財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-29 |
| 英訳名、表紙 | HITO-Communications Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５９２４－６０７５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。 設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。 年月概要2019年３月株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立2019年４月現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。 デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化2021年６月デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがオンライン接客に強みを持つ株式会社UsideUの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年７月今後需要の拡大が見込まれる空港事業の強化のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが空港旅客事業、航空整備事業に強みをもつ株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇの株式を取得し子会社化 なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。 年月概要1998年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立1998年５月一般労働者派遣事業許可取得。 同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始2001年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転2002年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設2003年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設2005年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。 独立系の人材サービス会社としての営業を開始2006年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更2006年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設2006年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)2007年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設2009年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)2011年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年11月2012年４月 2012年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）東京証券取引所市場第二部に上場2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 2014年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化2014年８月東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィング（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化2014年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化2015年11月富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化2017年６月Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化 2018年４月チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立2018年９月営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化2018年11月当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議2019年２月東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社19社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ，株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ)、非連結子会社(株式会社Ｍｏｆｆｌｙ、ワークシフト・ソリューションズ株式会社、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ、株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、フィグニー株式会社、株式会社スクワッド)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。 グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) アウトソーシング事業業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。 具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。 また、新規領域として航空会社からグランドハンドリング業務を受託しております。 アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇが行っております。 当該事業における業務内容は以下のとおりです。 業務内容・スマートフォン、携帯電話等の販売・固定通信回線（光回線等）への加入促進・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド セールス・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材 サービス・バスガイド・展示会、コンベンション、スポーツイベント等の運営・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援・訪日外国人向け多言語コールセンター他・コロナ感染拡大対策関連業務・グランドハンドリング業務（航空機が空港に到着してから出発するまでの 地上支援業務・航空機の誘導・旅客の搭乗手続や案内、手荷物・貨物の搭 降載など）・航空機整備事業 (業務請負とは)業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。 人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。 なお、ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。 請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定しております。 株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次の図のようになります。 (株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社のアウトソーシング事業の特徴 ― 成果追求型営業支援)株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社はクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務の提供を行っており、それを「成果追求型営業支援」と呼んでおります。 具体的には、以下の２つの業務を行うことにより、クライアントの営業を支援しております。 ① 販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務② 研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務また、成果追求型営業支援を支える体制として、(ⅰ）業務運営事務局の設置及び充実した(ⅱ) 教育・研修制度が挙げられます。 (ⅰ) 業務運営事務局株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局」をクライアントごとに設置しております。 当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。 各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。 それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。 (ⅱ) 教育・研修制度株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社では、オリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の実施などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。 この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。 また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。 結果的に、クライアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。 (2) 人材派遣事業労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・ＧＭＳ(総合スーパー)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。 人材派遣事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。 当該事業における業務内容は以下のとおりです。 