財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | TRIPLEIZE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 山田 雄一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目４番１号 グランパークタワー32階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3526-2201(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 2008年９月先端技術を活かしたITシステムを提供することを目的に、東京都千代田区に株式会社トリプルアイズ（資本金3,600千円）を設立2012年２月事業拡大の為、東京都渋谷区に本店移転2014年８月囲碁AIプロジェクトチーム発足2015年３月事業拡大の為、東京都千代田区に本店移転2016年７月深層学習（Deep Learning）基盤となる「Deepize」を開発2017年３月AI、IoT、ブロックチェーン技術の研究を目的とした部署として、先端開発部（現AIZE開発部）を設置し、IoTクラウドに関する画像認識等を研究開発2017年８月測量作業向けドローン制御アプリ「Droneize」をApp Storeにてリリース2017年９月神奈川県横浜市に「横浜事業所」を開設（2021年９月閉鎖）2018年９月事業拡大の為、株式会社ソルトーネ（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化2018年12月完全子会社である株式会社ソルトーネを当社に吸収合併2019年３月画像認識プラットフォーム・AIZEを提供開始2019年６月事業拡大の為、眞人堂株式会社を当社に吸収合併2019年９月事業拡大の為、株式会社棋創社（現社名：株式会社所司一門将棋センター、千葉県習志野市、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2019年10月事業拡大の為、株式会社シンプルプラン（東京都千代田区、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2019年12月囲碁AI世界大会「第11回UEC杯コンピュータ囲碁大会」にて開発に参画したGLOBIS-AQZで準優勝2021年３月前代表取締役・福原智の急逝により、山田雄一郎が代表取締役に就任2022年５月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年９月事業拡大の為、株式会社ゼロフィールド（東京都港区）の全株式を取得し子会社化2024年７月事業拡大の為、株式会社ＢＥＸ（愛知県豊田市）の全株式を取得し子会社化2024年11月事業拡大の為、東京都港区に本店移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゼロフィールド、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計５社で構成されており、具体的には、(1)（＊１）AIソリューションセグメントと (2)GPUサーバーセグメントでそれぞれ事業を展開しております。 当該区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、2023年９月１日に株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、同社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分変更を行っております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表等 注記事項」（セグメント情報等）をご参照下さい。 当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 セグメント事業内容主なサービス会社名AIソリューションAIインテグレーションAI/システムの開発株式会社トリプルアイズAIに関するコンサルティング株式会社トリプルアイズ業種別パッケージの導入株式会社トリプルアイズエンジニアリング主に自動車メーカー向けの設計開発株式会社BEXAIプロダクトAIを搭載した自社サービスの提供株式会社トリプルアイズ自社サービス提供に伴い生じるデバイスや顧客別カスタマイズ開発株式会社トリプルアイズその他企業研修・社員教育株式会社シンプルプラン将棋道場・教室の運営株式会社所司一門将棋センターGPUサーバーGPUサーバー/データセンターGPUサーバーの販売、データセンターの構築株式会社ゼロフィールド保守GPUサーバー/データセンターの保守・運用株式会社ゼロフィールド それぞれの事業と提供するサービスについては以下の通りです。 (1)AIソリューションセグメントAIは今後、あらゆる分野を横断して社会を変革していく存在です。 当社は、AIの活用やシステム開発を幅広い分野で展開し、これを一体的に捉える視点から、AI導入支援から従来のITシステム構築までを包括した「AIソリューションセグメント」として定義しています。 当セグメントは、主にAIインテグレーション、エンジニアリング、AIプロダクトの各事業から成り立っております。 当社、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターが構成しております。 AIインテグレーション2008年の当社創業以来、基幹システム・決済システムといったシステム開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療等の様々な業界において実績があります。 大手SIer（＊２）からの一次請けやエンドユーザーからの直接受注による案件が主な取引となっております。 また、足元ではAIの開発、コンサルティングに注力するとともに、業種別の自社パッケージの導入にも注力しております。 なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。 エンジニアリングエンジニアリング事業は、連結子会社の株式会社BEXが取り組んでおります。 自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開しております。 トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有していることに加え、エンジニアの教育制度を充実するなど、社員の成長を第一に掲げた取り組みを行ってきております。 今後、当社のAI技術と組み合わせたプロセスの革新を狙いとしております。 なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。 AIプロダクトAIプロダクト事業は、当社グループが独自に開発したAIエンジンによるサービスを展開しております。 当社グループのAIエンジンは、画像認識を中心とし、顔認証のサービスをもっとも充実させております。 なお当社グループのAIエンジンは、画像認識にとどまらず言語処理、需要予測などに活用されており、他社のデバイスへの組み込みなども可能です。 当社グループが注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、物体検知を行うソリューションとして、流通小売業を中心に店舗や工場などの業種・業態を問わないサービス提供を行っております。 なかでも顔認証につきましては、512次元の特徴量（＊３）を顔画像から検出し、正面静止画像であれば認証率99％という高精度を誇ります。 AIZEは画像認識プラットフォームとして豊富なサービスレイヤーを備え、拡張性に優れており、個別の企業ニーズに合ったサービスラインナップにとどまらず、既存システムに即したカスタマイズも可能です。 AIZEが提供するサービスは、以下のとおりであります。 ・店舗等での顔画像の認識によるマーケティングサービス（AIZE Research）・従業員の勤怠管理・会員管理・入退室管理等を行う顔認証勤怠サービス（AIZE Biz）・白ナンバー事業者向けアルコール検知器と顔認証を組み合わせたアルコールチェックの記録サービス（AIZE Breath） その他株式会社シンプルプランは、全国の様々な企業へ人材育成のための研修サービスを提供しております。 これからのエンジニアの条件として、ビジネスマインドを持ち、コミュニケーションスキルを磨くことが必須であると考えられ、その見立てにご理解いただいた企業から、同社の研修プログラムを採用いただいております。 株式会社所司一門将棋センターは、将棋道場・教室の運営を行っております。 当社グループは、当社グループ社員で構成する将棋部を持ち、アマチュア将棋団体戦の全国大会である「職団戦」において連覇を達成する等、当社グループの知名度向上に寄与しております。 また、2019年より「将棋採用」を実施しております。 これら一連の取り組みが社会に広く認知されることで論理能力に優れた将棋のアマ強豪の採用にも寄与しております。 (2)GPUサーバーセグメントGPUサーバーセグメントは、株式会社ゼロフィールドにより事業が行われており、GPUサーバー/データセンター事業と保守事業により構成されております。 株式会社ゼロフィールドでは、マイニングマシンの販売とともに、AI用途に最適なGPUサーバーの販売やデータサーバーの提供を行っており、それらの保守・運用まで一括で受託しております。 2017年より3,500台以上にわたり、GPUマシンの開発・多様な環境下での運用実績を有しており、2024年現在では、国内での運用実績No.1（＊４）を誇ります。 計算リソースの確保が重要視される今、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションを提供しています。 また、国内に5拠点、米ワシントン州に２拠点のデータセンターを開設・運営し、GPU運用ノウハウをサポートしながら、AI開発者や企業のニーズに応えるサーバーインフラの提供を推進しています。 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 ＊１ AI(Artificial Intelligence：人工知能）とは、人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウエアを用いて人工的に再現したもの。 経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する。 ＊２ SIerとは、クライアントの業務を把握・分析し、その課題を解決するようなシステムの企画、構築、保守・運用までの全工程を一貫して請け負う業者を指す。 ＊３ 特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。 ＊４ 東京商工リサーチ 調査実施期間:2023年11月24日~2024年2月28日 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社所司一門将棋センター（注）２、３千葉県習志野市 7,000AIソリューション100.0当社は同社に対し資金の貸付を行っております。 