財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | Aidma Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三浦 陽平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6455－7935 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である三浦陽平は、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念の実現のため、労働人口減少時代における企業の業務支援、働き手の就労支援を目的とし、2008年12月に株式会社アイドマ・ホールディングスを東京都東村山市において設立いたしました。 会社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。 年月概要2008年12月東京都東村山市に株式会社アイドマ・ホールディングスを設立（資本金1,000千円）2012年５月東京都豊島区池袋二丁目47番３号に本社を移転2013年７月新規サービス（物語TV）の企画・運営を目的として、株式会社物語TV（東京都豊島区池袋、資本金1,000千円）を当社の子会社として設立2014年５月電話営業管理のためのクラウド型自社システムとして『TMO（Tele Marketing Optimization）』をリリース。 営業支援サービスをサポートするシステムとしてサービス提供を開始2015年６月主婦層を中心としたクラウドワーカーの求人サイト『ママワークス』を立ち上げ、広告掲載事業を開始2016年２月東京都豊島区池袋二丁目６番１号に本社を移転2017年１月新規サービス（meet in）への参入を目的として、株式会社meet in（本社 東京都豊島区、資本金5,000千円）を当社代表取締役により設立2017年４月自社システム『TMO』の機能を大幅に機能・改善した『Sales Crowd』をリリース。 営業支援サービスの中心となるシステムとしてサービス提供するとともに、システム利用のみを希望する顧客向けにID販売を開始2017年９月株式会社meet inを当社が100％子会社化2018年６月プライバシーマーク（JIS Q 15001）を取得2018年10月経営の効率化を目的として株式会社meet inを存続会社として、株式会社物語TVを吸収合併2018年11月『meet in』の販売を開始2019年３月当社子会社である株式会社meet inにて『meet in』の販売を開始2019年４月東京都豊島区南池袋二丁目25番５号に本社を移転2020年11月営業支援サービス価値向上を目的としてテックジェンス株式会社へ出資2021年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月株式会社Sales Crowdを当社が100％子会社化2022年３月CXOバンク株式会社を当社が100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行2022年６月株式会社マーケメディアを当社が100％子会社化2022年12月株式会社アッドラスト、株式会社メイクブイ・ホールディングスを当社が100%子会社化2023年２月東京都新宿区に株式会社S-Designを設立（資本金100,000千円）2023年８月東京都品川区上大崎二丁目13番30号に本社を移転2024年３月ユニークキャリア株式会社を当社が連結子会社化2024年４月株式会社S-Designの株式を売却により、同社を連結子会社から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。 少子高齢化社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開しております。 当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っております。 同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っております。 企業と働き手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、当社グループの経営理念を実現してまいります。 なお、当社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたしますが、ワーク・イノベーション事業は主に、営業支援サービスである「営業支援事業」、人材支援サービスである「人材支援事業」の２つのサービスで構成されております。 グループ各社の事業に係る位置付けは以下のとおりです。 会社名主な事業の内容（当社）株式会社アイドマ・ホールディングス ・営業支援事業・人材支援事業・その他（連結子会社） 株式会社meet in・その他株式会社Sales Crowd・営業支援事業CXOバンク株式会社・その他株式会社マーケメディア・その他株式会社アッドラスト・営業支援事業株式会社メイクブイ・ホールディングス・人材支援事業株式会社市場分析研究所・その他株式会社キーパーソンマーケティング・その他ユニークキャリア株式会社・営業支援事業その他４社・その他（持分法適用関連会社）株式会社Proud Partners ・その他 １．営業支援事業営業支援事業は、主に当社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行っております。 テストマーケティングの実行支援は、概ね１年にわたって営業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出し、顧客の営業活動における成果の追求、生産性向上を支援します。 具体的なステップは以下のとおりとなります。 ステップステップの内容取材・インタビュー担当者が顧客の商材・サービスを詳しくヒアリングします。 企画（営業プラン）提案当社グループの成功事例が蓄積されたデータベースから最適な企画（営業プラン）を抽出します。 営業プランは、ターゲットリストとトークスクリプトにより構成され、営業プランの準備は全て当社にて実施します。 営業プランは2024年８月末時点までの支援社数延べ11,000社以上のデータが蓄積されたデータベースから企画し、全国の法人情報からターゲットリストを作成します。 ターゲットリストは当社グループが独自に開発した営業支援システム「Sales Crowd」にて一元管理され、データの重複の自動精査、データの保管、データのゆらぎを統一することが可能です。 また、営業プランは検証を行う中でPDCAが回され、より確度の高いプランへと改善していきます。 トークスクリプトにおいても、これまで蓄積されたデータベースを参照し、高い効果が見込まれるトークスクリプトを作成します。 テストマーケティングテストマーケティングを行い、費用対効果の高いパターンを検証していきます。 検証にあたっては、電話、Eメール、FAX・DM、手紙等の様々なチャネル毎に検証し、最も効果の高い営業チャネルを見つけ出します。 検証したデータは、当社の営業支援システム「Sales Crowd」にてリアルタイムに結果を確認でき、テストマーケティングの結果が可視化されます（注）。 また、週に１回は進捗報告レポートをシステムにて送信し、テストマーケティング活動の進捗を把握することが可能です。 テストマーケティングを実施する際には、当社独自の品質管理を徹底しております。 具体的には、架電時の音声データを保存し、かつ自動で文字起こしを行い、当社のマーケティング事業部の品質管理チームにて１社につき、２名のクラウドワーカーが実際にトーク内容（音声）を聞きながら、アポイント取得先については原則として取得時に全件、その他の架電についても定期的にサンプルにてチェックを行っております。 チェック結果はチェックリストとしてとりまとめ、品質管理責任者がレビューしております。 テストマーケティングで検証された費用対効果の高いパターンをトークスクリプト等の検証資料一式とともに顧客に納品し、以降の営業活動を提案いたします。 （注）テストマーケティングの結果では、以下の件数と確率などが確認できます。 項目内容架電数全体の架電件数です。 着電率アプローチ先に電話がつながった確率です。 アポイント数・率商談の予定が取れた件数と確率です。 本人資料請求数・率対象者からの資料送付依頼の件数と確率です。 受付資料請求数・率対象者以外からの資料送付依頼の件数と確率です。 本人拒否数・率対象者につながったが、断られた件数と確率です。 受付拒否数・率受付など対象者以外から、断られた件数と確率です。 当社グループは、電話営業を中心とした手法を通して様々なテストマーケティングを行っております。 そのため、サービス別、業種別、エリア別、アプローチ手法別等の様々な営業の成功事例が蓄積されたデータベースを有しており、そのデータを活用して、顧客に対して営業活動の企画を立案（仮説を設定）し、その効果をテクノロジーを活用して効率的に検証し、効果が見込まれる企画をクラウドワーカーを活用してテストマーケティングを実践する営業支援を提案しております。 このプロセスを繰り返すことで効果の高い営業パターンの抽出を行っております。 日本の大多数を占める中小企業にとって、最も重要な経営課題の一つであり、かつ正社員等の社内人材が担ってきた「営業」分野において、社内人材が実施するよりも効果的かつ効率的にアウトソーシングすることができれば、顧客に大きな価値を提供できると考えております。 