財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-28
英訳名、表紙AVANTIA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　沢　田　康　成
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区錦二丁目20番15号　広小路クロスタワー12階
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-307-5090
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1989年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋　設立（2020年１月　株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更）1992年３月豊田支店開設（1999年12月　移転　2016年８月　移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更　2024年4月　株式会社アバンティア不動産豊田営業所　併設）1992年９月春日井支店開設（2003年10月　移転、名古屋北支店に名称変更　2014年７月　サンヨーデザインギャラリー春日井支店　統合移転　2024年4月　株式会社アバンティア不動産豊田営業所　併設）1992年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立1995年６月名古屋南支店開設（2006年９月　移転、栄支店に名称変更　2018年７月　アバンティア・ラボ　リニューアル　2019年12月　閉鎖）1995年11月一級建築士事務所登録1996年８月名古屋市千種区に本社移転1997年３月名古屋東支店開設（2014年８月　移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更　2024年4月　株式会社アバンティア不動産長久手営業所　移管）1997年10月長久手市に建設部開設（2021年７月　天白区井の森町へ移転）1998年９月宅地建物取引業建設大臣免許取得1998年10月岐阜支店開設（2001年６月　移転　2022年６月　岐阜営業所に名称変更　株式会社アバンティア不動産岐阜営業所　移管）1999年２月建設業建設大臣許可1999年７月サンヨー土木測量株式会社設立（2015年４月　サンヨー測量株式会社に商号変更　2021年３月　解散）1999年８月名古屋市瑞穂区に本社移転（2023年12月　名古屋市中区に本社移転）1999年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月　移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更　2024年4月　株式会社アバンティア不動産緑営業所　併設）2000年９月名古屋西支店開設（2018年６月　一宮支店に名称変更　2020年９月　移転、稲沢営業所に名称変更　2021年６月　閉鎖）2001年７月四日市支店開設（2008年２月　移転　2022年９月　四日市営業所に名称変更　2023年12月　移転、株式会社アバンティア不動産四日市営業所　併設）2002年４月浜松支店開設（2004年５月　移転　2021年３月　移転　2022年３月　浜松営業所に名称変更　2023年８月　閉鎖）2002年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2002年９月豊橋支店開設（2020年９月　豊橋営業所に名称変更　2023年１月　移転　2024年4月　株式会社アバンティア不動産豊橋営業所　移管）2003年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化2003年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月　サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化2003年５月西宮支店開設（2008年２月　神戸支店に統合）2003年11月吹田支店開設（2010年９月　神戸支店に統合）2004年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定2004年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併2004年９月八王子支店開設（2006年12月　移転、立川支店に名称変更　2009年２月　閉鎖）2005年２月刈谷支店開設（2020年９月　刈谷営業所に名称変更　2020年12月　移転、安城営業所に名称変更　2023年４月閉鎖）2005年12月東海支店開設（2020年９月　東海営業所に名称変更　2022年８月　閉鎖）2006年４月神戸支店開設（2015年10月　豊中支店に統合）2006年６月名古屋東営業所開設（2018年12月　閉鎖）2006年12月姫路支店開設（2019年３月　閉鎖）2007年４月名古屋港営業所開設（2014年10月　閉鎖）2007年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立2007年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受2008年３月春日井営業所開設（2018年12月　閉鎖）2008年10月岡崎支店開設（2020年９月　岡崎営業所に名称変更　2022年11月　閉鎖）2009年３月稲沢営業所開設（2018年12月　閉鎖）2009年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併2010年３月春日井支店開設（2014年７月　サンヨーデザインギャラリー春日井支店　統合移転）2011年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併2011年６月静岡支店開設（2017年10月　閉鎖）2012年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店2012年９月豊中支店開設（2018年11月　移転、宝塚支店に名称変更　2020年９月　移転、吹田支店に名称変更）2013年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設2014年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設2014年９月サンヨー住宅販売株式会社　設立（2017年９月　吸収合併）2015年７月金沢支店開設（2022年６月　金沢営業所に名称変更　2024年８月　閉鎖）2016年８月サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設2016年９月五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化2018年６月サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設2018年７月アバンティア・ラボ栄開設（2019年12月　閉鎖）2018年９月あま営業所開設（2020年３月　閉鎖）2019年７月株式会社サンヨー不動産（現連結子会社）設立2019年８月半田営業所開設（2024年4月　株式会社アバンティア不動産半田営業所　移管）2019年８月津営業所開設（2022年４月　津営業所閉鎖）2019年10月株式会社プラスワン（現連結子会社）を子会社化2020年９月市川支店開設（2023年３月　株式会社アバンティア不動産市川営業所　移管　2024年８月　閉鎖）2021年４月株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（現連結子会社）、株式会社ドリームホーム（現連結子会社）を子会社化2021年４月日進梅森展示場出展2021年４月ＡＶＡＮＴＩＡ ＳＱＵＡＲＥ開設（2023年12月　本社移転により閉鎖）2021年６月福岡支店開設（2022年７月　福岡天神営業所に名称変更　2023年１月　閉鎖）2021年10月福岡西営業所開設（2022年７月　福岡支店に名称変更　2023年11月　株式会社アバンティア不動産福岡営業所　併設）2022年１月千葉営業所開設（2023年４月　株式会社アバンティア不動産千葉営業所　移管　2024年８月　閉鎖）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年９月越谷営業所開設（2023年６月　株式会社アバンティア不動産越谷営業所　移管　2024年３月閉鎖、株式会社アバンティア不動産新宿営業所　開設　2024年８月　閉鎖）2022年９月東京本部　開設2022年11月株式会社アバンティア不動産（現連結子会社）　設立2023年６月株式会社ネクスト－ライフ－デザイン（現連結子会社）を子会社化2023年７月株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）、日幸ホールディングス株式会社を子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ変更2023年12月名古屋市中区に本社移転2023年12月株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）を存続会社として、日幸ホールディングス株式会社を吸収合併2024年９月首都圏営業本部　開設2024年11月横浜支店　開設
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産流通事業、その他の事業を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
従前、その他の事業に含めておりました、中古流通（リノベーション）事業、事業用不動産事業を不動産流通事業として表示しております。
戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。
マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。
一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。
