財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-28
英訳名、表紙Material Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　青﨑　曹
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル35階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6869）1100（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、当社グループ全体の経営管理を行う持株会社となっております。
当社グループは、2005年２月に有限会社マテリアル（現株式会社マテリアル）を設立して事業を開始し、2014年８月に持株会社として株式会社LENSを設立、2015年11月に同社をマテリアルグループ株式会社へ商号変更しております。
つきましては、当社（旧株式会社LENS、現マテリアルグループ株式会社）設立前と当社設立以降に分けて沿革を記載し、当社設立前については株式会社マテリアル（旧有限会社マテリアル）の沿革について記載しております。
当社設立前2005年２月東義和氏が有限会社マテリアルを設立（東京都世田谷区野沢）。
テレビPRを専業に扱う会社として事業を開始。
2007年４月有限会社マテリアルを株式会社マテリアルに移行するとともに、東京都渋谷区宇田川町へ本社移転。
2011年１月 2011年11月業務拡大、従業員数の増加に伴い、東京都渋谷区宇田川町から東京都渋谷区桜ヶ丘町へ本社移転。
同じく東京都渋谷区桜ヶ丘町から東京都渋谷区恵比寿へ本社移転。
2012年６月大阪支社を設立。
2013年11月業務拡大、従業員数の増加に伴い、東京都渋谷区恵比寿から東京都港区赤坂へ本社移転。
当社設立以降2014年８月持株会社として株式会社LENS（東京都港区赤坂）を設立。
2015年９月100％子会社として、広告・PR・Web業界を中心とした人材紹介事業を運営する株式会社マテリアルパートナーズ（現株式会社CONNECTED MATERIAL）を設立。
2015年11月株式会社LENSをマテリアルグループ株式会社へ商号変更。
2016年８月業務の拡大、当社グループ全体の従業員数の増加に伴い、東京都港区赤坂内で本社移転。
2017年２月100％子会社として、「Social Video News（ソーシャルビデオニュース）」を運営する株式会社Social Video News（現株式会社CONNECTED MATERIAL）を設立。
2019年２月株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社・東京都港区）が運用受託するファンド所有の戦略PR投資事業有限責任組合が、株式会社マテリアルの創業者である東義和氏よりマテリアルグループ株式会社の株式を取得。
東義和氏の代表取締役退任に伴い、青﨑曹がマテリアルグループ株式会社の代表取締役CEOに就任。
2020年３月株式会社Social Video NewsがSocial Video News事業を株式会社マテリアルに事業譲渡。
株式会社Social Video Newsは、「P-NEWS（ピーニュース）」（現「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」）を運営するP-NEWS事業を株式会社FIREBUGから事業譲渡により譲り受け、株式会社P-NEWSへ商号変更。
2020年10月株式会社P-NEWSを株式会社CONNECTED MATERIALへ商号変更。
2020年11月「P-NEWS」のサービス及び機能面をアップデートし、「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」と改称してサービス提供を開始。
2021年２月デジタルマーケティング領域への進出を目的として、株式会社フリップデスク（現株式会社マテリアルデジタル）を子会社化。
同社は「Flipdesk（フリップデスク）」等のサービスを提供。
また、メディアとのリレーションを強化し、顧客への提供価値の更なる向上を目的として、株式会社ルームズを子会社化。
同社は主として映像コンテンツへのプロダクトプレイスメント事業を展開。
2021年７月クラウドプレスルーム事業と人材紹介事業のより強い連携を目的として、株式会社マテリアルパートナーズが株式会社CONNECTED MATERIALを吸収合併し、株式会社CONNECTED MATERIALへ商号変更。
業務の拡大、当社グループ全体の従業員の増加に伴い、本社オフィスの増床を実施。
2022年８月株式交換により、株式会社フリップデスク（現株式会社マテリアルデジタル）、株式会社ルームズを100％子会社化。
2022年11月 2023年７月PRプラットフォーム事業におけるクラウドプレスルーム事業との連携によって、中小企業・スタートアップ企業のPR・広報の課題を総合的に解決できるサービスを生み出すことを目的として、株式会社PRASを100％子会社化。
同社はフリーランサープラットフォームを運営し、主にスタートアップ企業に対してPR・広報支援サービスを提供。
「Flipdesk（フリップデスク）」等のサービス提供に加えて、デジタル広告運用支援の拡大に伴い、株式会社フリップデスクの商号を株式会社マテリアルデジタルに変更。
2023年９月株式会社マテリアルデジタルが、デジタル広告運用支援における提供価値の更なる拡大を目的として、株式会社nano color（ナノカラー）が運営する広告クリエイティブの制作・マーケティング戦略の立案・実行支援を行う事業を事業譲渡により譲り受け。
2023年11月グローバル案件等における知見の拡充を行い、より幅広い顧客層へのサービス提供を目的として、キャンドルウィック株式会社を100％子会社化。
同社は主として海外のブランド・商品等の日本国内のローカライズを支援するPRコンサルティング事業を展開。
2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
2024年７月株式会社CONNECTED MATERIALにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡。
2024年９月業務の拡大、当社グループ全体の従業員の増加に伴い、本社オフィスの増床を実施。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、マーケティングコミュニケーション（注１）領域において、PR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団です。
当社グループは、中核子会社と位置づけている株式会社マテリアルが属するPRコンサルティング事業を中心に、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業の３つの事業を展開しております。
昨今のデジタル化の進展、それに伴うコミュニケーションの機会・手段の多様化・複雑化によって、ブランドが各ステークホルダー（注３）から選ばれるためのマーケティングコミュニケーションの複雑性が増しており、主に以下のような状況にあると認識しております。
・機能だけでは選ばれない機能的な便益よりも情緒的・自己表現に資する便益の重要性が増している（注４） ・関心がないと情報が届かない「今の社会は情報が多すぎる」と多くの人が感じており、特に若年層は関心のある情報に接触を絞る傾向にある ・関心は多様化していて掴みにくい消費の価値観は多様化しており、また、複数の価値観が個人の中で共存し、機会・場所によって変化する（注５） 上記の環境変化を受け、マーケティングコミュニケーション領域では、ブランドからの一方通行のコミュニケーションではなく、ブランドとそれを取り巻くステークホルダーの双方向のコミュニケーションが求められております。
結果として、今まで以上にブランドとステークホルダーの良好な関係の構築が重要であり、顧客のブランドに対するPR発想/ストーリーテリングに基づいた支援は、マーケティングコミュニケーション領域において重要な位置づけになっていると認識しております。
加えて近年では、消費者等のオンライン利用機会が増大し、企業によるオンラインも含めたサービス提供形式・マーケティング手法の活用が活発化しており、マーケティングコミュニケーション領域の手法の１つであるデジタルマーケティングの重要性が大きく増していると認識しております。
当社グループにおける各セグメントの主な顧客、価値提供の源泉、当社グループ内の位置づけは、以下のとおりです。
また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。
２．PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。
またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。
３．ステークホルダーとは、企業や商品・サービス、ブランドを取り巻くすべての存在を指し、消費者や生活者、顧客、メディア、従業員/求職者、株主/投資家等を指しております。
４．機能的な便益は、商品・サービスの機能から直接的に得られる便益（便利、早い、軽い等）を指しており、情緒的・自己表現に資する便益とは、商品・サービスを所有・利用することで得られるプラスの感情（安心感、高級感、楽しさ等）や自己表現・自己実現の状態（自分らしくいられる、自分に自信が持てる等）を指しております。
５．経済産業省が2017年３月31日に発表した『「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費者インテリジェンス研究会）報告書』において、消費者の消費行動は将来的に「自律的消費」「他律的消費」「偶発的消費」の３つの特徴的な消費行動タイプに分かれるとされ、さらに当該消費行動タイプは「１個人の中に共存するものであり相互に連関して」おり、「固定化されるものではなく飽きやその日のコンディションなどの要因によってリアルタイムに変化」するものとされております。
また当社グループの各事業セグメントの事業系統図及び事業の概要は以下のとおりです。
コア事業：PRコンサルティング事業顧客のマーケティングコミュニケーション課題解決のため、プロジェクト毎にPRプロデューサー（注６）を中心としたチームを組成するB to Bサービスとなります。
（注）６．PRプロデューサーとは、施策の企画から実行まで、案件を総合的に管理・推進する役割を持つ人物を指しております。
７．プランナーとは、各メディア・SNSを通じた情報流通設計に対する深い理解を基に、マーケティング施策の企画・戦略策定を行う人物を指しております。
８．メディアプロモーターとは、各メディアとリレーションを持ち、メディアのトレンド等への深い理解を基に、メディアへの企画提案からメディア露出までを推進する人物を指しております。
準コア事業：デジタルマーケティング事業デジタル領域における集客・接客を起点に、コンサルティング業務からプロダクト提供まで統合的に支援を行うB to Bサービスとなっております。
（注）９．デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿を代行するサービスを指しております。
10．Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。
育成事業：PRプラットフォーム事業主に中小企業の広報・PRの課題を解決するため、プロダクト「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」及び人材を活用したプラットフォームを提供するB to Bサービスとなっております。
以下において、各事業セグメントの事業の具体的な内容を記載いたします。
なお、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める各事業セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高等を除く）の割合は以下のとおりです。
・PRコンサルティング事業：85.6％・デジタルマーケティング事業：9.5％・PRプラットフォーム事業：4.9％詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(1）PRコンサルティング事業（事業の概要）PRコンサルティング事業には、株式会社マテリアル（当社グループにおける中核子会社）、株式会社ルームズ、キャンドルウィック株式会社が属しており、当社グループのコア事業として位置づけております。
主に国内大手企業と取引を行っており、PRに関する知見・経験を持つプロフェッショナル人材が同事業の価値提供の源泉となっております。
具体的には、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド・商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。
（事業の収益形態）プロジェクト型で契約の締結、サービスの提供、対価の受領を行うスポット契約が主たる取引形態となり、プロジェクトごとの成果物を納品した時点で収益認識を行っております。
また一部の取引において、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー型の契約を締結しております。
なお、顧客へのサービス提供は、広告代理店との契約に基づいて行う代理店取引と、顧客と直接契約を締結する直接取引が存在します。
