。
具体的には、自己研鑽の一環として、社内勉強会やサイドプロジェクト等の本業以外の取組みに、業務時間の10％程度まで充てられることを、明示的に制度化（「MIGAKU（ミガク）」）し、グループを横断した学習機会の提供と人財育成プログラム（「GxDojo（ドウジョウ）」）の取組みを開始し、企業カルチャーの浸透や知見の共有を図っております。
c．人財の定着当社グループでは、多様な人財が安心して働くことができる各種人事制度、働きやすいワークプレイス環境の整備、健康経営の定着・高度化を目指して、ウェルネス推進委員会が各種の施策を検討する福利厚生制度など、多くの施策を実施しております。
これらの施策が評価され、健康保険組合連合会東京連合会による「健康優良企業　銀の認定」及び日本健康会議による「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けております。
ジェンダー、国籍、年齢、家族構成など家庭の背景、働き方、その他各人の個性の多様性を重視し、それぞれがそれぞれの強み・特性を発揮できる業務、仕事、組織での役割を通じて組織貢献できる環境を整備するため、グローバル人財の積極採用や社内研修の実施、多様な働き方の推進など、D＆I推進活動（注１）にも取り組んでおります。
女性の活躍推進にも積極的に取り組み、その成果として厚生労働省の「えるぼし」認定において３つ星を取得しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）人的資本に関する、人財の育成方針、社内環境整備方針及び戦略」に記載した方針に基づき、人財の育成・定着に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上を実現してまいります。
現時点における具体的な指標及び目標としては、グループ社員数の10％程度の新卒採用を継続するとともに、海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率（注２）40％以上を目指しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループのリスク管理体制及び財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制当社グループは、後記「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において、当社グループの事業活動に関するリスク管理について定めております。
リスク管理担当取締役が当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理委員会及び同委員会において指名された子会社のリスク管理責任者が以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。
当社グループにおいて、リスクとは、経営、事業、サービス・製品、情報セキュリティその他の当社グループの業務領域全体において、当社グループの企業理念及び行動規範、社会的責任、コンプライアンスの観点から問題のある事象、又は外部的要因により、企業としての活動に悪影響を及ぼす事象と定めております。
リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行うこととし、リスク管理委員会において抽出されたリスク項目について、発生可能性と影響度で評価しております。
それらのリスクの重要度に応じて、職務分掌に基づき担当取締役及び子会社のリスク管理責任者が、それぞれの担当職務ごとに管理し、リスク管理委員会はそれをモニタリングしております。

(2) リスクの評価基準当社グループのリスク評価基準は以下のとおりであります。
以下の数式によりリスク評価スコアを算出しており、リスク評価スコアが８以上のリスクを重点リスクと位置づけております。
リスク評価スコア＝影響度レベル×発生頻度レベル＜影響度のレベル定義＞レベル定義影響の出る分野財務人命業務影響環境評判１軽微な影響100万円以内応急処置で対応可能無視できる程度の影響ごく短期間の汚染日常の管理で解決する２やや軽い影響～１億円医師の手当てが必要な障害特定のプロジェクトのみ／１日程度軽い汚染１媒体に記事が出る３中程度～５億円入院が必要な傷害数週間の影響中程度マスコミに小さく取り上げられる４大きな影響～15億円１名の死亡／複数名の障害１ヶ月程度の影響重篤な害中程度の範囲で取り上げられる５甚大な被害15億円以上複数名の死亡１ヶ月以上の影響長期に渡る害マスコミで大々的に取り上げられる ＜発生頻度のレベル定義＞レベル定義レベル頻度の状況１ごくまれに発生余程例外的な状況でないと発生しない２発生しにくい数年に１回程度発生３中程度１年に１回は発生４たびたび発生年に複数回発生５日常的に発生月に複数回発生 (3) リスクの内容 ① 人財の確保及び育成影響度：３（中程度）発生頻度：３（中程度）リスク評価スコア：９[リスクの内容及び影響]当社グループは、顧客企業の組織・人財に関するコンサルティング、ソフトウェア開発及び運用を行っております。
このため、高度な専門知識、技能及び経験を持つ有能な人財の確保、定着及び育成が不可欠であります。
また、グループ内に限らず、案件の状況に応じて、必要な外注先又は外部パートナーを適時に確保することも重要と考えております。
必要な人財の確保が計画どおりに進まない場合や、優秀な人財の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業推進上の制約につながり、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、外注先・外部パートナーの関与割合が過度に高まった場合、案件の品質管理が難しくなり、納期遅延や採算悪化によって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、社員へのノウハウやスキルの蓄積が阻害されることにより、中長期的な競争力の低下につながる可能性があります。
[対応策]当社グループは、事業規模の拡大に応じて、専門技術、知識及び経験を有する優秀な人財の中途採用に努めるとともに、新卒採用を強化しており、社内勉強会の推奨や教育制度の充実等社員が成長する機会の創出、適切な評価や報酬支給のための人事評価制度の見直し、多様な働き方の制度化等の労働環境の整備、福利厚生制度の充実など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを継続的に実施しております。
② 情報セキュリティ影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループの業務運営上、顧客企業の戦略、事業方針又は事業運営に関する機密情報に接するほか、当社グループが納入するシステムは、顧客企業において、その顧客や取引に関する情報等その機密情報を取り扱うものであり、不正アクセス、コンピュータウィルスによる漏洩、改ざん又は不正使用等の被害が生じた場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の義務等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]当社グループは、役職員及び外注先等と秘密保持契約を締結しており、「個人情報管理規程」や「情報管理規程」を定め、当社及び主要子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適切な取り扱いと厳格な管理を行っております。
