財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-28
英訳名、表紙Kasumigaseki Capital Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河本　幸士郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5510-7651
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。
　設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月概要2011年９月宮城県仙台市宮城野区において合同会社フォルテ（現　当社）を設立ショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を取得し、ショッピングセンター事業を開始2011年11月本社を宮城県柴田郡大河原町字小島２番地１に移転2013年６月ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始2014年９月不動産コンサルティング事業を開始2015年６月合同会社から株式会社へ改組2015年８月当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更本社を東京都千代田区霞が関三丁目７番１号に移転2017年７月本社を現在の東京都千代田区霞が関三丁目２番１号に移転2017年11月宅地建物取引業者免許を取得2018年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2019年９月インドネシアに現地法人PT. Kasumigaseki Development Indonesiaを設立タイに現地法人Kasumigaseki Capital (Thailand) Co., Ltd.を設立当社子会社として霞ヶ関パートナーズ株式会社（現fav hospitality group株式会社。
以下同様。
）、霞ヶ関投資顧問株式会社、霞ヶ関アセットマネジメント株式会社の３社を設立2020年３月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録2021年３月当社子会社としてKC Technologies 株式会社を設立2021年６月OYO Japan 合同会社のオンライン不動産賃貸事業をKC Technologies株式会社が譲受2021年10月ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を設立2022年３月一級建築士事務所の登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 合同会社LF Solarを設立2022年５月KC peaks合同会社を設立 KC-Welfare株式会社を設立2022年12月ドバイに現地法人KASUMIGASEKI MIDDLE EAST PROJECT MANAGEMENT L.L.C（現KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C）を設立2023年９月霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社として、霞ヶ関パートナーズ株式会社とKC Technologies 株式会社が合併2023年10月東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更2023年11月株式会社仙台89ERSの株式を取得し子会社化 X NETWORK株式会社を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、「その課題を、価値へ。
」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。
事業の遂行にあたっては、行動指針である「速く。
手堅く。
力強く。
」に基づき活動を行っており、具体的な事業内容としては、不動産投資に関連するコンサルティングやマネジメント並びに収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業を通じた社会課題の解決に資する事業への取り組みです。
　当社グループの強みは、「社会課題の解決」を軸に、不動産業界・金融業界に関する広い知見と深い経験から成る「不動産」×「金融」を切り口としたコンサルティングや不動産開発にあり、重要な社会財産である不動産の有効活用や開発、ファンド組成やアセットマネジメント等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供しております。
　なお、当社グループは、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループが取り組んでいる事業の特徴は以下の通りとなります。
　(１）物流事業　当社グループが開発する物流施設は賃貸型の冷凍冷蔵倉庫が主であり、首都圏や関西圏などの大消費地近郊、湾岸エリア等に加えて、直近では「2024年問題」をビジネス機会と捉え、東京・大阪などをつなぐ中継輸送拠点となる中部圏でも開発を進めております。
フロン規制や冷凍食品の需要が増加している市場環境を契機と捉え、自家用の冷凍冷蔵倉庫が多いなか賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発に参入し、主力事業として積極的な展開を行っております。
近年では、倉庫の規模を拡大し、ドライ(常温)・チルド(冷蔵)・コールド(冷凍)の３温度帯のマルチ型倉庫の開発も行っており、幅広いテナントのニーズに応えていく方針です。
また、さらなる付加価値として冷凍冷蔵倉庫の自動化の開発も進めており、効率化や収益性の向上だけなく労働力不足や労働環境改善といった物流業界の社会的課題に対して貢献してまいります。
　(２）ホテル事業　当社グループのホテルは、需給ギャップのある多人数向けの部屋をメインとした、４～８人のグループステイ向け中長期滞在型のホテルを中心に展開しております。
中長期滞在に適した平均35㎡以上の広い部屋に、大人も使える二階建てベッド（バンクベッド）を備え、キッチン、洗濯機、冷蔵庫、テレビ等も設置しております。
またサービスをミニマル化し運営の効率化を図ることで低い稼働率でも収益を生み出せる収益構造も特徴で、「少人数オペレーション」や「ホテル経営のDX化」、「飲食フロント融合設計」等の施策を組み込むことでコロナ禍でも安定した収益を生み出す運営体制を構築しております。
足元ではインバウンド需要の急速な回復もあり、宿泊施設に求められるニーズがより多様化すると見込んでおり、都市型モデルやリゾートモデル、サウナ等の付加価値のある施設の組み込みなど派生タイプの開発にも取り組んでおります。
　(３）ヘルスケア事業　当社グループは、ヘルスケア施設の中でも現在ホスピス住宅(注１)の開発に注力しております。
超高齢社会である日本において、要介護の人数、単独世帯は急速に増加することが見込まれており、高齢者向け住宅の普及が急務となっております。
このような状況の中、人生の最終段階に多くの方が望む傾向にある「病院が持つ安心感」と「自宅が持つ快適さ」の２つのニーズを満たすことができるホスピス住宅に大きな将来性を見込んでおります。
当社グループは、これまでホテル開発等で培ってきたノウハウを活かし、「駅近の好立地」「生活圏内に馴染む外装デザイン」「機能性と快適性を兼ね備えた内装デザイン」といった特徴で差別化を図ってまいります。
当社グループは一般的なホスピス住宅の滞在期間と言われる３～６ヶ月間を「最期のお別れを伝える時間」と考えており、患者・オペレーターが使いやすい施設であることはもちろんのこと、家族や友人と最期をすごす場として相応しいデザイン、訪問しやすい立地の施設にすべく鋭意取り組んでおります。
(注１) ホスピス住宅：がんや難病など専門的な緩和ケアをうけることができる病院と自宅の中間に位置し、訪問看護師、訪問療法士、訪問介護士が常駐しており、最期の時間を安心して過ごすための施設。
　(４）海外事業　当社グループの海外展開は、経済発展するエリアでの事業拡大の機会の大きさをベースに、これまで培ってきた幅広いネットワークを活用し各国の調査を行った上で検討することで決定しており、実際の活動にあたっては現地の実績のある会社との協業体制をもって展開を行っております。
現在は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）を中心に展開しておりますが、これまでタイ王国（バンコク）とインドネシア共和国（ジャカルタ）での実績を積み重ねてきております。
ドバイ首長国は、各国投資家の逃避先の一つとして世界的に注目を集めており、足元の不動産投資環境は活況を呈しております。
当社グループは、現地法人を設立しており、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイ首長国に投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めております。
（ビジネスモデルおよび収益ポイント）　当社グループが営む不動産コンサルティング事業のビジネスモデルには、大きく４つの収益ポイントがあり、仕入れた用地に対して開発企画を行うことで付加価値を生み出し、そのプラン付きの用地を開発投資家（注２）へ売却した際の収益（①土地売却益）、開発投資家がオーナーとして取り組む不動産開発に対するプロジェクト管理報酬（②PJM報酬）（注３）、開発投資家から不動産投資家（注４）への売却益が開発投資家の目標利益を超過した際に受領する報酬（③成功報酬）、不動産投資家に対して行うアセットマネジメント報酬（④AM報酬）（注５）となっております。
なお、開発投資家と不動産投資家では負うリスクや求めるリターンが異なるためステージによって投資家を分けております。
　このビジネスモデルによる不動産開発は開発ステージに応じて開発主体（オーナー）が変更・継承され、当社グループは原則としてプロジェクトの開発企画期間中のみ開発用地を保有し、その期間中のみ開発用地の保有リスクを負うことになります。
各プロジェクトの開発リスク（施工リスクやリーシングリスク等）は、当社グループから用地を取得しプロジェクトを引き継いだ開発投資家（開発ファンド含む)が負い、開発物件の竣工・売却までを担うことになります。
当社グループは開発投資家からの委託を受けプロジェクト管理やリーシング、売却先の紹介などの業務を提供し、さらに開発物件の売却益が開発投資家の期待収益を超過した場合は成功報酬を受領いたします。
竣工後の物件は開発投資家から不動産投資家（長期運用型ファンド含む）に売却され、物件の運営リスクは不動産投資家が負うことになり、当社グループは不動産投資家からの委託を受けアセットマネジメント業務を請け負います。
　この様に当社グループの不動産開発に係るリスクは、開発企画期間以外は開発投資家又は不動産投資家が負いますが、例外として、土地を売却後も開発ファンドや長期運用側ファンドに対して当社グループより匿名組合出資を行うケースがあり、その際は開発リスク・運営リスクの一部を当社グループも負うこととなります。