また、当社グループが独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）の以下の機能を活用することにより、顧客の営業活動の生産性向上を実現しております。 当社グループでは、創業当時から自社でシステムの要件定義、設計、開発、テストを行う体制を構築しており、システム開発に関する多くのノウハウを当社内に蓄積しております。 そのため、システムの不具合の発生やバージョンアップ等に関しても高品質かつスピード感をもって対応していく体制を構築しております。 機能特徴リスト作成登録企業数が約200万社のデータベース(※１)です。 展示会出展歴や求人情報、導入製品など独自検索タグを使用することにより、ターゲットを絞り込んだピンポイントで精度の高いリスト作成が可能です。 また、新設法人のリストも毎月追加され、既存法人の属性変更も更新されるため、常に鮮度の高い情報提供が可能です。 アプローチマルチチャネル（電話・FAX・メール・DM・フォーム・手紙）のアプローチがワンクリックで実行可能です。 自動分析アポイント結果の分析、アポイントコストの算出、曜日・時間帯分析などがリアルタイムで確認可能です。 SFA（セールスフォースオートメーションアプローチ情報からリード情報までを一元管理可能です。 MA（マーケティングオートメーション）自動メルマガ機能、シナリオ作成機能等によりリードナーチャリング(※２)が可能です。 リモート商談インサイドセールスに必要な機能（画面共有、録画、自動文字起こしによる議事録作成等）を活用したオンライン商談が可能です。 ※１ 国税庁法人番号公表サイトにて公開されている情報等を参照し、各企業のHPから「社名」、「住所」、「電話番号」、「事業内容の要約」、「売上データ」等を収集しております。 ※２ 獲得したリードに対して、段階的かつ効果的にアプローチし、信頼関係を構築しながら購入意欲を高めていくマーケティング手法です。 ２．人材支援事業人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げていく就労支援を行っているママワークスは、「在宅ワーク」に特化した求人サイトです。 登録会員数は2024年８月時点で50万人を超えております。 企業にとって、クラウドワーカーを活用するメリットは、子育て世代の優秀なキャリアを持つ人材を活用できること、企業にとって必要なタイミングに最適な期間で業務の委託ができ、固定費の軽減を図ることが可能となる等が挙げられます。 働き方に関する価値観の変化により、これまではクラウドワーカーの活用に消極的であった企業も関心をもつようになり、掲載案件数も増加を続けております。 求人広告の掲載については掲載期間に応じた掲載料を収益として計上しております。 また、人材支援事業においては求人サイトの運営のみならず、クラウドワーカーを活用した業務の実現を支援するため運用フロー構築のコンサルティングを行っており、契約期間に応じた収益を計上しております。 当社グループは、当社自身でも2015年からクラウドワーカーを幅広く活用して事業展開をしており、2024年８月時点で約3,300名ものクラウドワーカーと業務委託契約を締結しております。 そのため、これまで当社グループ内で培ってきたクラウドワーカーとの協業の運用ノウハウについて、外部リソースの活用ニーズを持つ顧客に対してクラウドワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社とクラウドワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを提供することが、人材支援事業及び当社グループの優位性につながっております。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有）割合(％)関係内容株式会社meet in東京都品川区5,000ワーク・イノベーション事業100.0・子会社サービス（meet in）の取次・管理業務の受託・役員の兼任１名株式会社Sales Crowd東京都品川区10,000ワーク・イノベーション事業100.0・事務代行等の受託・役員の兼任１名CXOバンク株式会社東京都品川区7,200ワーク・イノベーション事業100.0・当社営業支援業務委託・管理業務の受託株式会社マーケメディア東京都品川区2,000ワーク・イノベーション事業100.0・管理業務の受託・役員の兼任１名株式会社アッドラスト（注）３、４東京都品川区10ワーク・イノベーション事業100.0・資金の貸付・当社営業支援業務委託・当社サービスの提供・管理業務の受託株式会社メイクブイ・ホールディングス東京都新宿区10,000ワーク・イノベーション事業100.0・資金の貸付・管理業務の受託・当社サービスの提供株式会社市場分析研究所東京都品川区15,000ワーク・イノベーション事業100.0・管理業務の受託株式会社キーパーソンマーケティング東京都品川区30,000ワーク・イノベーション事業100.0・管理業務の受託ユニークキャリア株式会社東京都品川区5,000ワーク・イノベーション事業70.0・管理業務の受託その他４社 (2)持分法適用関連会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有）割合(％)関係内容株式会社Proud Partners東京都新宿区100,000ワーク・イノベーション事業16.7・当社サービスの提供 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．2024年５月23日付で本店所在地を東京都品川区に移転しております。 ４．債務超過会社であり、2024年８月末時点での債務超過額は178百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ワーク・イノベーション事業321(83)合計321(83) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を （ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであります。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)308（24）30.42.05,781 (注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを含む。 ）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はワーク・イノベーション事業の単一セグメントであります。 ４．前事業年度末に比較して従業員数が30名増加しておりますが、これは主に事業規模の拡大に伴い期中採用が増加したものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.722.268.470.9113.5－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針①企業理念当社グループでは、創業以来、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。 「すべての人の夢の実現に貢献する」ということは、「夢」を持てるような環境や社会の創出に貢献し、「夢」を持つ人が、それを実現できるようなインフラやソリューションを提供するということを意味しております。 ②ビジョン経営理念を実現するために、目指すべき方向性として、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げております。 世界の可能性を広げるということを言い換えますと、場所や時間、そして環境や出自などで生じる様々な制約を取り除くことによって、世界中の可能性を広げ「すべての人が夢を実現できる社会」の創出に貢献していくことが、当社の目指すべき方向性であります。 ③経営の基本方針当社グループでは、「人口減少を成長の機会に」という経営の基本方針を掲げております。 日本を含む多くの先進国は、ますます少子高齢化が進んでいきます。 少子高齢化が進むことにより、労働力人口は減少し、企業の業績低下、経済の低迷、また社会保障の財源が減っていくため、労働年限が伸びていくことが予想されます。 そこで、当社グループは、少子高齢化という人口構造の変化に着目し、その「構造変化」を否定的に捉えるのではなく、新たなチャレンジ、成長の「機会」として捉えております。 日本、世界が向かう未来をより良いものにするために、創業以来、培ってきたノウハウを活かし、「人口減少を成長の機会に」という基本方針をもって事業を進めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略「Work innovation」を実現することを戦略の骨子としております。 「Work innovation」とは、少子高齢化によって労働力人口の減少が見込まれる中、人材不足に悩む企業と、働きたいけれども働けない方を繋ぐことによって、企業と働く人、双方に価値を提供し、それぞれの可能性を広げることができる、この考え方を当社では「Work innovation」と呼んでおり、CSR（Corporate Social Responsibility）の観点からも社会に貢献していく方針であります。 （当社グループのCSRへの取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.aidma-hd.jp/csr/）をご参照ください） 労働力人口の減少が予測される状況を踏まえ、企業が取り組むべき方向性として、大きくは２つの方法があると考えています。 一つ目がテクノロジーを活用し、自社の業務生産性を大幅に向上させていく方法、二つ目が自社の社員以外の様々な働き手や外部企業を活用し、アウトソーシングをしていくといった方法が考えられます。 当社はこの２つの取組みに関する支援の幅を広げ、業務支援、就労支援市場の創出に貢献します。 当面は、営業に関する業務支援が主でありますが、今後営業以外の業務（広報、人事、総務、労務、経理及び財務等）の様々な業務領域に支援の幅を広げていきます。 また在宅ワーク以外にも副業や顧問といった就業形態などの働き方支援に幅を広げ、様々な働き手に企業がダイレクトに、アクセスして業務を依頼できるプラットフォーム事業の構築を進めます。 これらの取組みを通じて、業務支援・就労支援の可能性を広げ、一つの市場をつくっていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの企業理念・経営戦略等の実現性及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、営業利益、受注数を経営上の重要な指標として位置づけております。 受注数は、ワーク・イノベーション事業のサービスを提供する受注の総数であり、当社グループの事業成長を推進していくための重要な指標と位置付けております。 受注数の直近２期間における推移は以下のとおりです。 (単位：件)(2023年８月期)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期受注数9641,0571,0201,128 (2024年８月期)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期受注数1,1621,2851,2191,334 （４）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展するとともに、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、また世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。 このような状況の下、当社グループでは対面営業主体の営業支援からオンラインセールスへの移行を進めております。 オンラインセールスを前提とした各種サービスは、対面での営業活動に代わる手段として、また、再現性の高い営業の仕組みを構築する手法としてニーズが高まっていると考えております。 また、新型コロナウイルスの影響等により、働き方に関する価値観の変化が加速し、こうした変化等を背景として在宅ワークへの取組みが増加し、当社グループの各種サービスが求められているものと考えております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、今後の日本においては、自社の業務を見直し、外部リソースやテクノロジーの活用により生産性向上に取り組む企業がますます増えていくことが見込まれます。 また、労働力人口の減少は、これまで、働きたくても働けない事情を抱える方など潜在的な労働力の顕在化の動きを加速させることが見込まれます。 当社はこの二つの流れを捉え、外部リソースの活用を行う企業にクラウドワーカーをマッチングする、というビジネスモデルを創造し、営業支援の領域を中心にして成長を遂げることができましたが、今後も持続的な発展を実現するためには、以下の事項は対処すべき課題だと認識しております。 ①受託する企業及び事業領域の拡大これまでは、営業体制が確立されていない中小企業を中心に、営業業務のアウトソーシングや営業組織構築のコンサルティング、テストマーケティングなど、営業支援の領域に特化しておりましたが、今後は、営業以外の業務（広報、人事、総務、労務、経理及び財務等）支援にまで事業領域を拡大してまいります。 営業支援の領域では当社がテストマーケティングを行い、再現性のある仕組みを構築しておりますが、業務支援の領域においても、当社にてテストワークを行い、営業支援同様に再現性のある仕組みを構築するサービス提供を行います。 また、それに伴い、対象企業の裾野も拡大してまいります。 ②ストック型収益モデルの確立これまでは、再現性のある営業の仕組みを顧客企業に提供するために、コンサルティングによるフロー型収益モデルがビジネスモデルの中心でしたが、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルの確立も重要な課題であると認識しております。 今後は、自社開発した営業支援ツール「Sales Crowd」の拡販に加え、営業支援で培ったノウハウ、蓄積してきたデータを活かした新サービスの開発・展開を推進し、ストック型収益モデルの拡充を図ってまいります。 ③多種多彩な就労機会の提供潜在労働力の顕在化は、主婦の在宅ワークに留まらず、今後は、シニア層やアルバイトから常勤就労につきたい方などに向け、多様な就労機会の提供を図っていく必要があります。 また、特定の領域に高度な技術や専門性を持つプロフェッショナルの在宅活用、副業の推進と活用も行ってまいります。 ④優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の業容の拡大と持続的な発展を実現するために、優秀な人材の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。 そのために、採用においては、能力のみならず、企業理念や企業文化を共有できる人材の採用を心掛け、また、入社後の社員に対しては、能力開発、スキルの向上のための研修を実施しており、今後も継続して行っていく必要があります。 ⑤コーポレートガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。 当社グループはグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。 特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。 その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社は、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念に掲げており、夢を実現したい人が、場所や時間、環境などの要因で、その実現が困難となっている制約について、事業を通じて解決することで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、経営理念及びサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 また、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的・能動的に取組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。 （２）戦略当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず優秀な人材を採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。 また、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。 （３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスクについて正しく把握するとともに、それらをビジネスチャンスとして捉え、適切に対応するためのリスクマネジメント・フローを構築することが、持続的な成長に必須であると考えております。 サステナビリティ対応におけるリスクは、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しており、取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。 また、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。 リスクの防止及び会社の損失の最小化を図るとともに、新たな収益機会の拡大に繋げ、持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、企業価値を高めることに寄与しているものと考えております。 サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関して、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得比率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず優秀な人材を採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。 