外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止等について、システム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めているほか、外部のセキュリティ脅威事案や主要OS・アプリケーションのセキュリティ情報を収集したうえで、社内共有し、役職員が迅速かつ適切に更新等の対応ができる体制を構築・運用しております。
③ 品質管理及びプロジェクト管理影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループでは、「DX推進支援事業」において、顧客企業の各種システムの開発業務を行っております。
契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できない場合やシステム導入後に不具合が発生した場合、その解消のための作業に伴う追加費用の発生による案件の採算悪化、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]当社グループにおける仕事の進め方の基本方針として、顧客企業にとっての真の目指すべき方向性、それを実現するための方法論を予め徹底的に議論し、最適な解決策を確認したうえで、相互に長期的パートナーとして信頼関係を構築することとしております。
更に契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理、顧客企業及び外注先・外部パートナーとの十分なコミュニケーションを行うことでトラブル防止や採算の悪化抑止に努めております。
④ 内部統制及び内部管理体制影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループは、今後さらなる業務拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。
そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保し、法令及び社内規程の遵守を徹底してまいります。
しかし、事業が急拡大する局面においては、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しないことにより、グループの財務報告に係る内部統制に不備を生じる可能性や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。
⑤ 特定人物への依存影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社代表取締役社長渡邉伸一は、当社グループの創業者であり、設立以来経営戦略の立案、推進や業務上の提携先及び主要取引先との交渉において中心的な役割を担っております。
また、主要取引先からの依頼により、そのシステム子会社の非常勤取締役に就任し、当該取引先のDX支援等のアドバイスを行っております。
なお、このような関係に鑑み、取引先及び当社の双方において、十分な牽制体制を敷いております。
当社グループの子会社における業務運営が定着し、権限委譲が進んでいるものの、現状では同氏の経営判断、影響力及び営業力等に一定程度依存しており、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]当社グループでは、持株会社体制により、子会社で業務運営がなされる体制となっており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、マネジメントチームへの権限委譲を行うとともに、後継人財の育成・強化に努めております。
⑥ 特定顧客への依存影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループでは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　④生産、受注及び販売の実績」記載のとおり、当連結会計年度の販売実績において、ニプログループ、すなわち、ニプロ株式会社及びニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社への連結売上高に占める割合（以下、売上比率）がそれぞれ8.1％、19.3％と高くなっております。
当社設立直後の2009年にニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、当社グループの技術、知見及び長年の信頼関係に基づき、同社グループより安定的かつ継続的にDX支援業務を受注しておりますが、顧客企業における経営状況の変化等によりIT投資が削減された場合、当社グループへの発注が縮小するなど、当社グループの業績に一定の影響を与える可能性があります。
なお、同社との資本・業務提携契約において、当社グループが顧客企業の競合他社との取引を規制する条項は含まれておりません。
[対応策]当社グループでは、上記のとおりニプログループへの相対的な依存度の高さに鑑み、それ以外の大手企業との関係構築を継続的に模索しており、2021年３月には大手自動車メーカーのトヨタグループの総合商社である豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結するなど、大手企業との関係強化を含む新たな取り組みを行っております。
ニプログループ以外では、売上比率10％以上の相手先はなく、通信業、建設業、情報サービス業等顧客企業の属する産業は多岐にわたっております。
今後もリスクを抑制するために、多様な顧客企業にアプローチし、信頼関係に基づく取引を行っていく方針であります。
既存顧客企業からの多くのデジタル化ニーズについては、その期待に応えられるよう、スムーズな実現に向けてのコミュニケーションを図るとともに、優秀な人財採用と外部の信頼できるパートナー企業等と連携するなど、実現に向けて尽力しております。
⑦ 自然災害や疫病の蔓延影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]大規模な地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合、当社グループ及び当社取引先の事業活動が困難となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症や疫病等の発生によって、役職員等が感染し、プロジェクトの遅延等継続的な事業運営の一部に支障が生じる可能性があります。
さらに、疫病による影響が長期化した場合は世界的な景気の減速をもたらし、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
具体的には、顧客企業の経営状況の悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の縮小等が生じる可能性があります。