　また、土地・建物の売買においては不動産鑑定士や宅地建物取引士の資格を有する役職員がデューデリジェンスを行い遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、当社グループがファンドを組成し、当社グループ開発物件を当該組成ファンドに売却する際は、外部の不動産鑑定評価業者による不動産鑑定評価書の取得及び外部弁護士の意見を取り入れ、法令規則遵守及び物件の価格妥当性の担保を行うことで、利益相反防止体制を構築しております。
（注２）開発投資家：開発フェーズに投資を行う投資家を指し、開発リスク（施工リスクやリーシングリスク等）を負い、売却時の収益（キャピタルゲイン）を目的に投資判断を行う。
（注３）プロジェクトマネジメント（PJM）：開発フェーズにおける施工管理業務。
具体的には建設計画、設計監修、工事監修、施設管理業務、発注管理、リーシング等と開発に係る包括的なプロジェクト管理業務を指す。
業務に対するインセンティブとして成功報酬を設定することが一般的であり、期間やコスト、リーシング等を計画よりも良化させてプロジェクトを完遂させた場合、超過収益に対して一定の割合を成功報酬として受領する。
（注４）不動産投資家：開発物件完成後の運用フェーズに賃貸収益（インカムゲイン）を重視して投資を行う投資家を指し、長期・安定収益を志向する投資戦略を持つ投資家が多い。
（注５）アセットマネジメント（AM）：運用フェーズにおける投資家/ファンド管理業務を指し、投資家に代わって物件の管理（実際の物件メンテナンスや清掃等はビルメンテナンス会社が実施）や、資金の管理、決算や納税、売却のサポート等を行う。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） fav hospitality group㈱（注）１．５東京都千代田区65百万円不動産コンサルティング98.08％役員の兼任資金の援助資金の借入債務保証霞ヶ関投資顧問㈱（注）２．東京都千代田区110百万円不動産コンサルティング100.00％資金の援助資金の借入資金の貸付ロジフラッグ・デベロプメント㈱東京都千代田区100百万円不動産コンサルティング66.00％－KC-Welfare㈱東京都千代田区30百万円不動産コンサルティング100.00％資金の援助KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C（注）３．アラブ首長国連邦ドバイ首長国100百万AED不動産コンサルティング100.00％資金の援助資金の立替（注）１．2023年９月30日付で霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社、KC Technologies株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
また、霞ヶ関パートナーズ株式会社は、2024年２月28日付で商号をfav hospitality group株式会社に変更しております。
２．霞ヶ関投資顧問株式会社は、2024年５月29日付で増資を行い、資本金が増加しております。
３．KASUMIGASEKI MIDDLE EAST PROJECT MANAGEMENT L.L.Cは、2024年６月24日付で商号をKASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.Cに変更しております。
また、2024年３月21日付で増資を行い、資本金が増加しております。
４．上記以外に連結子会社が27社ありますが、量的重要性・質的重要性を鑑み総合的に判断し、記載を省略しております。
また、そのうち特定子会社に該当する会社はSK特定目的会社です。
５．fav hospitality group株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）fav hospitality group㈱6,9481,7431,2861,5765,759
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年８月31日現在 従業員数（名）合計436（89）　（注）１．従業員数は就業人員であります。
なお臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．１年間で246名増加しましたのは、主として連結子会社数の増加や業務拡大に伴う採用によるものであります。
３．当社グループは不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）256（15）37.92.016,777　（注）１．従業員数は就業人員であります。
なお臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．１年間で92名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。
４．当社は不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.1100.0－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児介護休業法」という。
）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、女性活躍推進法の規定による公表項目として当社が選択していないため記載を省略しております。
②　連結子会社連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
■経営方針当社グループは、「その課題を、価値へ。
」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。
事業を遂行するにあたっては、行動指針である「速く。
手堅く。
力強く。
」に基づいて経営活動を行っております。
■経営戦略等及び対処すべき課題　当社グループは現在、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア事業、海外事業の４つの事業を柱としております。
今後も、さらなる事業拡大に向けて、事業基盤の確立を図ると共に、経営管理体制の構築、内部統制強化を目指し以下のとおりに取り組んでまいります。
(1）不動産コンサルティング案件の開拓不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。
その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。
あわせて、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。
(2）資金調達能力の向上当社グループの不動産コンサルティング事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。
不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要です。
今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。
そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。
(3）人材の確保と育成当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。
当社グループでは優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。
(4）内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。
具体的には、監査等委員会と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査等委員会監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
　当社は、サステナビリティへの取組みが重要かつ不可欠であると考えており、「その課題を、価値へ。
」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業分野」において事業を展開しており、事業展開を通して持続可能な社会の実現のため社会問題解決へ取り組んでまいります。
(1）ガバナンス　当社では、取締役会をサステナビリティ全般に関する基本方針や重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関と位置付けており、経営会議その他の会議体等における経営や事業運営に係る重要な討議、決裁及び意思決定の内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うこととしております。
　取締役会及び経営会議を含めた当社のガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2）戦略　当社グループは上述のビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」に加えて「その課題を、価値へ。
」という経営理念の下、SDGsに着目した取組みをおこなっており、事業活動そのものを通じて戦略的にESGを推進しております。
主要３事業における取組みの具体例は以下のとおりです。
1）物流事業当社が開発する物流施設について、次のような取組みを戦略的に実施しております。
①冷凍冷蔵倉庫で使用する冷媒は温室効果の小さい自然冷媒を採用②CASBEE不動産評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針③屋上に太陽光発電システムを設置④ユニバーサルデザインを導入して、様々な人にとって働きやすい環境を構築⑤従来型の冷凍冷蔵倉庫に比べて労働環境が良好な冷凍自動倉庫の開発 2）ホテル事業　当社開発のホテルは、ホテル内でのサービスを最小限にとどめることで地元のお店を利用していただく機会を創出し、地域経済の活性化や財政の安定化に貢献することを企図しています。
　また、車いすや高齢のお客様も安心してご利用いただけるユニバーサルルームの設置にとどまらず、福祉実験ユニット「ヘラルボニー」とのコラボレーションをしながら、知的障害のある作家の作品を活用し、アートルームを設置する取り組みもおこなっております。
この取り組みは障害のある方々への支援ではなく、彼らの作品に対する利用料を支払うことで、作家の活躍の場を広げ、創作活動やその普及につなげていく取り組みです。
3）ヘルスケア事業　当社が開発するホスピス住宅については、今後不足が加速化する終末医療の提供改善に貢献しております。
また、交通アクセスが良いところに開発することで入居者の家族などの関係者にとっては訪問しやすい環境を提供いたします。
労働者にとっては、通勤しやすく柔軟な労働環境を提供できるものと考えております。
（人的資本に関する戦略）（人財開発・採用方針）　当社グループは「速く。
手堅く。
力強く。
」の行動指針を軸に、人材開発と採用戦略の策定を行っております。