また、経営指導に対する経営指導料を受け取っております。 当社は同社の建物賃貸借契約に関して連帯保証を行っており、同社より保証委託料を受け取っております。 株式会社シンプルプラン 東京都千代田区 2,000AIソリューション100.0当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。 また、不動産賃貸料を受け取っております。 株式会社ゼロフィールド（注）３、５東京都港区12,560GPUサーバー100.0役員の兼任 ３名当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。 また、不動産賃貸料を支払っております。 株式会社BEX（注）３愛知県豊田市35,000AIソリューション100.0役員の兼任 １名当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。 また、不動産賃貸料を支払っております。 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．債務超過会社であり、2024年８月末時点での債務超過額は6,720千円であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．㈱ゼロフィールドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,381,172千円② 経常利益 136,822千円③ 当期純利益 55,317千円④ 純資産額 394,534千円⑤ 総資産額 1,820,816千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)AIソリューション437GPUサーバー28合計465 (注)１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。 なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が223名増加しております。 主な理由は、当連結会計年度に当社グループに加わった株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの従業員数の増加等によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23635.34.34,696 セグメントの名称従業員数(名)AIソリューション236合計236 (注)１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であります。 なお、平均臨時雇用者数については従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社トリプルアイズ8.033.380.080.082.5 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社BEX0.0100.085.485.2－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。 (2) 経営戦略当社グループはAIの社会実装を目指しており、ゼロフィールドのグループ化により広範なGPUサーバ活用で、よりAIテクノロジーの社会実装を推進できる体制となっております。 さらに自動車設計に強みを持つBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計 技術の革新にも取り組んでいます。 製造現場にセキュアなエッジAIを独自に提供できる唯一無二のAIベンチャーとして事業を推進します。 当社グループは、下記のように、4つのAI実装戦略により独自性を発揮してまいります。 ①当社AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績（例：世田谷区非常勤勤怠管理システムに当社プロダクトが採用）当社のシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスとの連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大（例：LINE WORKS様、Teamsprit様、ASPIT様など）、AI自社プロダクトは月額利用料(MRR)が高粗利で長期継続AIラボサービス及びオーダーメイドAI開発リード顧客からの大型システム開発受注、基幹システム開発受注②資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開AI実装は黎明期であり、各業種業界へのアプローチ(横展開)を進める直近のM&Aではトヨタグループ各社との顧客網を築く株式会社BEXがグループインし、自動車業界(設計、製造)領域のAI実装を推進遊技業界プリペイドカードシステム最大手のゲームカードジョイコホールディングス社業界との資本業務提携も実施し、遊技業界のAIによるデジタル化を目指すまた、上記以外でも、レガシー産業領域にリーチするリーディングプレイヤーとのM&Aや資本業務提携をテコに、当該領域へのAI実装を目指す③GPUサーバーセグメントの推進独自開発したソフトウエアを搭載した暗号資産マイニング用途及びAI用途GPUサーバーマシン、モジュール型のデータセンターの販売 大量電力消費時代における電力発電事業者や土地保有者との余剰電力等の活用推進 、コンテナ型データセンターの提供電力料金の低くクリーンエネルギー活用可能な海外データセンターの拡張④M&Aによる非連続の成長PMIの観点から、当社と同規模かそれに近いリスクテイクを伴ったM&Aを積極的に実施し、非連続の成長を複数期にわたって実現AIの既存事業領域だけでなく、周辺事業領域も視野にいれ、当社ソリューションの強化に繋げる当社独自の研究開発で生まれたAIソリューションを提供しており、当該プラットフォームが様々なビジネスの基盤となるため、グループインする会社としてのメリットも大きくM&Aを通じたグループ拡大に寄与M&Aの際に、同時に創業者の方々が当社第三者割当増資の引受け、当社グループのバリューアップに引き続き寄与し、ベクトルを合わせる (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。 また、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益：経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息)をそれぞれ重視しております。 従前、当社グループのAIソリューション事業については、SI部門では、SES（システムエンジニアリングサービス）についてはエンジニア単価及びエンジニア人月を経営指標としておりました。 また、AIZE部門では、顧客ニーズに合わせてAIZE Research、AIZE Biz、AIZE Breathなどのサービス提供を行っておりますが、提供形態にかかわらず共通で拠点ID数に基づき収益計上を行っており、拠点ID数を経営指標としておりました。 また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としておりました。 ただ、複数回のM&Aを経て、これらの指標が当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標には該当しないと判断したことから、上記の通りの経営指標などへ変更を行っております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀人材の確保ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。 当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが求められております。 そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。 人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。 AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。 他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。 教育機関との連携や採用活動を活性化しております。 採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。 ②営業マーケティングの効率化流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。 受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。 ③財務の健全化当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等による大規模な資金需要が発生する場合は、主に株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しております。 サステナビリティに関する基本方針やその実効性、施策の推進等については取締役会、監査等委員会、経営会議及びその他社内会議で検証し、改善を図りつつ実行する経営体制を構築しております。 具体的な当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 (2)戦略当社グループは、AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装を推進すべく事業を展開しております。 先端テクノロジーと社会、人が健全で持続可能な関係を構築していくために、その根幹となるフィロソフィー醸成にむけ、当社グループのオウンドメディアである「IT批評」を中心に各方面の知見者からヒアリングを重ね、テクノロジーの社会性を考察、探究しております。 人新世といわれるなかで、社会や人のみならず地球環境までを視野にいれたフィロソフィー醸成と事業ビジョンの創出に取り組んでおります。 オウンドメディアにおける考察は当社グループ内に積極的に配信し、個々の業務における持続可能性への関心喚起と考えの深化を図っております。 SDGsにつきましても、コーポレートサイトに専用ページを設け当社グループの取り組みと考えを発信しております。 当社グループではSDGsの「持続可能な開発目標」に沿って事業を展開するのではなく、当初から取り組んでおります事業の進捗において、どのような「持続可能な開発目標」を実現できるかという考えに基づき活動しております。 具体的には、「社会インフラとなるアーキテクチャの提供」「イノベーションによる経済成長への貢献」「テクノロジー教育による次世代人材の育成」という３つの領域を通じて「持続可能な開発目標」の実現を目指しております。 