[対応策]被災時における事業継続については、事業継続計画を策定し、適宜その見直しを行っております。
新型コロナウイルス等の感染症・疫病対策については、当社グループでは、近時の新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応して、グループの経営メンバー及び管理本部担当者から構成される新型ウイルス感染症対策本部を立ち上げ、社内外の感染状況等についての情報収集を行いつつ、迅速に重要な判断を行える体制を整備しております。
今後新たな感染症・疫病等が発生した場合は、迅速かつ柔軟な施策が実施できるよう同様の対応を行っていく方針であります。
当社グループでは、新しいオフィスレイアウトの整備等、在宅勤務或いはハイブリッド勤務により、事業運営を行うことのできる体制を整えております。
⑧ 知的財産権影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社グループが開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から損害賠償や使用差止めの請求などを受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。
しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、権利者からの損害賠償請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービス提供への支障等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]当社グループでは、事業活動を通じて、第三者の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めるとともに、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。
⑨ 技術革新影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、新言語・新技術によるサービスの導入等激しい技術競争が行われております。
新技術や顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力低下を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、教育・研修内容をアップデートするとともに、社内勉強会等により社員が自発的に最新技術を研究できる環境・機会を提供し、また実際の案件でも積極的に新技術の導入に取り組むことによって技術革新に対応しております。
⑩ 社員の急速な増加と多様化影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]事業規模拡大による社員の急増や既存社員の高齢化と世代交代、勤務場所の分散による社員間の接点希薄化等により、社員のエンゲージメントが低下し、離職者や意欲の低い社員が増加する可能性があります。
また、社員の多様性の増大により文化的な摩擦や衝突が生じ、管理者の負担増大やチームワークの阻害、組織アジリティの低下等により、中長期的成長を阻害する可能性があります。
[対応策]当社グループでは、社内イベントや勉強会等を通じて社員間の交流機会を創出するとともに、当社グループのフィロソフィやD&Iに関する社内研修を実施することにより、社員のエンゲージメントを高め、多様な社員がチームで働くために必要なマインドセットを形成しております。
また、社員の多様性増大を前提とした勤務環境や勤務ルールのアップデートにより、多様な社員が協調して働きやすい環境を確保しております。
⑪ DXテクノロジーアセットの蓄積影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社グループでは自社開発したソフトウェア資産や教育コンテンツ等のDXテクノロジーアセットの蓄積を競争戦略上の重要な要素と位置付けておりますが、その蓄積が計画どおりに進捗しない場合、当初グループの競争力や付加価値の低下を招き、当社グループの中長期の業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]当社グループでは、自社開発ソフトウェア等の研究開発に関する計画を作成し、開発に必要な予算を確保するとともに、定期的に進捗状況をモニタリングすることにより、DXテクノロジーアセットの着実な蓄積に努めております。
⑫ 大株主影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社の代表取締役社長である渡邉伸一は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社であるWatanabe&Partners株式会社の所有株式数を含めると2024年８月31日現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の73.45％を所有しております。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ SNS等での風評影響度：２（やや軽い影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]SNS等で発生した風評により、当社グループの対外的イメージが悪化し、株式市場における評価の低下や採用活動の阻害等の悪影響が生じる可能性があります。
当社グループではB2C事業を行っていないため、風評による直接的な業績への影響は限定的ですが、事業規模の拡大に応じて影響が増大する可能性があります。
[対応策]当社グループでは、SNS等での風評の発生状況を定期的に確認しモニタリングすることにより、風評被害の発生を早期に検知し対応する体制を確保しております。
⑭ 配当政策影響度：２（やや軽い程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。
現時点では、当社グループは成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑮ 資金使途影響度：２（やや軽い程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]当社は東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び自己株式の処分による調達資金に関して、運転資金及び設備資金に充当する予定でおります。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。