変化し続ける社会や価値観の多様化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが持つ「強み」と「らしさ」が発揮される組織であることが不可欠であり、それぞれがプロフェッショナルとしての誇りをもってチームに貢献することができるよう成長機会の提供を行ってまいります。
（職場環境）　社員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上やワークライフバランスの支援に努めています。
社内のフリーアドレス化率を高めることで、リモートワークやフルフレックスなどの就労制度の利用を推進し、一人ひとりにあった働き方で活躍できる職場環境を用意しております。
また、社食（朝昼）の提供や近距離手当、クラブ活動補助、フィットネスジム補助など健康経営を高めるべく様々な施策を行っております。
さらに報酬制度も重要な要素であると考えており、平均年間給与は上場企業でもトップクラスであり、かつ株式報酬も積極的に活用しております。
当社グループの成長基盤を盤石にするために、今後とも魅力的な報酬制度と働きやすい環境の構築に取り組んでまいります。
(3）リスク管理1）体系　当社グループは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づいたリスク管理を実施しております。
本規定を総則として、以下のように体系を構築しております。
2）「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」　本規定に基づき、取締役会の直属機関として「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を定期的または必要に応じて臨時で開催してリスクを識別・評価・管理しております。
「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」は常勤取締役と常勤監査等委員で構成されており、代表取締役社長を委員長とすることを定めております。
3）緊急事態への対応　自然災害や事故等の緊急事態に対する対応を定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図ることを目的に「危機管理マニュアル」定めております。
内容としては緊急事態発生時の通報ルートや代表取締役社長をトップとした緊急事態対策室の設置等について定められており、 4）機会　上述の戦略でも記載したようにビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」や企業理念「その課題を、価値へ。
」の下でサステナビリティ関連の課題を解決すること自体が事業となっており、そのために機会の識別・評価・管理については事業活動のあらゆる側面において取組んでおります。
(4）指標及び目標（気候変動）　当社グループの拠点は主に賃貸しているオフィスであり、GHG排出量が少なく自社努力により削減できる余地も限られており、特段の取組は実施しておりません。
　一方で、物流施設開発事業においては気候変動の抑制に貢献する開発を実施しております。
具体的な取組としては①冷凍冷蔵倉庫における自然冷媒の採用 ②すべての物流施設におけるCASBEE不動産評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針の採用 ③物流施設の屋上への太陽光発電パネルの設置が挙げられます。
その結果、グリーンローンフレームワーク及びサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得いたしました。
既にこれらのフレームワークを活用した資金調達を８件実施いたしました。
（人的資本に関する目標）　女性活躍推進や男性の家事・育児参画の推進、ダイバーシティの推進等に向け、様々な施策に取り組んでおり、女性管理職候補や女性管理職の人数は年々増加しております。
また、多様なライフスタイルや働き方をサポートすべく男性も育児休業に踏み出しやすい環境を整えたり、子供手当等の関連する手当の拡充を行っております。
　当社グループはライフスタイルや働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で重要な課題であると考えておりますが、当社グループは現在も急速な成長期にあり、社員数は毎年大きく増加しております。
そのため、女性管理職比率等の指標については社員数の増加等の要因による変動が大きく、当社グループの状況を表す指標として適切ではないと考え、現時点では数値目標を設定しておりません。
当社の成長ステージや事業内容等に即した指標の在り方に関しては引き続き検討してまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは上述のビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」に加えて「その課題を、価値へ。
」という経営理念の下、SDGsに着目した取組みをおこなっており、事業活動そのものを通じて戦略的にESGを推進しております。
主要３事業における取組みの具体例は以下のとおりです。
1）物流事業当社が開発する物流施設について、次のような取組みを戦略的に実施しております。
①冷凍冷蔵倉庫で使用する冷媒は温室効果の小さい自然冷媒を採用②CASBEE不動産評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針③屋上に太陽光発電システムを設置④ユニバーサルデザインを導入して、様々な人にとって働きやすい環境を構築⑤従来型の冷凍冷蔵倉庫に比べて労働環境が良好な冷凍自動倉庫の開発 2）ホテル事業　当社開発のホテルは、ホテル内でのサービスを最小限にとどめることで地元のお店を利用していただく機会を創出し、地域経済の活性化や財政の安定化に貢献することを企図しています。
　また、車いすや高齢のお客様も安心してご利用いただけるユニバーサルルームの設置にとどまらず、福祉実験ユニット「ヘラルボニー」とのコラボレーションをしながら、知的障害のある作家の作品を活用し、アートルームを設置する取り組みもおこなっております。
この取り組みは障害のある方々への支援ではなく、彼らの作品に対する利用料を支払うことで、作家の活躍の場を広げ、創作活動やその普及につなげていく取り組みです。
3）ヘルスケア事業　当社が開発するホスピス住宅については、今後不足が加速化する終末医療の提供改善に貢献しております。
また、交通アクセスが良いところに開発することで入居者の家族などの関係者にとっては訪問しやすい環境を提供いたします。
労働者にとっては、通勤しやすく柔軟な労働環境を提供できるものと考えております。
（人的資本に関する戦略）（人財開発・採用方針）　当社グループは「速く。
手堅く。
力強く。
」の行動指針を軸に、人材開発と採用戦略の策定を行っております。
変化し続ける社会や価値観の多様化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが持つ「強み」と「らしさ」が発揮される組織であることが不可欠であり、それぞれがプロフェッショナルとしての誇りをもってチームに貢献することができるよう成長機会の提供を行ってまいります。
（職場環境）　社員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上やワークライフバランスの支援に努めています。
社内のフリーアドレス化率を高めることで、リモートワークやフルフレックスなどの就労制度の利用を推進し、一人ひとりにあった働き方で活躍できる職場環境を用意しております。
また、社食（朝昼）の提供や近距離手当、クラブ活動補助、フィットネスジム補助など健康経営を高めるべく様々な施策を行っております。
さらに報酬制度も重要な要素であると考えており、平均年間給与は上場企業でもトップクラスであり、かつ株式報酬も積極的に活用しております。
当社グループの成長基盤を盤石にするために、今後とも魅力的な報酬制度と働きやすい環境の構築に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標（気候変動）　当社グループの拠点は主に賃貸しているオフィスであり、GHG排出量が少なく自社努力により削減できる余地も限られており、特段の取組は実施しておりません。
　一方で、物流施設開発事業においては気候変動の抑制に貢献する開発を実施しております。
具体的な取組としては①冷凍冷蔵倉庫における自然冷媒の採用 ②すべての物流施設におけるCASBEE不動産評価認証「Aランク」またはそれと同等の認証を取得する方針の採用 ③物流施設の屋上への太陽光発電パネルの設置が挙げられます。
その結果、グリーンローンフレームワーク及びサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得いたしました。
既にこれらのフレームワークを活用した資金調達を８件実施いたしました。
（人的資本に関する目標）　女性活躍推進や男性の家事・育児参画の推進、ダイバーシティの推進等に向け、様々な施策に取り組んでおり、女性管理職候補や女性管理職の人数は年々増加しております。
また、多様なライフスタイルや働き方をサポートすべく男性も育児休業に踏み出しやすい環境を整えたり、子供手当等の関連する手当の拡充を行っております。
　当社グループはライフスタイルや働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で重要な課題であると考えておりますが、当社グループは現在も急速な成長期にあり、社員数は毎年大きく増加しております。
そのため、女性管理職比率等の指標については社員数の増加等の要因による変動が大きく、当社グループの状況を表す指標として適切ではないと考え、現時点では数値目標を設定しておりません。
当社の成長ステージや事業内容等に即した指標の在り方に関しては引き続き検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本に関する戦略）（人財開発・採用方針）　当社グループは「速く。
手堅く。
力強く。
」の行動指針を軸に、人材開発と採用戦略の策定を行っております。
変化し続ける社会や価値観の多様化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが持つ「強み」と「らしさ」が発揮される組織であることが不可欠であり、それぞれがプロフェッショナルとしての誇りをもってチームに貢献することができるよう成長機会の提供を行ってまいります。
（職場環境）　社員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上やワークライフバランスの支援に努めています。
社内のフリーアドレス化率を高めることで、リモートワークやフルフレックスなどの就労制度の利用を推進し、一人ひとりにあった働き方で活躍できる職場環境を用意しております。
また、社食（朝昼）の提供や近距離手当、クラブ活動補助、フィットネスジム補助など健康経営を高めるべく様々な施策を行っております。
さらに報酬制度も重要な要素であると考えており、平均年間給与は上場企業でもトップクラスであり、かつ株式報酬も積極的に活用しております。