不動産流通事業につきましては、当社及び連結子会社である株式会社サンヨー不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームが、中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等を行っております。
その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。
セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業戸建住宅の施工・販売株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームマンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店不動産流通事業中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社サンヨー不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームその他の事業リフォーム、不動産仲介株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) サンヨーベストホーム株式会社名古屋市熱田区白鳥二丁目10番１号100,000マンション事業100－役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社巨勢工務店兵庫県西宮市生瀬町一丁目22番12号80,000一般請負工事事業100－戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取ジェイテクノ株式会社名古屋市天白区井の森町163番地230,000一般請負工事事業100－土木・管工事の施工、資金の借入、配当金の受取株式会社宇戸平工務店三重県津市久居寺町1232番地の2640,000一般請負工事事業100－戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取五朋建設株式会社静岡市駿河区曲金二丁目８番39号17,100戸建住宅事業100－役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社サンヨー不動産名古屋市中川区中島新町三丁目201番地の165,000不動産流通事業100－役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社プラスワン三重県津市渋見町410番地９35,000戸建住宅事業100－不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（注）３、４京都市下京区四条通油小路面入藤本寄町26番地1　朝日生命京都第二ビル7階10,000戸建住宅事業、不動産流通事業100－不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証、配当金の受取株式会社ドリームホーム京都市下京区四条通油小路面入藤本寄町26番地1　朝日生命京都第二ビル7階10,000その他の事業100－不動産の仲介、役員の兼任、配当金の受取株式会社アバンティア不動産名古屋市緑区潮見が丘二丁目３番地100,000その他の事業100－不動産の仲介、役員の兼任、配当金の受取株式会社ネクスト－ライフ－デザイン福岡市城南区長尾四丁目18番９号10,000戸建住宅事業100－不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証株式会社プロバンクホーム東京都新宿区西新宿八丁目１番１号　アゼリアビル６階99,000戸建住宅事業、不動産流通事業100－役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　特定子会社であります。
４　株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　12,031百万円　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 182百万円　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　 68百万円　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　 1,578百万円　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　11,257百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）戸建住宅事業428（40）マンション事業20（1）一般請負工事事業94（25）不動産流通事業8（－）その他の事業43（－）合計593（66）（注）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)192（25）37.110.05,943,984 セグメントの名称従業員数（名）戸建住宅事業178（25）マンション事業－（－）一般請負工事事業－（－）不動産流通事業4（－）その他の事業10（－）合計192（25）（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　前期末と比べて72名減少しております。
その主なものは、組織再編による株式会社アバンティア不動産への出向によるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.5－54.063.724.9（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針 経営理念時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す長期ビジョン目指す姿お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となるミッションお客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供 当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。
長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。
この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。

(2) 中長期的な経営戦略等当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）を策定しております。
「VISION2030」の第１ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」（目標水準：売上高820億円、経常利益20億円）を始動しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業である住宅分野においては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住宅の需要が縮小していくことが見込まれています。
また、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少及び偏在等による地域社会構造の変化、デジタル革命の加速やグリーン社会の実現に向けた動きなど、持続可能な社会課題解決に対する企業の役割は一層重要になっていくものと考えております。
このような事業環境の変化などのリスクを適切に把握しつつ、長期的かつサステナブルにステークホルダーに対して価値提供を行うために、2019年に策定した「VISION2030」に取り組んでおり、2025年８月期を目標年度とした「中期経営計画2025」が掲げる基本方針に基づき、以下の課題に対処してまいります。
①トップラインの拡大コア事業である戸建住宅事業では、多様化する住宅需要に対応するため、戸建分譲を中心として注文住宅や土地分譲などに積極的に取り組んでおり、建築コスト削減の取組みと合わせて引き続き注力してまいります。
また、中古住宅市場や富裕層、投資家向けの投資用不動産市場は引き続き堅調に推移しており、当社においても首都圏を中心に事業基盤の整備を進め「不動産流通事業」として積極的に投資を行っております。
これらの他、リフォーム、不動産仲介等についても引き続き取り組むことにより、従来の戸建住宅事業に依存した業容からの脱却を進め、事業領域拡大による収益機会の拡大を進めてまいります。
また、当社グループの戸建住宅の地域別供給比率は、2019年８月期には98％が中部圏に集中しておりましたが、2022年８月期には67％まで低下し、中部圏以外の地域が33％まで拡大いたしました。
今後、首都圏や関西圏などの営業基盤を強化することで、2030年８月期までにはこれらの地域の供給比率を60％程度まで拡大させ、局所的な災害や地域経済の変動リスクの影響を軽減していくことを目指してまいります。
②経営基盤の強化将来的な利益の最大化を目指し、持続的な事業活動と成長の基盤を強化するために、以下の戦略を推進してまいります。
人財戦略においては、人財の獲得と育成のための人財基盤の強化、人財の定着と自律的な成長を促す組織基盤の整備の両面で、環境整備を強化し人的資本の充実を図ってまいります。
また、ＤＸ戦略については、各地域の市場データや様々な顧客データを活用したデジタルマーケティングを強化し、新たな商品や事業の創出、事業・経営効率の最大化を追求してまいります。
加えて、将来の成長に向けた投資を可能としつつ、安定した財務基盤の維持、拡大に取り組み、ＩＲを含めた一層の企業価値向上に向けた取り組みを強化してまいります。
③サステナビリティへの取組み住宅の断熱性能や省エネ性能を向上させ、ＺＥＨ水準を標準とした「ＡＶＡＮＴＩＡ 01」の普及に取り組むことで、住宅が排出する温室効果ガスの削減、環境負荷軽減に取り組んでおります。
また、より多くのお客様が高性能な住宅を取得できるよう、コスト削減にも積極的に取り組んでまいります。