また、計画どおりの使途に充当した場合でも、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 当社株式の流動性影響度：２（やや軽い程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]当社の新規上場時における流通株式比率は、27.3％となりました（オーバーアロットメントによる売出しの影響を考慮しない場合）。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は3,536,639千円（前連結会計年度末比581,441千円増）、負債は1,625,285千円（前連結会計年度末比125,575千円増）、純資産は1,911,353千円（前連結会計年度末比455,865千円増）となりました。
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて516,379千円増加し、1,978,913千円となりました。
これは主に、現金及び預金が443,928千円増加したこと、売掛金及び契約資産が109,027千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて65,061千円増加し、1,557,725千円となりました。
これは主に、投資有価証券が64,879千円増加したこと、保険積立金が27,272千円増加したことによるものであります。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて195,234千円増加し、1,331,934千円となりました。
これは主に、未払法人税等が81,102千円増加したこと、未払費用が47,909千円増加したこと、預り金が25,419千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて69,659千円減少し、293,350千円となりました。
これは主に、長期借入金が43,941千円減少したこと、社債が25,400千円減少したことによるものであります。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて455,865千円増加し、1,911,353千円となりました。
これは主に、利益剰余金が417,459千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな景気回復が進む一方で、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、中東地域をめぐる情勢等による不透明感が継続する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。
事業区分事業内容DX推進支援事業顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用まで総合的な支援を行う事業DX支援プロダクト・サービス事業顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業デジタルサービス共創事業顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業 DX推進支援事業の分野では、流通・医療・スマートモビリティ・百貨店等、各業界の大手企業に向けたデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大いたしました。
従来から取り組んできたコンビニエンスストア業界向けの大規模クラウド基盤の構築・運用、医療業界向けの検査機器連携システム構築、スマートモビリティ関連のクラウドプラットフォーム開発等に加え、新たに地図や航空写真等の空間情報を蓄積し活用するためのデータ駆動型プラットフォームの構築にも着手いたしました。
また、顧客内のDX推進チームに向けたアジャイルプロセス導入等のコンサルティングサービスも拡大いたしました。
DX支援プロダクト・サービス事業の分野では、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品およびFresche Solutions社のIBM i（旧System i, AS/400）アプリケーションモダナイズソリューション製品の販売と、Contentserv社のクラウド型商品情報管理製品に関するプロフェッショナルサービスが拡大いたしました。
デジタルサービス共創事業の分野では、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。
また、医療に関わるデータを国境を超えて管理するためのグローバル医療データプラットフォームの構築にも着手いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,422,114千円（前連結会計年度比18.4％増）、営業利益は602,600千円（同56.1％増）、経常利益は611,855千円（同54.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は417,459千円（同49.6％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,113,514千円と前連結会計年度末と比べ444,728千円（66.5％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは545,173千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が361,410千円（196.7％）の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が611,499千円となったことに対し、法人税等の支払額が125,570千円、売上債権の増加が109,027千円あったこと等によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは24,958千円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が249,750千円の増加となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が41,601千円、投資有価証券の売却による収入が37,624千円あったことに対し、定期預金の預入による支出が40,300千円、保険積立金の積立による支出が28,005千円、投資有価証券の取得による支出が28,298千円あったこと等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは75,486千円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が243,723千円の減少となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が43,941千円、社債の償還による支出が33,800千円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
セグメントの名称第17期連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）仕入高(千円)前期比(％)エンタープライズDX事業1,509,937121.1合計1,509,937121.1