(2）デジタルマーケティング事業（事業の概要）デジタルマーケティング事業には株式会社マテリアルデジタルが属しており、当社グループにおける準コア事業として位置づけております。
主に国内の中堅～大手企業と取引を行っており、デジタルマーケティングにおける知見・経験を持つプロフェッショナル人材及び顧客の課題を解決するプロダクトが同事業の主な価値提供の源泉となっております。
具体的には、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）及び広告クリエイティブ制作業務を主として行っております。
加えて、Web接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の提供を通して、主にECサイトを含むウェブサイトを運営する事業者が、サイトへ訪問した消費者/生活者等のステークホルダーに対して、１人ひとりに合わせた最適なコミュニケーションをサイト上で行い、より良い顧客体験を生み出すための支援をしております。
（事業の収益形態）戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務については、主に役務の提供又は制作物の納品が完了した時点で収益認識を行っております。
デジタル広告運用支援については、毎月のデジタル広告配信・広告出稿額に一定の割合を乗じた金額を対価として受領しており、当該配信・出稿が行われた時点で収益認識を行っております。
Web接客ツールの提供については、月額課金制で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。
(3）PRプラットフォーム事業（事業の概要）PRプラットフォーム事業には主に株式会社CONNECTED MATERIALのクラウドプレスルーム事業、株式会社PRASのフリーランサーを活用した広報・PR支援事業が属しており、当社グループにおける育成事業として位置づけております。
主に中小/スタートアップ企業と取引を行っており、顧客の課題を解決するプロダクトが同事業の主な価値提供の源泉となっております。
具体的には主として中小企業が、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供及びスタートアップに特化したPR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームの運営を行っております。
（事業の収益形態）　「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」は主として月額課金制で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。
　PR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームは、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー契約が主となります。
また各事業セグメントに共通する当社グループの主な強み・特徴は以下の３点となります。
１．グローバル水準のプランニング（注11）力　PRコンサルティング事業では、PR発想/ストーリーテリングに基づくマーケティングコミュニケーションの戦略設計を行う専門部署を有しており、各ステークホルダーへの情報流通を設計するプランニング力に強みがあると認識しております。
　同部署に所属するプランナーが専門的にプランニング業務に従事することによって、結果としてPRコンサルティング事業のプランニング力はグローバル水準で高い評価を受けていると認識しております。
　当社グループは、当該プランニング力を生かし、従来はパブリシティ獲得支援に特化していた支援範囲を、デジタルマーケティング領域を含むマーケティング課題全体に拡大しております。
当社グループの顧客の支援範囲の変化（注）11．プランニングとは、ブランド・商品・サービスの各種マーケティング施策の選定及び全体設計を行う業務を指しております。
12．IMCとは、Integrated Marketing Communicationの略で、マスメディア（TV・ラジオ・雑誌・新聞等）での広告だけでなく、インターネットを含む様々なメディアを融合してマーケティングコミュニケーションの効果を最大化しようとする考え方やマーケティング戦略及び施策のことを指しております。
13．フルファネルとは、消費者/生活者等のステークホルダーの一部の行動だけでなく、全体の行動を考慮したマーケティング戦略及び施策を考えるアプローチを指しております。
２．強い採用力　１に記載したグローバル水準での高い評価等により、当社グループの採用市場における認知度が高まっており、新卒及び中途採用における応募者数は増加しております。
結果として当社グループは優秀な人材を厳選採用する採用力を有しており、特にコア事業であるPRコンサルティング事業、準コア事業であるデジタルマーケティング事業において優秀な人材の確保に注力しております。
３．安定的に成長するための経営管理の高度化　新卒・中途採用によって組織規模/人員数が拡大する中において、生産性を維持し、健全な成長を実現するため、経営管理の高度化を図っております。
　具体的には、各種ITツールを利用し、案件の獲得状況の可視化及び案件別工数情報に基づく案件の採算管理を行い、適時・適切なアクション設計/人材のリソースアロケーションを行っております。
加えて、オペレーショナルエクセレンス（企業が価値創造のための業務の品質・効率性を徹底的に磨き上げることで競争上の優勢を構築している状態）の実現に継続的に取り組むプロジェクトチームを立ち上げ、同チームを中心に、業務の高度化・効率化に取り組んでおります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社マテリアル（注）２、４東京都港区10,000PRコンサルティング事業100.0管理業務の受託事務所の転貸資金の貸借役員の兼任：３名株式会社ルームズ（注）２東京都新宿区10,000PRコンサルティング事業100.0管理業務の受託資金の貸借キャンドルウィック株式会社東京都千代田区7,000PRコンサルティング事業100.0管理業務の受託株式会社マテリアルデジタル東京都港区500デジタルマーケティング事業100.0管理業務の受託事務所の転貸資金の貸借役員の兼任：１名株式会社CONNECTED MATERIAL
(注)２、５、６東京都港区90,000PRプラットフォーム事業100.0管理業務の受託事務所の転貸資金の貸借株式会社PRAS東京都港区1,000PRプラットフォーム事業100.0管理業務の受託事務所の転貸（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社マテリアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の2024年８月期の主要な損益情報等は以下のとおりとなります。
主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　　　3,842,528千円(2）経常利益　　　　　　　653,970千円(3）当期純利益　　　　　　447,925千円(4）純資産額　　　　　　　760,033千円(5）総資産額　　　　　　1,464,587千円５．株式会社CONNECTED MATERIALに対し、2024年２月15日にデット・エクイティ・スワップ方式による増資を行い、本連結子会社において減資を実施したことにより資本金が90,000千円になっております。
６．債務超過会社であり、2024年８月末時点での債務超過額は2,234千円であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）PRコンサルティング事業225（17）デジタルマーケティング事業19（2）PRプラットフォーム事業8（0）報告セグメント計252（19）全社（共通）30（2）合計282（21）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門等の人員であります。
(2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）30（2）35.93.16,292,338（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載をしておりません。
(3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社マテリアル42.1－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．株式会社マテリアルを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書（以下、本書という）提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針　当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。
）をビジョンに、「Switch the Materials to Red.」（すべての個性に情熱を灯し、可能性を最大化する。
）をミッションに掲げております。
また当該ビジョン・ミッションを実現するために５つのバリューを設定し、ビジョン・ミッションと共に経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方・価値観として位置づけ、グループ全体として持続的成長を目指しております。
(2）経営環境　当社グループが属するマーケティングコミュニケーション領域では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアの影響力も大きい中、SNSや動画配信サービスといったソーシャルメディアの影響力もますます高まっていると認識しております。
またSNS等の影響力の高まりによって、マスメディアだけでなく、個人や特定の集団が多様な情報を発信・受信するようになり、様々な情報や意見が社会に広がるようになっております（１億総メディアの時代）。
　従来のマーケティングコミュニケーションの目的は、多くの消費者/生活者に情報を知らせることであり、マスメディアを活用し、自社が伝えたいことを統一的なメッセージでより多くの消費者/生活者に届けることが重要とされておりました（一方通行の時代）。
　しかし上記の環境変化に伴い、現在のマーケティングコミュニケーションにおいては、顧客と生活者/消費者等のステークホルダーの深い関係性・リアクションを得ることを目的として、企業と消費者/生活者等のステークホルダーの共通の興味・関心を軸にトライブコミュニケーション（特定のトライブに向けた情報発信・コミュニケーションを行い、トライブ内での商品・サービスの認知度向上等を行うこと）を行うため、PR発想/ストーリーテリングが欠かせない発想術となっております。
マーケティングコミュニケーション領域における変化 　なお日本国内の広告市場は2023年において7兆3,167億円（前年比3.0％増）と成長しており、その内、インターネット広告市場は2023年において3兆3,330億円（前年比7.8％増）と広告市場全体の成長を牽引しております（出典：株式会社電通が2024年２月27日に発表した「2023年日本の広告費」）。
　加えて、企業内における広告・マーケティング予算の配分が広告からPRへ移っていく中、PR業市場は、2020年において約1,111億円、2022年において約1,479億円（出典：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会 2021年５月発行「2021年 PR業実態調査 報告書」及び2023年５月発行「2023年 PR業実態調査 報告書」）の売上規模とされており、継続的に成長を続けております。
(3）経営戦略等　当社グループの今後の成長戦略は以下の３点となります。
・採用の加速によるサービス供給体制の強化　特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、価値提供の源泉であるプロフェッショナル人材の採用・育成を積極的に行うとともに、当該プロフェッショナル人材が生産性高く顧客へサービス提供を行うための業務フローやプロジェクト管理体制等を高度化することで、引き続きPR発想/ストーリーテリングを用いてステークホルダーの認知度の向上・認知の変容を戦略から実行まで支援及びデジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行支援を行ってまいります。
・準コア事業であるデジタルマーケティング事業のコア事業への引き上げ　デジタルマーケティング事業は当社グループの中長期的な成長を担う準コア事業として位置づけておりますが、PRコンサルティング事業における大口顧客への提案含め各子会社間のクロスセルを活性化する仕組み※や株式会社マテリアルの採用力等のグループのアセットを活用しながら、人材等のリソースを集中的に投下することによって、同事業のコア事業への引き上げを目指します。
※グループ横断のプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトメンバーを中心に積極的なクロスセルを実施するとともに、各社従業員への研修や動機付け等、クロスセルを活発化する仕組みづくりを行っております。
・規律を持った戦略的なM&Aによるコア事業及び準コア事業の規模/領域の拡大　M&Aの対象領域、着目するKPI及び当社グループの財務数値への影響、対象会社または対象事業単独での成長可能性及びシナジーによるグループ全体の企業価値向上の可能性等において一定の規律を持った上で、戦略的なM&Aを実施することにより、当社グループの強みを生かすことができる周辺領域への進出・拡大を図ってまいります。