加えて、前述の経営基盤の強化を含め、ＳＤＧｓの達成目標をＫＰＩとして明確にし、これらの取り組みを通じた資金調達（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）を実行することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現への貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）ガバナンス当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して公明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行い、事業の継続と持続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
「マテリアリティ」においては、KPI（指標と目標）を設定しており、今後、取締役会への定期的な進捗報告を行うことによって、当社グループのサステナビリティへの取組み状況に関する評価・管理を行うとともに、経営計画や事業活動に反映させていく方針です。
また、経営環境等の変化を見据えながら、「マテリアリティ」の定期的な見直しを図り、サステナビリティ経営を常に的確な方向へと導く取組みに努めてまいります。
（2）戦略当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの貢献を基本姿勢とし、重要な課題である「マテリアリティ」を設定し、追求することで、ESG活動を推進しております。
これにより、気候変動への対応や人的資本・多様性への取組みなど、喫緊の課題に対処してまいります。
①気候変動への対応「AVANTIA 01」を中心とした住宅づくりを通じて、「低炭素の推進」「環境住宅の展開」「温室効果ガス排出の削減」など、気候変動への対応を重要視し取り組んでおります。
また、当社のScope１及びScope２における二酸化炭素排出量については、定期的なモニタリングと削減に資する取り組みを続けております。
②人的資本・多様性への取組み「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおります。
また、当社グループは、長期ビジョン（社会性ビジョン）である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人財の採用・育成を重視し、人的資本の強化を図ります。
このために「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追求を推し進めてまいります。
（人財育成方針）当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念の実現に向け、社員一人ひとりがお客さま・地域・社会に寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする提案力を身につけた人財を育成します。
そのために、全社員が働きがいを感じながら多様な活躍機会を捉え、それぞれが持つ能力を十分に発揮できるよう、スキルに応じた階層別研修、OJTプログラム、自己啓発的研修などを複合的に組み合わせた、当社独自の人財育成体制の持続的強化を図ります。
（社内環境整備方針）当社グループは、社員一人ひとりが能力を十分に発揮でき、性別や年齢などに関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を目指して、ダイバーシティと働き方改革を継続的に推進していきます。
また、「働き方改革」の中で、健康増進への取り組み、メンタルヘルスケアの推進、長時間労働の抑止や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワーク・ライフ・バランスを推進しております。
今後も様々な施策を実践し、より働きがいのある職場を作っていくことで、社員の更なる定着化も進めていきます。
（健康経営方針）・基本理念AVANTIAグループは、社員一人ひとりの健康こそが会社の重要な基盤であるという認識のもと、社員が心身ともに健康で、安心して働くことができる環境を提供し、経営理念である「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業」の実現を目指します。
・行動指針イ．健康増進への取り組み定期健康診断の受診を徹底し、健康診断の再検査など健康指導が必要な社員には産業医と連携し、不調の早期発見や生活習慣の改善などにつなげます。
ロ．メンタルヘルスケアの推進同僚、先輩、上司に相談しやすい活気のある職場環境を作り、また、メンタルヘルスケアのフォロー体制を充実し、メンタルヘルス不調者の発生を防ぎます。
ハ．長時間労働の抑止業務効率化を推進し、ノー残業デーの定着、長時間労働の縮減を推進します。
ニ．ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇の取得の促進、育児・介護の支援など仕事と家庭の両立への取り組みを推進します。
（3）リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理に係る体制等の整備・強化のため、「コンプライアンス・リスク管理室」を設置するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期開催しております。
両組織は、コンプライアンス（法令遵守）の徹底や、先を見越したリスク管理等について、課題の調査、分析・対応を行っており、今後は、サステナビリティ経営の本格化に伴い、サステナビリティ関連リスクについても、管理の評価・分析、対応策の審議を行い、必要に応じて対応方針等を取締役会へ報告することで、的確なリスクの把握と管理を進めてまいります。
（4）指標及び目標当社グループでは、３つのテーマ（E・S・G）ごとに計８つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティにはそれぞれ１～３つのKPI（指標と目標）を設定し、取り組みを進めております。
＜当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI＞テーママテリアリティ主なKPIE「AVANTIA 01」を核とした住宅づくりによる「環境」への取組み低酸素への貢献■「AVANTIA 01」で供給100％を目指す基準・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上環境住宅の展開■2030年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％■地表面被覆の環境舗装化（ヒートアイランド対策）温室効果ガス排出削減■2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量を25％削減（2021年比）■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope３削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率　50％S「社会」への取組み従業員の能力発揮■管理者向け研修実施率　100％※毎年実施率を維持女性活躍推進に向けた取組み■2025年における女性管理職比率　20％以上働き方改革■重大労災発生件数毎年　0件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化■取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化■「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化コンプライアンス(法令遵守)の徹底■腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年　0件 これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。
＜当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)＞テーママテリアリティ主なKPI実績(当事業年度)E「環境」への取組み低酸素への貢献以下の基準を充たす住宅（AVANTIA 01）の供給率100％・低炭素住宅認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上2025年度目標：100％環境住宅の展開節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％エネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％「ZEH基準UA値0.6以下」を充たした住宅の供給率100％2025年度目標：100％温室効果ガス排出削減2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量削減率（2021年度比）　　目標：25％削減23.0％削減太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率39.5％2030年目標：50％以上S「社会」への取組み従業員の能力発揮管理者向け研修実施率　※毎年実施率を維持100％目標：毎年100％女性活躍推進に向けた取組み女性管理職比率13.5％2025年度目標：20％以上働き方改革重大労災発生件数0件目標：毎年０件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化－コンプライアンス(法令遵守)の徹底腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生0件目標：毎年０件 なお、これらのKPIについては、今後の活動状況や結果を踏まえ、また、経営環境の変化に柔軟に対応し、必要に応じて指標の内容や目標の見直しを行ってまいります。
その他、「多様性」に関する重要な指標（単体）につきましては、「第１企業の概況　５従業員の状況　(4) 当社の管理職に占める女性社員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異」に記載のとおりであります。
戦略 （2）戦略当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの貢献を基本姿勢とし、重要な課題である「マテリアリティ」を設定し、追求することで、ESG活動を推進しております。
これにより、気候変動への対応や人的資本・多様性への取組みなど、喫緊の課題に対処してまいります。
①気候変動への対応「AVANTIA 01」を中心とした住宅づくりを通じて、「低炭素の推進」「環境住宅の展開」「温室効果ガス排出の削減」など、気候変動への対応を重要視し取り組んでおります。
