財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-29
英訳名、表紙ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　杉浦　武
本店の所在の場所、表紙愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。
当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。
以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。
年月事項1966年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現　愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。
1967年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。
1969年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。
1974年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社　旭産業株式会社を設立。
1978年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。
1979年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。
1980年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。
1981年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。
1982年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。
1982年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社　旭モールド株式会社を設立。
1985年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。
1989年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。
1989年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社　旭モールド株式会社を吸収合併。
1989年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社　旭産業株式会社を吸収合併。
1990年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。
1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。
1996年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。
1997年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。
2001年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。
移転して操業開始。
2006年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。
2006年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年７月タイ王国にAsahi Plus Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年７月 2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）日本　　　当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
（３）タイAsahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
［事業系統図］　事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容旭日塑料制品（昆山）有限公司(注）１．２中国（中華人民共和国　江蘇省昆山市）6,245千USドル中国100プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作の委託役員の兼任等…有Asahi Plus　　　Co.,Ltd.(注）１タイ（タイ王国　ラヨーン県）590,000千タイバーツタイ100プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作の委託　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．旭日塑料制品(昆山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「中国」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本155(14)中国256(24)タイ71(20)合計482(58)　（注）従業員数は就業人員（常用パートを含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。
）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）155(14)39.810.93,928　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。
）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメント（日本）であるため、セグメント別記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 　　2024年８月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.067.568.285.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。
限度あるものを最高に活かすのが事業である。
」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。
　その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりますが、前期比3.7％減の83億40百万円の売上となりました。
　また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.0％となりました。
(3）経営戦略及び経営環境等 当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。
2024年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、89.9％となります。
この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。
そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　世界情勢は不安定さを増し、経済状況も陰りを見せ始めているように感じられ、日本を取り巻く環境は、円安による原材料高、物流費の高騰、人手不足と深刻な状態に陥っております。
そのような状況下で当社は自動化、省人化に取り組むべく、ロボット取出しや、カメラ検知機能を活用した品質管理体制の強化をしてまいりました。
　自動化を進めることによって、ヒューマンエラーも削減でき、品質の向上にも期待できます。
今年から導入しました製品検査カメラも精度の向上を図り、検査時間も大幅に短縮され、しかも高精度で不良品を検出できるようになりました。
各メーカーと協業することにより、弊社に合ったシステムの構築を進め、検査の精度を更に高められるようにし、品質向上を目指します。
最も深刻な課題はやはり人材不足です。
海外に拠点を持つ会社である限り、グローバル人材の教育については、より一層力を入れなくてはなりません。
　弊社のようなインジェクションモールドを主にした会社は、営業、経理、成形、金型と複数のスペシャリストな人員が必要になります。
　今後も引き続き人材の教育と既存技術の向上を図りながら、新技術の発見と承継も進めてまいりますので、ステークホルダーの皆さまには今後も変わらぬご支援を頂戴したいと心からお願い申し上げます。
(5）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティ推進体制を強化しており代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会は当社における社会課題に対する施策を計画推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導監督を受ける体制としております。
(2）戦略　当社は、具体的なGHG排出削減の取組みとして、①成形機などのエネルギー消費が大きい設備の高効率機器への更新、②製造ラインの自動化による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入などがあります。
中長期的な取組みとして着実に目標を達成していきたいと考えております。
　また当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員は財産であると考え、従業員の多様な価値観を尊重し、安全で働きやすい環境を確保します。
また、働きがいを感じながら仕事ができる環境、会社とともに成長できるように外部研修などを推奨しております。