また、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関して、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得比率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず優秀な人材を採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。 また、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関して、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得比率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。 当社グループとしては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、これらのリスク項目は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。 （１）経営環境に関するリスクの変化について当社グループは、営業人材の確保や効果的な営業ノウハウの取得など顧客企業が抱える営業上の課題に対し、当社グループの支援実績データに基づくテストマーケティングの実行支援や各種の商談ツール等の各種サービスを提供しております。 現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による法人営業の外注ニーズの上昇及びオンラインセールスへの対応需要の増加等を背景として事業を拡大しております。 当社グループは、経済情勢や景気動向等を注視し、事業活動やサービス提供を行っておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受け、短期的に法人の営業の外注ニーズが減退する等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）競合について当社グループの営業支援サービスと類似するサービスを提供する競合企業は複数存在しますが、当社グループでは、これまでクラウドワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社とクラウドワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを有していること、また、多数のクラウドワーカーを確保していることから業務量に応じて柔軟にリソースの確保が可能であること等を差別化要因として競争の優位性を築いていると考えております。 しかしながら、大小様々な競合企業が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業の参入により競争の優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループのITや支援にかかるノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。 （３）特定サービスへの依存リスクについて当社グループの主たる収益は営業支援サービスによるものであります。 今後、競合企業との競争激化などにより、営業支援サービスの売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、営業支援サービスに過度に依存することのないよう、人材支援サービス、その他サービスの拡大を進めることで、当該リスクの低減に努めてまいります。 （４）事業内容の多角化や新規事業について当社グループは、ワーク・イノベーション事業の業容拡大を目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取組みを進めていく方針です。 そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対し当社グループは、事業内容の多様化、新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調査を行い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価することで、リスク低減を図る方針であります。 （５）M&A、資本業務提携について当社グループは、サービス提供力の強化、及び新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。 M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （６）技術革新への対応について当社グループが各種サービスを提供するにあたり、技術を活かした開発能力を有していることが競争力の源泉になっております。 市場では新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスのリリースが頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。 そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。 しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （７）優秀な人材の確保・育成について今後の業容拡大を図る中で、各領域において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。 しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （８）情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、営業支援事業を通じて、顧客の経営情報や新製品データ等を取得することがあるほか、人材支援事業では主にママワークスの会員登録時において会員の個人情報等を、meet inのサービス利用にかかるコミュニケーション等において顧客が保有する個人情報、機密情報を、それぞれ取得することがあります。 このような機密性の高い情報を適切に管理するため、「機密情報管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内の周知徹底を行い、情報管理体制の強化を図っております。 また、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の国際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証を取得しており、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。 そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （９）個人情報の保護について当社グループでは、ママワークスの運営等に際して個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った「個人情報保護基本規程」を策定し管理体制を整備しているほか、「プライバシーマーク」といった情報セキュリティに関する認証を取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。 しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。 そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （10）知的財産権について当社グループは、会社名及び提供している主要なサービスの名称について商標登録済か商標登録申請中であります。 また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。 しかし、当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）売上契約の中途解約に係るリスク当社グループでは、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書を取り交わして、原則として１年程度の期間契約の形態でサービスを提供しており、サービス提供後一定期間内に顧客が中途解約する場合には、当社に違約金を支払う契約となっております。 しかしながら、顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が中途解約された場合、当初見込んでいた売上が計上されなくなる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）売上債権の貸倒れによるリスク当社グループの事業における売上債権は、比較的小規模な法人企業等を対象としたものが多数を占めております。 主要サービスである営業支援事業につきましては原則として前払契約を締結しておりますが、営業支援事業以外のサービスにつきましては、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用状況に応じて取引条件を設定するほか、債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合には、貸倒損失の計上や貸倒引当金の計上が必要となる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （13）クラウドワーカーの確保について当社グループは、顧客に対するサービスの提供等において、クラウドワーカーを活用しております。 