また、当社のScope１及びScope２における二酸化炭素排出量については、定期的なモニタリングと削減に資する取り組みを続けております。
②人的資本・多様性への取組み「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおります。
また、当社グループは、長期ビジョン（社会性ビジョン）である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人財の採用・育成を重視し、人的資本の強化を図ります。
このために「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追求を推し進めてまいります。
（人財育成方針）当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念の実現に向け、社員一人ひとりがお客さま・地域・社会に寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする提案力を身につけた人財を育成します。
そのために、全社員が働きがいを感じながら多様な活躍機会を捉え、それぞれが持つ能力を十分に発揮できるよう、スキルに応じた階層別研修、OJTプログラム、自己啓発的研修などを複合的に組み合わせた、当社独自の人財育成体制の持続的強化を図ります。
（社内環境整備方針）当社グループは、社員一人ひとりが能力を十分に発揮でき、性別や年齢などに関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を目指して、ダイバーシティと働き方改革を継続的に推進していきます。
また、「働き方改革」の中で、健康増進への取り組み、メンタルヘルスケアの推進、長時間労働の抑止や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワーク・ライフ・バランスを推進しております。
今後も様々な施策を実践し、より働きがいのある職場を作っていくことで、社員の更なる定着化も進めていきます。
（健康経営方針）・基本理念AVANTIAグループは、社員一人ひとりの健康こそが会社の重要な基盤であるという認識のもと、社員が心身ともに健康で、安心して働くことができる環境を提供し、経営理念である「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業」の実現を目指します。
・行動指針イ．健康増進への取り組み定期健康診断の受診を徹底し、健康診断の再検査など健康指導が必要な社員には産業医と連携し、不調の早期発見や生活習慣の改善などにつなげます。
ロ．メンタルヘルスケアの推進同僚、先輩、上司に相談しやすい活気のある職場環境を作り、また、メンタルヘルスケアのフォロー体制を充実し、メンタルヘルス不調者の発生を防ぎます。
ハ．長時間労働の抑止業務効率化を推進し、ノー残業デーの定着、長時間労働の縮減を推進します。
ニ．ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇の取得の促進、育児・介護の支援など仕事と家庭の両立への取り組みを推進します。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社グループでは、３つのテーマ（E・S・G）ごとに計８つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティにはそれぞれ１～３つのKPI（指標と目標）を設定し、取り組みを進めております。
＜当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI＞テーママテリアリティ主なKPIE「AVANTIA 01」を核とした住宅づくりによる「環境」への取組み低酸素への貢献■「AVANTIA 01」で供給100％を目指す基準・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上環境住宅の展開■2030年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％■地表面被覆の環境舗装化（ヒートアイランド対策）温室効果ガス排出削減■2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量を25％削減（2021年比）■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope３削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率　50％S「社会」への取組み従業員の能力発揮■管理者向け研修実施率　100％※毎年実施率を維持女性活躍推進に向けた取組み■2025年における女性管理職比率　20％以上働き方改革■重大労災発生件数毎年　0件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化■取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化■「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化コンプライアンス(法令遵守)の徹底■腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年　0件 これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。
＜当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)＞テーママテリアリティ主なKPI実績(当事業年度)E「環境」への取組み低酸素への貢献以下の基準を充たす住宅（AVANTIA 01）の供給率100％・低炭素住宅認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上2025年度目標：100％環境住宅の展開節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％エネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％「ZEH基準UA値0.6以下」を充たした住宅の供給率100％2025年度目標：100％温室効果ガス排出削減2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量削減率（2021年度比）　　目標：25％削減23.0％削減太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率39.5％2030年目標：50％以上S「社会」への取組み従業員の能力発揮管理者向け研修実施率　※毎年実施率を維持100％目標：毎年100％女性活躍推進に向けた取組み女性管理職比率13.5％2025年度目標：20％以上働き方改革重大労災発生件数0件目標：毎年０件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化－コンプライアンス(法令遵守)の徹底腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生0件目標：毎年０件 なお、これらのKPIについては、今後の活動状況や結果を踏まえ、また、経営環境の変化に柔軟に対応し、必要に応じて指標の内容や目標の見直しを行ってまいります。
その他、「多様性」に関する重要な指標（単体）につきましては、「第１企業の概況　５従業員の状況　(4) 当社の管理職に占める女性社員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本・多様性への取組み「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおります。
また、当社グループは、長期ビジョン（社会性ビジョン）である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人財の採用・育成を重視し、人的資本の強化を図ります。
このために「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追求を推し進めてまいります。
（人財育成方針）当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念の実現に向け、社員一人ひとりがお客さま・地域・社会に寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする提案力を身につけた人財を育成します。
そのために、全社員が働きがいを感じながら多様な活躍機会を捉え、それぞれが持つ能力を十分に発揮できるよう、スキルに応じた階層別研修、OJTプログラム、自己啓発的研修などを複合的に組み合わせた、当社独自の人財育成体制の持続的強化を図ります。
（社内環境整備方針）当社グループは、社員一人ひとりが能力を十分に発揮でき、性別や年齢などに関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を目指して、ダイバーシティと働き方改革を継続的に推進していきます。
また、「働き方改革」の中で、健康増進への取り組み、メンタルヘルスケアの推進、長時間労働の抑止や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワーク・ライフ・バランスを推進しております。
今後も様々な施策を実践し、より働きがいのある職場を作っていくことで、社員の更なる定着化も進めていきます。
（健康経営方針）・基本理念AVANTIAグループは、社員一人ひとりの健康こそが会社の重要な基盤であるという認識のもと、社員が心身ともに健康で、安心して働くことができる環境を提供し、経営理念である「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業」の実現を目指します。
・行動指針イ．健康増進への取り組み定期健康診断の受診を徹底し、健康診断の再検査など健康指導が必要な社員には産業医と連携し、不調の早期発見や生活習慣の改善などにつなげます。
ロ．メンタルヘルスケアの推進同僚、先輩、上司に相談しやすい活気のある職場環境を作り、また、メンタルヘルスケアのフォロー体制を充実し、メンタルヘルス不調者の発生を防ぎます。