　具体的には以下の方針のもと、M&Aを検討・実行しております。
（注）１．エグゼキューションとは、企画・設計したプランに基づき、PRの各種手法を用いてメディアへの露出等を獲得する業務を指しております。
　今後も、各事業セグメントにおいて、市場の動向や技術の進歩も踏まえながら、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を獲得できるサービスの開発に取り組み、顧客のブランド価値の最大化を総合的にサポートできる事業の強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利（注１）、営業利益、EBITDA（注２）を特に重視しております。
またデジタルマーケティング事業の売上高（注３）を重要指標と考えております。
加えてPRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数（注４）、生産性を示す指標として同社のPRパーソン１人あたり粗利額（注５）を重要指標と考えております。
（注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
２．EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。
３．デジタルマーケティング事業のセグメント売上高（外部顧客への売上高とセグメント間の内部売上高又は振替高を合計した数値）となります。
４．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。
５．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、(1）及び(3）に記載した経営の基本方針及び経営戦略等を遂行し、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。
①　人材の確保及び育成強化　当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における人材の採用と育成強化が重要であると認識しております。
　既存の従業員を含む人材市場における当社グループの魅力を高めるため、制度面では福利厚生や研修の充実、グループ間の人材交流等を伴う多種多様な経験を通じた育成制度の構築を、組織風土面では多種多様な人材や働き方を受け入れる価値観の醸成を行ってまいります。
さらに、将来の当社グループを担う人材の採用のため、積極的な新卒採用を進めていく方針であります。
②　事業体制の強化と収益性の向上　顧客への付加価値の高い領域へのリソース投下を実現し、引き続き更なる新規顧客の獲得、既存顧客との継続的な取引関係の維持が重要であると考えております。
　そのため、顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直し及び属人性の排除、プロジェクト管理体制の強化によるオペレーショナルエクセレンス（企業が価値創造のための業務の品質・効率性を徹底的に磨き上げることで競争上の優勢を構築している状態）の実現、外部パートナーとの効果的かつ効率的な連携を行ってまいります。
　また、当社グループの強みである情報流通の設計術の更なる言語化、形式知化により、組織としてのレベルアップを図り、顧客への提供価値及び請求単価を向上させてまいります。
③　ESG/SDGsへの取り組み　当社グループのESG/SDGsへの取り組みを加速させるとともに、ESG/SDGsに取り組む企業等をPR領域において支援することができる能力・知見を組織として獲得してまいります。
　具体的には、グループ内に当社グループのESG/SDGsに関する取り組みを進めるプロジェクトチームを組成しております。
　当社グループは同プロジェクトチームを中心に、当社グループのコーポレートサイトにてESG/SDGsにおける当社グループとしての重要課題とそれらの課題に対する取組み等の情報を開示（https://materialgroup.jp/sustainability/）するとともに、当該重要課題に対する取り組みを進めております。
また特にPRコンサルティング事業におけるESG/SDGsに関連する案件の実績を継続的に積み上げ、当社グループの顧客が一層ESG/SDGsに対して取り組むための支援を行う能力・知見の蓄積を行っております。
④　財務基盤の強化　当社グループは、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。
このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）考え方・体制当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　ガバナンス　当社グループは、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な向上に努めてまいります。
取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
人数（人）割合（％）取締役6－社外取締役466.7女性取締役116.7（注）人数及び割合については、当社単体ベースで算出しております。
②　戦略　当社グループは、サステナビリティの実現に向けて「事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すること」と「持続的な事業活動を支える基盤を築くこと」の２つの観点から、以下の６つのマテリアリティを設置しております。
ⅰ．持続可能な社会の実現を目指すクライアントの社会関係資本構築を支援ⅱ．高い専門能力や価値提供力を身につけた人材の育成ⅲ．社員一人ひとりの個性を尊重する健康的な労働環境の整備ⅳ．企業や事業が社会に及ぼす影響力に対する責任ⅴ．透明性が高く柔軟で健全なガバナンス体制ⅵ．ステークホルダーとの対話と課題解決への取り組み 　当社グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い上記のマテリアリティに取り組むことで、企業活動を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
③　リスク管理　当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期的に開催し、サステナビリティに関する事項を含める事業活動上のリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。
　サステナビリティに関する事項を含む事業活動上のリスクの詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
(2）気候変動に対する取組　当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの加盟を行っており、ステークホルダーが希求する環境配慮施策に積極的に取り組んでおります。
（当社グループにおける環境配慮施策の事例）①　地球温暖化防止に貢献する植物「ケナフ」を使用した家具を開発し、自社オフィスに使用②　オフィスでのペットボトルのごみ削減のために、マイボトルを推奨（社員にタンブラーを配布）③　デジタル機器の積極的な導入によるリモートワーク環境の提供、ペーパーレス会議の推進など紙類を中心に組織的な廃棄物削減を推進④　社員の給与明細やクライアントへの見積/請求書など経理関連のデジタル化⑤　勤務中の移動にバイクシェアの推奨⑥　PRイベント実施時に環境に配慮した取り組みを推奨する「グリーンガイドライン」を作成・発行 上記の施策に加え、今後も継続的に気候変動に対する取り組みを実行してまいります。
(3）人的資本経営の取組①　戦略　企業が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、社会から必要とされる存在でなければなりません。
当社グループは、あらゆるビジネスのマーケティングコミュニケーションを総合的に支援する専門事業集団であり、高い専門能力や価値提供力を身につけた人材が欠かせません。
　そのため、私たちの価値創造の源泉は「人」であり、人材の成長が事業の成長とその先にあるビジョン達成のためのドライバーであると信じております。
　私たちは「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。
）をビジョンに掲げ、当該ビジョンを実現するために５つのバリュー「Fun First」「Focus on」「Be a Hero」「Aim Higher」「Make New」を設定しております。
　多様な人材が集まり、当社グループのバリューに共感し、体現することで、ビジョンを実現することができると考え、当社グループの一員として同時にそのような人材が持続的に働けるために、人材開発や働きがい向上、働く環境の改善に取り組んでまいります。
（人材開発）　事業目標を達成し、組織が成長をするためには、一人ひとりの成長を加速し、多様な人材の働きがいを高めることが重要と考えております。
　これらを実現する全社的な仕組みとして、「アングルチェック」「New Hero MTG」「パフォプレ」「キャリアトラック」「キャリアデザインミーティング」があります。
ⅰ．「アングルチェック」社員一人ひとりの成長をサポートする仕組みである「アングルチェック」という１on１ミーティングを月１回実施しております。
社員が上司と目標の進捗や中長期的な能力開発・キャリアプラン、ワークライフバランスなどについて対話する機会を設けることにより、社員一人ひとりの成長を加速させ、働きがいを高めるサポートを目的としております。
ⅱ．「New Hero MTG」組織の成長に繋げる仕組みとして、社員のパフォーマンスとポテンシャルについて役員とマネージャーが共有・議論し、後継者育成計画や昇格・配置などについて協議及び決定する会議「New Hero MTG」を年２回開催し、多様な人材を抜擢し活躍できる環境作りを目的としております。
ⅲ．「パフォプレ」評価目標の進捗と評価について、評価者が集まり目線合わせを行う会議「パフォプレ」を年２回開催し、人事評価の公正性と透明性を確保しております。
ⅳ．「キャリアトラック」社員自身が中長期的なキャリアイメージを描けるよう、複数部署・業務領域を経験しながらキャリアアップを目指す「スタンダードトラック」、特定領域で著しい能力を発揮し、同一部署でキャリアアップする「エキスパートトラック」を設け、社員のキャリア志向やパフォーマンスをもとにトラックを決定し、個人の希望に合わせたキャリアパスの設計を行うことを目的としております。
ⅴ．「キャリアデザインミーティング」入社３年目及び５年目を対象として、社員のキャリア志向やパフォーマンスをもとに、キャリアトラックに即した異動の検討を目的とした人事面談及び役員・マネージャーによる会議を実施しております。
（研修制度・能力開発の取り組み）　上記の人材開発の取り組みに加え、自律した多種多様な人材が集まる組織の価値を更に高めるべく当社グループならではの研修制度を通した社員の専門的な能力開発にも注力しております。
ⅰ．ブランドビルディング研修当社グループに共通する「階層別研修（キャリア・スキル・ナレッジ）」の一環として位置づけている社内研修制度です。
実際にフロントで活躍している社員自らが登壇し、グループ会社間の理解促進を図ることを一つ目の目的としております。
また、外部講師や顧問等による専門的な知識を学ぶ研修を実施し、職種や部署に関係なく専門的な知識を習得することで、社員一人ひとりのスキルアップやキャリア形成・促進を支援することを二つ目の目的としております。
ⅱ．PRプランナー資格認定の取得推進PRプランナー資格認定制度とは、2007年に日本パブリックリレーションズ協会が設立した日本で唯一の広報・PR資格認定制度であります。
株式会社マテリアルの新入社員を対象に、当社グループの事業に必要なスキルとして同資格認定制度における検定試験の受験及び資格認定の取得を必須事項としております。
資格取得費用の会社負担や希望者には資格取得前に当社の専門講師によるPRプランナー資格認定における検定試験に特化した研修の受講などの資格取得支援を行っております。
（働く環境の改善）　持続的な事業成長には社員のエンゲージメントの向上が欠かせません。
全ての社員が健康で安全に活躍できる労働環境を提供するとともに、一人ひとりの個性を尊重し、自律的に働ける取り組みを推進しております。
　具体的な取り組みとしては、個々のライフスタイルにあわせて自律的に活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、フレックスタイム制度や社員の職位に応じた在宅勤務制度の導入、部署異動を志願できるFA制度、書籍購入補助などを設けております。
　また、ウェルビーイング向上のための休暇取得を促進するため、リフレッシュ休暇やマテリアルホリデーという休暇制度、出産・育児休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇などを設けワークライフバランスの実現を支援しております。
　さらに、チーム交流会費用補助や社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化を図っております。
　上記のほか、従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しております。