IEA（国際エネルギー機関）が2024年1月に発表した電力に関するレポートでは、世界の多くのデータセンターでは、生成AIなどの影響で電力需要が伸びており、2022年には消費電力量が世界全体で約460TWh（テラワット時）であったのに対し、2026年にはその倍以上の約1,000TWhに達する可能性があるとしています。 世界的な生成AI需要の拡大に伴う消費電力量の増加から、CO2排出量などの環境問題が懸念されます。 ゼロフィールドは、2022年10月に福井県敦賀市に100%再エネ電力を利用し、独自の吸排気システム（特許申請中）を搭載した冷房設備不要の省エネ設計でもあるモジュール型データセンターを開設しました。 また、同年11月と2020年12月にもアメリカ・ワシントン州において100%再エネ電力を利用したデータセンターを開設しており、国内外で再エネ活用、省エネ設計に注力したGPUサーバーセグメントの事業を積極的に推進し、環境に配慮したサービス展開を行っています。 また、人材の育成及び確保に関する取組みにつきましては、経営上においても重要であると考えております。 当社グループは、人材育成において「トリプルアイズ１５の約束」という価値観を重視しており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進、時差出勤の制度化等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、従業員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。 また、コーポレート、営業、エンジニア問わず、年齢、国籍、ジェンダー平等に配慮した採用を進めており、さらに社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制、意欲と能力のある従業員が評価され、平等に管理職への登用の機会等が得られるような人事登用制度や人事評価制度を整えてまいります。 (3)リスク管理当社は、代表取締役が委員長を務め、全取締役で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しております。 当委員会は四半期に１回開催しており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定であります。 (4)指標及び目標当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装を推進すべく事業を展開しております。 先端テクノロジーと社会、人が健全で持続可能な関係を構築していくために、その根幹となるフィロソフィー醸成にむけ、当社グループのオウンドメディアである「IT批評」を中心に各方面の知見者からヒアリングを重ね、テクノロジーの社会性を考察、探究しております。 人新世といわれるなかで、社会や人のみならず地球環境までを視野にいれたフィロソフィー醸成と事業ビジョンの創出に取り組んでおります。 オウンドメディアにおける考察は当社グループ内に積極的に配信し、個々の業務における持続可能性への関心喚起と考えの深化を図っております。 SDGsにつきましても、コーポレートサイトに専用ページを設け当社グループの取り組みと考えを発信しております。 当社グループではSDGsの「持続可能な開発目標」に沿って事業を展開するのではなく、当初から取り組んでおります事業の進捗において、どのような「持続可能な開発目標」を実現できるかという考えに基づき活動しております。 具体的には、「社会インフラとなるアーキテクチャの提供」「イノベーションによる経済成長への貢献」「テクノロジー教育による次世代人材の育成」という３つの領域を通じて「持続可能な開発目標」の実現を目指しております。 IEA（国際エネルギー機関）が2024年1月に発表した電力に関するレポートでは、世界の多くのデータセンターでは、生成AIなどの影響で電力需要が伸びており、2022年には消費電力量が世界全体で約460TWh（テラワット時）であったのに対し、2026年にはその倍以上の約1,000TWhに達する可能性があるとしています。 世界的な生成AI需要の拡大に伴う消費電力量の増加から、CO2排出量などの環境問題が懸念されます。 ゼロフィールドは、2022年10月に福井県敦賀市に100%再エネ電力を利用し、独自の吸排気システム（特許申請中）を搭載した冷房設備不要の省エネ設計でもあるモジュール型データセンターを開設しました。 また、同年11月と2020年12月にもアメリカ・ワシントン州において100%再エネ電力を利用したデータセンターを開設しており、国内外で再エネ活用、省エネ設計に注力したGPUサーバーセグメントの事業を積極的に推進し、環境に配慮したサービス展開を行っています。 また、人材の育成及び確保に関する取組みにつきましては、経営上においても重要であると考えております。 当社グループは、人材育成において「トリプルアイズ１５の約束」という価値観を重視しており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進、時差出勤の制度化等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、従業員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。 また、コーポレート、営業、エンジニア問わず、年齢、国籍、ジェンダー平等に配慮した採用を進めており、さらに社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制、意欲と能力のある従業員が評価され、平等に管理職への登用の機会等が得られるような人事登用制度や人事評価制度を整えてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装を推進すべく事業を展開しております。 先端テクノロジーと社会、人が健全で持続可能な関係を構築していくために、その根幹となるフィロソフィー醸成にむけ、当社グループのオウンドメディアである「IT批評」を中心に各方面の知見者からヒアリングを重ね、テクノロジーの社会性を考察、探究しております。 人新世といわれるなかで、社会や人のみならず地球環境までを視野にいれたフィロソフィー醸成と事業ビジョンの創出に取り組んでおります。 オウンドメディアにおける考察は当社グループ内に積極的に配信し、個々の業務における持続可能性への関心喚起と考えの深化を図っております。 SDGsにつきましても、コーポレートサイトに専用ページを設け当社グループの取り組みと考えを発信しております。 当社グループではSDGsの「持続可能な開発目標」に沿って事業を展開するのではなく、当初から取り組んでおります事業の進捗において、どのような「持続可能な開発目標」を実現できるかという考えに基づき活動しております。 具体的には、「社会インフラとなるアーキテクチャの提供」「イノベーションによる経済成長への貢献」「テクノロジー教育による次世代人材の育成」という３つの領域を通じて「持続可能な開発目標」の実現を目指しております。 IEA（国際エネルギー機関）が2024年1月に発表した電力に関するレポートでは、世界の多くのデータセンターでは、生成AIなどの影響で電力需要が伸びており、2022年には消費電力量が世界全体で約460TWh（テラワット時）であったのに対し、2026年にはその倍以上の約1,000TWhに達する可能性があるとしています。 世界的な生成AI需要の拡大に伴う消費電力量の増加から、CO2排出量などの環境問題が懸念されます。 ゼロフィールドは、2022年10月に福井県敦賀市に100%再エネ電力を利用し、独自の吸排気システム（特許申請中）を搭載した冷房設備不要の省エネ設計でもあるモジュール型データセンターを開設しました。 また、同年11月と2020年12月にもアメリカ・ワシントン州において100%再エネ電力を利用したデータセンターを開設しており、国内外で再エネ活用、省エネ設計に注力したGPUサーバーセグメントの事業を積極的に推進し、環境に配慮したサービス展開を行っています。 また、人材の育成及び確保に関する取組みにつきましては、経営上においても重要であると考えております。 当社グループは、人材育成において「トリプルアイズ１５の約束」という価値観を重視しており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進、時差出勤の制度化等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、従業員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。 また、コーポレート、営業、エンジニア問わず、年齢、国籍、ジェンダー平等に配慮した採用を進めており、さらに社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制、意欲と能力のある従業員が評価され、平等に管理職への登用の機会等が得られるような人事登用制度や人事評価制度を整えてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループ事業、業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 事業内容に関するリスクについて① 事業環境の変化について当社グループが事業展開を行っているAIソリューションセグメント及びGPUサーバーセグメントは、技術革新や顧客からのニーズについてその変化のスピードが非常に早く、当社グループもそれに対して迅速かつ柔軟に対応する必要があると考えております。 当社グループでも、定例で商品開発会議の開催や外部有識者へのヒアリングなどを通じて最新の技術動向や市場環境の変化を把握できる体制を構築し、経営会議で業務整理を行いつつ各担当ごとに迅速に対応できるよう努めておりますが、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、あるいは、その対応のために人件費やシステム投資等、想定以上に多額の費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自社プロダクトの機能開発について当社グループのAIソリューションセグメントにおいては、ソフトウエア開発費用を投じ、画像認識プラットフォーム・AIZE等の自社プロダクトの機能開発を推進しておりますが、今後も画像認証等にかかる先端技術開発や既存技術の更新開発を継続して参ります。 競争の激しい市場環境の中、自社プロダクトの機能開発が想定通りに進まない場合、機能に優れる競合他社に市場を奪われるなどによって収益の獲得ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 画像認識プラットフォーム・AIZEの事業展開について当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEについては、既存システムに画像認識および顔認証の機能を搭載したいとの強い引き合いを頂いており、当社グループにおいては、今後、当該事業が大きく伸長するものと考え、事業計画及び経営方針を策定しております。 