財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-11-28
英訳名、表紙	Ecomott Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　　入澤　拓也
本店の所在の場所、表紙	札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	011-558-2211（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月事項2007年２月北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立2007年12月融雪装置遠隔制御代行サービス開始2008年４月「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得2009年３月本社を北海道札幌市西区に移転2009年７月建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース2009年９月青森県青森市に青森営業所開設2011年６月東京都千代田区に東京営業所開設2011年８月兵庫県尼崎市に関西営業所開設2011年10月佐賀県鳥栖市に九州営業所開設2012年11月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設2013年８月本社を北海道札幌市中央区に移転2013年11月「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得2014年５月IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース2014年10月パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始2015年７月大阪府吹田市に関西営業所移転2016年１月株式会社テラスカイと業務・資本提携2016年３月交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始2016年４月ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース2016年９月災害検知ソリューションをリリース2016年12月2017年６月AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年７月2017年９月日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年１月ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携2019年５月愛知県名古屋市に東海営業所開設2019年６月BULB株式会社と業務・資本提携2019年８月混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース株式会社ストーク（現商号：株式会社ゴモジー）を完全子会社化2019年10月情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）認証取得2020年７月遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース2021年３月株式会社フィットを完全子会社化新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース広島県広島市に中四国営業所開設クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース2021年５月東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画2021年６月パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース2021年７月ユアスタンド株式会社と業務・資本提携2022年３月本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転2022年４月北海道大学発ベンチャーのTILと業務・資本提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立2022年９月当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立2022年10月株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結2023年１月「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース2023年２月配筋検査ARシステム『BAIAS（R）』が中部DX大賞奨励賞を受賞生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転2023年３月積水樹脂株式会社と業務・資本提携衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース2023年４月AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得（特許番号：第7246056号）2023年７月合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」サービスを事業承継2023年８月株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外2023年11月厚生労働省「くるみんプラス」に認定2023年12月当社100％完全子会社である株式会社GRIFFYを会社分割（新設分割）により設立2023年12月ａｕリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結2024年４月株式会社GRIFFYが現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital（ゲンバイタル）」を株式会社大林組と共同開発2024年６月株式会社シムックスイニシアティブと業務・資本提携
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。　なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の位置づけのもと３つのソリューションを提供しております。　ソリューション区分体系につきましては、「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に分類しております。事業セグメントソリューション区分ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社ソリューション区分の位置付けIoTインテグレーション事業IoTビジネスイノベーションインテグレーションソリューション中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。モニタリングソリューションモビリティサービスコンストラクションソリューション株式会社ＧＲＩＦＦＹ(*１)建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。 IoTパワード株式会社パワーでんきイノベーションGX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。（注）１．株式会社ＧＲＩＦＦＹは当連結会計年度から当社より分社化し当社連結子会社としております。 ①　IoTプラットフォームをベースとしたSI（注１）によるソリューション　IoTビジネスイノベーションは、独自のIoTプラットフォーム（注２）である、IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」を活用したDX支援および、マンションや商業施設等向けに、融雪・消雪装置の監視ソリューション「ゆりもっと」、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注３）サービス「Pdrive」を提供しています。　「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。　IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注４）端末選定が重要となりますが、当社グループのアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーションで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。また、複雑な分析やBIツール（注５）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注６）を充実させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグレーションソリューションの提供を行っております。　「FASTIO」は2016年４月に、ＫＤＤＩ株式会社「KDDI IoTクラウドStandard」のベースシステムとして採用されております。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを行い同社へ提供しているものであり、当社が培ってきた技術・ノウハウがフル活用されています。　その他、インテグレーションソリューションとして2023年３月に業務資本提携を締結した積水樹脂株式会社の主要プロダクトであるLED電光板システムをIoT化するため共同開発に着手。オペレーション改善を含めた付加価値を最大化し競争力のある製品とするべくアライアンスの強化に努めております。　「ゆりもっと」はマンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全性、信頼性を高めます。　主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々にご利用いただいております。　「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。　