(3）リスク管理　当社は、サステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会で検討を行い、重要なリスクについては取締役会へ報告します。
取締役会はその報告内容を監査し、対応策を指示します。
(4）指標及び目標　当社は、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減する」との目標を掲げ、脱炭素に取り組んでおります。
　また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標(単体）目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合 2030年までに5％ 0％男性労働者の育児休業取得率 2030年までに60％ 100.0％
戦略 (2）戦略　当社は、具体的なGHG排出削減の取組みとして、①成形機などのエネルギー消費が大きい設備の高効率機器への更新、②製造ラインの自動化による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入などがあります。
中長期的な取組みとして着実に目標を達成していきたいと考えております。
　また当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員は財産であると考え、従業員の多様な価値観を尊重し、安全で働きやすい環境を確保します。
また、働きがいを感じながら仕事ができる環境、会社とともに成長できるように外部研修などを推奨しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減する」との目標を掲げ、脱炭素に取り組んでおります。
　また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標(単体）目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合 2030年までに5％ 0％男性労働者の育児休業取得率 2030年までに60％ 100.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員は財産であると考え、従業員の多様な価値観を尊重し、安全で働きやすい環境を確保します。
また、働きがいを感じながら仕事ができる環境、会社とともに成長できるように外部研修などを推奨しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減する」との目標を掲げ、脱炭素に取り組んでおります。
　また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標(単体）目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合 2030年までに5％ 0％男性労働者の育児休業取得率 2030年までに60％ 100.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)特定の顧客への依存　当社グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しております。
この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)海外市場での活動において　当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は56.9％です。
海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)為替変動について　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。
また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。
これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４)人材の雇用及び育成　当社グループは人材を重要な財産と捉えております。
規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共感する人材育成に注力しています。
従って優秀な人材を確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)自然災害等　近年、地震、台風をはじめとする自然災害や感染症が各地で多発しております。
地震等による自然災害や火災などの事故や感染症の拡大で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、製品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)情報セキュリティ　当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。
これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。
しかしながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。
もし、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(７)物価上昇についてロシア、ウクライナ情勢により原油や天然ガスといった燃料価格が大幅に上昇し、物価が上昇しております。
当社グループが使用する電気料金などの価格も上昇を続けており、今後もこの状況が続く場合は収益性が悪化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善並びに経済活動の正常化が進んだことにより、景気は回復基調にあるものの、円安の進行や物価上昇の影響もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界からの受注は、取引先の在庫調整のため減少しました。
自動車業界からの受注は、半導体供給不足の解消により堅調に推移し増加しました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は受注が減少し、83億40百万円（前期比3.7％減）となりました。
営業利益37百万円（同77.7％減）、経常利益は１億82百万円（同34.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円（同307.7％増）となりました。
　　セグメントの業績は、次のとおりであります。
　　イ．日本　国内は、自動車部品の受注は部品供給不足が改善されましたが、自然災害等による取引先の非稼働の影響により減少しました。
一方で、電動工具向けの受注が増加し、売上高は35億93百万円（前期比2.1％増）、営業損失は83百万円（前期は営業損失１億15百万円）となりました。
　　ロ．中国　中国は、電動工具部品の受注が減少し、売上高は41億７百万円（前期比7.9％減）、営業利益は１億52百万円（同49.1％減）となりました。
　　ハ．タイ　タイは、電動工具部品の製品受注は増加しましたが、金型の受注が減少し、売上高は７億55百万円（同0.1％減）、営業損失は30百万円（前期は営業損失20百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比54百万円減の13億31百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得られた資金は２億96百万円となりました。
これは主に売上債権の増加額が74百万円、棚卸資産の増加額が66百万円、法人税等の支払額が99百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が１億71百万円、減価償却費が２億41百万円、その他流動資産の減少額が67百万円、利息及び配当金の受取額が１億１百万円それぞれ計上されたことによるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は、３億94百万円となりました。
支出の主な要因は、定期預金の純支出が44百万円、有形固定資産の取得による支出が２億52百万円、投資有価証券の取得による支出が１億36百万円それぞれ計上されたことによるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動により使用した資金は25百万円となりました。
支出の主な要因は、配当金の支払額25百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,655,2006.1中国（千円）4,019,540△7.1タイ（千円）734,160△1.1合計（千円）8,408,901△1.2　（注）上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）受注実績　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本410,6921511.2350,103565.4中国167,401△26.0237,560△56.8タイ72,080△37.024,024△14.6合計650,17477.6611,688△2.9　（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。
プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。
従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。
このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。