しかし、顔認証技術を利用したサービスについては、新規参入する企業も数多く存在し、市場が急速に形成されている段階であり、当該事業の見通しについて、高い精度にて見積ることは困難であります。 当該サービスの事業展開の規模、速度及び収益性が当社グループの見通しに達しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 画像データの利活用に関する法令等の規制について当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEにおいては、カメラ画像を利活用するサービスを提供しており、その過程において取得するデータの取り扱いについては、単に個人情報保護法等の法令を遵守するのみならず、プライバシー保護の観点より考慮する必要があります。 当社グループにおいては、2018年３月に総務省・経済産業省より公表された「カメラ画像利活用ガイドブック」および、2021年５月の「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」を参照し、一次取得者となる顧客企業への事前告知等の徹底に取り組んでおりますが、関連する法令等が改正され、あるいは社会的な要請が大きく変化した場合には、当該サービスの継続提供が困難になる、あるいはサービスの提供範囲を縮小するといった事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の保護について当社グループは、自社で開発したサービスとして画像認識プラットフォーム・AIZEを提供しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されているのみでなく、プライバシー保護の観点から、より広範な配慮が必要な情報を事業にて取り扱っていると認識しております。 当社グループにおいては、これらの情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用等の防止のため、情報管理を経営上の重要事項と考え、当社グループ内においても開発エンジニアをリスト管理しシステム上のアクセス権限も制限、「情報セキュリティ管理規程」「個人情報取扱規程」等を制定し、全従業員に対する社内教育を実施する等、法令及び関連するガイドラインの遵守体制を整えております。 しかしながら、当社グループが保有するこれらの情報について漏洩、改ざん、不正利用等が生じる可能性は全く存在しないとはいえず、これらの事態が生じた場合には、適切な対応のためのコスト負担や当社グループへの信用低下、損害賠償請求等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 労働者派遣法等について当社グループが行う事業に関しては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。 ） 、「下請代金支払遅延等防止法」、及びその他関連法令の規制を受けております。 当社グループにおいては、以下の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取り消しを命じられる可能性があります。 また、これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらへの対応に関する管理体制の変更、コスト等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 暗号資産の市場価格の変動について株式会社ゼロフィールドは、暗号資産のマイニングマシンの販売を事業としております。 暗号資産の市場価格はボラティリティがあるため、当該価格が低迷する場合、マイニング報酬が減少するため、同社の顧客層のマイニングに対するインセンティブが損なわれ、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 税制改正について株式会社ゼロフィールドのマイニングマシンは、顧客の資産取得時における償却のニーズに対応して販売しております。 税制の改正により、同社のマイニングマシンの償却に関するニーズが低減し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 競合について当社グループにおいては、囲碁AI等の先端技術開発によって蓄積した技術力を競争力の源泉として、事業を展開しております。 一方で、AI等の先端技術に対する社会的な注目が高まるのに伴い、当社グループが営む事業への競合他社の投資の拡大、あるいは新規の参入事業者の増加により、相対的な当社グループの技術的優位性が後退する可能性があります。 当社グループがこれらの競合に対して相対的な優位性を維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営・組織体制に関するリスクについて① 人材の育成及び確保について当社グループは、事業の持続的な成長のためには当社グループの経営理念に共感する優秀な人材の確保が必要であるとの認識のもと、SNSでのソーシャルマーケティング、メディアを活用したプロモーション企画を通じて当社グループの認知度向上に努めるとともに、優秀な人材の確保及び育成のための取り組みを積極的に行っております。 しかしながら、当社グループが求める人材を必要な時期に確保あるいは育成できない場合、人材の流出が進んだ場合には、事業の拡大に支障が生じ、または経常的な業務運営のための費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ビジネスパートナーについて当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するため、ビジネスパートナーの支援を受けております。 今後も安定的に事業を拡大するために、定期的接点を維持するなど関係強化を行ってまいりますが、万が一適切な時期にビジネスパートナーからの支援が受けられない場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループの提供するサービスが第三者の特許権、著作権、肖像権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士および当社の顧問弁護士といった外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループが提供するサービスに関連する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害する可能性は否定できません。 その場合、当社グループに対する訴訟等によって、当社グループが提供するサービスへの影響があるほか、訴訟等への対応、賠償等に必要となるコストの発生によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告宣伝活動等の先行投資について当社グループは競合と認識する他社と比較し小規模な企業グループであり、また顧客からの認知度も低いことから、今後の事業展開上、展示会への出展、ウェブ広告、メディアへの露出といった積極的な広報・広告宣伝活動によって認知度の向上を図る必要があると考えております。 これらの投資はその投資が生み出す収益に先立って行われるため、投資の実施時においてはキャッシュ・フローが悪化します。 これらの先行投資については、プロモーション企画ごとの効果を測定しつつ慎重に行っていく方針ではありますが、これらの投資が予期した収益を生まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内部管理体制について当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせ、内部管理体制の構築を進めており、セールスフォースなどのITシステムの活用、業務フローの見直しなどを予定しておりますが、事業の拡大に対し必要な人的・組織的な内部管理体制の整備が追いつかない場合、事業の拡大に支障が生じ、あるいは経常的な業務運営のための費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役職員に対するインセンティブの付与を目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度末において、新株予約権による潜在株式は480,000株であり、発行済株式総数の6.4％に相当しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (3) その他① 固定資産の減損についてこれまでに実施したM&Aに伴い、のれんをはじめとした固定資産が増加しております。 事業環境の変化に伴い、それぞれの事業が計画通りに進捗せず、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合等には、減損損失を認識する必要が生じます。 多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 税務上の繰越欠損金について当社グループには、当連結会計年度末現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。 そのため欠損金の繰越控除の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。 そうした場合、法人税、住民税及び事業税が想定より多額に計上されることとなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 支配株主との関係について当社の主要株主である福原聖子は、当社の前代表取締役である福原智の配偶者であり、2021年３月に福原智が急逝した事に伴い、所有していた当社株式を福原聖子が相続した結果、当連結会計年度末において、福原聖子が代表取締役を務める資産管理会社である株式会社コスモウエアが保有する当社株式と併せて発行済株式総数の55.5%を所有しております。 また、福原聖子は他の従業員と同等の雇用条件にて当社従業員として労務業務に従事しており、当社と良好な関係にあり、雇用関係以外に当社との取引関係はありません。 福原聖子は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情により福原聖子が保有する当社株式が売却され、持ち分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年９月17日開示の「支配株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社の親会社以外の支配株主等であった福原聖子氏は、本有価証券報告書提出日現在においては、当社の親会社以外の支配株主等に該当しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １． 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産の合計は、4,917,439千円と前連結会計年度末と比較して2,614,791千円増加しております。 