ハ．長時間労働の抑止業務効率化を推進し、ノー残業デーの定着、長時間労働の縮減を推進します。
ニ．ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇の取得の促進、育児・介護の支援など仕事と家庭の両立への取り組みを推進します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI＞テーママテリアリティ主なKPIE「AVANTIA 01」を核とした住宅づくりによる「環境」への取組み低酸素への貢献■「AVANTIA 01」で供給100％を目指す基準・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上環境住宅の展開■2030年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％■地表面被覆の環境舗装化（ヒートアイランド対策）温室効果ガス排出削減■2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量を25％削減（2021年比）■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope３削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率　50％S「社会」への取組み従業員の能力発揮■管理者向け研修実施率　100％※毎年実施率を維持女性活躍推進に向けた取組み■2025年における女性管理職比率　20％以上働き方改革■重大労災発生件数毎年　0件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化■取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化■「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化コンプライアンス(法令遵守)の徹底■腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年　0件 これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。
＜当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)＞テーママテリアリティ主なKPI実績(当事業年度)E「環境」への取組み低酸素への貢献以下の基準を充たす住宅（AVANTIA 01）の供給率100％・低炭素住宅認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20％以上2025年度目標：100％環境住宅の展開節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％エネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）100％2025年度目標：100％「ZEH基準UA値0.6以下」を充たした住宅の供給率100％2025年度目標：100％温室効果ガス排出削減2030年における売上高あたりのScope１、Scope２排出量削減率（2021年度比）　　目標：25％削減23.0％削減太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率39.5％2030年目標：50％以上S「社会」への取組み従業員の能力発揮管理者向け研修実施率　※毎年実施率を維持100％目標：毎年100％女性活躍推進に向けた取組み女性管理職比率13.5％2025年度目標：20％以上働き方改革重大労災発生件数0件目標：毎年０件G「ガバナンス」への取組みコーポレートガバナンス体制の強化取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化－コンプライアンス(法令遵守)の徹底腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生0件目標：毎年０件
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 販売用不動産の仕入について土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 金利動向等について当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2024年８月期末において49.9％となっております。
資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
(3) 新規出店について店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。
新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制について当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。
今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報について当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
(6) 訴訟等について当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
(7) 販売地域の集中について当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。
今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
(8) 業績の季節変動について当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。
(9) 感染症の影響について（新型コロナウイルス感染症）当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もしくは休止せざるを得なくなる可能性があります。
また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害等について大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の回復などに加え、輸出関連企業を中心とした好業績の持続等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、地政学リスクなどによる不安定な国際情勢、円安の長期化や物価上昇により個人消費には足踏みが見られはじめるなど、依然として先行きには不透明な状況が続いております。
当住宅・不動産業界におきましては、コロナ禍で高まった戸建住宅需要が一巡する中、物件価格の上昇、高止まりが続いており、需要の多くを占めている第一次取得者層の住宅投資意欲は低迷が続いております。
また、一部の地域においては市場在庫過多の状況が長く続いたことで、在庫処分の動きが強まり、市場価格の不透明感が強まることとなりました。
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2025」を推進する中、売上高の「トップライン拡大」と将来の利益増大に向けた「経営基盤の強化」を基本方針として、コア事業である戸建住宅事業によるトップラインの確保と長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の充実に向け、従来のメインターゲットである「実需層」以外の市場獲得に向けた、新たな事業確立を加速させてまいりました。
当社グループの各セグメントの状況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年比較につきましては、前連結会計年度の数値を、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（戸建住宅事業）戸建住宅事業は、当社グループにおけるコア事業として、新築の戸建住宅、分譲用地の販売に加え、注文住宅の請負等を行っております。
当連結会計年度におきましては、物件価格の上昇、高止まりが続く中、実需層である第一次取得者層の需要低迷が想定以上に長期化し、また市場在庫過多を背景として競合物件との販売競争が激しくなっており、当社においても消極的な顧客の購買意欲を刺激するべく、販売価格の調整等を行い、商品在庫の滞留を回避するとともに物件の入替促進に注力してまいりました。
これらの取組みにより、当社グループ全体での戸建住宅事業の販売件数は1,394件（前年同期比19.0％増）と過去最高となり、当連結会計年度の売上高は544億45百万円（前年同期比19.9％増）と、販売件数、売上高ともに過去最高を更新いたしました。
一方で、販売価格の調整等により１件当たりの利益が低下したことで、営業利益は2億35百万円（前年同期比70.4％減）となりました。
（マンション事業）マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売を行い、好立地物件に対する顧客の反響には底堅さが続いておりましたが、物価高や建築コストの上昇に伴う物件価格の高騰を背景として、販売状況の濃淡が激しくなりました。
当連結会計年度におきましては、自社営業部隊による販売活動を続けることにより、獲得した反響を着実に受注に繋げる活動に注力するとともに、販売苦戦が続いた物件に関しては、投資家に対して全戸一括での販売を行うことで在庫の長期化を抑制いたしました。
これらの取組みにより、販売戸数は80戸(前年同期比17戸増)となり、当連結会計年度の売上高は29億96百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、一戸当たりの利益が低下したことにより営業利益は11百万円（前年同期比89.9％減）となりました。
（一般請負工事事業）一般請負工事事業は、当社連結子会社である、ジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、高い技術力と豊富な建築実績を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。
また、これらの会社は当社グループの戸建住宅事業に関する造成工事や建築工事の内製化を進めることでグループ間のシナジー創出にも貢献しております。