②　指標と目標　当社グループでは、上記において記載した人事・組織戦略方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
項目2022年8月期2023年8月期2024年8月期2028年8月期(目標)年次有給休暇取得率73.0％84.0％89.3％90.0％以上平均残業時間13.0時間/月9.9時間/月14.6時間/月20.0時間以内/月女性管理職比率20.7％32.1％42.4％50.0％以上女性役員比率9.1％15.4％16.7％20.0％以上女性新規管理職登用比率25.0％50.0％66.7％50.0％以上（注）目標及び実績数値については、連結ベースで算出しております。
＜人的資本に関するデータ＞項目分類2023年8月期2024年8月期多様性の推進 従業員数275人282人男女比率（従業員の女性比率）63.2％64.5％管理職数28人33人新卒＋中途採用人数80人72人新卒採用数29人16人平均年齢28.9歳31.6歳女性活躍推進女性管理職数9人14人女性管理職比率32.1％42.4％女性採用比率70.0％61.1％女性取締役人数2人3人取締役の女性比率15.4％16.7％労働環境の改善平均勤続年数2.8年3.6年平均残業時間9.9時間/月14.6時間/月平均有給取得日数9.7日12.7日年次有給休暇取得率84.0％89.3％（注）実績数値については、連結ベースで算出しております。
戦略 ②　戦略　当社グループは、サステナビリティの実現に向けて「事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すること」と「持続的な事業活動を支える基盤を築くこと」の２つの観点から、以下の６つのマテリアリティを設置しております。
ⅰ．持続可能な社会の実現を目指すクライアントの社会関係資本構築を支援ⅱ．高い専門能力や価値提供力を身につけた人材の育成ⅲ．社員一人ひとりの個性を尊重する健康的な労働環境の整備ⅳ．企業や事業が社会に及ぼす影響力に対する責任ⅴ．透明性が高く柔軟で健全なガバナンス体制ⅵ．ステークホルダーとの対話と課題解決への取り組み 　当社グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い上記のマテリアリティに取り組むことで、企業活動を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
指標及び目標 ②　指標と目標　当社グループでは、上記において記載した人事・組織戦略方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
項目2022年8月期2023年8月期2024年8月期2028年8月期(目標)年次有給休暇取得率73.0％84.0％89.3％90.0％以上平均残業時間13.0時間/月9.9時間/月14.6時間/月20.0時間以内/月女性管理職比率20.7％32.1％42.4％50.0％以上女性役員比率9.1％15.4％16.7％20.0％以上女性新規管理職登用比率25.0％50.0％66.7％50.0％以上（注）目標及び実績数値については、連結ベースで算出しております。
＜人的資本に関するデータ＞項目分類2023年8月期2024年8月期多様性の推進 従業員数275人282人男女比率（従業員の女性比率）63.2％64.5％管理職数28人33人新卒＋中途採用人数80人72人新卒採用数29人16人平均年齢28.9歳31.6歳女性活躍推進女性管理職数9人14人女性管理職比率32.1％42.4％女性採用比率70.0％61.1％女性取締役人数2人3人取締役の女性比率15.4％16.7％労働環境の改善平均勤続年数2.8年3.6年平均残業時間9.9時間/月14.6時間/月平均有給取得日数9.7日12.7日年次有給休暇取得率84.0％89.3％（注）実績数値については、連結ベースで算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　企業が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、社会から必要とされる存在でなければなりません。
当社グループは、あらゆるビジネスのマーケティングコミュニケーションを総合的に支援する専門事業集団であり、高い専門能力や価値提供力を身につけた人材が欠かせません。
　そのため、私たちの価値創造の源泉は「人」であり、人材の成長が事業の成長とその先にあるビジョン達成のためのドライバーであると信じております。
　私たちは「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。
）をビジョンに掲げ、当該ビジョンを実現するために５つのバリュー「Fun First」「Focus on」「Be a Hero」「Aim Higher」「Make New」を設定しております。
　多様な人材が集まり、当社グループのバリューに共感し、体現することで、ビジョンを実現することができると考え、当社グループの一員として同時にそのような人材が持続的に働けるために、人材開発や働きがい向上、働く環境の改善に取り組んでまいります。
（人材開発）　事業目標を達成し、組織が成長をするためには、一人ひとりの成長を加速し、多様な人材の働きがいを高めることが重要と考えております。
　これらを実現する全社的な仕組みとして、「アングルチェック」「New Hero MTG」「パフォプレ」「キャリアトラック」「キャリアデザインミーティング」があります。
ⅰ．「アングルチェック」社員一人ひとりの成長をサポートする仕組みである「アングルチェック」という１on１ミーティングを月１回実施しております。
社員が上司と目標の進捗や中長期的な能力開発・キャリアプラン、ワークライフバランスなどについて対話する機会を設けることにより、社員一人ひとりの成長を加速させ、働きがいを高めるサポートを目的としております。
ⅱ．「New Hero MTG」組織の成長に繋げる仕組みとして、社員のパフォーマンスとポテンシャルについて役員とマネージャーが共有・議論し、後継者育成計画や昇格・配置などについて協議及び決定する会議「New Hero MTG」を年２回開催し、多様な人材を抜擢し活躍できる環境作りを目的としております。
ⅲ．「パフォプレ」評価目標の進捗と評価について、評価者が集まり目線合わせを行う会議「パフォプレ」を年２回開催し、人事評価の公正性と透明性を確保しております。
ⅳ．「キャリアトラック」社員自身が中長期的なキャリアイメージを描けるよう、複数部署・業務領域を経験しながらキャリアアップを目指す「スタンダードトラック」、特定領域で著しい能力を発揮し、同一部署でキャリアアップする「エキスパートトラック」を設け、社員のキャリア志向やパフォーマンスをもとにトラックを決定し、個人の希望に合わせたキャリアパスの設計を行うことを目的としております。
ⅴ．「キャリアデザインミーティング」入社３年目及び５年目を対象として、社員のキャリア志向やパフォーマンスをもとに、キャリアトラックに即した異動の検討を目的とした人事面談及び役員・マネージャーによる会議を実施しております。
（研修制度・能力開発の取り組み）　上記の人材開発の取り組みに加え、自律した多種多様な人材が集まる組織の価値を更に高めるべく当社グループならではの研修制度を通した社員の専門的な能力開発にも注力しております。
ⅰ．ブランドビルディング研修当社グループに共通する「階層別研修（キャリア・スキル・ナレッジ）」の一環として位置づけている社内研修制度です。
実際にフロントで活躍している社員自らが登壇し、グループ会社間の理解促進を図ることを一つ目の目的としております。
また、外部講師や顧問等による専門的な知識を学ぶ研修を実施し、職種や部署に関係なく専門的な知識を習得することで、社員一人ひとりのスキルアップやキャリア形成・促進を支援することを二つ目の目的としております。
ⅱ．PRプランナー資格認定の取得推進PRプランナー資格認定制度とは、2007年に日本パブリックリレーションズ協会が設立した日本で唯一の広報・PR資格認定制度であります。
株式会社マテリアルの新入社員を対象に、当社グループの事業に必要なスキルとして同資格認定制度における検定試験の受験及び資格認定の取得を必須事項としております。
資格取得費用の会社負担や希望者には資格取得前に当社の専門講師によるPRプランナー資格認定における検定試験に特化した研修の受講などの資格取得支援を行っております。
（働く環境の改善）　持続的な事業成長には社員のエンゲージメントの向上が欠かせません。
全ての社員が健康で安全に活躍できる労働環境を提供するとともに、一人ひとりの個性を尊重し、自律的に働ける取り組みを推進しております。
　具体的な取り組みとしては、個々のライフスタイルにあわせて自律的に活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、フレックスタイム制度や社員の職位に応じた在宅勤務制度の導入、部署異動を志願できるFA制度、書籍購入補助などを設けております。
　また、ウェルビーイング向上のための休暇取得を促進するため、リフレッシュ休暇やマテリアルホリデーという休暇制度、出産・育児休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇などを設けワークライフバランスの実現を支援しております。
　さらに、チーム交流会費用補助や社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化を図っております。
　上記のほか、従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標と目標　当社グループでは、上記において記載した人事・組織戦略方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
項目2022年8月期2023年8月期2024年8月期2028年8月期(目標)年次有給休暇取得率73.0％84.0％89.3％90.0％以上平均残業時間13.0時間/月9.9時間/月14.6時間/月20.0時間以内/月女性管理職比率20.7％32.1％42.4％50.0％以上女性役員比率9.1％15.4％16.7％20.0％以上女性新規管理職登用比率25.0％50.0％66.7％50.0％以上（注）目標及び実績数値については、連結ベースで算出しております。
＜人的資本に関するデータ＞項目分類2023年8月期2024年8月期多様性の推進 従業員数275人282人男女比率（従業員の女性比率）63.2％64.5％管理職数28人33人新卒＋中途採用人数80人72人新卒採用数29人16人平均年齢28.9歳31.6歳女性活躍推進女性管理職数9人14人女性管理職比率32.1％42.4％女性採用比率70.0％61.1％女性取締役人数2人3人取締役の女性比率15.4％16.7％労働環境の改善平均勤続年数2.8年3.6年平均残業時間9.9時間/月14.6時間/月平均有給取得日数9.7日12.7日年次有給休暇取得率84.0％89.3％（注）実績数値については、連結ベースで算出しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）景気の変動に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］　企業のマーケティング予算は、景気動向によって影響を受けやすく好況の際には予算が増加する一方で、不況の際には予算が削られやすい傾向にあります。
今後、国内の景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］当社グループでは戦略的に様々な業種へと取引を拡大することでリスクを分散しております。
(2）災害・事故等に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安などが発生した場合には、当社グループによるサービス提供の継続が困難となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］当社グループでは災害時の事業継続計画を策定し、速やかに事業を再開できるよう準備に努めております。
(3）メディアとの関係に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社グループの事業において、様々なメディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが顧客へ提供するサービスの品質・効果において重要な要素です。
当社グループが誤った情報を提供することでメディアとの信頼関係を失った場合や、競争の激化により相対的に当社グループとメディアの関係が弱体化するなどした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］当社グループは、メディア各社に有用な情報を長期的かつ継続的に提供することで、現在の良好な関係を築いてまいりました。
今後も価値ある情報の提供に努め、良好な関係を維持できるよう努めてまいります。
(4）情報管理に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社グループは業務の性質上、クライアント企業の公開前情報などの機密情報や消費者キャンペーン等において個人情報を入手することがあります。
これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、顧客からの信頼の喪失、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］当社グループ（キャンドルウィック株式会社を除く）では情報管理の一環としてISMS認証（ISO27001）を取得し、各種情報管理体制を構築しております。