流動資産は3,028,204千円（前期末比875,513千円増）となり、主な要因としては、商品及び製品が436,094千円、売掛金が351,892千円それぞれ増加したことであります。 固定資産は1,889,234千円（前期末比1,739,277千円増）となり、主な要因としては、のれんが739,498千円、顧客関連資産が270,533千円、建物及び構築物が261,160千円それぞれ増加したことであります。 (負債)当連結会計年度末における負債の合計は、4,067,511千円と前連結会計年度末と比較して2,097,010千円増加しております。 流動負債は2,346,519千円（前期末比1,499,799千円増）となり、主な要因としては、契約負債が601,505千円、短期借入金が250,000千円、未払金が168,251千円、１年内返済予定の長期借入金が154,322千円それぞれ増加したことであります。 固定負債は1,720,992千円（前期末比597,210千円増）となり、主な要因としては、退職給付に係る負債が283,754千円、長期借入金が266,949千円それぞれ増加したことであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、849,927千円と前連結会計年度末と比較して517,781千円増加しております。 主な要因としては、資本剰余金が976,926千円、新株式申込証拠金が128,173千円それぞれ増加したことおよび資本金が663,153千円減少したことであります。 資本金および資本剰余金の増減は、第三者割当増資等により資本金および資本剰余金がそれぞれ156,886千円増加したため、また減資により資本金を資本剰余金に820,039千円振り替えたため等であります。 (2) 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気の自律的な循環を制約してきた要因（感染症への対応）が解消されたことに伴い、30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きがみられ、四半世紀の間達成し得なかったデフレからの脱却が到来しています。 こうしたなかで、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資への意欲が増している状況となっております。 当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウエアの分野において顕著であります。 これまでDXが進んでいなかった業種、業界からも生成AIに対する関心は高く、その導入はより広がるものと見込んでおります。 世界経済を牽引する技術として注目を浴びる生成AIですが、そのインフラであるGPUサーバーに対する需要も世界的に高まっている状況です。 そのような中、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求しております。 GPUサーバー/データセンターに関する事業を行う子会社・株式会社ゼロフィールドとの事業シナジーを活かし、生成AI時代におけるAI開発力とコンピューティングパワーを併せもつ唯一無二のAIベンチャーとして、事業を推進してまいります。 当連結会計年度においては、各企業のDXへの大規模な投資が加速する概況に照準を合わせ営業活動を行いました。 首都圏や東海地区の展示会への出展やウェビナーを通じて、AI導入をゼロからサポートする月額制のサービス「AIラボ」を積極的に展開し、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に受注が着実に進んでおり、今後の大きな収益源となることを見込んでおります。 また、請負案件においても、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発では、当該期間において大型案件の受注や問い合わせが増えているのが特徴です。 AIZE関連では、４月にアルコール検知AIクラウドシステムである「AIZE Breath」と、ビジネスコミュニケーションツールを提供するLINE WORKSとの連携もスタートいたしました。 同月には大規模自治体では日本初の試みとして、世田谷区において顔認証による勤怠管理にAIZEが採用されることとなりました。 従前から勤怠システムサービスを展開する企業と連携を図ってきた効果が現れ、AIZEプロダクトの累計ユーザー数が10万IDを突破いたしました。 グループ会社である株式会社ゼロフィールドは、2024年１月のビットコインの現物ETF（上場投資信託）を米国証券取引委員会が承認するという追い風を受け、業績は好調に推移しました。 マイニング需要とAI開発の加速を視野に入れ、米ワシントン州と新潟でデータセンターを増設・開設しております。 7月には、エネルギー産業における余剰電力の有効活用を目的に、コンテナ型データセンター『DINO Rex』の提供を開始しました。 さらに新規事業として、当社と共同でオンプレミスで利用できるAIサービスの開発を進めております。 クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムを提供しております。 併せて、当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。 当社のAIシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。 当連結会計年度の大きなトピックスとして2024年7月に、当社グループは、レガシー産業領域のAI実装をより加速させることを目的に自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開する株式会社BEXをM&Aによりグループに迎え入れました。 同社は、トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有し、設立以来、安定的に成長を続けてきた企業です。 株式会社BEXを当社グループに迎えることにより、同社において設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援、ナレッジデータ学習による専門タスクのAI化や設計の自動生成等のAIによる業務代替、生産工程のDX化等のAIによる業務拡張によるAI自動車設計領域におけるAIの活用が見込まれることに加え、当社グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。 なお、当社の連結子会社である株式会社ゼロフィールドにおいて、長期貸付金及び係る受取利息の未収入金について、債権の回収見込みが不確定であると判断したため、貸倒引当金繰入額109百万円を特別損失として計上しております。 また、当社は主にAIソリューションセグメントの事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした投資有価証券を保有しておりますが、その一部について減損処理を行うことにより、2024年８月期において投資有価証券評価損38百万円を特別損失として計上しております。 一方で、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び2025年８月期並びに今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産を計上しております。 これにより2024年８月期の法人税等調整額（△は利益）は、△195百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,410,537千円(前年同期比88.0%増)、営業利益は38,271千円(前年同期は営業損失269,757千円)、経常利益は47,202千円(前年同期は経常損失290,152千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,228千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失825,317千円)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より「AIソリューション」、「GPUサーバー」の２区分に、報告セグメントの利益の開示を連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失にそれぞれ変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしています。 また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (AIソリューション)当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関するビジネスが堅調に推移したこと、また株式会社BEXの連結子会社化により、規模が拡大いたしました。 その結果、当連結会計年度において、売上高は3,029,364千円(前年同期比29.1%増)となり、セグメント利益は26,874千円(前年同期はセグメント損失290,152千円)となりました。 また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については624千円(前連結会計年度比2.3%増)、エンジニア人数については3,069人月(前連結会計年度比8.8%の増加)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は11,501件(前連結会計年度末比253.9%増)となりました。 (GPUサーバー)当セグメントは、株式会社ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、当連結会計年度より開始いたしました。 マシン販売・保守管理に関する売上高が想定通り推移した結果、当連結会計年度において、売上高は1,381,172千円となり、セグメント利益は25,221千円となりました。 また、当セグメントにおけるKPIである、マシン販売台数の実績は478台となりました。 なお、当セグメントについては前連結会計年度における実績がないため、比較分析は行っておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,453,916千円と前連結会計年度末と比べ300,649千円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,576千円の収入（前年同期は241,265千円の支出）となりました。 主な要因は、のれん償却費の計上95,865千円（前年同期は2,839千円）、減価償却費の計上56,594千円（前年同期は17,783千円）、投資有価証券評価損の計上38,847千円（前年同期は159,999千円）、売上債権の増加75,834千円（前年同期は21,066千円の減少）、賞与引当金の減少56,304千円（前年同期は18,067千円の増加）、棚卸資産の増加45,519千円（前年同期は10,051千円の増加）等であります。 