当社グループの成長基盤を盤石にするために、今後とも魅力的な報酬制度と働きやすい環境の構築に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人的資本に関する目標）　女性活躍推進や男性の家事・育児参画の推進、ダイバーシティの推進等に向け、様々な施策に取り組んでおり、女性管理職候補や女性管理職の人数は年々増加しております。
また、多様なライフスタイルや働き方をサポートすべく男性も育児休業に踏み出しやすい環境を整えたり、子供手当等の関連する手当の拡充を行っております。
　当社グループはライフスタイルや働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で重要な課題であると考えておりますが、当社グループは現在も急速な成長期にあり、社員数は毎年大きく増加しております。
そのため、女性管理職比率等の指標については社員数の増加等の要因による変動が大きく、当社グループの状況を表す指標として適切ではないと考え、現時点では数値目標を設定しておりません。
当社の成長ステージや事業内容等に即した指標の在り方に関しては引き続き検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
当社グループの不動産コンサルティング事業は、土地を取得し、最適な企画を提案し開発投資家へ売却することでキャピタルゲインを得ております。
その後開発中のプロジェクト管理報酬や施設完成後の成功報酬、アセットマネジメント報酬を得ることでストック収入を得ております。
（1）不動産市況の動向について今後、経済のファンダメンタルの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。
景気悪化によるマーケット全体での不動産取引の総数が減少する可能性があるため、取り扱う案件数が減少および、物件の収益性が低下する可能性があり、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、経済環境の変化に耐えうる財務体質の強化を目指しております。
（2）外注・業務委託に関するリスク当社グループの不動産コンサルティング事業は、個別案件毎に外注・業務委託内容が異なっており、適切なコンサルティング及びソリューションを実現するために、各案件に応じて、市場動向調査業務、建築プランに関する各種アドバイザリー業務、物件仲介業務等を外注・業務委託しております。
しかしながら、適時適切に外部協力会社が確保できない場合、外部協力会社の不正及び当社の外注先管理が不十分であった場合には、コンサルティング及びソリューションに瑕疵が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の外注・業務委託先の状況が業績に大きな影響を及ぼすことのないよう、定期的に外注・業務委託会社の与信状況確認と、新規の外注・業務委託会社を獲得する努力を行っております。
（3）販売用不動産に関するリスク当社グループの不動産コンサルティング事業で取得した土地または開発した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により、開発投資家へ用地を売却できなかったり、販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生したりと、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コンサルティング型ビジネスを増やすことで、棚卸資産の回転率を上げる方針を継続してまいります。
（4）海外事業の展開に伴うリスク当社グループは、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）、タイ王国（バンコク）、インドネシア共和国（ジャカルタ）に現地法人を設立し諸外国で事業機会を見出しているため、進出国における急激なインフレーション、為替相場の変動による事業収益の低下、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、現地法人と連携し、両国及び同地域の動向等情報収集に努めております。
（5）開発プロセスについてａ．開発用地の取得　一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や瑕疵が存在している可能性があります。
当社グループが各施設の開発に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として所有者又は地権者（以下、「地権者等」といいます。
）から対象となる土地について欠陥や瑕疵が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ております。
しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情により、事後になって欠陥や瑕疵が判明する可能性があります。
例として、土砂の流出、治水の変化、景観の悪化又は土壌汚染の発覚等により、地域住民からの損害賠償、開発計画の遅延・中止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは地権者等による表明保証により補完できるとは限りません。
更に、土地の権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等の関係で制限を受け、当初想定した開発計画の変更を余儀なくされる可能性があります。
また、行政当局又は地域住民等から開発計画の変更の要請等を受け、当該開発にも影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．開発許認可の取得　各施設の開発に際しては、行政当局から開発許可、農地転用、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。
また、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民への説明と同意が必要な場合もございます。
　当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また地域社会及び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可の取得をするとともに、地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針としております。
しかしながら、各施設の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間を要する場合等には、当社グループが想定する開発計画にて開発が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．工事施工について　当社グループは、各施設の建設に関して、工事請負業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結します。
当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された工事請負契約です。
しかしながら、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により開発計画の遅延発生または原材料、資材価格や人件費等が高騰した場合は、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、それを販売価格等に転嫁できない場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d．その他　上記ａ～cに記載しております、土地取得や許認可、工事施工に係るリスク、またこれらの複数のリスクが同時に顕在化する場合、またその他、計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの予定している開発が中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（全社に係るリスク）（1）自然災害・事故等によるリスク火災、地震等の災害や暴動、テロ活動により事業継続に支障をきたし、当社グループ資産が、毀損、焼失あるいは劣化した場合には、一定期間において運営に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関係部署と連携し、適宜情報収集に努めておりますが、状況によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）大型案件に関するリスク不動産コンサルティング事業では、案件ごとの規模により取扱金額が大きくなり、大型案件の有無により、業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。
また、大型案件の売上計上のタイミングにより、業績が特定の四半期に偏る可能性があります。
当社グループの想定通りに計画が遂行しない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法令諸規則に関するリスク当社グループの行う事業のうち、不動産コンサルティング事業では宅地建物取引業法、金融商品取引法、建築基準法、都市計画法、旅館業法、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、大規模小売店舗立地法、不当景品類及び不当表示防止法、電気事業法、FIT法など多くの規制を受けております。
当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題として認識し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、当社の各事業において法令諸規則に違反する事象、あるいはコンプライアンス上の違反行為や社会的批判を受ける事象が生じた場合、若しくは従業員による法令違反行為・不正行為が検出された場合には、当社グループの社会的信用の低下をもたらし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、不動産コンサルティング事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業登録を取得しておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。
しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ａ．当社グループの事業活動に関係する主な法的規制主な法令宅地建物取引業法、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、旅館業法、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、不当景品類及び不当表示防止法 b．当社グループの取得している免許・登録等許認可等の名称許認可等の内容有効期限規制法取消の事由宅地建物取引業者免許国土交通大臣(１）第10307号2022年12月３日から2027年12月２日まで宅地建物取引業法同法第66条、第67条金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第3178号2020年３月16日登録有効期限なし金融商品取引法同法第52条、第54条不動産特定共同事業（３号事業・４号事業許可）金融庁長官・国土交通大臣第118号 不動産特定共同事業法同法第53条 （4）個人情報の管理について当社グループの事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。