また、監視作業効率の向上・監視品質の均質化のためAIによる融雪監視機構を開発し、2023年３月に特許を取得しました。センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。　2021年７月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV市場に参画いたします。 EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。　「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクスサービスを提供しております。　「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。　「IoTパワード」事業では連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションがグリーンエナジーの普及のため2023年８月期、太陽光発電EPC（注７）事業へ参入いたしました。当社が培ってきたIoT・AIをはじめとした様々な最新テクノロジーのノウハウや技術、蓄電池製品を活かし単純な太陽光発電システム施工会社ではなく、競合他社との差別化をはかったビジネスモデルを構築しています。野立ての太陽光発電EPC事業や工場、店舗などの自家消費型ソーラー発電システム設置事業、一般家庭向けの屋根置きソーラーパネル・蓄電池設置事業に取り組んでいます。　また2023年６月29日にＫＤＤＩ株式会社、auリニューアブルエナジー社とGX（注８）推進の連携協定を締結、2023年12月28日にauリニューアブルエナジー社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結し、ＫＤＤＩ関連会社としてauリニューアブルエナジー社とのアライアンスを強化しシナジー創出を行うとともに、再生可能エネルギー事業の促進を通じて2050年の脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速してまいります。 ②　建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上、国土の発展ならびに防災に貢献するソリューション「コンストラクションソリューション」　コンストラクションソリューションでは建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューション「現場ロイド」を提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。　「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。　また、遠隔臨場（注９）に対応したGリポートをリリースいたしました。これらは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている深刻な「人手不足」の解決の一助となるサービスで、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。［事業系統図］　以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。　なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。用語解説（注１）　SIシステムインテグレーションの略。システムの導入から運用までを一括で行うサービスの総称であります。具体的には、システムの企画段階から関わり、設計、開発、運用、保守までを行うサービスを指し、SIを行う事業者のことをSIer（エスアイヤー）と呼びます。（注２）　IoTプラットフォームIoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス（アクチュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウエアならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプラットフォームと総称されます。（注３）　カーテレマティクスカーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通信）及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用いて自動車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。（注４）　ゲートウェイゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称であります。（注５）　BIツールBusiness Intelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。（注６）　APIApplication Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。 APIの活用により、開発者は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になります。（注７）　EPCEPCとは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の頭文字を取った略称で、太陽光発電所などの設計・調達・建設を一貫した形で請け負う契約の形態を指します。（注８）　GXGXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みを指します。（注９）　遠隔臨場2020年３月に国土交通省より試行要領が発表されたもので、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声をWeb 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社）株式会社パワーでんきイノベーション（注）１、２群馬県高崎市100太陽光発電EPC事業一般電気工事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり債務保証あり(連結子会社）株式会社GRIFFY（注）１，２東京都千代田区60情報サービス業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり債務保証あり（持分法適用関連会社）株式会社プレミア・ブライトコネクト東京都千代田区100テレマティクス・サービスを提供する機器、装置、システム類の設計・開発・販売・保守・レンタル等49.0営業上の取引役員の兼任あり役員の派遣あり（その他の関係会社）ＫＤＤＩ株式会社（注）３東京都新宿区141,852電気通信事業被所有20.1資本業務提携当社製品の販売先通信回線の仕入当社への役員の派遣あり（注）１．特定子会社に該当しております。　　　２．株式会社パワーでんきイノベーション及び株式会社ＧＲＩＦＦＹは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　（株式会社パワーでんきイノベーション）　　　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　659,527千円　　　　　　　　　　　　　　（２）経常損失　　　13,137千円　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純損失　　60,914千円　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　121,886千円　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　534,475千円　　　　（株式会社ＧＲＩＦＦＹ）　　　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　725,482千円　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　5,621千円　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純損失　　4,526千円　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　175,473千円　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　712,106千円　　　３．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）IoTインテグレーション事業140〔13〕合計140〔13〕（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）71〔5〕38.44.94,870　（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パート　タイマー）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数が前事業年度末に比べ45名減少したのは、2023年12月１日を効力発生日としてコンストラクションソリューション事業を株式会社ＧＲＩＦＦＹを承継会社とする新設分割を行い、当該事業に従事していた使用人が転籍したこと等によるものであります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率(％)　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.14064.473.4199.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社パワーでんきイノベーション0.0-46.554.9-株式会社GRIFFY0.033.360.981.4116.8　 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社は「もっと、グリーンな明日に。」というVISIONのもと、経済産業省が主導するグリーントランスフォーメーション（GX）社会の実現に向け、AIやIoTなどの最先端テクノロジーを駆使して、創エネ、再エネ、畜エネで地球環境保護に貢献しつつ、持続的な企業価値向上を実現したいと考えております。 (2）中長期的な経営戦略　IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。 ①垂直統合領域の拡大　AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。 ②既存ソリューション領域の深化　新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。 ③事業領域の拡大　BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標　成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4）経営環境　当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により変化が加速し、生成AIをはじめとした新たなテクノロジーを活用できるかどうかが今後の企業成長性に大きく影響してくると考えております。　産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。　なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2023年実績で６兆4,672億円となり、その後、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.0％で成長し、2028年には９兆4,848億円に達すると予想されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。 ①ストック収益の強化　当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。　このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューションの営業を強化しております。以下の３つを基本方針として掲げ、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。１.AIや監視サービス、電源・電池領域を事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める「垂直統合領域の拡大」２.製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大を図る「既存ソリューション領域の深化」３.BtoBtoC領域やDX支援事業の立ち上げによる「事業領域の拡大」②人材の確保、育成　当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。　以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。 ③競争力強化　常に変化する経営環境に対して迅速な判断と行動で対応し、経営基盤の強化を図ってまいります。当連結会計年度ではコンストラクションソリューション事業を2023年12月１日付で分社化いたしました。　当社グループのソリューション区分でIoTビジネスイノベーションはエコモット株式会社、コンストラクションソリューションは株式会社GRIFFY、IoTパワードは株式会社パワーでんきイノベーションへ、それぞれ各社毎に整理され、損益管理が明確化されたことによりタイムリーな経営判断が可能となり収益の底上げを実現し、企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。基本方針　当社グループは「もっと、グリーンな明日に。」をスローガンに社会の持続可能な発展に貢献することを企業の責任と考え、サステナビリティに関する取り組みを積極的に推進します。カーボンニュートラル社会の実現、そして地域社会との共生を基本方針とし、未来の世代に豊かな地球を残すために、企業活動のあらゆる側面で持続可能性を追求します。　当社グループでは経営理念を実現するためにCREDO（クレド）という６つの行動指針を定めております。なかでも従業員の自発的な成長を促す「成長にコミット（Commit to Growth）」と、ワークライフバランスを重視した健康的な生活を後押しする「健康に気を配る（Care for Wellness）」の二つは人的資本の活躍支援に欠かせない重要な行動指針となっております。この二つの行動指針を中心とした戦略を策定し実行することによって、社会やお客様の課題にいち早く取り組み、解決・貢献できる組織作りが可能と考えております。 (1）ガバナンス　当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営会議において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 (2）戦略　当社グループは、サステナビリティ活動を「環境・働く人・社会貢献」に分類し、「働く人」における、働きがいのある仕事・より良い働き方の構築と社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上を軸とした指標を定めます。当グループでは既に顧客への当グループ商品提供を通じて環境負荷低減を実現していますので、これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。・働きがいのある仕事・より良い働き方の構築当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。・社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。 (3）リスク管理　当社グループではリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、会議体で相互に監視及びチェックをしています。課題及びその指標や目標を見直しなどの重要事項については取締役会において検討、承認してまいります。 (4）指標及び目標　上記で記載した基本方針・戦略に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）開発職における平均資格取得数（注）１．2025年8月までに平均2件平均2.07件男性社員の育児休暇取得制度利用率（注）２．2025年8月までに100％25%（注）１．対象資格はIoT技術者試験、情報処理技術者試験、AWS認定試験、Microsoft Azure認定資格、G検定とします。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
戦略	(2）戦略　当社グループは、サステナビリティ活動を「環境・働く人・社会貢献」に分類し、「働く人」における、働きがいのある仕事・より良い働き方の構築と社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上を軸とした指標を定めます。当グループでは既に顧客への当グループ商品提供を通じて環境負荷低減を実現していますので、これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。・働きがいのある仕事・より良い働き方の構築当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。・社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。
指標及び目標	(4）指標及び目標　上記で記載した基本方針・戦略に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）開発職における平均資格取得数（注）１．2025年8月までに平均2件平均2.07件男性社員の育児休暇取得制度利用率（注）２．2025年8月までに100％25%（注）１．対象資格はIoT技術者試験、情報処理技術者試験、AWS認定試験、Microsoft Azure認定資格、G検定とします。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	・働きがいのある仕事・より良い働き方の構築当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。・社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）開発職における平均資格取得数（注）１．2025年8月までに平均2件平均2.07件男性社員の育児休暇取得制度利用率（注）２．2025年8月までに100％25%
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）市場環境に関するリスクについて①技術革新について　当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②業績の変動要因について　コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。（２）当社グループの事業に関するリスクについて①不採算のソフトウエア受託プロジェクトについて　当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。　当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。　しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②不採算の太陽光発電設備請負工事について　工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ③売上原価について　当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。　当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。　また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ④販売店との関係について　当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。　しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ⑤主要顧客への依存について　当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2023年８月期において１社にて16.4％、2024年８月期において２社にて23.9％となっております。　