また、定期的な社内教育や内部監査も併せて実施しており、各種情報の取り扱いには細心の注意を払っております。
(5）人材採用及び育成に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが安定的な成長を継続するためには、優秀な人材の確保が必要と考えております。
今後、人材獲得競争の激化等が生じた場合、当社グループの事業拡大に合わせた人材の確保・育成が困難になる可能性があります。
その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］当社グループの経営理念やミッションを理解した上で、クライアントに対してサービス提供できる人材の確保を重要な課題として認識し、人材獲得に取り組んでおります。
人材育成については、主に業務の実践による教育を通じて、プロフェッショナルとして当社グループの事業への貢献が可能な人材を育成しております。
また、当社グループは新卒採用や即戦力の中途人材の採用のため、公平な人事制度や勤務形態、グループ間の人材交流等従業員が定着しやすい環境整備に努めてまいります。
(6）システム障害に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのデジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業ではインターネット接続や社外のサーバーを利用してサービスを提供しております。
何らかの事象によりこれらが利用できなくなった場合、顧客へのサービス提供が難しくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］当社グループは、安定的なサービスの提供を実現するために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する備えを強化しております。
(7）競合・競争に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社グループの主要事業であるPRコンサルティング事業においては、新規事業者が絶えず参入しております。
今後、更なる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループが競合企業に対して効果的な差別化等を行うことができない場合、当社グループのクライアント層やシェアが変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］当社グループは設立以来、PR関連事業者との長年の取引により関係を構築しているため、当該新規事業者に対して参入障壁を有しているものと認識しております。
加えて、当社グループは、PRコンサルティング事業の深化だけでなく、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業も併せ持ち、クライアントのマーケティングニーズに対して総合的なソリューションを提供できるビジネス基盤を有していると認識しています。
また、新たな事業開発も継続して実施することにより、競合優位性を保持することが可能と考えております。
(8）売上高・営業利益の季節的変動に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの売上高・営業利益は、クライアントの決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、３月の属する第３四半期の売上高・営業利益が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については毎期発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やすことで季節的変動によるリスクを低減してまいります。
(9）法規制に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。
法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対処できない場合または当該法規制等によりクライアントの広告活動が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等に関しては、常に情報収集を行い、顧問弁護士と連携しつつ適時適切に対処するとともに、社内教育を実施してまいります。
(10）レピュテーションに関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、サービスの一環としてタレント、インフルエンサー等のキャスティングを行っております。
当該タレント、インフルエンサー等が不適切な情報の発信を行うことによって、SNS等で非難が殺到する、いわゆる「炎上」と呼ばれる事象が発生することがあります。
この炎上により、当社グループのサービスが意図した通りの効果を発揮しない可能性や当社グループのサービスに対する顧客からの評価が低下する可能性があります。
かかる当社グループの取り組みの範囲では防ぐことのできない不適切な情報の発信がなされた場合や、当社グループに直接関係がない場合においても、キャスティングしたタレント、インフルエンサー等の炎上により、批判的な風評が発生した場合は、顧客からの当社グループのサービス品質に対する評価が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］当社グループにおいては、案件の内容に対応したタレント、インフルエンサー等の起用についてガイドラインを設け、それに沿った発注を行う等慎重を期しており、今後も体制の強化を進めてまいります。
(11）知的財産権に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、PRコンサルティング事業を中心として、クライアントへのサービス提供にあたり知的財産権を取り扱う場合や、新たに制作物を提供する場合等、知的財産権に留意して事業を推進する必要があります。
知的財産権は社会や技術の発展とともに増加しているため、網羅的な調査は難しく、今後、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害することにより損害賠償等の請求を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］知的財産権の取り扱いにあたっては、第三者の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、現時点において重大な問題は生じておりません。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、権利関係については、法務グループ・顧問弁護士への確認を徹底し、また、定期的に社内教育を実施してまいります。
(12）新規事業に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社グループは、事業拡大と収益性の向上のために、積極的な新規事業開発やM&Aに取り組んでいく方針です。
不測の事態が発生し、計画通りの成果を挙げることが難しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］　新規事業開発やM&Aにおいては、入念な市場分析や事業計画設計、各種デューデリジェンスを行ってまいります。
(13）のれんの減損・子会社株式の評価減について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　当社グループは、今後の事業拡大に向けて必要に応じてM&Aを検討・実施してまいります。
　当社グループは、2024年８月期末の連結貸借対照表において571,105千円ののれんを計上しております。
M&A実施後の事業環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断した場合は、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］　M&A実施時には、将来の収益性について十分に精査・検討を行ってまいります。
また、当該資産において減損の兆候が見られた場合、減損テストを行っております。
当社グループでは該当する事業の業績を定期的にモニタリングし、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時適切に対応してまいります。
(14）繰延税金資産の回収可能性について［リスクの内容と顕在化した際の影響］　繰延税金資産の計算は将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能な利益計画に従い、実現可能性を定期的に評価しております。
しかし、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
そのため、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産の回収可能性に関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。
(15）内部管理体制に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］事業の急速な拡大及び会社規模の拡大に十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］　当社グループは、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を経営の重要課題として位置づけており、採用の強化や内部管理ルールの徹底により、適切な内部管理体制の構築に努めてまいります。
(16）株式価値の希薄化に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
これらの新株予約権の行使により新株の発行がなされた場合または譲渡制限付株式報酬制度に係る新株の発行がなされた場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,319,278株であり、発行済株式総数9,877,197株の13.36％に相当します。
将来、これら新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
　［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］　新株予約権の行使タイミング等は予見できないため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について合理的に予測することは困難と考えられます。
［リスクへの対応策］権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。
また、現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は市場から取得する方針としております。
(17）大株主について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、戦略PR投資事業有限責任組合、10X Investment Ltd.及びRetweet and Share Ltd.（以下「APファンド」と総称する。
）が合計で当社株式を4,392,824株（発行済株式総数対比44.47％）保有しています。
また、当社社外取締役である喜多慎一郎及び当社社外取締役かつ監査等委員である市川雄介（戸籍名：小坂雄介）は、同社より派遣されております。
今後同社の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの経営その他の事項に関する同社の利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。
また時期についてはAPファンドが全ての当社株式を処分するまで発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］APファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しています。
当社では、同社より、当社株式の将来的な処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。
加えて、同社より派遣されている取締役につきましては、今後のAPファンドの当社株式の持分等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ271,241千円増加し、1,957,071千円となりました。
主な要因は、電子記録債権が251,111千円減少した一方、現金及び預金が507,733千円増加したこと等によるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ351,105千円増加し、1,302,957千円となりました。