当社グループでは、これらの情報が流出するのを防止するために、情報管理規程及び個人情報保護規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報保護管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しております。
個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）競合のリスク　当社グループの不動産コンサルティング事業において物流施設やホテル、ヘルスケア施設の開発を進めておりますが、関連する不動産投資市場の活性化に伴い競争環境が激化する可能性があります。
当社グループは規模や仕様、ロケーション等で競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）瑕疵担保責任についてのリスク当社グループの事業において顧客に販売した物件において、瑕疵担保責任を負う場合があります。
重大な瑕疵が発見された場合には、その直接的な原因が当社グループによるものではなくても、当社グループが瑕疵担保責任を負うことがあります。
その結果、多額の補修費用が発生し、社会的信用が低下した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）財務関連についてのリスクａ．資金調達について　当社グループは成長戦略に基づく開発及び設備投資のため、追加的な債務を負担する場合や増資を実施する場合があります。
　不動産コンサルティング事業では販売用不動産の取得資金、自社開発の場合の開発資金を原則として当該物件を担保とした金融機関からの借入金により調達しております。
このため、市場金利が上昇する局面や、当社グループの希望する条件での借入等ができなかった場合には、支払利息等が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　上記販売用不動産の取得資金や各施設の開発資金については、個別の案件毎に金融機関への融資打診をしており、現時点では安定的に資金調達ができておりますが、当社グループの財政状態が著しく悪化する等により、当社グループの信用力が低下し安定的な融資が受けられないなど資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、強固なバンクフォーメーションを構築すべく、既存金融機関との良好な関係性の継続に加え、新規金融機関との取引獲得に努めております。
ｂ．減損会計の影響に係るリスク　2002年８月に公表された「固定資産の減損に係る会計基準」（以下、減損会計基準）に基づき減損会計基準が適用されております。
当社では、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、保有資産の価格変動の有無を定期的に把握し、必要に応じそれに伴う会計処理を適宜実施しております。
（8）特定の経営者への依存について当社グループ創成期からの事業推進役である代表取締役社長河本幸士郎及び取締役会長小川潤之は、不動産及び不動産金融に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。
当社では、過度に両氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等に取り組んでおりますが、何らかの理由により両氏による当社の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）人員・人材の確保について　当社グループが今後も当社グループの事業に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。
当社はこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材を採用していく方針でありますが、当社の求める人材・人員が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が大量に流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、業績にも悪影響を与える可能性があります。
　　　（10）中期経営計画について　当社グループは2024年10月に、５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
この中期経営計画では、a．市場環境や市場課題に合わせた事業ポートフォリオの多角化、b．事業成長にともなう成功報酬やストック収入をはじめとした収益ポートフォリオの多層化、c．AIの活用による事業・収益の深化、d．事業の多角化・事業規模の大型化によるAUM（着工済／竣工済アセット）の更なる積み上げを基本戦略とし、これらの実現のため諸施策を推進する所存です。
　当社グループは、中期経営計画の実現に向け、今後も諸施策を進めていく所存ですが、今後の事業経営、資金調達の状況、不動産市場の流動性、その他経済情勢による外部環境要因等によっては、当該計画を実現できない可能性があります。
（11）感染症に関するリスクについて　当社グループでは、リモートワークやフルフレックスなどの就労制度を導入、会議及び面談のオンライン化やITツールの活用を行っておりますため、感染症が流行した場合でも、従来通りの事業継続が可能な社内管理体制及び業務システム運用をおこなっております。
　しかしながら、今後感染症の大規模な拡大により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は依然として高値圏で推移している一方、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移する市況となっております。
　物流関連市場においては、当社グループでは冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに引き続き開発を進めております。
現在稼働している冷凍冷蔵倉庫の多くは、築30年以上かつ特定フロンや代替フロンを用いた物件であり、特定フロンに対する規制や代替フロンの温室効果の大きさから、自然冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫への建替需要の増加が期待されております。
さらに、2023年12月に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で採択された成果文書で2035年までに世界の温室効果ガス排出量を2019年比で60%削減することが目標に掲げられ、継続した高い冷凍食品需要と相まって環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫に対する需要は引き続き高く推移すると考えられます。
さらに、2024年問題による人手不足や冷凍倉庫内での過酷な労働環境に対応する冷凍自動倉庫の開発にも積極的に取り組んでおります。
加えて、名古屋エリアなど、「2024年問題」への対応策として国土交通省が期待している解決策の一つである中継輸送に適した立地でも開発を進めております。
さらに、2024年６月には当社が開発用地のソーシング及び企画立案を行った賃貸型冷凍冷蔵倉庫2件を対象とする私募ファンドを組成するとともに、本ファンドのアセットマネジメント業務を受託いたしました。
当連結会計年度においては、物流施設開発用地３件を新規に取得、開発用地４件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、冷凍冷蔵倉庫・冷凍自動倉庫の竣工済物件７件、開発予定物件11件と多くのプロジェクトを手掛けております。
　ホテル関連市場においては、当社グループでは観光立国の実現や地域創生への貢献を目的に多人数向けホテルの開発に取り組んでおり、自社グループブランドとして、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」を展開しております。
2020年10月に岐阜県高山市に「fav 飛騨高山」を開業したのを皮切りに、全国各地に自社グループブランドホテルを展開しており、2024年４月には「fav」の新ブランドである「seven x seven」の１施設目となる「seven x seven　糸島」（福岡県福岡市）がグランドオープンしました。
さらに、2024年６月には多人数向けホテル４件（１件は竣工後の組入れ）を対象とした総資産額約125億円の長期運用型ファンドを組成いたしました。
本ファンド組成は2023年２月に組成した長期運用型ファンドに続き、ホテル事業において、土地のソーシングから開発を経てファンドの組成及びアセットマネジメント業務の受託まで行う当社ビジネスモデルを完遂したものになります。
当連結会計年度においては、ホテル開発用地・不動産13件（リノベーション予定物件を含む）を新規に取得、開発用地５件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、運営中施設13件、開発予定物件21件（リノベーション予定物件を含む）と多くのプロジェクトを手掛けております。
　ヘルスケア事業においては、当社グループでは超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となると考えており、施設開発のみにとどまらず運営面まで一貫して行うことで既存のサービスとの差別化を図るべく鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度においては、ヘルスケア施設開発用地６件を新規に取得、開発用地６件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させており、当連結会計年度末時点において、稼働中物件３件、開発予定物件11件と多くのプロジェクトを手掛けております。
　海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）に注力しております。
2021年３月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイ首長国の人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイ首長国の不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。