当連結会計年度におきましては、民間工事を中心として受注獲得に努め、適切な工事監理のもと概ね前期並みの業績を確保し、当連結会計年度の売上高は55億87百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は2億2百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
（不動産流通事業）従前、その他の事業に含めておりました、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業を当連結会計年度より報告セグメントとして表示しております。
不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。
また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。
不動産流通事業は、今後当社グループにおける重要な収益基盤と認識しており、現在積極的な経営資源の投下と育成に努めております。
当連結会計年度におきましては、新築戸建住宅、新築分譲マンションの物件価格の上昇、高止まりを背景として、比較的割安な中古住宅に対する実需層の関心が高まり、首都圏を中心に展開する中古区分マンションの販売は堅調に推移しました。
また、富裕層、投資家向け物件として東京23区中心部で展開する高額物件の売買もおおよそ想定規模の実績となり、当連結会計年度の売上高は64億円（前年同期比162.5％増）、営業利益は3億82百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
（その他の事業）その他の事業では、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、主にリフォーム工事や不動産仲介等、戸建住宅事業等の周辺分野の開拓、育成を進めております。
当連結会計年度の売上高は15億92百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1億76百万円（前年同期比56.9％減）となりました。
以上の結果、売上高は710億21百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は9億46百万円（前年同期比50.7％減）、経常利益は9億19百万円（前年同期比53.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億89百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
当期の財政状態は次のとおりであります。
（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億87百万円減少し673億75百万円となりました。
主な要因は、棚卸資産の減少68億22百万円、のれんの減少1億49百万円、土地の増加16億70百万円、現金預金の増加10億31百万円、建物・構築物の増加5億72百万円等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億14百万円減少し396億25百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の減少52億16百万円、契約負債の減少9億65百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加23億79百万円、支払手形・工事未払金等の増加2億39百万円、社債（１年内償還予定を含む）の増加2億20百万円によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し277億50百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5億89百万円の計上、配当金の支払5億44百万円、自己株式の処分37百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。
）は、前連結会計年度末に比べ9億95百万円増加し、140億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は38億69百万円の増加（前年同期は41億25百万円の資金の減少）となりました。
主な増加要因は、棚卸資産の減少額33億74百万円、税金等調整前当期純利益9億52百万円、固定資産から棚卸資産への振替7億75百万円、仕入債務の増加額2億39百万円であり、主な減少要因は、契約負債の減少額9億65百万円、法人税等の支払額4億88百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は2億86百万円の増加（前年同期は7億8百万円の資金の減少）となりました。
主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入4億18百万円、投資有価証券の償還による収入45百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2億19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は31億60百万円の減少（前年同期は42億37百万円の資金の増加）となりました。
主な減少要因は、借入金の純減少額28億36百万円、配当金の支払額5億44百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績（建設実績）当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業32,787,17568.4マンション事業2,974,862105.1一般請負工事事業6,449,78094.7不動産流通事業12,896,307650.4その他の事業676,62493.4合計55,784,75092.5（注）１　上記金額はすべて原価により表示しております。
２　上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
ｂ　受注実績当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業55,465,778125.0マンション事業2,276,94763.5一般請負工事事業7,530,580136.0不動産流通事業6,934,482221.7その他の事業1,561,62397.6合計73,769,413126.7 受注残セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業10,491,438110.8マンション事業27,7253.7一般請負工事事業4,398,125179.2不動産流通事業1,468,123157.2その他の事業191,49286.1合計16,576,905119.9 ｃ　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業54,445,452119.9マンション事業2,996,405104.2一般請負工事事業5,587,11797.0不動産流通事業6,400,087262.5その他の事業1,592,43695.9合計71,021,500122.1（注）　相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。
ｄ　支店及び子会社の販売実績当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称中部エリア関東エリア関西エリア九州エリア㈱ＡＶＡＮＴＩＡ合計金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業23,109,435101.24,435,491137.12,924,665162.82,877,37595.433,346,968107.9マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－不動産流通事業1,428,977－1,296,472449.7－－－－2,725,450945.4その他の事業696,689117.82,88531.944914.1252106.2700,275115.9合計25,235,102107.75,734,849162.42,925,114162.62,877,62795.436,772,694115.7 セグメントの名称ドリ－ムホ－ムグル－プ五朋建設㈱㈱サンヨ－不動産㈱プラスワン㈱アバンティア不動産金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業10,113,33999.02,301,312100.21,312,93771.9592,52583.4249,060－マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－不動産流通事業1,963,21796.2－－514,036565.6－－－－その他の事業344,58475.855,682123.647,75769.2428,18385.6308,618223.1合計12,421,14197.72,356,995100.71,874,73194.41,020,70883.1557,679356.8 セグメントの名称サンヨーベストホーム㈱㈱巨勢工務店ジェイテクノ㈱㈱宇戸平工務店㈱ネクスト－ライフ－デザイン金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業－－12,747－－－－－3,316,132－マンション事業2,996,405104.2－－－－－－－－一般請負工事事業－－1,238,35971.24,726,231104.81,085,45176.9－－不動産流通事業－－－－－－－－－－その他の事業10,03193.819,459127.36,93291.6－－636－合計3,006,437104.21,270,56572.44,733,164104.71,085,45176.93,316,768－ セグメントの名称㈱プロバンクホ－ム子会社合計消去連結合計金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業3,461,791－21,359,848141.8△261,36454,445,452119.9マンション事業－－2,996,405104.2－2,996,405104.2一般請負工事事業－－7,050,04292.0△1,462,9265,587,11797.0不動産流通事業1,197,383－3,674,637170.9－6,400,087262.5その他の事業28,015－1,249,901100.7△357,7411,592,43695.9合計4,687,191－36,330,835125.3△2,082,03071,021,500122.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グル－プの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社グル－プは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ　経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ　キャッシュ・フロ－の状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロ－の状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性当社グル－プの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。