業務内容・スマートフォン、携帯電話等の販売・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・国内旅行・海外旅行添乗、バスガイド・免税カウンター・コールセンター・営業事務、貿易事務、経理事務他 (人材派遣とは)人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させることを指します。 直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命令関係が分かれている点にあります。 なお、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は労働者派遣契約に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。 派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。 株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図のようになります。 人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。 (3) ＥＣ・ＴＣ支援事業ＥＣ・ＴＣ支援事業は、Ｅコマース(ＥＣ)サイト運営受託業務、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。 ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、ＥＣを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラットフォーム化し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。 各ブランド等のＥＣ売上を継続して向上させるため、ブランド独自の世界観を表現できるようクライアントの要望に柔軟に応えることに加え、レベニューシェアによる成功報酬型の事業モデルで強固なパートナーシップ関係を築いております。 テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。 ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。 業務内容・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援 (4) ホールセール事業ホールセール事業では、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売の一連の業務を行っております。 ブランドやコンテンツホルダー、インフルエンサーと協業し、他社との差別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。 ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っております。 業務内容・衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売、販売 (5) その他その他は、主にシステム開発関連サービス、富裕層向けリムジンサービス、訪日外国人旅行者を対象としたランドオペレーティング業務、訪問介護やグループホーム経営等の社会福祉サービス及びオンライン接客サービスを実施しております。 その他につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ及び株式会社ＵｓｉｄｅＵが行っております。 事業の系統図は以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ヒト・コミュニケーションズ（注）４,（注）５東京都豊島区100アウトソーシング事業人材派遣事業その他100.0当社から経営指導を受けております。 役員の兼任 ３名株式会社ビービーエフ（注）４，（注）５東京都千代田区100ＥＣ・ＴＣ支援事業83.5当社から経営指導を受けております。 役員の兼任 ２名株式会社ティーシーエイ（注）４大阪府大阪市北区100アウトソーシング事業人材派遣事業その他100.0〔100.0〕役員の兼任 １名株式会社ＷＳＳ愛知県名古屋市中村区40アウトソーシング事業人材派遣事業100.0〔100.0〕―株式会社ジャッツ東京都品川区40アウトソーシング事業人材派遣事業その他65.0〔65.0〕役員の兼任 ２名ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社（注）４東京都中央区100アウトソーシング事業その他100.0〔100.0〕役員の兼任 １名株式会社ブランチ・アウト（注）４，（注）５東京都渋谷区50ホールセール事業 83.5〔83.5〕役員の兼任 １名上海布藍綺国際貿易有限公司中華人民共和国上海市16ホールセール事業83.5〔83.5〕役員の兼任 １名株式会社ジャパンリムジンサービス北海道網走郡大空町35その他100.0〔100.0〕―株式会社トライアングル東京都豊島区12その他100.0〔100.0〕役員の兼任 １名株式会社ＬＯＷＣＡＬ東京都渋谷区30その他83.5〔83.5〕役員の兼任 １名株式会社ＵｓｉｄｅＵ東京都豊島区１その他100.0〔100.0〕―株式会社ＦＭＧ千葉県成田市10アウトソーシング事業100.0〔100.0〕役員の兼任 ２名株式会社ｆｍｇ千葉県成田市１アウトソーシング事業100.0〔100.0〕― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 特定子会社であります。 ５ 株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社ヒト・コミュニケーションズ① 売上高23,733百万円 ② 経常利益811百万円 ③ 当期純損失△501百万円 ④ 純資産額9,560百万円 ⑤ 総資産額20,839百万円 株式会社ビービーエフ① 売上高10,976百万円 ② 経常利益1,040百万円 ③ 当期純利益632百万円 ④ 純資産額6,588百万円 ⑤ 総資産額12,237百万円 株式会社ブランチ・アウト① 売上高12,614百万円 ② 経常利益598百万円 ③ 当期純利益400百万円 ④ 純資産額2,700百万円 ⑤ 総資産額5,100百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アウトソーシング事業1,082人材派遣事業その他ＥＣ・ＴＣ支援事業64ホールセール事業107全社(共通)152合計1,405 (注) １ 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。 当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 なお、当社グループ雇用の業務請負(アウトソーシング事業)社員及び人材派遣社員の2024年８月31日現在の在籍数は7,541人であります。 ２ 当社グループは事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、アウトソーシング事業、人材派遣事業、その他においては同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1447.411.27,191,407 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)14合計14 (注) １ 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。 ２ 平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。 (3) 労働組合の状況当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性の労働者の育児休業取得率（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（注）１、３全労働者うち正社員うちパート・有期労働者全労働者うち正社員うちパート・有期労働者株式会社ヒト・コミュニケーションズ19.6％78.1％36.4％100.0％90.8％72.0％99.8％株式会社fmg54.0％50.0％33.3％100.0％98.3％77.5％95.6％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。 在籍日数や勤務時間に応じた人員数の案分は行わず、通常の従業員と同様に一人として算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針等当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。 人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。 近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。 さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。 このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。 また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。 当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。 これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。 (2) 中長期的な会社の成長戦略中長期的な経営戦略といたしまして当社グループは「ビジネスにおける具現化の伴走者」をテーマに、クライアントの様々なニーズに対し、当社グループの多様なサービスメニューと豊富なリソースの活用により支援することにより、お客様の成果追求に寄与してまいります。 具体的には、当社グループの事業セクターを①重点領域、②成長領域、③深化領域、④再編領域の４つに分類し、①重点領域に経営資源を集中投下することにより、強固な経営基盤を確立するとともに、②成長領域の事業も育成し持続的成長が可能な事業ポートフォリオを目指します。 ・事業セクターの定義について事業セクター事業概要エアポート空港グランドハンドリング事業、空港の制限区域内外における各種ラウンジ運営・物販・飲食・サービス分野等の店舗運営受託ホールセールサブカルチャー系のIPライセンスを活用したアパレル・推し活グッズ等の企画開発・製造・卸売り及び自社販売デジタル営業支援フルフィルメントによるＥＣサイト運営受託、法人向けインサイドセールス、アバター接客サービス・コンタクトセンター受託等インバウンド・ツーリズムインバウンド向け免税サポート・多言語対応支援、訪日旅行者向けランドオペレーティング及び国内・海外向け旅行添乗等パブリック地方自治体の観光施設を中心とした施設運営、ＰＦＩなどの地方創生事業への参画、国・地方自治体等への入札案件受託ワークス物流業界を中心に人手不足や短時間ニーズ等が顕在化している領域での業務受託等スポーツ・エンタメ各種プロスポーツチーム運営支援、アリーナ運営受託、万博・各種スポーツ国際大会等大型イベント運営支援等販売系営業支援通信・家電等の販売支援、スポーツ関連施設・ＧＭＳ・ドラッグストア等でのラウンダー業務、外訪によるプッシュ型営業支援等 社会的要請 （コロナ等）新型コロナウイルス感染症対策業務等（空港水際対策、ワクチン接種会場運営支援等） ・各領域の定義について①重点領域 さらなる成長を見据え、経営資源を集中的に投下するセクター →エアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム②成長領域 新たなビジネスモデルや市場開拓の可能性を模索するセクター →パブリック、ワークス、スポーツ・エンタメ③深化領域 コスト効率化やオペレーション改善により、利益率の向上を目指す領域 →販売系営業支援④再編領域 緊急性の高い社会的要請については、今後も柔軟に対応する領域 →社会的要請による事業（コロナ対策事業等） セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。 （アウトソーシング事業・人材派遣事業）重点領域：エアポート、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズムエアポートにおいては、2030年までに6,000万人のインバウンドを受け入れる政府の方針に対応するため、全国主要空港に拠点・事業を展開しグランドハンドリングの旺盛な需要を取り込んでまいります。 併せて高い専門性が要求されるランプ事業の立ち上げに注力いたします。 デジタル営業支援においては、インサイドセールス事業において、法人営業の生産性向上ニーズの取り込みに注力いたします。 インバウンド・ツーリズムにおいては旺盛な需要が見込まれる百貨店・ホテル等における営業支援の拡大、地方創生を絡めた全国自治体との連携強化に注力いたします。 （ＥＣ・ＴＣ支援事業）重点領域：デジタル営業支援デジタル営業支援においては、スポーツ・アパレル以外のＥＣサイトの運営受託拡大、ＥＣモール（Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス、楽天市場等）の出展者支援領域への拡大に注力いたします。 （ホールセール事業）重点領域：ホールセールホールセールにおいては、若年層に人気のキャラクターＩＰライセンスを活用しアパレル以外の取扱商材の拡大、自社ＥＣ・海外向け輸出等の販路拡大、商品企画・開発力を活かしたコンサルティング領域への拡大に注力いたします。 （その他）重点領域：インバウンド・ツーリズムインバウンド・ツーリズムにおいては、インバウンド6,000万人時代に向け、ランドオペレーティングの受注エリア（出発国）の拡大、富裕層向けリムジンサービスの拡充に注力いたします。 （3）対処すべき課題 当社グループは、前述の経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。 ①グループ経営の高度化当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。 また連結子会社も2024年８月末時点で14社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。 そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。 ②デジタル営業支援体制の強化当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。 当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド等を活用したスタートアップ企業との資本業務提携やＭ＆Ａ、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。 ③優秀な人材確保と育成の推進優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。 生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。 このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、ＥⅭサイト運営受託業務を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文 中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティの考え方当社グループは、人と人、あるいは、サービスや仕事と人を結び付けることで、社会の課題や悩みを解決する「絆」ビジネスを展開し、より良い社会を形成することを使命としております。 より多くの「絆」をつくることは、社会課題等の解決だけでなく雇用や新たなマーケットの創造にも繋がることから、当社グループは、顧客企業の伴走者としてより多くの「絆」をつくることで、「誰ひとり取りこぼしのない持続可能な『絆』社会の創造と貢献」に取り組んでまいります。 ① 持続可能な企業価値の向上当社グループは、これまで販売・サービス・営業分野を中核とした「成果追求型営業支援グループ」として、 時代の変化、社会の変化、マーケットニーズの変化に的確に対応する形で「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援プラットフォーム」の基盤を確立してまいりました。 今後も様々な社会課題の解決に取り組む過程において、常に事業ポートフォリオの見直しを行い既存ビジネスやグループ会社の枠組みに捉われない新たな価値創造を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると考えております。 今後も新たな価値創造に向けた挑戦を続けるとともに、バリューチェーンを含め、環境及び人権に配慮した事業活動を行うことが重要であると認識しております。 ② 気候変動対応当社グループでは、気候変動は地球環境問題の中でも最も緊急性が高いものの一つとして認識しており、気候変動による事業環境の変化への対応を進めるとともに、「成果追求型営業支援」という顧客企業の根幹となる収益獲得を支援する事業上の特性を生かし、更なる成長機会と捉えております。 また、2030年・2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標と、具体的な対応を検討・策定・実行することで企業価値向上に繋げたいと考えております。 ③ 人的資本経営・多様性当社グループは、これまでのビジネスモデルである「成果追求型営業支援」を進化・発展させる形で、「社会課題解決プラットフォーム」として社会に必要不可欠な存在となることを目指しております。 その実現には、人材の確保・育成が重要であると考えております。 また、人種、性、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員やスタッフ等一人ひとりの能力を最大限に発揮するための人材戦略の立案・実行ならびに環境の整備が不可欠であり、当社グループ内での事例共有等を通じて、グループ各社のビジネス特性に合わせた人材戦略を展開することで、当社グループが一体となって企業価値の向上に努めております。 （2）サステナビリティの取組① ガバナンスa．取締役会による監督当社グループでは、TCFDを含むサステナビリティに関する取組みについて、定期的に取締役会に報告し、討議を行っております。 また、社外取締役を含む取締役会における討議を通じて、社会の視点や第三者の視点から、当社グループのサステナビリティに対して実効的な監督が行われる構造としております。 なお、取締役会における討議内容については、業務執行に対して共有・フィードバックされ、取組みの改善に活用しています。 ｂ.執行機能としてのサステナビリティ委員会当社グループとしてサステナビリティ経営を推進するにあたり、当社社長直属の機関としてサステナビリティ委員会が設置されております。 サステナビリティ委員会は、当社社長を委員長とし、主要な事業子会社のサステナビリティ担当者などがメンバーとして参画し、気候変動やSDGs課題への対応を含む様々なサステナビリティに関するアジェンダについて定期的に討議や意見交換を行います。 サステナビリティ委員会において、当社グループ全体のサステナビリティに関する方向性の検討と提示、事業子会社の関連する取組みの取りまとめ、新規事業開発等の事業子会社の取組みに対する支援を行っております。 ② 戦略当社グループは、サステナビリティ委員会にて討議されるサステナビリティ経営の方向性を基礎として、中期経営計画の方針に基づき実行する各種事業活動を通じて、課題解決に繋げていきたいと考えております。 ③ リスク管理 a．サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価当社グループでは、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。 グループ各社における経営や事業活動における環境・社会等のサステナビリティ関連を含むビジネスのリスクと機会については、原則毎月開催されるグループ社長会議にて適宜報告が行われ、サステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。 ｂ．サステナビリティ関連のリスクと機会の管理当社グループでは、迅速な意思決定を実現するため各事業子会社に権限を委譲し、事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。 各事業子会社において、経営方針および経営に影響を及ぼす投融資、保証、事業等が審議され、必要に応じてグループ社長会議にて重要事項の協議・情報共有等を行った後にそれらを決定しております。 なお、当該決定事項については、各事業子会社にて管理しております。 ④ 指標と目標重点課題である「持続可能な企業価値の向上」「気候変動対応」「人的資本経営・多様性」において、当社グループにおける今後のあるべき姿、指標及び目標の設定が必要であると考えております。 中でも「気候変動対応」と「人的資本経営・多様性」については、本章「（3）気候変動対応 ④指標及び目標」に指標及び目標を記載しております。 また、「人的資本経営・多様性」については、本章「（4）人的資本経営・多様性 ➁人的資本に関する指標及び目標」に指標を記載しております。 尚、目標については当社グループ各社の事業実態を勘案した上で策定したいと考えております。 （3）気候変動対応 当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に努めております。 ① ガバナンス 気候変動に係るリスクと機会への対応方針やGHG排出量の削減目標・取組、気候変動リスクと機会を考慮した年度予算・事業計画等の重要事項につき、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ全般のガバナンスにおいて総合的に管理・監督しております。 ② 戦略 a．気候変動シナリオ分析 当社グループでは、TCFDの気候変動についてのシナリオ分析の検討プロセスに基づき、下記の4つのステップに分けて年次で分析・評価を実施しております。 （a）重要性評価 気候変動により中長期的に影響を及ぼす重要な事象について移行シナリオと物理シナリオに分類し、気候変動への積極的な対応によって当社グループの便益につながる事象を「機会」として分類。 （b）シナリオ特性 移行リスク：IPCC（気候変動に関する政府パネル）の2℃/1.5℃シナリオを選択。 物理リスク：IPCCの4℃シナリオを選択。 （c）インパクト評価 移行リスク、物理リスク及び事業に大きな影響を与えるインパクト要素について評価し、当社グループの新たな事業機会につながる事象の洗い出しを実施しております。 （ｄ）対応策の検討と実行 特退されたリスクと機会に適切に対応するために実施が可能で現実的な選択肢を検討し、サステナビリティ委員会を中心としたワークショップによる継続的な検討と見直しを実施しております。 ｂ．リスクと財務影響 シナリオ分析の手法によりリスク事象を抽出し、財務影響と緊急度の2つの軸で評価を実施しており、財務影響は、「大・中・小」、緊急度はリスク顕在化の可能性がある時期として、「高・中・低」の3段階で評価をしております。 移行リスク（2℃/1.5℃シナリオ）では、非製造業である当社グループは炭素税などの製作・規制強化による費用増加の影響は限定的であるものの、エネルギーコスト上昇によるオペレーションコストの増加が見込まれるとともに、GHG排出量削減のための省エネルギー化、再生エネルギー活用に向けた投資が財務面に影響を与えるものと評価いたしました。 また、顧客・ステークホルダーへの対応として、現在、我が国でも若年層を中心に地球温暖化をはじめとしたSDGsやサステナビリティ課題に対する感度が上がってきており、気候変動問題への対応に積極的でない企業とのイメージを持たれることは、当該企業のサービスが顧客・消費者から選択されず、収益に直接的に影響を与えるレピュテーションリスクとなり得ることから、市場のサステナビリティ意識が今後、急速に変化することを予想して財務影響、緊急度とも重く評価いたしました。 さらに、物理リスク（4℃シナリオ）では、長期的な影響として、自然災害リスクが当社グループにとって大きな事業インパクトをもたらす課題になると評価いたしました。 c．気候変動に対する機会の認識 当社グループにとって気候変動は事業リスクのみならず、当社グループが提供する各種サービス並びにソリューションの提供価値および企業価値を高める機会になると認識しております。 「社会課題解決プラットフォーム」として、当社グループの事業領域の拡大と専門性の追求を推進することで、気候変動というグローバルな重要課題に対応していきたいと考えております。 当該機会に対する戦略としては、クライアントニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」を基本コンセプトとして、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援」を目指す基本戦略の推進を通じてGHG排出量削減の取組みを強化してまいります。 また、当社グループの強みであるIT・テクノロジーを活用した「デジタル営業支援」を強化することで、当社グループのみならず、顧客企業のGHG排出量削減に貢献するサービス・ソリューションの提供を拡充してまいります。 ③ リスク管理気候変動に係るリスクは、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ全般のリスク管理において総合的に管理・監督しております。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、気候変動リスクと機会への対応の一環として、GHG排出量と再生エネルギー比率に関し、以下の指標と目標を設定しており、2030年にバリューチェーン全体のGHG排出量を実質ゼロ、さらに再生エネルギー供給やGHG削減に貢献する新規事業への進出等を通じて2050年にカーボンネガティブ※1を目指してまいります。 項目2030年度目標2050年度目標自社排出(Scope1)及び間接排出(Scope2)Scope1、2及びScope3を含めたバリューチェーン全体のGHG排出「実質ゼロ」 カーボンネガティブによる貢献サプライチェーン排出(Scope3)※2再生可能エネルギー比率100％100％ ※1 企業が排出するGHGよりも吸収するGHGの量が多い状態をさします。 ※2 Scope3は従業員の通勤（カテゴリー7）、出張（カテゴリー6）、物流（カテゴリー4）を含みます。 （ご参考）・2024年度のGHG排出量については、当社WEBサイトでの公開を予定しております。 公開時期：2025年２月 公開場所：当社WEBサイト（http://www.hitocom-hd.com/ja/ir.html ） 公開内容：Scope1、2、3排出量 （4）人的資本経営・多様性 ① 戦略 当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。 (人材育成方針)優秀な人材の確保と育成は、当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。 生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズの高まりに応えるため、現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力します。 また、デジタル営業支援分野の事業領域においても対応できる、優秀な人材を新卒・既卒を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し、人材育成を推進してまいります。 (社内環境整備方針)多様性を尊重し、当社社員やその関係者にとってより良い職場環境や働き方の実現に向け、継続的な職場環境の改善に取り組むことで、社員一人一人が生き生きと働くことができる環境を実現します。 ② 人的資本に関する指標及び目標当連結会計年度末における、当社グループの管理職に占める女性比率は、24.4％でありますが、管理職手前のリーダー的な存在・役職・ポジションでは、女性比率は50％を上回っております 。 また、外国籍従業員につきましても積極的な登用を進めていることから、既に正社員で10％を超えており、営業支援への貢献度も向上しております。 引き続き、外国人人材の雇用と育成に積極的に取り組み、外国人労働者の就労とキャリアアップを支援し、労働力不足の社会問題の解消に取り組んでまいります。 現在は具体的な目標を設定しておりませんが、今後、サステナビリティ委員会を中心に議論を重ね、持続的な企業価値の向上にむけて取り組むとともに、人的資本に関する開示情報の充実を進めてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、サステナビリティ委員会にて討議されるサステナビリティ経営の方向性を基礎として、中期経営計画の方針に基づき実行する各種事業活動を通じて、課題解決に繋げていきたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標重点課題である「持続可能な企業価値の向上」「気候変動対応」「人的資本経営・多様性」において、当社グループにおける今後のあるべき姿、指標及び目標の設定が必要であると考えております。 中でも「気候変動対応」と「人的資本経営・多様性」については、本章「（3）気候変動対応 ④指標及び目標」に指標及び目標を記載しております。 また、「人的資本経営・多様性」については、本章「（4）人的資本経営・多様性 ➁人的資本に関する指標及び目標」に指標を記載しております。 尚、目標については当社グループ各社の事業実態を勘案した上で策定したいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。 (人材育成方針)優秀な人材の確保と育成は、当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。 生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズの高まりに応えるため、現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力します。 また、デジタル営業支援分野の事業領域においても対応できる、優秀な人材を新卒・既卒を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し、人材育成を推進してまいります。 (社内環境整備方針)多様性を尊重し、当社社員やその関係者にとってより良い職場環境や働き方の実現に向け、継続的な職場環境の改善に取り組むことで、社員一人一人が生き生きと働くことができる環境を実現します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標当連結会計年度末における、当社グループの管理職に占める女性比率は、24.4％でありますが、管理職手前のリーダー的な存在・役職・ポジションでは、女性比率は50％を上回っております 。 また、外国籍従業員につきましても積極的な登用を進めていることから、既に正社員で10％を超えており、営業支援への貢献度も向上しております。 引き続き、外国人人材の雇用と育成に積極的に取り組み、外国人労働者の就労とキャリアアップを支援し、労働力不足の社会問題の解消に取り組んでまいります。 現在は具体的な目標を設定しておりませんが、今後、サステナビリティ委員会を中心に議論を重ね、持続的な企業価値の向上にむけて取り組むとともに、人的資本に関する開示情報の充実を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関する主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)特定の業務分野への依存について当社グループの2024年８月期において、全売上に対しアウトソーシング事業の売上構成比率は39.6％と高くなっており、また通信分野のクライアントに取引が集中している傾向にあります。 過度に依存することがないよう他の事業セグメントの取組み強化に加え、物流、観光、ストアサービス及びインバウンド等今後拡大が期待される分野への事業展開にも注力し、事業基盤の盤石化を図ってまいりますが、現在のアウトソーシング事業の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2)スタッフの確保について当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。 