これまで、当社グループはクラウドワーカーの確保について重要課題として取組み、その結果、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社グループ又は顧客企業のニーズに応える品質を維持できるクラウドワーカーを安定確保できており、また、当該クラウドワーカーと良好な関係を構築しております。 しかしながら、クラウドワーカーの何らかの事情により、当社グループとの取引が継続できなくなった場合、もしくは当社グループ又は顧客企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （14）風評被害を受ける可能性について当社グループは、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として「9つの約束」を制定し周知徹底を図る等、コンプライアンス経営に努めております。 しかしながら、アウトバウンドで多くの契約締結前の顧客に電話営業を行っていることから、電話営業を迷惑に感じた相手方等により、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）自然災害について大規模地震や台風などの自然災害により、本社や他の拠点及び顧客に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策の大幅な緩和により、経済社会活動の正常化が進んでおります。 しかしながら、今後同様の感染症等がまん延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、全社員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じ、顧客企業とのやり取りについても原則としてオンラインにて対応するなど、積極的な対応を実施しております。 現時点では、当社グループの事業や業績への影響は限定的でありますが、当社グループの従業員に影響が生じた場合や顧客企業の営業の外注ニーズの減退等が生じた場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）システムトラブルによるリスクについて当社グループが独自に開発したテクノロジーにより提供する各種サービスは、インターネットを通じて提供されており、保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。 各種サービスの安定的な運用のため、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化を実施しておりますが、システム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）法的規制等に関するリスクについて当社グループは、電気通信事業法や職業安定法、下請法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。 現在のところ、当社グループの事業に対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後各種法令の規制に改正等があった場合、当社グループは、その都度、改正等を遵守した事業運営を行っていく所存です。 ただし、国内において新たにインターネット関連事業者を規制する新たな法律や在宅ワークに関連する法律の制定等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）特定人物への依存について代表取締役社長である三浦陽平は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしています。 当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （19）内部管理体制について当社グループは、企業価値の拡大を図る上でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 現状は小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えており、今後の事業拡大に応じて業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （20）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 また、今後におきましても、役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は431,220株であり、発行済株式総数15,290,980株の2.8％に相当します。 新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進展するとともに、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、また世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。 このような状況の下、当社グループは、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。 その結果、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注をいただくことになりました。 以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は10,083,558千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,190千円の増加となりました。 当連結会計年度末における流動資産合計は、7,254,592千円となり、前連結会計年度末に比べ1,065,934千円の増加となりました。 これは主に、有価証券が521,155千円及び未収入金が667,663千円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産合計は、2,828,965千円となり、前連結会計年度末に比べ54,744千円の減少となりました。 これは主に、投資その他の資産が190,747千円増加した一方、のれんが208,717千円及び顧客関連資産が23,666千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は3,351,783千円となり、前連結会計年度末に比べ421,366千円の減少となりました。 当連結会計年度末における流動負債合計は、3,283,087千円となり、前連結会計年度末に比べ239,122千円の減少となりました。 これは主に、買掛金が58,861千円及び契約負債123,737千円増加した一方、未払金が210,907千円及び未払法人税等が250,674千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債合計は、68,695千円となり、前連結会計年度末に比べ182,243千円の減少となりました。 これは主に、長期借入金が178,854千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、6,731,775千円となり、前連結会計年度末に比べ1,432,556千円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金1,425,848千円の増加したこと等によるものであります。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は10,618,472千円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は2,468,161千円（前連結会計年度比11.7％増）、経常利益は2,468,684千円（前連結会計年度比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425,848千円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。 なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び同等物は、前連結会計年度末と比べ109,346千円減少（前連結会計年度は1,335,616千円の増加）し、5,536,334千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,194,929千円の収入（前連結会計年度は2,181,939千円の収入）となりました。 これは主に、法人税等の支払額1,097,423千円があったものの、税金等調整前当期純利益2,282,641千円の計上、のれん償却額の計上207,809千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,081千円の支出（前連結会計年度は812,998千円の支出）となりました。 