運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グル－プは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。
そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。
また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。
当連結会計年度におけるROEは2.1％となり、前連結会計年度より2.4ポイント減少しました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に地域拠点展開・営業活動の充実のための設備投資を行っております。
当連結会計年度において重要な設備投資及び設備の除却または売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース資産合計本社(愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号　広小路クロスタワー12階)全社戸建住宅事業その他の事業本社事務所128,77455,612－(－)2,663240,55085
(注)３建設部(愛知県名古屋市天白区井の森町163番地)戸建住宅事業事務所1,4611,046－(－)5823,09021
(注)３名古屋オフィス(愛知県名古屋市緑区潮見が丘二丁目３番地)戸建住宅事業ショールーム兼事務所65,3501,592－(－)3,48370,42611
(注)３春日井オフィス(愛知県春日井市瑞穂通八丁目22番地１)戸建住宅事業ショールーム兼事務所137,2036,305－(－)－143,50920
(注)３豊田オフィス(愛知県豊田市下林町二丁目34番地１)戸建住宅事業ショールーム兼事務所93,7431,364－(－)－95,1079
(注)３大阪オフィス（大阪府吹田市内本町一丁目23番16）戸建住宅事業事務所5,354676－(－)－6,0319
(注)３市川オフィス（千葉県市川市八幡二丁目４番７号　本八幡クロスサイド２階）戸建住宅事業事務所1,3101,474－(－)－2,7847
(注)３福岡オフィス(福岡県福岡市中央区梅光園二丁目６番15号　ＳＲＫレジデンス２階201・202号)戸建住宅事業事務所1,9281,253－(－)－3,1818
(注)３四日市オフィス(三重県四日市市北浜田町12番21号)戸建住宅事業ショールーム兼事務所1,391824－(－)－2,2151
(注)３金沢営業所(石川県金沢市彦三町一丁目１番１号　金沢彦三111ビル１Ｆ)戸建住宅事業事務所130126－(－)－2574
(注)３東京本部(東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビルディング27階)戸建住宅事業事務所6,1693,171－(－)－9,34110
(注)３日進梅森展示場(愛知県日進市梅森町西田面15)戸建住宅事業ショールーム兼事務所－56－(－)－567
(注)３その他事務所(中部圏等)戸建住宅事業ショールーム兼事務所330,11112,28269,684(524)－412,077－
(注)３事業所計 826,43085,78669,684(524)6,728988,629192 収益不動産等(首都圏・中部圏・その他)その他の事業 1,042,893－2,454,068(6,793.07)－3,443,460－ リゾートトラスト蓼科（長野県茅野市北山4035）全社福利厚生施設2,362－469(16.93)－2,831－ 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)リース資産合計リゾートトラスト浜名湖(静岡県浜松市浜名区村櫛町2015)全社福利厚生施設4,152－218(91.74)－4,371－ その他の土地（愛知県日進市折戸町）その他の事業その他－－3,686（38.00)－3,686－ その他計 995,906－2,458,443(6,939.74)－3,454,349－ 合計1,822,33785,7862,528,127(7,463.74)6,7284,442,979192 （注）１　従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
２　上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。
３　賃借物件であります。
（2) 国内の子会社2024年８月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)リース資産合計サンヨーベストホーム株式会社(愛知県名古屋市熱田区白鳥二丁目10番１号)マンション事業事務所21,7543,98977,718(302.29)4,951108,41320株式会社巨勢工務店(兵庫県西宮市生瀬町一丁目22番12号)一般請負工事事業事務所40,3903,975143,140(1,765.33)－187,50610ジェイテクノ株式会社(愛知県名古屋市天白区井の森町163番地)一般請負工事事業事務所68,9902,267183,000(1,975.27)－254,25770株式会社宇戸平工務店(三重県津市久居寺町1232番地の26)一般請負工事事業事務所6,7231,89859,800(1,781.79)3,36571,78714五朋建設株式会社(静岡県静岡市駿河区曲金二丁目８番39号)戸建住宅事業事務所9,3674,165124,131(585.20)3,376141,04016株式会社サンヨー不動産(愛知県名古屋市中川区中島新町三丁目201番地の1)戸建住宅事業事務所1,19647－(－)－1,2444株式会社プラスワン(三重県津市渋見町410番地９)戸建住宅事業事務所76,4112,46786,038(1,770.09)－164,91714株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ(京都府京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町26番地1　朝日生命京都第二ビル7階)戸建住宅事業事務所247,1362,276441,509(1,072.28)－690,92216株式会社ドリームホーム(京都府京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町26番地1　朝日生命京都第二ビル7階)その他の事業事務所32,6015,904－(－)－38,50695株式会社アバンティア不動産(愛知県名古屋市緑区潮見が丘二丁目3番地)その他の事業事務所－215－(－)－21589株式会社ネクスト－ライフ－デザイン(福岡県福岡市城南区長尾四丁目18番9号)戸建住宅事業事務所37,5303,03020,076(287.77)－60,63730株式会社プロバンクホーム(東京都新宿区西新宿八丁目1番1号アゼリアビル6階)戸建住宅事業事務所17,9951,094－(－)－19,08923合計560,09731,3331,135,414(9,540.02)11,6921,738,538401（注）１　従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
２　上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,943,984
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠との観点から、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、取締役会の決議によって取得していく方針であります。
また、保有している政策保有株式は、毎年取締役会において個別にその意義や経済合理性等を総合的に評価、検証し、保有する妥当性が認められない場合は縮減していく方針であります。
議決権行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、協力関係に基づく相互の中長期的な企業価値向上に資するかを重要な判断基準の一つとして議決権の行使を判断しております。
株主価値が大きく毀損する事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じた場合などは、個別に対話を行い賛否を判断いたします。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式227,140非上場株式以外の株式6217,843 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）松井建設株式会社190,000190,000当社子会社で行うマンション事業における取引先であり、取引関係の維持強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有149,530141,170三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