現在、友人紹介キャンペーンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施しておりますが、今後雇用情勢の変化などによりクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)事業の許認可について当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。 また株式会社ＦＭＧが行う整備事業・ランプ事業については、各業務実施に必要な資格を保有した従業員が事業を行っております。 一般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、「労働者派遣法」と記載します。 ）において、派遣元事業主が欠格事由への該当や、法令違反に該当した場合には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。 また、有料職業紹介事業についても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。 当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合や、整備事業・ランプ事業において十分な有資格者が確保できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4)法的規制について（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。 当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。 しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対して大規模な改修が必要となり、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （b）ＥＣ・ＴＣ支援事業当社グループの行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、知的財産法、電気通信事業法等による法的規制を受けております。 当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （c）ホールセール事業当社グループの行うホールセール事業においては、製造物責任法及び家庭用品品質表示法等による法的規制を受けております。 当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5)システム障害について 当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。 また、ランサムウエアや標的型攻撃等の情報セキュリティ脅威への防御のための技術的な対策、対応ルールの策定及び社員に対する教育等を実施しております。 しかしながら、大規模な自然災害等による通信ネットワーク障害や、コンピュータウィルス等によるシステム設備への重大な被害、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6)個人情報の管理について（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築するよう取り組んでおります。 具体的には、当社グループ各社による一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークの取得に加え、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査によるモニタリングにより情報管理の強化を推進しております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （b）ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業及びホールセール事業においては、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。 個人情報の管理については、運用、管理体制に万全を期しておりますが、万一、当社グループが管理・保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7)競合について（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会社が多数存在しております。 当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （b）ＥＣ・ＴＣ支援事業当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、ＥＣ市場において多くの企業が事業展開していることもあり、機能競争、価格競争が活発化しております。 今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社との価格競争、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービス内容や価格等に優位性が失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)世界的な気候変動等の影響に伴う環境変化、大規模な自然災害及び感染症等の発生について当社グループは、全国に事業拠点を有し、クライアント企業からの業務請負や国内外の旅行添乗派遣など多様な人材サービスを提供しております。 特定の事業に過度に依存することがないよう、多様な事業ポートフォリオを組み合わせた「オムニチャネル営業支援」体制構築の取組みを強化してまいりますが、世界的な気候変動等の影響に伴う環境変化、大規模な自然災害や新型の感染症等が発生することにより、全国規模でのクライアント店舗の休業や外出の自粛等、人材サービスを活用した営業支援活動が長期にわたり制限される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9)減損について当社グループは、M&Aを活用した事業領域の拡大を経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。 しかしながら、グループ各社の収益性が著しく低下した場合には、グループ各社の保有するソフトウエア、のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん（6,841百万円）及びソフトウエア（989百万円）には、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ、SALES ROBOTICS株式会社、株式会社FMG及び株式会社fmgの発行済株式を取得したことに伴い生じたのれん及びソフトウエアがそれぞれ含まれています。 将来的に当該のれんを含む無形固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10)海外事業の展開について当社グループは、中国上海市に上海布藍綺国際貿易有限公司を設立して事業を展開しており、ホールセール事業における海外事業の展開については、当社グループのさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。 海外事業の展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクに適切な対応が行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績の状況当連結会計年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。 このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。 具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。 これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。 その実践として、「ホールセール」において、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画及び秋冬物商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となりました。 また「インバウンド・ツーリズム」においても、エアポート分野において株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇのグループ化に伴い空港における各種業務が増収となったほか、インバウンド分野において株式会社トライアングルが行う訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が前年同期比で増収となりました。 一方で、「販売系営業支援」において通信セクターを中心に減収が継続したほか、パブリックセクターにおいて地方公共団体からの公共案件の受注が減少し減収となりました。 また政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し、前年同期比で大幅に減収となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の売上高は58,547百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は1,568百万円（前年同期比62.6％減）、経常利益は1,536百万円（前年同期比64.3％減）、減損損失、投資有価証券評価損等を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は43百万円（前年同期は1,885百万円の当期純利益）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して2,451百万円減少して、40,103百万円(前連結会計年度末比5.8％減)となりました。 負債の残高は、長期借入金の減少、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比較して1,979百万円減少して、21,488百万円(前連結会計年度末比8.4％減)となりました。 