これは主に、有価証券の取得による支出500,000千円千円、投資有価証券の取得による支出367,954千円千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,976千円千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、230,194千円の支出（前連結会計年度は33,324千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出225,556千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績第16期連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 サービスの名称金額(千円)前期比(％)営業支援事業7,168,31611.5人材支援事業3,164,64936.7その他285,506△8.4合計10,618,47217.2 (注) １．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。 ２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて1,560,443千円増加し、10,618,472千円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。 この主な要因は、ワーク・イノベーション事業が堅調に推移したことによるものです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて613,551千円増加し、3,017,821千円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。 その主な内訳は、業務委託費が477,086千円、外注費が99,173千円増加したことによるものであります。 これらの結果、売上総利益は7,600,651千円（同14.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて687,709千円増加し、5,132,489千円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。 その主な内訳は、給与手当が220,407千円、広告宣伝費が161,447千円、支払手数料が120,188千円、地代家賃が68,165千円増加したことによるものであります。 これらの結果、営業利益は2,468,161千円（同11.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて34,492千円増加し、60,363千円（前連結会計年度比133.3％増）となりました。 その主な内訳は、匿名組合投資利益が31,155千円増加したことによるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度と比べて49,691千円増加し、59,840千円（同489.6％増）となりました。 その主な内訳は、持分法による投資損失が44,768千円増加したことによるものであります。 これらの結果、経常利益は2,468,684千円（同11.0％増）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は858,871千円（前連結会計年度は765,140千円）となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425,848千円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。 c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、非上場株式の取得によるものであります。 これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 当社グループでは、売上高、営業利益、受注数を経営上の重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて1,560,443千円増加し、10,618,472千円となりました。 営業利益は、前連結会計年度と比べて259,182千円増加し、2,468,161千円となりました。 受注数は、前連結会計年度と比べて879件増加となり、4,944件となりました。 引き続き、営業に関する業務支援に注力しつつ、営業以外の業務領域にも支援の幅を広げ、これらの指標について増加するよう取り組んでまいります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （当座貸越契約及びシンジケートローン契約）当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)に記載しております。 （株式譲渡契約）2024年２月15日付にてユニークキャリア株式会社の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2024年３月１日に株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。 2024年９月24日付にて株式会社コズレの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2024年９月30日に株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。 （その他の契約）相手先の名称相手先の所在地契約品目契約期間契約内容H.I.F.株式会社東京都新宿区保証契約及び事務委任契約2024年６月30日～2025年６月29日（以降１年更新）売掛債権の保証及び請求代行サービス |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである「メンバーズ」や「Sales Crowd」の機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は24,561千円となりました。 なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。 既存サービスの強化当社が自社開発した業務管理ツール「メンバーズ」は、他社にはない独自の目線で作られた業務管理ツールとなっています。 コミュニケーションが円滑に実施できるチャット機能に加え、組織図作成、ワークフローを作成する機能を実装いたしました。 また、様々なマニュアルやドキュメントなどを一つのプラットフォームで集約することが可能となる「ナレッジパネル」の機能も追加しました。 これらの機能により、「メンバーズ」だけで、コミュニケーション、ワークフロー、マニュアルが１つのツールにて一元化が可能となり、顧客に対して付加価値の高い業務支援サービスが可能となっています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具備品ソフトウエア合計本社(東京都品川区)他事務所設備127,77686919,03986,418247,474308(24) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、本社等の年間賃借料は、233,634千円であります。 ３．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、（ ）内は外書きで、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを含む。 ）の年間の平均人員を記載しております。 ４．当社グループの事業は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 24,561,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,781,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。 ・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10816,589 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式3111,454業務提携による事業シナジー効果を目指すために株式を取得したものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 816,589,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 111,454,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携による事業シナジー効果を目指すために株式を取得したものであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＪＰＭ株式会社東京都豊島区東池袋4-5-16,000,00039.24 三浦陽平東京都豊島区3,877,40025.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12798,9005.