また、前年同期は税金等調整前当期純損失801,873千円の計上、減損損失325,190千円の計上等がございました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,806千円の支出（前年同期は399,609千円の支出）となりました。 主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,092,763千円（前年同期はなし）であります。 また、前年同期は投資有価証券の取得による支出252,880千円等がございました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、771,579千円の収入（前年同期は1,315,511千円の収入）となりました。 主な要因は、長期借入による収入530,000千円（前年同期は1,230,000千円の収入）、株式の発行による収入299,949千円（前年同期はなし）、長期借入金の返済による支出380,143千円（前年同期は75,264千円の支出）等であります。 (4) 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリューション」「GPUサーバー」に変更しております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)前年同期比(％)AIソリューション（千円）3,029,364129.1GPUサーバー（千円）1,381,172－合計（千円）4,410,537－ (注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．GPUサーバーの前年比については、GPUサーバーが当連結会計年より開始したことから記載しておりません。 １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社キューブシステム304,55913.0－－ (注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により、売上高が大きく増加し、4,410,537千円（前年同期比88.0％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により2,936,025千円（前年同期比66.1％増）となりました。 売上高及び売上原価の増加の結果、売上総利益は1,474,512千円（前年同期比155.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により給料手当が152,998千円、のれん償却費が93,025千円、支払手数料67,681千円、役員報酬が61,050千円、地代家賃が51,588千円それぞれ増加したこと等により、1,436,241千円（前年同期比69.4％増）となりました。 その結果、営業利益は38,271千円（前年同期は営業損失269,757千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失）当連結会計年度の営業外収益については、主に補助金収入20,000千円、為替差益4,491千円を計上したため、35,574千円（前年同期比735.0％増）となりました。 当連結会計年度の営業外費用については、借入の増加に伴い支払利息が20,386千円、新株発行の回数増に伴う株式交付費が1,304千円それぞれ増加し、また社債を発行したことにより社債発行費1,129千円等を計上した一方、支払手数料が21,835千円減少したことにより、26,643千円（前年同期比8.1％増）となりました。 その結果、経常利益は47,202千円（前年同期は経常損失290,152千円）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度においては、特別利益で固定資産売却益388千円を計上しました。 なお、前連結会計年度において特別利益の計上はありませんでした。 当連結会計年度の特別損失については、主に貸倒引当金繰入額109,194千円、投資有価証券評価損38,847千円等を計上した結果、154,309千円（前年同期比69.8％減）となりました。 なお、前連結会計年度においては、減損損失325,190千円、投資有価証券評価損159,999千円等を計上しておりました。 当連結会計年度の法人税等合計は、グループ通算制度の適用に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額△195,477千円を計上し、△182,947千円（前年同期は23,443千円）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、76,228千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失825,317千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はM&A及びGPUサーバーセグメントにおける建物及び構築物の取得です。 当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として、財務指標として売上高成長率、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益：経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息)をそれぞれ重視しております。 なお、当連結会計年度において、売上高成長率については88.0%、経常利益は47,202千円、EBITDAは225,653千円と、当社の想定をいずれも上回りましたが、2024年７月に連結子会社化した株式会社BEXの業績が堅調に推移したため等であります。 従前、AIソリューション事業の非財務指標として、SI部門ではエンジニア単価及びエンジニア人月、AIZE部門では収益計上の基礎になる拠点ID数を経営指標としておりました。 また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としておりました。 ただ、複数回のM&Aを経て、これらの指標が当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標には該当しないと判断したことから、上記の通りの経営指標などへ変更を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (取得による企業結合)当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年９月１日付で株式の取得が完了いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、株式会社BEXの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年７月１日付で株式の取得が完了いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 (第三者割当増資による新株式の発行)当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、2024年９月２日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、その払込が完了しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 (有償新株予約権の発行)当社は、2024年８月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第 238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及びグループ会社取締役に対し、下記のとおり第５回及び第６回新株予約権を発行することを決議し、2024年９月18日に発行いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 (当社の取締役に対する資金の貸付)当社は、2024年８月30日開催の当社取締役会において、当社の取締役に対する資金の貸付を行うことを決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 (第三者割当増資による新株式の発行)当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスとの間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、その払込が完了しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、経営理念として掲げる「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、新しい技術への探求を継続しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は52,622千円となっております。 AIソリューションセグメントにおいては、深層学習技術を代表とした機械学習技術をもとに、画像処理技術及びアルゴリズムを用いたAI・ソフトウェアの研究開発を継続的に取り組んでいます。 2014年より、囲碁AI開発プロジェクトへ参画し一定の成績をおさめるとともに、AI・ディープラーニングの知見を得ましたが、その蓄積が現在のAIソリューションセグメントの事業のノウハウの核となり、またこれらを応用した画像認識技術が、現在の自社プロダクトである画像認識プラットフォーム・AIZEの顔認証技術の根幹となっています。 2024年4月にユーザー数が10万IDを突破したAIZEは、国内にとどまらずフィリピンをはじめとする東南アジア地域でも利用が始まっています。 急増するユーザー数に対して、顔認証のスピードが低速化しないようベクトルデータベース導入やSQL拡張、AI推論スピード高速化など、さまざまな角度から検索速度向上のための施策を検討・研究し、高速かつ高精度な顔認証システムを実現しています。 また、顔情報の解析・それを用いたサービスだけではなく、人物動作検知、行動予測部分における領域にもリソースを注いでいます。 太陽光発電所の銅線ケーブル盗難対策として、侵入検知AIシステムを開発した。 警備範囲内に人物が侵入した際にカメラが捉え、侵入検知の発報が行われ、クラウドを通じて、IoTサイレンでの発報、管理者・警備会社への通知するシステムもリリースいたしました。 他にも、生成AIの活用を進めており、RAG（Retrieval-Augmented Generation)を用いた製造業向けのナレッジデータベース構築や他にもStableDiffusionを活用して画像修正補正の自動化や新築物件の部屋レイアウトを自動生成する機能の研究等を実施しています。 なお、当連結会計年度における当事業セグメントの研究開発費は47,717千円となっております。 