当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥業績の季節的変動について　当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。ソリューション季節的変動の説明IoTビジネスイノベーションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 ⑦営業活動によるキャッシュ・フローについて　当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。　なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ⑧競合会社の参入について　当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。　当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨有利子負債への依存及び金利動向の影響　当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。第17期連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）第18期連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）総資産額（千円）2,237,4272,584,187有利子負債合計（千円）707,623946,601有利子負債依存度（％）31.636.6支払利息・社債利息計（千円）5,6358,160　（注）　有利子負債は、長期借入金、短期借入金及びリース債務の合計です。　第18期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩棚卸資産について　当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。（３）会社組織に関するリスク①代表者への依存について　当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。　当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保、育成について　当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。（４）法的規制に関するリスク　当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）その他のリスクについて①知的財産権の保護に関するリスクについて　近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。　また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて　当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。　当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。　以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。　なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③情報システムトラブルについて　当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④訴訟等について　当連結会計年度末現在において当社グループは訴訟の提起を１件受けております。当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションが事業活動を展開するなかで提起されたものです。なおこの訴訟の結果によっては、当社及び株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。　有価証券報告書提出日現在において係争中の訴訟の訴額の合計は49,800千円であり、訴訟の概要は「第５経理の状況　（２）その他　③訴訟」に記載のとおりであります。 ⑤配当政策について　当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が回復基調にある一方で、物価上昇、海外経済の減速懸念、中東情勢悪化懸念等、先行き不透明感が継続しております。　このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。　「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で６兆4,672億円、2023年～2028年のCARGは8.0%と非常に高く、2028年には９兆4,818億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。　「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。これらの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、資金調達先の選定を進めております。　「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。また、2023年12月にはauリニューアブルエナジー株式会社と2024年度(2024年４月１日～2025年３月31日)太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結致しました。　報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。事業セグメントソリューション区分ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社ソリューション区分の位置付けIoTインテグレーション事業IoTビジネスイノベーションインテグレーションソリューション中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。モニタリングソリューションモビリティサービスコンストラクションソリューション株式会社ＧＲＩＦＦＹ(１)建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。 IoTパワード株式会社パワーでんきイノベーションGX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。 (１)株式会社ＧＲＩＦＦＹは当連結会計年度から当社より分社化し当社連結子会社としております。（IoTビジネスイノベーション）当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。　以上の結果、当連結会計年度においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は1,067,304千円（前期比13.4%減）となりました。（コンストラクションソリューション）　当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。　以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は965,806千円（前期比1.7%増）となりました。（IoTパワード）　当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。　以上の結果、当連結会計年度においては、旺盛なGXニーズにより売上高は659,527千円（前期比23.5%増）となりました。　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,692,638千円（前期比0.8％減）、営業利益7,440千円（前期は営業損失93,397千円）、経常利益23,220千円（前期は経常損失83,318千円）、親会社株主に帰属する当期純損失69,151千円（前期は当期純損失174,864千円）となりました。　なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。ソリューション季節的変動の説明IoTビジネスイノベーションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。　また、財政状態の概況は以下の通りです。（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ179,638千円増加し、2,012,407千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が137,600千円減少したものの、前渡金が340,157千円増加したこと等によるものです。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ167,121千円増加し、571,779千円となりました。これは主にリース資産が77,304千円増加、及びソフトウェアが54,168千円増加したこと等によるものです。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ485,856千円増加し、1,354,229千円となりました。これは主に短期借入金が302,560千円増加、及び契約負債が236,866千円増加したこと等によるものです。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ70,169千円減少し、365,976千円となりました。これは主に、リース債務が47,670千円増加したものの、長期借入金が130,952千円減少したこと等によるものです。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ68,927千円減少し、863,980千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失69,151千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,403千円減少し、582,791千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は11,431千円となりました。　