主な要因は、キャンドルウィック株式会社の取得等によりのれんが105,825千円、繰延税金資産が92,008千円、敷金及び保証金が74,742千円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ622,347千円増加し、3,260,029千円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ87,602千円増加し、1,011,302千円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が57,305千円減少した一方、未払金が113,111千円、未払法人税等が20,077千円増加したこと等によるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ58,606千円減少し、223,369千円となりました。
主な要因は、長期借入金が104,284千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ28,996千円増加し、1,234,671千円となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ593,350千円増加し、2,025,357千円となりました。
主な要因は、自己株式の取得及び処分により自己株式が123,662千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が709,632千円増加、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,140千円増加したこと等によるものです。
②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
　また日本国内の広告市場は2023年において７兆3,167億円（前年比3.0％増）と前年に続き過去最高を更新しており、その内、インターネット広告市場は３兆3,330億円（同7.8％増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました（出典：株式会社電通が2024年２月に発表した「2023年日本の広告費」）。
　このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。
）をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション領域においてPR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、直近ではデジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。
　当連結会計年度につきましては、当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。
また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。
　加えて継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。
　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高5,281,603千円（前年同期比13.4％増）、営業利益810,511千円（前年同期比13.6％増）、経常利益763,988千円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益709,632千円（前年同期比62.1％増）となっております。
　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（PRコンサルティング事業）　同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。
また前連結会計年度から引き続きデジタルマーケティング事業との連携によってデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援にも引き続き注力しました。
また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。
加えて、キャンドルウィック株式会社をM&Aにより子会社化し、同事業の拡大に努めました。
　以上の結果、セグメント売上高は4,521,847千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は1,075,861千円（前年同期比2.1％増）となりました。
（デジタルマーケティング事業）　当連結会計年度は、PRコンサルティング事業との連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。
また引き続きWeb接客ツール「Flipdesk」の販売にも注力しました。
　以上の結果、セグメント売上高は514,699千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は142,203千円（前年同期比219.1％増）となりました。
（PRプラットフォーム事業）　当連結会計年度では引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。
また前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。
　以上の結果、セグメント売上高は289,795千円（前年同期比10.3％増）、セグメント損失は18,922千円（前年同期比は45,522千円のセグメント損失）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末より507,733千円増加し、1,122,606千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、987,197千円（前年同期は535,986千円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上815,075千円、売上債権の減少額229,498千円等があった一方で、仕入債務の減少額91,863千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、176,885千円（前年同期は211,162千円の使用）となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,157千円、敷金及び保証金の差入による支出76,211千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、302,578千円（前年同期は561,063千円の使用）となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出178,285千円、長期借入金の返済による支出150,135千円等があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループは、受注生産に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）PRコンサルティング事業4,521,847113.2デジタルマーケティング事業514,699125.7PRプラットフォーム事業289,795110.3報告セグメント計5,326,341114.2調整額△44,738－合計5,281,603113.4（注）１．セグメント間取引については調整額欄で相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）博報堂ＤＹグループ729,92715.7731,48713.8（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
また、経営者の問題認識、今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度において、売上高は5,281,603千円（前期比625,699千円増加）となりました。
主な要因は、PRコンサルティング事業においては、マーケティングコミュニケーション市場の伸長とそれらの市場の伸びに対応するために積極的な採用、案件管理体制の強化を実施したことに加えて、2023年11月にキャンドルウィック株式会社を子会社化したこと、引き続きデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援を実施したことによります。
デジタルマーケティング事業においては、Web接客ツール「Flipdesk」の販売に加えて、デジタル領域におけるコンサルティング業務、デジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務における顧客獲得に引き続き注力しました。
PRプラットフォーム事業においては、株式会社CONNECTED MATERIALが運営する「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」事業及びフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASが着実に事業成長したことによります。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度において、売上原価は2,087,569千円（前期比267,063千円増加）となりました。
主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費が増加したことによります。
結果として当連結会計年度において、売上総利益は3,194,034千円（同358,635千円増加）となりました。
売上総利益率が60.5％（同0.4ポイント減少）となった主な要因は、売上総利益率の高いデジタルマーケティング事業の売上高構成割合が上昇する一方で、PRコンサルティング事業において外注費が多く発生する施策の実施が多かったため、売上総利益率が減少しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,383,523千円（前年同期比261,626千円増加）となりました。
主な要因は、PRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における事業拡大に伴う積極的な採用による人件費及び人員数の増加に伴って発生する各種費用の増加となります。
結果として当連結会計年度において、営業利益は810,511千円（同97,008千円増加）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度において、営業外収益が3,742千円（前年同期比1,424千円増加）、営業外費用が50,265千円（同29,510千円増加）となりました。
営業外費用の主な要因は、上場関連費用、子会社株式取得関連費用等の発生によるものです。
この結果、経常利益は763,988千円（同68,922千円増加）となりました。
（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において、特別利益が58,610千円（前年同期比8,610千円増加）、特別損失が7,522千円（同120,890千円減少）となりました。
特別利益の発生要因は本社増床に伴う固定資産受贈益の発生によるものです。
特別損失の発生要因は本社増床に伴う本社移転費の発生等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は815,075千円（同198,423千円増加）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が181,472千円（前年同期比861千円減少）、法人税等調整額が△76,028千円（同72,482千円減少）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が709,632千円（同271,767千円増加）となりました。
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主にM&Aの実施、ソフトウエアへの設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、M&A、設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、金融機関にコミットメントラインを設けており、当連結会計年度末のコミットメントラインの合計は700,000千円、コミットメントラインの未実行残高は700,000千円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は274,176千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,122,606千円となっております。
④　目標とする経営指標の達成状況等　当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
　グループ全体の主な経営指標の推移は以下のとおりです。
（単位：千円）項目前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）売上高4,655,9045,281,603粗利（注１）3,203,5003,692,570営業利益713,502810,511EBITDA（注２）795,121906,984　主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、それぞれの事業が属する市場の拡大及び各事業における供給体制の強化によって事業規模を拡大した結果、売上高/粗利/営業利益/EBITDAが増加しております。