純資産の残高は、剰余金の配当等により前連結会計年度末に比較して471百万円減少して、18,614百万円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度対前年増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,525980△1,544投資活動によるキャッシュ・フロー△5,263△1,2334,029財務活動によるキャッシュ・フロー5,703△2,024△7,728現金及び現金同等物の期末残高16,12113,859△2,261 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,261百万円減少し、13,859百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動による収入は980百万円（前連結会計年度は2,525百万円の収入）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度において投資活動による支出は1,233百万円（前連結会計年度は5,263百万円の支出）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度において財務活動による支出は2,024百万円（前連結会計年度は5,703百万円の収入）となりました。 これは、主に長期借入金の返済によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注状況生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)前年同期比（％）アウトソーシング事業23,20575.2人材派遣事業8,87093.0ＥＣ・ＴＣ支援事業10,776108.1ホールセール事業12,772117.0計55,62590.7その他2,921109.1合計58,54791.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修、システム開発関連サービス及びオンライン接客サービス等が含まれます。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析① セグメント別の売上高 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)構成比(％)アウトソーシング事業23,20575.239.6人材派遣事業8,87093.015.2ＥＣ・ＴＣ支援事業10,776108.118.4ホールセール事業12,772117.021.8計55,62590.795.0その他2,921109.15.0合計58,54791.5100.0 セグメント別の業績は、次の通りであります。 （アウトソーシング事業）当連結会計年度においては、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇのグループ化に伴い、「インバウンド・ツーリズム」において、空港における各種業務が増加した一方、「その他」において、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。 また、「販売系営業支援」において、通信分野を中心に減収が継続いたしました。 その結果、売上高は23,205百万円（前年同期比24.8％減）、営業損失は258百万円（前年同期は1,370百万円の営業利益）となりました。 （人材派遣事業）当連結会計年度においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。 しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。 その結果、売上高は8,870百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は373百万円（前年同期比67.7％減）となりました。 （ＥＣ・ＴＣ支援事業）当連結会計年度においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。 その結果、売上高は10,776百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は898百万円（前年同期比4.5％増）となりました。 （ホールセール事業）当連結会計年度においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移いたしました。 しかしながら、円安の影響による海外生産における製造原価の高騰により収益性が低下いたしました。 その結果、売上高は12,772百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は540百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等の新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡したこと、通信セクターにおける販売支援業務が縮小したこと等により、売上総利益額が減少し12,097百万円（前年同期比15.0％減）となりました。 ② 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,528百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 主な要因は、人件費及びのれん償却費を中心とした増加であります。 この結果、営業利益については1,568百万円（前年同期比62.6％減）となりました。 ③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益営業外収益は42百万円（前年同期比81.3％減）となりました。 主な要因は、違約金収入及び受取補償金の減少によるものであります。 また、営業外費用は75百万円（前年同期比41.0％減）となりました。 主な要因は、支払補償費が減少したことによるものであります。 この結果、経常利益については1,536百万円（前年同期比64.3％減）となりました。 ④ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益特別利益は6百万円（前年同期比62.2％増）となりました。 要因は、投資有価証券売却益の計上によるものであります。 また、特別損失は255百万円（前年同期比52.6％減）となりました。 主な要因は、減損損失の計上及び投資有価証券評価損の計上によるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益については1,287百万円（前年同期比65.8％減）となりました。 ➄ 親会社株主に帰属する当期純損失上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純損失は、43百万円（前年同期は1,885百万円の当期純利益）となりました。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態の分析 「１．経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 基本方針・資金需要の主な内容当社グループは、「マーケティングの未来創造企業」を展望し、中長期的な高収益体制の確立・企業価値向上を図るべく、事業構造の構築を推進しております。 これまでのBtoBtoCマーケティング支援を中心としたビジネスモデルの進化に加え、IT・AIを活用したBtoBマーケティング支援機能を拡充すべく、新規事業の開発およびＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。 当連結会計年度においては株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇのグループ化により、新たに空港グランドハンドリング事業に参入しております。 ② 資金調達当社グループの所要運転資金は、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが0.5か月程度で推移していることから、手元現預金にて十分に賄うことが可能です。 また、設備投資につきましてはソフトウェア開発や空港グランドハンドリング事業に係るＧＳＥ機材（空港地上支援車両）取得等がありますが、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金の範囲内で対応しております。 比較的大型のＭ＆Ａ実行に際しては、必要に応じ外部資金を活用しておりますが、現状は金融環境等勘案のうえ銀行借入による資金調達を中心としております。 主要取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また健全な財務体質を維持しておりますことから、必要な資金に関しては問題なく調達可能と認識しております。 なお、当社グループの2024年８月末時点における有利子負債が9,531百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は13,859百万円と有利子負債を上回る水準となっております。 ③ 経営資源の配分・株主還元に関する考え方手元現預金水準については厳密な目標水準は定めておりませんが、安定した運転資金の確保、及び十分なイベントリスクに対応するために、売上高の1か月から2か月分が適正な手元現預金水準と考えております。 それを超える分については、企業価値向上に資する適切な経営資源の配分に努めます。 株主還元については、連結業績・財務状況、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に備える内部留保などを勘案したうえで、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率（％）42.445.249.442.043.0時価ベースの自己資本比率（％）71.4105.090.558.538.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）147.1156.477.9431.4972.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）222.3250.4498.3242.731.5 （注）１ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。 自己資本比率＝（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率＝（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い） ２ 株式時価総額は（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。 ３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている有利子負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。 ４ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ５ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品 土地（面積㎡）その他合計株式会社ヒト・コミュニケーションズ本社(東京都豊島区)アウトソーシング事業本社機能37941,272(353.70)411,697301株式会社ビービーエフ本社(東京都千代田区)ＥＣ・ＴＣ支援事業本社機能33111－83898375 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。 (3) 在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループは、多種多様な事業を行っており、2024年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。 そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 2024年８月31日時点で実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称計画金額（百万円）設備投資の主な内容・目的資金調達方法アウトソーシング1,162グランドハンドリング業務拡大に伴う航空機地上支援用機器の購入 自己資金 借入金等 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,191,407 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と区分し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の株式と区分しております。 ② 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスにおける株式の保有状況提出会社及び連結子会社のうち、最大保有会社である当社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政策保有株式を保有しないことを基本方針にしております。 ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。 政策保有株式の売却については、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がるものか検討のうえ、実施いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2230非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 株式会社ヒト・コミュニケーションズにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政策保有株式を保有しないことを基本方針にしております。 ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。 政策保有株式の売却については、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がるものか検討のうえ、実施いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27非上場株式以外の株式1110 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式18 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)アルマード92,900100,000同社は当社のアウトソーシング事業における取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無110126 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 230,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)東京都千代田区大手町２丁目２-２5,535,60030.93 株式会社ダッチパートナーズ東京都豊島区東池袋１丁目５-６2,120,00011.84 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,748,0009.77 管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３-２1,428,4007.98 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）772,3274.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号737,4004.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12629,3003.52 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）東京都千代田区丸の内１丁目４-１400,0002.23 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）232,0921.30 安井 豊明東京都豊島区東池袋209,4001.17 計―13,812,51977.17 (注) １ 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数5,535,600株、 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026の所有株式数1,748,000株、管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数1,428,400株及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）の所有株式数400,000株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二氏が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)737,400株株式会社日本カストディ証券(信託口)629,300株 ３ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株は含まれておりません。４ 2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場１丁目５番65号6973.90 ５ 2024年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2024年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド#12-01 Philippine Airlines Building, 135 Cecil Street,9565.34 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 63 |
| 株主数－個人その他 | 13,762 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 13,979 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 安井 豊明 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式17,899,333－－17,899,333合計17,899,333－－17,899,333 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式56,933－－56,933 合計56,933－－56,933 (変動事由の概要)（注）当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託（BBT）の株式56,800株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年１１月２９日株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連結子会社の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重 要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、２０２３年７月３１日に行われた株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇ（以下、合わせてＦＭＧグループ）との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていたが、会社は、当連結会計年度末に外部の専門家を利用し、取得原価の配分を確定している。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額４，６５０百万円は、会計処理の確定により５２百万円減少し、４，５９７百万円となった。 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償却している。 ＦＭＧグループへの投資効果が発現する期間は、制限区域内の許認可を踏まえて１８年として決定している。 会社は、計上したのれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしている。 のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、会社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である便数である。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、のれんは金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は、ＦＭＧグループの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、FMGグループの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）取得原価の配分及びのれんの識別に係る手続・ 取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者へ質問した。 ・ 会社が外部の専門家を利用して行ったFMGグループの取得原価の配分について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、識別可能な無形資産の有無及び識別された無形資産の評価方法について検討した。 ・ のれんの償却期間について、投資効果の発現する期間の見積り方法を経営管理者に質問するとともに、制限区域内の許認可の過去の更新実績と比較した。 （２）のれんの評価に係る手続・ 減損の兆候の有無の判定を評価するため、経営環境の著しい悪化が生じていないかについて、経営管理者及びFMGグループの経営管理者へ質問した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、取得時の事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である便数の将来予測について、変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの２０２４年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが２０２４年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重 要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、２０２３年７月３１日に行われた株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇ（以下、合わせてＦＭＧグループ）との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていたが、会社は、当連結会計年度末に外部の専門家を利用し、取得原価の配分を確定している。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額４，６５０百万円は、会計処理の確定により５２百万円減少し、４，５９７百万円となった。 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償却している。 ＦＭＧグループへの投資効果が発現する期間は、制限区域内の許認可を踏まえて１８年として決定している。 会社は、計上したのれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしている。 のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、会社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である便数である。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、のれんは金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は、ＦＭＧグループの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、FMGグループの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）取得原価の配分及びのれんの識別に係る手続・ 取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者へ質問した。 ・ 会社が外部の専門家を利用して行ったFMGグループの取得原価の配分について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、識別可能な無形資産の有無及び識別された無形資産の評価方法について検討した。 ・ のれんの償却期間について、投資効果の発現する期間の見積り方法を経営管理者に質問するとともに、制限区域内の許認可の過去の更新実績と比較した。 （２）のれんの評価に係る手続・ 減損の兆候の有無の判定を評価するため、経営環境の著しい悪化が生じていないかについて、経営管理者及びFMGグループの経営管理者へ質問した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、取得時の事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である便数の将来予測について、変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重 要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、２０２３年７月３１日に行われた株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇ（以下、合わせてＦＭＧグループ）との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていたが、会社は、当連結会計年度末に外部の専門家を利用し、取得原価の配分を確定している。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額４，６５０百万円は、会計処理の確定により５２百万円減少し、４，５９７百万円となった。 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償却している。 ＦＭＧグループへの投資効果が発現する期間は、制限区域内の許認可を踏まえて１８年として決定している。 会社は、計上したのれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしている。 のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、会社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である便数である。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、のれんは金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は、ＦＭＧグループの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、２０２３年７月３１日に行われた株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇ（以下、合わせてＦＭＧグループ）との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていたが、会社は、当連結会計年度末に外部の専門家を利用し、取得原価の配分を確定している。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額４，６５０百万円は、会計処理の確定により５２百万円減少し、４，５９７百万円となった。 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償却している。 ＦＭＧグループへの投資効果が発現する期間は、制限区域内の許認可を踏まえて１８年として決定している。 会社は、計上したのれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしている。 のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、会社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である便数である。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、のれんは金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は、ＦＭＧグループの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、FMGグループの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）取得原価の配分及びのれんの識別に係る手続・ 取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者へ質問した。 ・ 会社が外部の専門家を利用して行ったFMGグループの取得原価の配分について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、識別可能な無形資産の有無及び識別された無形資産の評価方法について検討した。 ・ のれんの償却期間について、投資効果の発現する期間の見積り方法を経営管理者に質問するとともに、制限区域内の許認可の過去の更新実績と比較した。 （２）のれんの評価に係る手続・ 減損の兆候の有無の判定を評価するため、経営環境の著しい悪化が生じていないかについて、経営管理者及びFMGグループの経営管理者へ質問した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、取得時の事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である便数の将来予測について、変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１１月２９日株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 拓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの２０２４年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,355,000,000 |
| 仕掛品 | 34,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 558,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 195,000,000 |
| 土地 | 1,273,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 25,000,000 |
| 建設仮勘定 | 406,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,515,000,000 |
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 投資有価証券 | 230,000,000 |
| 繰延税金資産 | 475,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,158,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 280,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,684,000,000 |
| 未払金 | 24,000,000 |
| 未払法人税等 | 256,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,000,000 |
| 賞与引当金 | 205,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,000,000 |