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1653,1004.27 三浦和広東京都豊島区257,0401.68 Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区内神田1-2-1185,2001.21 株式会社日本カストディ銀行（信託B口）東京都中央区晴海1-8-12138,0000.90 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COUNT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5） 133,6370.87 Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合東京都千代田区内神田1-2-1102,1000.67 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2-2-2 100,0000.65 計―12,245,37780.08 （注）みずほ証券株式会社から2024年２月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年２月15日現在で1,132,500株（持株比率7.43％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町1-5-18,0000.05アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-21,094,2007.18アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK30,3000.20 計―1,132,5007.43 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 4,970 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 5,116 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,233,74057,240－15,290,980 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 57,240株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)112－－112 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年１１月２９日株式会社アイドマ・ホールディングス取締役会 御 中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 秀 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 川 高 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドマ・ホールディングスの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイドマ・ホールディングス及び連結子会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Proud Partners社に対する投資に係る取得原価の決定及び取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社は、当連結会計年度において、株式会社Proud Partners（以下、Proud Partners社）の株式を取得し、持分法適用の範囲に含めた。 持分法適用会社に対する投資において、会社は、外部専門家を利用して取得対価に含まれる識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、取得原価の配分）を実施し、取得対価と識別可能な資産及び負債に配分された純額と会社持分との差額であるのれん相当額は、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額に含まれている。 当該投資は、投資額及び認識されたのれん相当額の金額的重要性が高く、取得原価の決定及び取得原価の配分に関して経営者による重要な判断を必要とする。 会社は、Proud Partners社の株式の取得原価を決定する際に、Proud Partners社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しており、事業計画の策定にあたっては特に売上高成長率を重要な仮定として使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、Proud Partners社に対する投資に係る取得原価の決定及び取得原価の配分が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Proud Partners社に対する投資に係る取得原価の決定及び取得原価の配分について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）事業計画の合理性の検討・ 取引の目的及び取引の経済合理性を理解するために、経営者にProud Partners社の株式取得の目的と経緯について質問するとともに、取締役会議事録及び契約書を閲覧した。 ・ 使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画と取締役会によって承認された事業計画が整合していることを検討するとともに、事業計画における売上高成長率について経営者に質問を行った。 （２）経営者が利用した外部専門家の業務の利用・ 会社が利用した株式価値の算定並びに識別可能資産の識別及び測定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価した。 ・ 会社が採用した評価手法等が、一般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が取得原価の配分に当たって実施した識別可能資産の評価手法について検討した。 売上債権に対する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年8月31日現在、貸倒引当金(流動資産)を387,965千円計上している。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は、売上債権の回収予定や請求月からの経過期間に基づき一般債権と貸倒懸念債権を分類し、貸倒懸念債権の回収可能性の見積りに際して、債権の滞留状況等、入手可能な情報により個別の実態を総合的に判断しているが、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて急速に経営状況が悪化する場合も考えられる。 このような状況において、売上債権の滞留状況の評価を含む回収可能性の検討については不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上より、当監査法人は売上債権に対する貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上債権に対する貸倒引当金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社の売上債権に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に債権の滞留状況の把握及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。 （２）売上債権に対する貸倒引当金の評価の合理性の 検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査手続を実施した。 ・ 貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価について、経営管理部担当者に対して質問するとともに、売上債権が会社の分類基準に基づき適切に分類、評価されていることを確認した。 ・ 請求からの経過期間を把握する管理表のデータの正確性・網羅性及び債権区分の適切性を評価するため、管理表と各月の試算表との整合性を確認し、管理表から抽出した得意先につき、請求書や入金証憑と照合した。 ・ 経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイドマ・ホールディングスの２０２４年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイドマ・ホールディングスが２０２４年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Proud Partners社に対する投資に係る取得原価の決定及び取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社は、当連結会計年度において、株式会社Proud Partners（以下、Proud Partners社）の株式を取得し、持分法適用の範囲に含めた。 