GPUサーバーセグメントにおいては、暗号資産のマイニングマシンの研究開発を起源となりますが、その技術を応用した、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションの提供を狙い、ハードウェアを含めた研究開発を実施しております。 当連結会計年度においては、生成AIを開発するITベンダーやAI開発者向けに特化したGPUサーバーである「GPU Server for AI」の提供を開始しております。 また、コンテナ型の小規模データセンターであるDINO REXの開発を行い、リリースしております。 なお、当連結会計年度における当事業セグメントの研究開発費は4,904千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は26,001千円（無形固定資産を含む）であります。 各セグメントの設備投資については次の通りであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1)AIソリューション事業当連結会計年度において主としてサーバー等の新設設備、新事務所開設による内装工事費用によるものであり、総額12,773千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2)GPUサーバー事業当連結会計年度において主として工場の増設にかかる費用によるものであり、総額13,227千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1）提出会社 2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名) 建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計 本社(東京都千代田区)AIソリューション事業ソフトウエア、本社設備、サーバ等5,8813,2926371,49011,301236 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」の主な資産は商標権であります。 ３．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は40,958千円であります。 （2）国内子会社 2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名) 建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計 株式会社BEX(愛知県豊田市)AIソリューション事業本社設備、ソフトウエア等34,21126,70037,25584,691182,858201 株式会社ゼロフィールド(東京都港区)GPUサーバー事業 本社設備、ソフトウエア等229,7108,308-27,125265,14428 株式会社シンプルプラン(東京都千代田区AIソリューション事業ソフトウエア-1896,095-6,284- (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」の主な資産は土地及び建設仮勘定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,904,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,227,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,696,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することとしております。 保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットやリスクを精査した上で、個別銘柄の保有の適否を判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)非上場株式310,201非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式19,847事業シナジーの創出、資本業務提携等に伴う新規取得のため非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価格の合計額(千円)非上場株式253,285非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,201,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,847,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業シナジーの創出、資本業務提携等に伴う新規取得のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 福原 聖子東京都葛飾区2,333,50031.30 株式会社コスモウエア東京都墨田区錦糸一丁目２番１号アルカセントラル14階1,800,00024.14 PROCESS UNIT FUND投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲一丁目４番16号403,7005.41 ＪＰＥ第１号株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館21階341,1004.57 株式会社キューブシステム東京都品川区大崎二丁目11番１号大崎ウィズタワー300,0004.02 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８TOKAIビル250,0003.35 間中 啓次茨城県猿島郡120,3001.61 株式会社シーティーエス長野県上田市古里115番地101,8001.37 山田 雄一郎東京都目黒区90,0001.21 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR68,0000.91 計―5,808,40077.90 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,508 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,577 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,977,000479,300-7,456,300 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 第三者割当による新株の発行による増加403,700株新株予約権の権利行使による新株の発行による増加75,600株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社トリプルアイズ取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 直樹指定社員業務執行社員公認会計士津田 格朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルアイズの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリプルアイズ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年５月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2024年９月２日に払込が完了している。 ２. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年９月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスとの間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年10月９日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ゼロフィールドに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、会社は2024年8月31日現在、連結貸借対照表においてのれん742,058千円が計上されている。 当該のれんには、株式会社ゼロフィールド（以下、ゼロフィールド社）に係るものが540,362千円含まれており、総資産の10.9％を占めている。 当該のれんは取得時点での将来の事業計画等に基づいて超過収益力を測定しているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要がある。 会社は、ゼロフィールド社の経営環境、事業計画の達成状況及び今後の達成可能性を踏まえ、減損の兆候の有無について検討を行った結果、当連結会計年度において、減損の兆候はないものと判断している。 減損の兆候の有無の判定は、主に当該のれんが帰属する資産グループから生じる営業活動から生じる損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率や損益率といった主要な仮定が用いられている。 事業計画にはこれらの仮定が含まれているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。 また、ゼロフィールド社に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。 このため、当監査法人はゼロフィールド社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ゼロフィールド社に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの金額の算定基礎となるゼロフィールド社の将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、成長率や損益率について過年度の趨勢及び将来の市場の動向を検討し、経営者が採用した数値の合理性を確かめた。 ・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、のれんを含めた資産グループに減損の兆候を示す事象がないかを検討した。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ゼロフィールドに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、会社は2024年8月31日現在、連結貸借対照表においてのれん742,058千円が計上されている。 当該のれんには、株式会社ゼロフィールド（以下、ゼロフィールド社）に係るものが540,362千円含まれており、総資産の10.9％を占めている。 当該のれんは取得時点での将来の事業計画等に基づいて超過収益力を測定しているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要がある。 