(3）販売実績　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,593,6262.1中国（千円）3,991,140△9.0タイ（千円）755,570△0.1合計（千円）8,340,336△3.7　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）牧田（中国）有限公司2,991,17734.52,130,19625.5㈱イノアックコーポレーション2,016,91723.32,001,64324.0牧田（昆山）有限公司1,384,61416.01,640,75319.7㈱マキタ775,5039.0954,49711.4合計7,168,21282.76,727,09080.7 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の財政状態の分析イ　流動資産受取手形及び売掛金が１億15百万円、棚卸資産が97百万円がそれぞれ増加しましたが、その他流動資産が72百万円、現金及び預金が３億84百万円減少したことにより、前連結会計年度末比２億43百万円（6.4％）減少し、35億83百万円となりました。
ロ　固定資産有形固定資産が１億25百万円、長期預金が４億82百万円、投資有価証券が１億36百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比７億60百万円（29.2％）増加し、33億70百万円となりました。
ハ　流動負債買掛金が１億33百万円増加したことにより、前連結会計年度末比１億48百万円（13.7％）増加し、12億31百万円となりました。
ニ　固定負債繰延税金負債が23百万円減少したことにより、前連結会計年度末比19百万円（9.5％）減少し、１億89百万円となりました。
ホ　純資産利益剰余金が68百万円及び為替換算調整勘定が３億13百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比３億88百万円（7.5％）増加し、55億34百万円となりました。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比５億17百万円（8.0％）増加し、69億54百万円となりました。
③　当連結会計年度の経営成績の分析イ　売上高財政状態及び経営成績に記載のとおり、受注は減少し、前連結会計年度比3.7％減の83億40百万円となりました。
ロ　売上原価売上高の減少により、前連結会計年度比2.3％減の75億89百万円となりました。
ハ　販売費及び一般管理費前連結会計年度比2.1％減の７億12百万円となりました。
ニ　営業利益上記の結果、営業利益は前連結会計年度比77.7％減の37百万円となりました。
ホ　親会社株主に帰属する当期純利益受取利息66百万円、補助金収入61百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は307.7％増の93百万円となりました。
④　資本の財源及び資金の流動性の分析イ　キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ　資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。
当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,909千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）は総額304,802千円であります。
そのうち主なものは、日本工場における成形機、安城工場事務所改修工事、中国工場におけるマシニングセンターの購入であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。
　主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（愛知県碧南市）日本プラスチック製品製造設備244,999101,063469,540（16,588）5,205820,80885（2）本部及び安城工場（愛知県安城市）プラスチック製品製造設備及び金型製作設備172,93875,902249,042（6,308）50,666548,54970（12）　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
(2）在外子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計旭日塑料制品（昆山）有限公司ASAHI PLASTIC(KUNSHAN)（中国昆山市）中国プラスチック製品製造設備金型製作設備84,823577,22044,206(27,257)25,526731,777256(24)Asahi PlusCo.,Ltd.Asahi Plus（タイ王国　　ラヨーン県）タイプラスチック製品製造設備金型製作設備8,249－159,685（25,998）－167,93471(20)　（注）１．上記の金額は2024年６月30日現在の帳簿価額であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　　当社グループの設備投資については、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設の計画は次のとおりであります。
　　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
　重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了旭化学工業株式会社本部及び安城工場(愛知県安城市）日本射出成形機及び附属設備35,000―自己資金2025年1月2025年1月―本社工場(愛知県碧南市）日本研究開発施設（植物工場）63,000―自己資金2024年9月2024年10月―射出成形機及び附属設備99,000―借入金2024年11月2024年11月―射出成形機及び附属設備109,000―借入金2024年12月2024年12月―成形自動化設備42,000―自己資金2025年１月2025年１月―成形自動化設備40,000―自己資金2025年１月2025年１月―旭日塑料制品(昆山)有限公司ASAHI PLASTIC(KUNSHAN)(中国昆山市)中国製品加工設備26,000―自己資金2024年12月2025年12月―成形自動化設備16,000―自己資金2025年３月2025年３月―射出成形機及び附属設備6,000―自己資金2025年４月2025年４月―射出成形機及び附属設備4,000―自己資金2025年５月2025年５月―Asahi PlusCo.,Ltd.Asahi Plus（タイ王国　　ラヨーン県）タイ射出成形機及び附属設備30,00030,000自己資金2024年９月2024年９月―射出成形機及び附属設備23,00023,000自己資金2024年11月2024年11月―生産管理システム12,000―自己資金2025年５月2025年５月―　（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
研究開発費、研究開発活動4,909,000
設備投資額、設備投資等の概要304,802,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,928,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを保有方針とします。
また、取締役会において、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式189,697 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,677取引先との関係強化のためであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115,398 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社マキタ18,42220,826保有目的は取引先との関係強化であります。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。
取引先持株会による取得による増加であります。
有89,69783,263
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社89,697,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,677,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,398,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,422
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社89,697,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との関係強化のためであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社マキタ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的は取引先との関係強化であります。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。
取引先持株会による取得による増加であります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉浦　武愛知県碧南市44214.14
杉浦　求愛知県碧南市3029.66
旭化学工業取引先持株会愛知県安城市城ケ入町広見133番地３2126.78
株式会社三幸商会名古屋市千種区内山３丁目３番２号1514.85
岡崎信用金庫愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地1103.52