当社グループは現地法人を設立し、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却を行うことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイ首長国に投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,685,513千円（前年同期比76.2%増）、営業利益は8,537,301千円（前年同期比92.2％増）、経常利益は7,860,025千円（前年同期比90.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,020,003千円（前年同期比144.8％増）となりました。
　なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,163,005千円増加し、11,056,990千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7,733,548千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は8,446,606千円の支出となりました。
主な要因は、当連結会計年度に棚卸資産の増加による支出が10,014,532千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が1,153,479千円の支出であったのに対し、当連結会計年度は4,809,102千円の支出となりました。
主な要因は、当連結会計年度に投資有価証券の取得による支出が2,419,416千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が9,310,908千円の収入であったのに対し、当連結会計年度は18,413,896千円の収入となりました。
主な要因は、当連結会計年度に長期借入れによる収入が23,460,600千円あったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ロ．受注実績　当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ハ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日　　至　2024年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）不動産コンサルティング事業65,685,513176.2合計65,685,513176.2 　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先前連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）合同会社FAV PRF２号－－9,886,51615.1合同会社LOGI FLAG９号－－6,928,65010.5合同会社LOGI FLAG８号6,166,13516.5－－合同会社FAV PRF１号5,512,50614.8－－ヒューリック株式会社5,332,62614.3－－２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。
②　財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して33,768,891千円増加し、77,549,096千円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末と比較して29,716,100千円増加し、67,066,574千円となりました。
これは主に開発事業等支出金が9,389,578千円、販売用不動産が9,869,854千円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,056,444千円増加し、10,474,972千円となりました。
これは主に有形固定資産が2,105,847千円、無形固定資産が699,895千円、投資その他の資産が1,250,701千円増加したことによるものであります。
（負債の部）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して17,710,472千円増加し、49,809,519千円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,963,897千円増加し、22,130,780千円となりました。
これは主に短期借入金が4,372,454千円増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,746,575千円増加し、27,678,739千円となりました。
これは主に長期借入金が10,590,724千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16,058,418千円増加し、27,739,576千円となりました。
これは主に資本金が5,737,680千円、資本剰余金が5,753,155千円、利益剰余金が4,528,017千円増加したことによります。
③　経営成績の分析　経営成績の分析については「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④　キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要の主なものは、不動産コンサルティング事業における物流施設、ホテルの開発用地取得及び開発資金、再生可能エネルギー事業における自然エネルギー発電施設の開発資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。
⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦　経営戦略の現状と見通し　「第１　企業の概況　３　事業の内容」及び「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
　　⑧　経営者の問題認識と今後の方針について　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当する事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当する事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,722,932千円であり、その主なものは、本社設備や当社連結子会社であるfav hospitality group株式会社におけるホテル施設等の取得によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループは、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物構築物機械及び装置車両運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都千代田区）本社機能336,328－－264,014－69,267194,824864,435252伊豆の国（静岡県伊豆の国市）太陽光発電施設－－－－85,000(30,817.29)－－85,000－鹿児島薩摩川内・頴娃町（鹿児島県薩摩川内市及び南九州市）太陽光発電施設－－－－100,000(60,028.00)－－100,000－鹿児島薩摩川内・頴娃町（鹿児島県南九州市）太陽光発電施設－－－－329,450(197,788.00)－－329,450－フォルテ（宮城県柴田郡大河原町）ショッピングセンター424,3552,4696,606071,521(50,245.58)66,90851,861623,722－　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であります。
４．上記の他、賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
2024年８月31日現在事業所名（所在地）設備の内容従業員人数（名）床面積（㎡）年間賃借料又はリース料（千円）本社（東京都千代田区）本社2522,257.51300,847 (2）国内子会社　　国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(3）在外子会社　　　　在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,722,932,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況16,777,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
イ　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1485,000非上場株式以外の株式－－（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合等への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1485,000既存事業とのシナジー創出等のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当銘柄はありません。
ハ　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130,000130,000非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合等への出資として12銘柄がありますが、保有株式ではありません。
ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当銘柄はありません。
ホ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当銘柄はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社485,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社485,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社既存事業とのシナジー創出等のため

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小川　潤之東京都千代田区2,320,08023.58
河本　幸士郎東京都千代田区816,4008.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR749,5007.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号438,2004.45
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号100,9001.03
金森　勉京都府向日市91,2000.93