(注) 金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
セグメントの名称第17期連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)エンタープライズDX事業4,815,289121.41,003,307132.3合計4,815,289121.41,003,307132.3 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
セグメントの名称第17期連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）販売高(千円)前期比(％)エンタープライズDX事業4,422,114118.4合計4,422,114118.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先第16期連結会計年度（自 2022年９月１日 　 至 2023年８月31日）第17期連結会計年度（自 2023年９月１日 　 至 2024年８月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱654,23717.5854,51819.3ニプロ㈱425,80111.4－－ （注）１．ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱は、ニプロ㈱の子会社であります。
２．第17期連結会計年度において、ニプロ㈱は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。
これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　（売上高）　当連結会計年度の売上高は4,422,114千円（前期比18.4％増）となりました。
これは主に、大手顧客に対するDX推進支援事業と、AtlassianやFresche等の他社プロダクト販売によるDX支援プロダクト・サービス事業が拡大したことによるものであります。
　（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は2,473,830千円（前期比18.4％増）、売上総利益は1,948,283千円（前期比18.2％増）となりました。
これは主に、仕入商品の売上が増加し、それに係る仕入高が増加した他、既存顧客企業との新規案件の受託及び積極的な人財採用により労務費が増加したこと、外注費が増加したことによるものであります。
　（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,345,682千円（前期比6.7％増）、営業利益は602,600千円（前期比56.1％増）となりました。
これは主に、積極的な人財採用により給与手当が増加したこと、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が増加したことによるものであります。
　（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は24,884千円（前期比6.0％増）、営業外費用は15,629千円（前期比21.3％増）、経常利益は611,855千円（前期比54.3％増）となりました。
これは主に、営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料7,907千円、補助金収入6,566千円が、営業外費用として支払利息8,241千円、株式公開費用6,014千円が発生したことによるものであります。
　（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）　特別損失は355千円、親会社株主に帰属する当期純利益は417,459千円（前期比49.6％増）となりました。
これは、特別損失として、固定資産除却損355千円が発生したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エンジニア、コンサルタントの人件費、外注費等であります。
運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
④ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
　　当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
相手方の名称契約の名称契約内容契約期間ニプロ株式会社資本・業務提携契約書ICTを活用したビジネス創出並びにニプロの社内業務効率改善のためのシステム対応への取り組み 自2009年11月(期限の定めなし) 株式会社三越伊勢丹ホールディングス業務提携契約三越伊勢丹グループのDX支援を含む業務提携 自2019年10月至2020年３月(自動更新あり)
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、「組織」と「IT」の両面にわたるDX支援サービスに係る自社プロダクトの開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。
当連結会計年度における主な研究開発活動として、DX支援プロダクトの自社サービス開発、デジタルサービス共創事業における研究開発に取り組んでおります。
自社サービスとしては、主に「GxDiste（ディスティ）」、「GxWagora（ワゴラ）」という２つのサービスの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,149千円であります。
なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載は省略しております。
開発体制としては、当社のグループ戦略企画室にて投資計画作成・事業企画・製品企画を実施し、サービスの開発は子会社に委託しております。
GxDisteの開発はGraat、GxWagoraの開発はGxPに委託しております。
GxDisteは、基幹システム/オンプレミスシステム（以下、基幹/オンプレ）からのリアルタイムデータ連携を最短１カ月で実現できるデータ連携ツールであります。
基幹/オンプレのデータはデジタルサービスを開発する顧客にとって重要な資産であり、そのデータを活用することは必須項目であります。
しかし、基幹/オンプレのデータ活用に際しては、基幹/オンプレシステムの改修に要する期間が長期にわたりコストも高額になる、連携頻度が１日１回など低頻度になることで顧客行動にタイムリーにアプローチできないなど、課題が存在いたします。
GxDisteを活用することで、基幹/オンプレからのリアルタイムデータ連携を最短１カ月で実現可能になります。
GxWagoraは、DX組織の生産性・健全性向上支援ツールであります。
当社グループが蓄積してきたDX組織運営のナレッジをツール化したサービスです。
DXサービス開発組織のマネジメントは、組織やチームの生産性や健康状態を計測したい、テレワークになり「あのチームが盛り上がっている」「あの人とあの人が良く話している」が見えなくなった、ケアが必要なチームや個人に早く気が付いて手を打ちたい等の課題を抱えております。