これは主に、契約負債の増加額236,866千円、減価償却費78,894千円、減損損失47,803千円、売上債権の減少額85,388千円、棚卸資産の減少額18,320千円があった一方で、税金等調整前当期純損失50,844千円、前渡金の増加額340,157千円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は163,366千円となりました。　支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出65,938千円、及び無形固定資産の取得による支出78,002千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は148,530千円となりました。　これは主に、短期借入金の返済による支出459,349千円、及び長期借入金の返済による支出171,190千円があった一方で、短期借入れによる収入761,909千円があったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。 a.生産実績　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション（千円）　１309,12087.3コンストラクションソリューション（千円）１170,88587.5IoTパワード（千円） *２292,58977.1合計（千円）772,59583.2　（注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。２．工事原価及び製品の製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。設備の維持管理等の原価は含まれておりません。 b.受注実績　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション838,74160.438,91114.5コンストラクションソリューション951,145101.826,65064.5IoTパワード681,58384.1199,950112.4合計2,471,47178.9265,51254.6 c.販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション（千円）1,067,30486.6コンストラクションソリューション（千円）965,806101.7IoTパワード（千円）659,527123.5合計（千円）2,692,63899.2　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社仙台銘板445,72216.4372,46713.8ＫＤＤＩ株式会社218,6978.1272,23410.1 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績等の状況（売上高）　前連結会計年度と比較し、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長しなかったものの、コンストラクションソリューション、IoTパワードの売上高が伸長したことにより、売上高は2,692,638千円(0.8%減)となりました。（売上原価・売上総利益）　前連結会計年度と比較し、業務効率、コスト削減により売上原価および売上原価率を抑えることで、売上原価は1,689,675千円(3.9%減）売上総利益は1,002,963千円(4.7%増)となりました。（販売費及び一般管理費・営業損益）　前連結会計年度と比較し、業務効率、コスト削減により、販売費及び一般管理費が995,523千円(5.3%減)となりました。その結果、営業利益は7,440千円となりました。（営業外損益、経常損益）　当連結会計年度における営業外収益は、30,648千円(87.5%増)となりました。また、営業外費用は14,868千円(137.2%増)となりました。この結果、経常利益は23,220千円となりました。（税金等調整前当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益）　当連結会計年度の特別利益は、固定資産の売却により358千円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上等により74,423千円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は、50,844千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、69,151千円となりました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入（通信費を含む）等であります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は946,601千円、総資産に対する有利子負債の割合は36.6％となっております。　主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、950,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高は420,220千円であります。　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携）相手方の名称契約締結日契約内容ＫＤＤＩ株式会社2019年１月15日「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施積水樹脂株式会社2023年３月27日IoTプロダクト・ソリューションの共同開発を実施
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループは、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するための研究開発活動を行っております。　なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。　当連結会計年度中に支出した研究開発費は2,740千円となっております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。　当連結会計年度の設備投資等の総額は285,286千円であります。その主なものは、他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等のレンタル用資産、リース資産、及び土地であります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　また、当連結会計年度において47,803千円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）レンタル用資産建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（北海道札幌市中央区）本社機能及びレンタル用資産40,80311,7171333,03846,504102,19771(5)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。３．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。４．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（北海道札幌市中央区）事務所等775.3730,181技術センター（北海道札幌市中央区）事務所等97.444,633東京営業所（東京都千代田区）事務所等160.7313,449 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）土地(面積㎡)レンタル用資産リース資産建物ソフトウエアソフトウェア仮勘定機械及び装置その他合計株式会社パワーでんきイノベーション本社本社機能及び資材庫賃貸不動産49,340(19,689)-2,1103,63760-5,6871,82962,66416(1)株式会社GRIFFY本社本社機能及びレンタル用資産-27,82378,0084,30233,17110,479-394154,17953(7)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。　　　　２．帳簿価額は「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。４．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等　経常的な設備の更新を除き、重要な設備投資の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	2,740,000
設備投資額、設備投資等の概要	285,286,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,870,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	2