BANK SINOPAC-YUANTA JAPAN LEADERS EQUITY FUND（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）3F/4F, NO. 36, SEC. 3, NANKING E. ROAD, TAIPEI 104, TAIWAN（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）88,6000.90
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）80,2750.82
廣瀬　一成神奈川県横浜市青葉区80,0000.81
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）73,3070.75計－4,838,46249.18（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2023年12月26日に提出しております。異動のあった主要株主の
氏名又は名称異動年月日所有議決権の数（所有株式数）総株主の議決権に対する割合
河本　幸士郎2023年12月25日異動前8,456個（845,600株）10.34％異動後8,464個（846,400株）8.88％
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者42
株主数－外国法人等－個人54
株主数－外国法人等－個人以外99
株主数－個人その他9,890
株主数－その他の法人121
株主数－計10,218
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り11
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,000－当期間における取得自己株式2,250854,500（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得（2,200株）及び単元未満株式の買取請求による株式（50株、価額の総額854,500円）によるものであります。
３．当期間における取得自己株式数には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１8,195,6201,664,327－9,859,947合計8,195,6201,664,327－9,859,947自己株式 普通株式（注）２19,2912,000－21,291合計19,2912,000－21,291（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,664,327株は、新株発行1,582,500株、ストック・オプションの権利行使による増加47,600株、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行34,227株によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加2,000株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,000株であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日 霞ヶ関キャピタル株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 福道印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　会社は、2024年10月17日開催の取締役会決議に基づき、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2024年11月５日に発行している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼす事項ではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において不動産ファンドに対する不動産譲渡取引を行っている。
注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度における不動産ファンドに対する不動産譲渡の譲渡収益は26,197,152千円である。
不動産譲渡取引は、案件ごとの個別性が高く、かつ、１件当たりの譲渡価額が多額になりやすい。
さらに、不動産譲渡取引に係る収益を認識する際には、当該不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが顧客に移転（顧客が当該不動産に対する支配を獲得）していることが必要となる。
会社が実施している不動産ファンドに対する不動産譲渡取引は、取引後においても、会社が顧客である不動産ファンドから当該不動産の管理業務を受託することや、不動産ファンドへの出資持分を一部保有するなど継続的に関与する場合があることに加え、取引条件や取引スキームも多様でありそれらが複雑になることがある。
取引スキームが複雑であるほど当該不動産に係るリスクと経済価値の移転を明確に識別できるかどうかの判断が難しくなる。
上記のとおり、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識については判断を伴うものであり、当該判断を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は大きい。
したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識が適切になされているかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　譲渡先を含めた全体の取引スキームの理解のために、稟議書及び不動産売買契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者を含む案件担当部門への質問を実施した。
・　譲渡対象不動産が法的に譲渡され、かつ、資金が会社に流入していることを確かめるため、不動産売買契約書、登記簿謄本及び入金証憑を閲覧した。
・　譲渡取引が適正な価額で行われていることを検討するため、案件担当部門への質問を実施し、会社における譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、譲渡価額決定のための基礎情報について利用可能な外部データと比較することで、その合理性を確かめた。
・　譲渡取引後における譲渡対象不動産に対する会社の継続的な関与の有無を検討するため、不動産売買契約書、アセット・マネジメント契約書、プロジェクトマネジメント契約書及び匿名組合契約書等を閲覧し、①アセット・マネジメント契約及びプロジェクトマネジメント契約に基づき提供する不動産管理業務が通常の契約条件であること、②不動産売買契約において買戻し義務が課されていないこと、③譲渡対象不動産が特殊性を要する不動産ではないこと、④譲渡取引がセール・アンド・リースバック取引に該当しないこと、⑤譲渡先が会社の子会社に該当しないことを確かめた。
・　譲渡対象不動産への継続的な関与がある場合には、会社が算出したリスク負担割合について、算定ロジックの妥当性を確かめるとともに再計算を実施し、リスク負担が限定的であることを確かめた。
アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）に現地法人を設立し、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却を行うことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標に、ノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めている。
注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高のうち、8,120,703千円がアラブ首長国連邦における売上である。
会社は、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益について、開発・運用管理者であるデベロッパーからの売却許可証取得に関する申請を行うことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請を行った時点で履行義務が充足され、収益を認識している。
なお、移転登記手続と同時に決済を行うことが一般的な取引慣行となっており、不動産売買契約締結に当たっては、移転登記及び決済のスケジューリングを行い、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としている。
以上より、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益は、日本国内の不動産販売取引と異なり、収益の認識時点と決済時点が必ずしも一致しないことから、履行義務の充足時点を誤る可能性がある。
また、一件当たりの契約金額が多額となる契約が含まれており、会計処理の判断や計上時点を誤った場合には、期間損益に与える影響は大きい。
したがって、当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識が適切になされているかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　ドバイ首長国における不動産販売に関する取引の商慣行について理解するために、稟議書及び不動産売買契約書等の関連証憑の閲覧、経営者及び担当者への質問、ドバイ首長国国土局のHPの閲覧等を実施した。
・　契約書の閲覧や会社の経理担当者との協議により、不動産販売取引の契約における履行義務を把握し、会社が採用している収益認識に関する会計方針が、「収益認識に関する会計基準」等に則して適切であるか検討した。
・　ドバイ首長国における売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
評価の対象とした内部統制には、会社における関連証憑を検証するプロセスを含んでいる。
・　売上計上された物件の実在性を検証するため、海外に所在する重要な構成単位の監査人に指示し、対象物件の視察を実施した。
・　売上取引の実在性を検証するため、不動産売買契約書、売却許可証、移転登記後の不動産権利証書及び金融機関の取引記録等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・　売上計上の期間帰属の妥当性を検証するため、売却許可証取得に関する申請書を閲覧するとともに、会社が作成している移転登記及び決済のスケジューリングに関する管理資料の閲覧及び担当者への質問を実施し、会社の定める会計方針に準拠しているか確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、霞ヶ関キャピタル株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、霞ヶ関キャピタル株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において不動産ファンドに対する不動産譲渡取引を行っている。