GxWagoraを導入することにより、チームとメンバーの生産性・健全性を多面的に指標化、チームとメンバーの成長に繋がる気づきや振り返りを支援いたします。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において11,040千円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内訳としては、自社サービスの開発に伴うソフトウエア開発費用6,290千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 　2024年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)事務所45,09029,105－9,75524,2621,655109,870226KYODO CAMP(サテライトオフィス)(東京都世田谷区)事務所40,97071388,933(115)－－－130,617－経堂社宅(東京都世田谷区)社宅22,695097,949(187)－－－120,645－松原社宅(東京都世田谷区)社宅155,550－126,411(99)－－－281,962－
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社は、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は商標権及び電話加入権の合計であります。
５．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は97,162千円であります。
６．従業員の多様な働き方に対応するため、上記に加え、山梨オフィス（山梨県中央市）を設けております。

(2) 国内子会社　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社（東京都新宿区）本社事務所拡張のための敷金及び内装工事費280,000－増資資金及び自己株式処分資金2025年11月2026年３月
(注)１
(注)１．完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であることから記載をしておりません。
２．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,149,000
設備投資額、設備投資等の概要11,040,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,428,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ、取引先等保有先との間で総合的な取引関係の維持及び拡大に加え、業務提携関係の維持及び拡大、人的リソースの確保、新規ビジネス創出等により、中長期的な経済的利益の増大を通じて、当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することとしております。
保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットやリスクを精査した上で、個別銘柄の保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5166,104 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式113,912取引先持株会での定期積立 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ニプロ株式会社108,45397,007同社は、当社の主要取引先及び資本・業務提携先であり、同社グループとの取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
当事業年度の株式数増加は、取引先持株会での定期積立によるものであります。
有140,447117,185株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,0005,000同社は、当社の主要取引先及び資本業務提携先であります。
DX関連分野における協力関係、同社グループとの取引関係の維持・強化のため保有しております。
有（注）１10,9658,355豊田通商株式会社3,0001,000同社は、当社の主要取引先及び資本業務提携先であります。
なお、同社が2024年７月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。
有8,3778,695株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ3,0003,000同社は、当社の取引銀行であり、同グループである株式会社三菱UFJ銀行からの借入等取引の円滑化のため保有しております。
有（注）１4,5843,490株式会社山梨中央銀行1,0001,000同社は、取引銀行であるとともに、同社の子会社が運用する投資ファンドからの出資を受けております。
有（注）１1,7301,513
(注)１．子会社を通じた保有、又は、子会社が運営するファンドを通じた保有であります。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は取締役会で検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社166,104,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,912,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,730,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会での定期積立
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社山梨中央銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は、取引銀行であるとともに、同社の子会社が運用する投資ファンドからの出資を受けております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有（注）１

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
渡邉　伸一東京都世田谷区1,393,40051.34
Watanabe&Partners株式会社東京都世田谷区経堂五丁目２３番２号600,00022.11
ニプロ株式会社大阪府摂津市千里丘新町３番２６号130,0004.79
豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号130,0004.79
株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ東京都中央区晴海一丁目８番１２号100,0003.68