会社は、ゼロフィールド社の経営環境、事業計画の達成状況及び今後の達成可能性を踏まえ、減損の兆候の有無について検討を行った結果、当連結会計年度において、減損の兆候はないものと判断している。 減損の兆候の有無の判定は、主に当該のれんが帰属する資産グループから生じる営業活動から生じる損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率や損益率といった主要な仮定が用いられている。 事業計画にはこれらの仮定が含まれているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。 また、ゼロフィールド社に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。 このため、当監査法人はゼロフィールド社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ゼロフィールド社に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの金額の算定基礎となるゼロフィールド社の将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、成長率や損益率について過年度の趨勢及び将来の市場の動向を検討し、経営者が採用した数値の合理性を確かめた。 ・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、のれんを含めた資産グループに減損の兆候を示す事象がないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ゼロフィールドに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、会社は2024年8月31日現在、連結貸借対照表においてのれん742,058千円が計上されている。 当該のれんには、株式会社ゼロフィールド（以下、ゼロフィールド社）に係るものが540,362千円含まれており、総資産の10.9％を占めている。 当該のれんは取得時点での将来の事業計画等に基づいて超過収益力を測定しているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要がある。 会社は、ゼロフィールド社の経営環境、事業計画の達成状況及び今後の達成可能性を踏まえ、減損の兆候の有無について検討を行った結果、当連結会計年度において、減損の兆候はないものと判断している。 減損の兆候の有無の判定は、主に当該のれんが帰属する資産グループから生じる営業活動から生じる損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率や損益率といった主要な仮定が用いられている。 事業計画にはこれらの仮定が含まれているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。 また、ゼロフィールド社に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。 このため、当監査法人はゼロフィールド社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ゼロフィールド社に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの金額の算定基礎となるゼロフィールド社の将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、成長率や損益率について過年度の趨勢及び将来の市場の動向を検討し、経営者が採用した数値の合理性を確かめた。 ・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、のれんを含めた資産グループに減損の兆候を示す事象がないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日株式会社トリプルアイズ取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 直樹指定社員業務執行社員公認会計士津田 格朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルアイズの2023年９月１日から2024年８月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリプルアイズの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年５月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2024年９月２日に払込が完了している。 ２．財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年９月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスとの間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年10月９日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ゼロフィールドに係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は2024年8月31日現在、貸借対照表において関係会社株式1,933,982千円が計上されている。 当該株式には、株式会社ゼロフィールド（以下、ゼロフィールド社）に係るものが1,257,981千円含まれており、総資産の42.4％を占めている。 当該株式は取得時点でのゼロフィールド社の超過収益力を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い金額で取得している。 このため、当初見込んだ超過収益力等が毀損していると判断した場合には、実質価額が著しく低下している限り、減損処理を行う必要がある。 ゼロフィールド社の超過収益力が毀損しているかどうかの判断はゼロフィールド社の事業計画の達成状況を基礎として行っているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。 また、ゼロフィールド社に係る関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はゼロフィールド社に係る株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ゼロフィールド社に係る株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式の実質価額の算定基礎となるゼロフィールド社の将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、成長率や損益率について過年度の趨勢及び将来の市場の動向を検討し、経営者が採用した数値の合理性を確かめた。 ・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、超過収益力の毀損が生じている可能性を示す事象がないかを検討した。 ・実質価額の算定基礎となる将来キャッシュ・フローが事業計画に基づいて適切に算定されていることを確かめるとともに、割引率等の基礎数値の合理性を検討した。 その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年11月29日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ゼロフィールドに係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は2024年8月31日現在、貸借対照表において関係会社株式1,933,982千円が計上されている。 当該株式には、株式会社ゼロフィールド（以下、ゼロフィールド社）に係るものが1,257,981千円含まれており、総資産の42.4％を占めている。 当該株式は取得時点でのゼロフィールド社の超過収益力を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い金額で取得している。 このため、当初見込んだ超過収益力等が毀損していると判断した場合には、実質価額が著しく低下している限り、減損処理を行う必要がある。 ゼロフィールド社の超過収益力が毀損しているかどうかの判断はゼロフィールド社の事業計画の達成状況を基礎として行っているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。 また、ゼロフィールド社に係る関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はゼロフィールド社に係る株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ゼロフィールド社に係る株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式の実質価額の算定基礎となるゼロフィールド社の将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、成長率や損益率について過年度の趨勢及び将来の市場の動向を検討し、経営者が採用した数値の合理性を確かめた。 ・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、超過収益力の毀損が生じている可能性を示す事象がないかを検討した。 ・実質価額の算定基礎となる将来キャッシュ・フローが事業計画に基づいて適切に算定されていることを確かめるとともに、割引率等の基礎数値の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ゼロフィールドに係る株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年11月29日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,205,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 130,000 |
| その他、流動資産 | 74,792,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 269,803,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,292,000 |
| 土地 | 84,691,000 |
| 建設仮勘定 | 27,125,000 |
| 有形固定資産 | 9,174,000 |
| ソフトウエア | 637,000 |
| 無形固定資産 | 1,058,069,000 |