注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度における不動産ファンドに対する不動産譲渡の譲渡収益は26,197,152千円である。
不動産譲渡取引は、案件ごとの個別性が高く、かつ、１件当たりの譲渡価額が多額になりやすい。
さらに、不動産譲渡取引に係る収益を認識する際には、当該不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが顧客に移転（顧客が当該不動産に対する支配を獲得）していることが必要となる。
会社が実施している不動産ファンドに対する不動産譲渡取引は、取引後においても、会社が顧客である不動産ファンドから当該不動産の管理業務を受託することや、不動産ファンドへの出資持分を一部保有するなど継続的に関与する場合があることに加え、取引条件や取引スキームも多様でありそれらが複雑になることがある。
取引スキームが複雑であるほど当該不動産に係るリスクと経済価値の移転を明確に識別できるかどうかの判断が難しくなる。
上記のとおり、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識については判断を伴うものであり、当該判断を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は大きい。
したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識が適切になされているかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　譲渡先を含めた全体の取引スキームの理解のために、稟議書及び不動産売買契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者を含む案件担当部門への質問を実施した。
・　譲渡対象不動産が法的に譲渡され、かつ、資金が会社に流入していることを確かめるため、不動産売買契約書、登記簿謄本及び入金証憑を閲覧した。
・　譲渡取引が適正な価額で行われていることを検討するため、案件担当部門への質問を実施し、会社における譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、譲渡価額決定のための基礎情報について利用可能な外部データと比較することで、その合理性を確かめた。
・　譲渡取引後における譲渡対象不動産に対する会社の継続的な関与の有無を検討するため、不動産売買契約書、アセット・マネジメント契約書、プロジェクトマネジメント契約書及び匿名組合契約書等を閲覧し、①アセット・マネジメント契約及びプロジェクトマネジメント契約に基づき提供する不動産管理業務が通常の契約条件であること、②不動産売買契約において買戻し義務が課されていないこと、③譲渡対象不動産が特殊性を要する不動産ではないこと、④譲渡取引がセール・アンド・リースバック取引に該当しないこと、⑤譲渡先が会社の子会社に該当しないことを確かめた。
・　譲渡対象不動産への継続的な関与がある場合には、会社が算出したリスク負担割合について、算定ロジックの妥当性を確かめるとともに再計算を実施し、リスク負担が限定的であることを確かめた。
アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）に現地法人を設立し、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却を行うことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標に、ノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めている。
注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高のうち、8,120,703千円がアラブ首長国連邦における売上である。
会社は、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益について、開発・運用管理者であるデベロッパーからの売却許可証取得に関する申請を行うことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請を行った時点で履行義務が充足され、収益を認識している。
なお、移転登記手続と同時に決済を行うことが一般的な取引慣行となっており、不動産売買契約締結に当たっては、移転登記及び決済のスケジューリングを行い、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としている。
以上より、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益は、日本国内の不動産販売取引と異なり、収益の認識時点と決済時点が必ずしも一致しないことから、履行義務の充足時点を誤る可能性がある。
また、一件当たりの契約金額が多額となる契約が含まれており、会計処理の判断や計上時点を誤った場合には、期間損益に与える影響は大きい。
したがって、当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識が適切になされているかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　ドバイ首長国における不動産販売に関する取引の商慣行について理解するために、稟議書及び不動産売買契約書等の関連証憑の閲覧、経営者及び担当者への質問、ドバイ首長国国土局のHPの閲覧等を実施した。
・　契約書の閲覧や会社の経理担当者との協議により、不動産販売取引の契約における履行義務を把握し、会社が採用している収益認識に関する会計方針が、「収益認識に関する会計基準」等に則して適切であるか検討した。
・　ドバイ首長国における売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
評価の対象とした内部統制には、会社における関連証憑を検証するプロセスを含んでいる。
・　売上計上された物件の実在性を検証するため、海外に所在する重要な構成単位の監査人に指示し、対象物件の視察を実施した。
・　売上取引の実在性を検証するため、不動産売買契約書、売却許可証、移転登記後の不動産権利証書及び金融機関の取引記録等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・　売上計上の期間帰属の妥当性を検証するため、売却許可証取得に関する申請書を閲覧するとともに、会社が作成している移転登記及び決済のスケジューリングに関する管理資料の閲覧及び担当者への質問を実施し、会社の定める会計方針に準拠しているか確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）に現地法人を設立し、ドバイ首長国の不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却を行うことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標に、ノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めている。
注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高のうち、8,120,703千円がアラブ首長国連邦における売上である。
会社は、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益について、開発・運用管理者であるデベロッパーからの売却許可証取得に関する申請を行うことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請を行った時点で履行義務が充足され、収益を認識している。
なお、移転登記手続と同時に決済を行うことが一般的な取引慣行となっており、不動産売買契約締結に当たっては、移転登記及び決済のスケジューリングを行い、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としている。
以上より、ドバイ首長国における不動産販売に係る収益は、日本国内の不動産販売取引と異なり、収益の認識時点と決済時点が必ずしも一致しないことから、履行義務の充足時点を誤る可能性がある。
また、一件当たりの契約金額が多額となる契約が含まれており、会計処理の判断や計上時点を誤った場合には、期間損益に与える影響は大きい。
したがって、当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、アラブ首長国連邦（ドバイ首長国）における不動産販売に係る収益認識が適切になされているかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　ドバイ首長国における不動産販売に関する取引の商慣行について理解するために、稟議書及び不動産売買契約書等の関連証憑の閲覧、経営者及び担当者への質問、ドバイ首長国国土局のHPの閲覧等を実施した。
・　契約書の閲覧や会社の経理担当者との協議により、不動産販売取引の契約における履行義務を把握し、会社が採用している収益認識に関する会計方針が、「収益認識に関する会計基準」等に則して適切であるか検討した。
・　ドバイ首長国における売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
評価の対象とした内部統制には、会社における関連証憑を検証するプロセスを含んでいる。
・　売上計上された物件の実在性を検証するため、海外に所在する重要な構成単位の監査人に指示し、対象物件の視察を実施した。
・　売上取引の実在性を検証するため、不動産売買契約書、売却許可証、移転登記後の不動産権利証書及び金融機関の取引記録等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・　売上計上の期間帰属の妥当性を検証するため、売却許可証取得に関する申請書を閲覧するとともに、会社が作成している移転登記及び決済のスケジューリングに関する管理資料の閲覧及び担当者への質問を実施し、会社の定める会計方針に準拠しているか確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日 霞ヶ関キャピタル株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 福道印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産ファンドに対する不動産譲渡取引に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産258,133,000
建物及び構築物（純額）1,539,599,000
機械装置及び運搬具（純額）983,414,000
工具、器具及び備品（純額）249,615,000
土地592,371,000
リース資産（純額）、有形固定資産202,672,000
建設仮勘定106,503,000
有形固定資産2,276,354,000
ソフトウエア12,843,000
無形固定資産79,072,000
投資有価証券2,196,142,000