奥山　秀朗東京都杉並区100,0003.68
小野　純一山梨県甲府市50,0001.84
河西　健太郎東京都杉並区40,0001.47
株式会社アイティーファーム東京都新宿区西新宿六丁目５番１号20,0000.74
三菱UFJキャピタル８号投資事業有限責任組合無限責任組合員　三菱UFJキャピタル株式会社東京都中央区日本橋二丁目３番４号20,0000.74
菱洋エレクトロ株式会社東京都中央区築地一丁目１２番２２号20,0000.74計－2,603,40095.93
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。２．
Watanabe&Partners株式会社は、当社代表取締役社長渡邉伸一の資産管理会社であります。３．上記のほか当社所有の自己株式226,200株があります。
株主数－個人その他39
株主数－その他の法人7
株主数－計46
氏名又は名称、大株主の状況菱洋エレクトロ株式会社
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　 該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)147,0002,793,000－2,940,000
(注) 当社は、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
発行済株式の増加は、当該株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,500214,890190226,200
(注)１．当社は、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
自己株式の増加は、当該株式分割によるものであります。
２．自己株式の減少は、従業員持株会への譲渡によるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日グロースエクスパートナーズ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村　憲 一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田　大 介印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロースエクスパートナーズ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロースエクスパートナーズ株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスにおいて、顧客との請負契約又は準委任契約に基づき、システム開発を行っている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している契約に係る収益の総額は1,251,480千円であり、当該契約に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は328,798千円である。
会社は、システム開発について、工期がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出される。
会社はシステム開発の契約に関して、プロジェクト原価総額の見積りに係る内部統制を構築している。
プロジェクト原価総額の見積りは、内容及び金額の変更、開発中のシステムにおけるバグ・不具合の発生、追加開発の必要性等により変動が生じ、算出される進捗度の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
このため、プロジェクト原価総額の見積りとそれに基づく進捗度については不確実性があり、経営者の判断によることとなる。
以上より、当監査法人は、システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、システム開発におけるプロジェクト原価総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ システム開発契約におけるプロジェクト原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に際しては、特にプロジェクト原価総額の見積額の見直しの合理性を担保するための承認統制に留意した。
（２）プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価・ 当連結会計年度末時点で仕掛中のプロジェクトのうち、一定の基準で抽出した契約について、契約金額及び契約内容に関して契約書等との証憑突合を実施した。
・ プロジェクト原価総額の見積額の見直しとそれに基づく進捗度の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
－当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトに関する報告の有無を確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。
－当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトの有無について、経営者等に質問した。
－当連結会計年度内に完成した契約について、当初のプロジェクト原価総額の見積額と実際発生原価とを比較し、プロジェクト原価総額の見積りの不確実性を検討した。
－当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、プロジェクト別の受注金額と実際発生原価とを比較することで、プロジェクト原価総額の見積額の見直しの要否を検討した。
また、見直しが必要と判断されたプロジェクトについて、プロジェクトマネージャー等に質問及び関連資料の閲覧を行い、見直し後のプロジェクト原価総額の見積額の合理性を確かめた。
－当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、進捗度の再計算を行い、計算の正確性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスにおいて、顧客との請負契約又は準委任契約に基づき、システム開発を行っている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している契約に係る収益の総額は1,251,480千円であり、当該契約に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は328,798千円である。
会社は、システム開発について、工期がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出される。
会社はシステム開発の契約に関して、プロジェクト原価総額の見積りに係る内部統制を構築している。
プロジェクト原価総額の見積りは、内容及び金額の変更、開発中のシステムにおけるバグ・不具合の発生、追加開発の必要性等により変動が生じ、算出される進捗度の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