(注)２6,0003,000当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無21,61816,353株式会社十六フィナンシャルグループ4,0004,000当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無
(注)３17,06014,660株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無
(注)４15,28011,635株式会社あいちフィナンシャルグループ5,3285,328当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無
(注)５12,94712,994株式会社名古屋銀行200200当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有1,408851（注）１　定量的な保有効果の記載については困難ではありますが、取引状況等を含めた保有の合理性については、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、総合的な判断により検証しております。
２　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３　株式会社十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社十六銀行が当社の株式を保有しております。
４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。
５　株式会社あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社愛知銀行が当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27,140,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社217,843,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,408,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社名古屋銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＫエイト愛知県長久手市久保山1306番地4,030,40028.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ309,2002.15
沢田康成愛知県名古屋市250,3001.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内Ⅰ丁目４番５号192,0001.33
ＡＶＡＮＴＩＡはなみずき持株会愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号　広小路クロスタワー12階185,7001.29
株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地160,0001.11
株式会社ＬＩＸＩＬ東京都品川区西品川１丁目１番１号　大崎ガーデンタワー144,0001.00
ＡＶＡＮＴＩＡ従業員持株会愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号　広小路クロスタワー12階120,6550.84
松井建設株式会社東京都中央区新川１丁目17－22101,8000.71
半田信用金庫愛知県半田市御幸町８番地100,0000.69計－5,594,05539.01（注）　１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２　上記のほか、自己株式が546,356株あります。
株主数－金融機関19
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人124
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他32,767
株主数－その他の法人216
株主数－計33,176
氏名又は名称、大株主の状況半田信用金庫
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1828当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,884,300－－14,884,300合計14,884,300－－14,884,300自己株式 普通株式（注）586,455140,100546,356合計586,455140,100546,356（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少40,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであります。

Audit

監査法人１、連結誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 取締役会　御中 誠栄有限責任監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　晃一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　真二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産、開発事業等支出金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は戸建住宅事業を中心にマンション事業、一般請負工事事業を行っており、2024年８月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産、開発事業等支出金をそれぞれ、20,112,630千円、19,486,229千円計上し、その合計額は39,598,859千円で連結総資産67,375,627千円に対し58.8％である。
戸建住宅事業に関連する棚卸資産が主なものである。
販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている通り、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法である。
収益性の低下は会計上の見積りに関する注記に記載されている通り、期末における正味売却価額と取得価額の比較により行われている。
戸建住宅事業は、用地仕入から販売までの期間に住宅需要の変動、不動産価値の下落、自然災害等の影響を受け収益性が低下する潜在的リスクが存在し、正味売却価額については不確実性を伴い経営者の判断が含まれる。
上記により、当監査法人は、販売用不動産、開発事業等支出金の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、戸建住宅事業に係る販売用不動産、開発事業等支出金の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）正味売却価額の見積りの妥当性販売用不動産、開発事業等支出金の正味売却価額の見積りについて以下の手続を実施した。
・過年度の販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関する見積りと実績額について遡及的な検討を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。
・販売見込額を評価するため、販売見込額と同分譲地内等の販売実績と比較した。
・販売諸経費見込額を評価するため、販売諸経費見込額の範囲及び計算の妥当性について検討した。
・仕入から一定期間を経過している物件について滞留状況を把握し、正味売却価額の妥当性について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産、開発事業等支出金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は戸建住宅事業を中心にマンション事業、一般請負工事事業を行っており、2024年８月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産、開発事業等支出金をそれぞれ、20,112,630千円、19,486,229千円計上し、その合計額は39,598,859千円で連結総資産67,375,627千円に対し58.8％である。
戸建住宅事業に関連する棚卸資産が主なものである。
販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている通り、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法である。
収益性の低下は会計上の見積りに関する注記に記載されている通り、期末における正味売却価額と取得価額の比較により行われている。
戸建住宅事業は、用地仕入から販売までの期間に住宅需要の変動、不動産価値の下落、自然災害等の影響を受け収益性が低下する潜在的リスクが存在し、正味売却価額については不確実性を伴い経営者の判断が含まれる。
上記により、当監査法人は、販売用不動産、開発事業等支出金の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、戸建住宅事業に係る販売用不動産、開発事業等支出金の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）正味売却価額の見積りの妥当性販売用不動産、開発事業等支出金の正味売却価額の見積りについて以下の手続を実施した。
・過年度の販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関する見積りと実績額について遡及的な検討を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。
・販売見込額を評価するため、販売見込額と同分譲地内等の販売実績と比較した。
・販売諸経費見込額を評価するため、販売諸経費見込額の範囲及び計算の妥当性について検討した。
・仕入から一定期間を経過している物件について滞留状況を把握し、正味売却価額の妥当性について検討した。