株式会社マキタ愛知県安城市住吉町３丁目11番８号772.46
碧南小型運送株式会社愛知県碧南市田尻町３丁目100番地501.60
細川　陽介和歌山県和歌山市351.12
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霧が関３丁目２番５号）341.12
帝人株式会社大阪市北区中之島３丁目２番４号331.05計－1,44746.29（注）上記のほか、自己株式が768千株あります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他5,313
株主数－その他の法人37
株主数－計5,394
氏名又は名称、大株主の状況帝人株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式－－　（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式3,896－－3,896合計3,896－－3,896自己株式 普通株式7680－768合計7680－768（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月29日旭化学工業株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉　秀康　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田　一暁　　印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年８月31日現在で連結貸借対照表に繰延税金資産255千円を計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は255千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額423,467千円から、評価性引当額423,211千円を控除している。
評価性引当額は主に旭化学工業株式会社に係るものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断において特に重要である。
旭化学工業株式会社において繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎として行っている。
会社の主な得意先は電動工具業界及び自動車業界に属している。
電動工具業界からの受注は、取引先の在庫調整の影響で減少している。
一方で、自動車業界からの受注は、半導体供給不足の解消により堅調に推移している。
このような中、事業計画には重要な仮定である製品の売上高の予測が含まれており、その予測は主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向の影響を受け、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
当該内部統制には将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となった事業計画の承認状況を確かめることを含んでいる。
・　過年度における将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りと実績との比較により、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・　事業計画に含まれる重要な仮定である製品の売上高の予測について、過年度実績からの趨勢分析及び顧客から入手した受注内示情報との照合を実施することにより、事業計画の合理性及び実行可能性を評価した。
・　会社の主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向を把握するとともに、当該業界動向を事業計画においてどのように反映させているかについて経営者に質問を実施し、その合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化学工業株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、旭化学工業株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年８月31日現在で連結貸借対照表に繰延税金資産255千円を計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は255千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額423,467千円から、評価性引当額423,211千円を控除している。
評価性引当額は主に旭化学工業株式会社に係るものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断において特に重要である。
旭化学工業株式会社において繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎として行っている。
会社の主な得意先は電動工具業界及び自動車業界に属している。
電動工具業界からの受注は、取引先の在庫調整の影響で減少している。
一方で、自動車業界からの受注は、半導体供給不足の解消により堅調に推移している。
このような中、事業計画には重要な仮定である製品の売上高の予測が含まれており、その予測は主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向の影響を受け、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
当該内部統制には将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となった事業計画の承認状況を確かめることを含んでいる。
・　過年度における将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りと実績との比較により、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・　事業計画に含まれる重要な仮定である製品の売上高の予測について、過年度実績からの趨勢分析及び顧客から入手した受注内示情報との照合を実施することにより、事業計画の合理性及び実行可能性を評価した。
・　会社の主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向を把握するとともに、当該業界動向を事業計画においてどのように反映させているかについて経営者に質問を実施し、その合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2024年８月31日現在で連結貸借対照表に繰延税金資産255千円を計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は255千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額423,467千円から、評価性引当額423,211千円を控除している。
評価性引当額は主に旭化学工業株式会社に係るものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断において特に重要である。
旭化学工業株式会社において繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎として行っている。
会社の主な得意先は電動工具業界及び自動車業界に属している。
電動工具業界からの受注は、取引先の在庫調整の影響で減少している。
一方で、自動車業界からの受注は、半導体供給不足の解消により堅調に推移している。
このような中、事業計画には重要な仮定である製品の売上高の予測が含まれており、その予測は主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向の影響を受け、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(税効果会計関係)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
当該内部統制には将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となった事業計画の承認状況を確かめることを含んでいる。
・　過年度における将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りと実績との比較により、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・　事業計画に含まれる重要な仮定である製品の売上高の予測について、過年度実績からの趨勢分析及び顧客から入手した受注内示情報との照合を実施することにより、事業計画の合理性及び実行可能性を評価した。
・　会社の主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業界の動向を把握するとともに、当該業界動向を事業計画においてどのように反映させているかについて経営者に質問を実施し、その合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日旭化学工業株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉　秀康　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田　一暁　　印 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化学工業株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産17,106,000
商品及び製品190,722,000
仕掛品198,430,000