このため、プロジェクト原価総額の見積りとそれに基づく進捗度については不確実性があり、経営者の判断によることとなる。
以上より、当監査法人は、システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、システム開発におけるプロジェクト原価総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ システム開発契約におけるプロジェクト原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に際しては、特にプロジェクト原価総額の見積額の見直しの合理性を担保するための承認統制に留意した。
（２）プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価・ 当連結会計年度末時点で仕掛中のプロジェクトのうち、一定の基準で抽出した契約について、契約金額及び契約内容に関して契約書等との証憑突合を実施した。
・ プロジェクト原価総額の見積額の見直しとそれに基づく進捗度の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
－当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトに関する報告の有無を確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。
－当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトの有無について、経営者等に質問した。
－当連結会計年度内に完成した契約について、当初のプロジェクト原価総額の見積額と実際発生原価とを比較し、プロジェクト原価総額の見積りの不確実性を検討した。
－当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、プロジェクト別の受注金額と実際発生原価とを比較することで、プロジェクト原価総額の見積額の見直しの要否を検討した。
また、見直しが必要と判断されたプロジェクトについて、プロジェクトマネージャー等に質問及び関連資料の閲覧を行い、見直し後のプロジェクト原価総額の見積額の合理性を確かめた。
－当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、進捗度の再計算を行い、計算の正確性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスにおいて、顧客との請負契約又は準委任契約に基づき、システム開発を行っている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している契約に係る収益の総額は1,251,480千円であり、当該契約に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は328,798千円である。
会社は、システム開発について、工期がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出される。
会社はシステム開発の契約に関して、プロジェクト原価総額の見積りに係る内部統制を構築している。
プロジェクト原価総額の見積りは、内容及び金額の変更、開発中のシステムにおけるバグ・不具合の発生、追加開発の必要性等により変動が生じ、算出される進捗度の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
このため、プロジェクト原価総額の見積りとそれに基づく進捗度については不確実性があり、経営者の判断によることとなる。
以上より、当監査法人は、システム開発に係る履行義務の充足による収益の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（4）重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、システム開発におけるプロジェクト原価総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ システム開発契約におけるプロジェクト原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に際しては、特にプロジェクト原価総額の見積額の見直しの合理性を担保するための承認統制に留意した。
（２）プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価・ 当連結会計年度末時点で仕掛中のプロジェクトのうち、一定の基準で抽出した契約について、契約金額及び契約内容に関して契約書等との証憑突合を実施した。
・ プロジェクト原価総額の見積額の見直しとそれに基づく進捗度の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
－当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトに関する報告の有無を確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。
－当初の見込みから進捗状況に重要な変化が生じているプロジェクトの有無について、経営者等に質問した。
－当連結会計年度内に完成した契約について、当初のプロジェクト原価総額の見積額と実際発生原価とを比較し、プロジェクト原価総額の見積りの不確実性を検討した。
－当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、プロジェクト別の受注金額と実際発生原価とを比較することで、プロジェクト原価総額の見積額の見直しの要否を検討した。
また、見直しが必要と判断されたプロジェクトについて、プロジェクトマネージャー等に質問及び関連資料の閲覧を行い、見直し後のプロジェクト原価総額の見積額の合理性を確かめた。
－当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関して、進捗度の再計算を行い、計算の正確性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日グロースエクスパートナーズ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村　憲 一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田　大 介印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロースエクスパートナーズ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロースエクスパートナーズ株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品7,704,000
その他、流動資産24,701,000