　なお、営業利益からEBITDAへの調整内容は、以下のとおりです。
(単位：千円)項目前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）営業利益713,502810,511減価償却費39,70245,031のれん償却費41,91651,441EBITDA795,121906,984 　デジタルマーケティング事業の売上高（注３）の推移は以下のとおりです。
（単位：千円）項目前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）デジタルマーケティング事業409,382514,699 　PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移は以下のとおりです。
項目前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）PRパーソン数（注４）（人）139152PRパーソン１人あたり粗利額（注５）（千円）1,2891,327　主に株式会社マテリアルにおいて、同社の属する市場の成長及びそれに伴って増加する案件に対する供給体制を整えるため、PRパーソン数を継続的に増加させております。
また組織規模/人員数が拡大する中において、経営管理の高度化及び顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直しやプロジェクト管理体制の強化を行い、生産性を一定水準に維持しております。
（注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
２．EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。
３．デジタルマーケティング事業のセグメント売上高（外部顧客への売上高とセグメント間の内部売上高又は振替高を合計した数値）となります。
４．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。
５．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(キャンドルウィック株式会社の株式に係る株式譲渡契約)　当社は2023年10月30日開催の取締役会において、キャンドルウィック株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年11月６日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で全株式を取得しました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
金額が僅少のため、記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は96,168千円で、その主なものは本社オフィスの増床に伴う建物の取得であります。
PRコンサルティング事業においては、オフィス環境及び社内インフラの整備を目的とした事務機器及び通信機器の新設等24,868千円の設備投資を実施いたしました。
デジタルマーケティング事業においては、ソフトウエアの機能追加などサービス拡充を目的としたソフトウエアの開発費等16,281千円の設備投資を実施いたしました。
PRプラットフォーム事業においては、重要な設備投資はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)全社本社設備78,73716,96404,245919100,86730
(2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。
2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)全社(共通)賃借建物176,879 (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社マテリアル本社(東京都港区)PRコンサルティング事業本社設備－23,8591,258－25,117168(6)株式会社ルームズ本社(東京都新宿区)PRコンサルティング事業本社設備5,082595－8766,55348(3)キャンドルウィック株式会社本社(東京都千代田区)PRコンサルティング事業本社設備7322,596743－4,0719(8)株式会社マテリアルデジタル本社(東京都港区)デジタルマーケティング事業本社設備、ソフトウエア55117937,79118,16656,68819
(2)株式会社CONNECTED MATERIAL本社(東京都港区)PRプラットフォーム事業本社設備－－0008(0)株式会社PRAS本社(東京都港区)PRプラットフォーム事業本社設備－202－－202- （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。
2024年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)株式会社マテリアル事務所(大阪府大阪市北区他)PRコンサルティング事業賃借建物2,895株式会社ルームズ本社・事務所(東京都新宿区)PRコンサルティング事業賃借建物31,269キャンドルウィック株式会社事務所(東京都千代田区)PRコンサルティング事業賃借建物11,110株式会社マテリアルデジタル事務所(大阪府大阪市北区）デジタルマーケティング事業賃借建物3,971
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要16,281,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,292,338

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当金の受け取りによって利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分いたします。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、取引先等との取引・協業関係の維持・強化を通じて当社の企業価値の増大に資すると認められる株式を保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているかについて、保有意義の再確認や取引状況等を総合的な観点から検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,024非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,024,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
戦略PR投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門４丁目１－283,123,74532.08
10X Investment Ltd.c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue, George Town,Grand Cayman KY1-9008, CaymanIslands1,007,08410.34
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２523,3005.37
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE－AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）340,3123.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR308,3003.17
Retweet and Share Ltd.c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue, George Town,Grand Cayman KY1-9008, CaymanIslands261,9952.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12143,6001.47
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号127,1001.31
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号95,0000.98
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング50,8000.52計－5,981,23661.43
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人33
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他5,856
株主数－その他の法人86
株主数－計6,020
氏名又は名称、大株主の状況JPモルガン証券株式会社
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-176,984,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-178,285,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．9,827,19750,000－9,877,197合計9,827,19750,000－9,877,197自己株式 普通株式（注）２．３．－200,00060,256139,744合計－200,00060,256139,744(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年３月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加200,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少60,256株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日マテリアルグループ株式会社 取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士永利　浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤　宏美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマテリアルグループ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マテリアルグループ株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれん減損認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表にはのれんが571,105千円計上されており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その内訳は以下のとおりである。
のれんの発生要因のれんの残高株式会社マテリアルデジタルの子会社化156,639千円株式会社ルームズの子会社化200,458千円株式会社PRASの子会社化65,438千円株式会社ナノカラーの事業譲受18,166千円キャンドルウィック株式会社の子会社化130,403千円 　のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると判定された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識する必要がある。
　経営者は取得時に識別したのれんについて、子会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。
減損の兆候が把握されたのれんについては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当該割引前将来キャッシュ・フロー合計がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。
なお、経営者は当連結会計年度において全ての子会社に係るのれんについて、減損の兆候はないと判断している。
　連結財務諸表に計上されているのれんのうち、株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれんについては金額的重要性が高いこと、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該４社ののれんに関する減損の兆候判定に係る妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、４社に係るのれんについて減損の認識の要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、のれんを含む固定資産に係る減損の兆候の有無について検討した。
・各社の取得時に作成した事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、当連結会計年度における達成の有無について検討するとともに、経営者の偏向の有無を検討した。