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社の事業戦略上の重要性、取引関係の維持・強化、そこから生じる収益等を総合的に勘案して、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断した場合、経営戦略の一環として取引関係を保持・強化する目的で保有することとしています。当社は重要な投資株式について、その保有の意義、投資先企業の業績などを定期的に評価したうえ取締役会に報告し、保有の合理性を検証しております。　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式310,559非上場株式以外の株式11,266 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1135取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社星医療酸器283253取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度においても、IoTビジネスイノベーションの販売取引を継続しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取引先との関係性、取引の内容等により検証しております。取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。無1,2661,066 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	10,559,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,266,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	135,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	283
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,266,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社星医療酸器
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度においても、IoTビジネスイノベーションの販売取引を継続しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取引先との関係性、取引の内容等により検証しております。取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）入澤　拓也北海道札幌市南区1,118,90021.2 ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３番２号1,060,00020.1 積水樹脂株式会社大阪府大阪市北区西天満２丁目４ー４260,1004.9 松永　崇北海道札幌市白石区234,1004.4 しなねん商事株式会社北海道札幌市西区発寒三条一丁目６－６156,0003.0 宮崎　羅貴東京都品川区130,0002.5 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号104,0122.0 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号90,7001.7 株式会社テラスカイ東京都中央区日本橋２丁目１１－２69,0001.3 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号37,3000.7計－3,260,11261.9
株主数－金融機関	2
株主数－金融商品取引業者	19
株主数－外国法人等－個人	5
株主数－外国法人等－個人以外	16
株主数－個人その他	2,785
株主数－その他の法人	25
株主数－計	2,852
氏名又は名称、大株主の状況	日本証券金融株式会社
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　　　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）１5,276,8003,600－5,280,400合計5,276,8003,600－5,280,400自己株式普通株式10,247－－10,247合計10,247－－10,247（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。

Audit

監査法人１、連結	瑞輝監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日エコモット株式会社取締役会　御中瑞輝監査法人北海道札幌市指定社員業務執行社員公認会計士大浦　崇志指定社員業務執行社員公認会計士岡田　友香＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産21,776千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は21,818千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額240,134千円から評価性引当額△218,315千円が控除されている。　これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積られる。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性がある。当該見積りにおける前提条件は、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。・予算に含まれる将来売上高の予測の根拠について、経営者と協議し、重要な仮定の合理性を評価した。・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法について経営者に質問するとともに、過去の実績と比較した。その他の事項　会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エコモット株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、エコモット株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産21,776千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は21,818千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額240,134千円から評価性引当額△218,315千円が控除されている。　これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積られる。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性がある。当該見積りにおける前提条件は、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。・予算に含まれる将来売上高の予測の根拠について、経営者と協議し、重要な仮定の合理性を評価した。・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法について経営者に質問するとともに、過去の実績と比較した。その他の事項　会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産21,776千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は21,818千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額240,134千円から評価性引当額△218,315千円が控除されている。　これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積られる。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性がある。当該見積りにおける前提条件は、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。・予算に含まれる将来売上高の予測の根拠について、経営者と協議し、重要な仮定の合理性を評価した。・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法について経営者に質問するとともに、過去の実績と比較した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	瑞輝監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年11月28日エコモット株式会社取締役会　御中瑞輝監査法人北海道札幌市指定社員業務執行社員公認会計士大浦　崇志指定社員業務執行社員公認会計士岡田　友香＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコモット株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産18,665千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,707千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額204,969千円から評価性引当額△186,261千円が控除されている。　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の事項　会社の2023年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産18,665千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,707千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額204,969千円から評価性引当額△186,261千円が控除されている。　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産18,665千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,707千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額204,969千円から評価性引当額△186,261千円が控除されている。　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	3,267,000
商品及び製品	14,722,000
仕掛品	1,101,000
原材料及び貯蔵品	79,188,000
未収入金	15,354,000