持分法適用会社に対する投資において、会社は、外部専門家を利用して取得対価に含まれる識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、取得原価の配分）を実施し、取得対価と識別可能な資産及び負債に配分された純額と会社持分との差額であるのれん相当額は、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額に含まれている。 当該投資は、投資額及び認識されたのれん相当額の金額的重要性が高く、取得原価の決定及び取得原価の配分に関して経営者による重要な判断を必要とする。 会社は、Proud Partners社の株式の取得原価を決定する際に、Proud Partners社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しており、事業計画の策定にあたっては特に売上高成長率を重要な仮定として使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、Proud Partners社に対する投資に係る取得原価の決定及び取得原価の配分が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Proud Partners社に対する投資に係る取得原価の決定及び取得原価の配分について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）事業計画の合理性の検討・ 取引の目的及び取引の経済合理性を理解するために、経営者にProud Partners社の株式取得の目的と経緯について質問するとともに、取締役会議事録及び契約書を閲覧した。 ・ 使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画と取締役会によって承認された事業計画が整合していることを検討するとともに、事業計画における売上高成長率について経営者に質問を行った。 （２）経営者が利用した外部専門家の業務の利用・ 会社が利用した株式価値の算定並びに識別可能資産の識別及び測定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価した。 ・ 会社が採用した評価手法等が、一般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が取得原価の配分に当たって実施した識別可能資産の評価手法について検討した。 売上債権に対する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年8月31日現在、貸倒引当金(流動資産)を387,965千円計上している。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は、売上債権の回収予定や請求月からの経過期間に基づき一般債権と貸倒懸念債権を分類し、貸倒懸念債権の回収可能性の見積りに際して、債権の滞留状況等、入手可能な情報により個別の実態を総合的に判断しているが、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて急速に経営状況が悪化する場合も考えられる。 このような状況において、売上債権の滞留状況の評価を含む回収可能性の検討については不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上より、当監査法人は売上債権に対する貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上債権に対する貸倒引当金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社の売上債権に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に債権の滞留状況の把握及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。 （２）売上債権に対する貸倒引当金の評価の合理性の 検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査手続を実施した。 ・ 貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価について、経営管理部担当者に対して質問するとともに、売上債権が会社の分類基準に基づき適切に分類、評価されていることを確認した。 ・ 請求からの経過期間を把握する管理表のデータの正確性・網羅性及び債権区分の適切性を評価するため、管理表と各月の試算表との整合性を確認し、管理表から抽出した得意先につき、請求書や入金証憑と照合した。 ・ 経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上債権に対する貸倒引当金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年8月31日現在、貸倒引当金(流動資産)を387,965千円計上している。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は、売上債権の回収予定や請求月からの経過期間に基づき一般債権と貸倒懸念債権を分類し、貸倒懸念債権の回収可能性の見積りに際して、債権の滞留状況等、入手可能な情報により個別の実態を総合的に判断しているが、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて急速に経営状況が悪化する場合も考えられる。 このような状況において、売上債権の滞留状況の評価を含む回収可能性の検討については不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上より、当監査法人は売上債権に対する貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上債権に対する貸倒引当金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社の売上債権に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に債権の滞留状況の把握及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。 （２）売上債権に対する貸倒引当金の評価の合理性の 検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査手続を実施した。 ・ 貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価について、経営管理部担当者に対して質問するとともに、売上債権が会社の分類基準に基づき適切に分類、評価されていることを確認した。 ・ 請求からの経過期間を把握する管理表のデータの正確性・網羅性及び債権区分の適切性を評価するため、管理表と各月の試算表との整合性を確認し、管理表から抽出した得意先につき、請求書や入金証憑と照合した。 ・ 経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１１月２９日株式会社アイドマ・ホールディングス取締役会 御 中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 秀 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 川 高 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドマ・ホールディングスの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイドマ・ホールディングスの２０２４年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権に対する貸倒引当金の評価（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年8月31日現在、貸倒引当金（流動資産）を387,323千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権に対する貸倒引当金の評価（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年8月31日現在、貸倒引当金（流動資産）を387,323千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上債権に対する貸倒引当金の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年8月31日現在、貸倒引当金（流動資産）を387,323千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 759,439,000 |
| その他、流動資産 | 14,935,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,039,000 |
| 有形固定資産 | 147,685,000 |
| ソフトウエア | 86,418,000 |
| 無形固定資産 | 86,418,000 |
| 投資有価証券 | 856,759,000 |
| 繰延税金資産 | 392,499,000 |