・関係会社株式の評価減の有無を確認し、のれんの評価に反映すべき評価減が発生しているかについて検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれん減損認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表にはのれんが571,105千円計上されており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その内訳は以下のとおりである。
のれんの発生要因のれんの残高株式会社マテリアルデジタルの子会社化156,639千円株式会社ルームズの子会社化200,458千円株式会社PRASの子会社化65,438千円株式会社ナノカラーの事業譲受18,166千円キャンドルウィック株式会社の子会社化130,403千円 　のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると判定された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識する必要がある。
　経営者は取得時に識別したのれんについて、子会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。
減損の兆候が把握されたのれんについては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当該割引前将来キャッシュ・フロー合計がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。
なお、経営者は当連結会計年度において全ての子会社に係るのれんについて、減損の兆候はないと判断している。
　連結財務諸表に計上されているのれんのうち、株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれんについては金額的重要性が高いこと、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該４社ののれんに関する減損の兆候判定に係る妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、４社に係るのれんについて減損の認識の要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、のれんを含む固定資産に係る減損の兆候の有無について検討した。
・各社の取得時に作成した事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、当連結会計年度における達成の有無について検討するとともに、経営者の偏向の有無を検討した。
・関係会社株式の評価減の有無を確認し、のれんの評価に反映すべき評価減が発生しているかについて検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれん減損認識の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結貸借対照表にはのれんが571,105千円計上されており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その内訳は以下のとおりである。
のれんの発生要因のれんの残高株式会社マテリアルデジタルの子会社化156,639千円株式会社ルームズの子会社化200,458千円株式会社PRASの子会社化65,438千円株式会社ナノカラーの事業譲受18,166千円キャンドルウィック株式会社の子会社化130,403千円 　のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると判定された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識する必要がある。
　経営者は取得時に識別したのれんについて、子会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。
減損の兆候が把握されたのれんについては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当該割引前将来キャッシュ・フロー合計がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。
なお、経営者は当連結会計年度において全ての子会社に係るのれんについて、減損の兆候はないと判断している。
　連結財務諸表に計上されているのれんのうち、株式会社マテリアルデジタル、株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社に係るのれんについては金額的重要性が高いこと、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該４社ののれんに関する減損の兆候判定に係る妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、４社に係るのれんについて減損の認識の要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、のれんを含む固定資産に係る減損の兆候の有無について検討した。
・各社の取得時に作成した事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、当連結会計年度における達成の有無について検討するとともに、経営者の偏向の有無を検討した。
・関係会社株式の評価減の有無を確認し、のれんの評価に反映すべき評価減が発生しているかについて検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日マテリアルグループ株式会社 取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士永利　浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤　宏美 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマテリアルグループ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マテリアルグループ株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2024年８月31日現在、関係会社株式を2,969,779千円計上しており、当該金額は総資産の81.4％を占めている。
　会社は【注記事項】
（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は移動平均法による原価法により貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。
減損処理の要否を検討するに当たり、会社は取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該実質価額については子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算定しており、超過収益力については主として子会社が生み出す割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて算定を行っている。
また、割引前将来キャッシュ・フローは各社の事業計画を基礎としているが、当該事業計画は新規獲得顧客数や案件数等の経営者の仮定により策定されているため見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものである。
　関係会社株式の計上額が貸借対照表における金額的重要性が高いこと及び実質価額の算定において見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 関係会社全社について以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の帳簿価額と、各関係会社の直近の財務諸表に関係会社の取得時の超過収益力を加味した実質価額との比較を実施し、実質価額の著しい下落の有無について検討した。

(2) 株式会社マテリアルデジタルについて以下の監査手続を実施した。
・前事業年度に策定した事業計画と当事業年度の実績を比較し、前事業年度に策定した事業計画の達成の有無について検討するとともに、経営者の偏向の有無を検討した。
(3) 株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社について、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の取得時に作成した事業計画と当事業年度の実績を比較し、取得時に作成した事業計画の達成の有無、乖離要因の当事業年度に策定した事業計画への反映の有無及び経営者の偏向の有無について検討した。
・経営者作成の事業計画の合理性を検討するとともに、当該事業計画を基に算出された超過収益力を加味した実質価額が適切に算定されているか検討した。
・実質価額の算定の基礎となった事業計画について、取締役会決議の有無を確認した。
・超過収益力を加味した実質価額の算定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと経営者が作成した事業計画との整合性の確認を実施し、割引前将来キャッシュ・フローを割り引く際に使用した割引率についてはその計算が正確に行われているかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2024年８月31日現在、関係会社株式を2,969,779千円計上しており、当該金額は総資産の81.4％を占めている。
　会社は【注記事項】
（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は移動平均法による原価法により貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。
減損処理の要否を検討するに当たり、会社は取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該実質価額については子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算定しており、超過収益力については主として子会社が生み出す割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて算定を行っている。
また、割引前将来キャッシュ・フローは各社の事業計画を基礎としているが、当該事業計画は新規獲得顧客数や案件数等の経営者の仮定により策定されているため見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものである。
　関係会社株式の計上額が貸借対照表における金額的重要性が高いこと及び実質価額の算定において見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 関係会社全社について以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の帳簿価額と、各関係会社の直近の財務諸表に関係会社の取得時の超過収益力を加味した実質価額との比較を実施し、実質価額の著しい下落の有無について検討した。

(2) 株式会社マテリアルデジタルについて以下の監査手続を実施した。
・前事業年度に策定した事業計画と当事業年度の実績を比較し、前事業年度に策定した事業計画の達成の有無について検討するとともに、経営者の偏向の有無を検討した。
(3) 株式会社ルームズ、株式会社PRAS及びキャンドルウィック株式会社について、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の取得時に作成した事業計画と当事業年度の実績を比較し、取得時に作成した事業計画の達成の有無、乖離要因の当事業年度に策定した事業計画への反映の有無及び経営者の偏向の有無について検討した。
・経営者作成の事業計画の合理性を検討するとともに、当該事業計画を基に算出された超過収益力を加味した実質価額が適切に算定されているか検討した。
・実質価額の算定の基礎となった事業計画について、取締役会決議の有無を確認した。
・超過収益力を加味した実質価額の算定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと経営者が作成した事業計画との整合性の確認を実施し、割引前将来キャッシュ・フローを割り引く際に使用した割引率についてはその計算が正確に行われているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産24,559,000
仕掛品25,129,000
未収入金48,020,000
その他、流動資産40,000,000
建物及び構築物（純額）78,737,000
有形固定資産95,702,000
ソフトウエア4,245,000
無形固定資産5,164,000
投資有価証券5,024,000
長期前払費用1,721,000
繰延税金資産3,491,000
投資その他の資産3,261,032,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金251,024,000