財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-29
英訳名、表紙CCReB Advisors Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮寺　之裕
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内神田一丁目14番８号ＫＡＮＤＡＳＱＵＡＲＥＧＡＴＥ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6272-8642
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2019年７月東京都千代田区二番町において不動産テックシステムを活用した企業不動産（ＣＲＥ：Corporate Real　Estate）へのソリューションサービスの提供を目的として、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（資本金5,000千円）を設立2019年10月資本金を30,000千円に増資2019年10月宅地建物取引業免許取得2020年２月ＣＲＥ営業支援システム「CCReB AI（ククレブエーアイ）」を提供開始2020年４月資本金を100,000千円に増資2020年５月一般不動産投資顧問業登録2020年９月本社を東京都千代田区神田神保町へ移転2020年10月工場、物流倉庫、研究所等の事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa（ククレブクレマ）」を提供開始2021年６月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録2021年７月企業の経営情報を解析し、不動産取引などの動向予測、営業支援のためのプログラムとして「CCReB AI」における特許取得（特許第6908308号）2021年９月本社を東京都千代田区内神田へ移転2021年10月データマーケティング並びに不動産テックシステムの企画、開発を担うことを目的として、子会社「ククレブ・マーケティング株式会社」を設立2021年12月資本金を200,000千円に増資2022年３月BtoBポータルサイト「CCReB GATEWAY（ククレブゲートウェイ）」を提供開始2023年２月事業用不動産の保有を目的とした子会社「各務原プロパティ株式会社」を設立2023年９月事業用不動産マッチングシステム「CCReB MB（ククレブマッチングボックス）」を提供開始2024年２月企業の経営情報から不動産情報などをキーワードで分析する情報分析プログラムとして「CCReB GATEWAY」における特許取得（特許第7432980号）2024年11月資本金を479,680千円に増資2024年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
事業の内容 ３ 【事業の内容】
（1）企業理念当社グループは、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。
」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心とした不動産テックシステムを活用した企業不動産（ＣＲＥ）(注１)へのソリューション提供及び不動産テックシステムの開発・販売を行っております。
ＣＲＥの中でも大手の不動産プレイヤーが金額規模などの問題で取り扱わないコンパクトサイズの物件を商材としてフォーカスし、不動産テックを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングやソリューション提供を行っております。
これらを通じて、今あるストック(不動産)を大切に再生する、という想いを「Compact CRE for Re Born」として、その頭文字を取った「CCReB（ククレブ）」が当社の社名の由来となっております。
（注）１．企業不動産（ＣＲＥ）とは、民間企業が現に保有又は賃貸・賃借しているあらゆる不動産　　　　　（ex.オフィス、工場、研究所、物流倉庫、社宅保養所等）をいいます。
（2）事業の内容当社グループは、ＣＲＥソリューションに関するビジネスと不動産テックビジネスとが有機的に一体となりＣＲＥに関する事業を運営しているため、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントではありますが、「ＣＲＥソリューションビジネス」、「不動産テックビジネス」の２つのビジネスを展開しております。
＜ビジネスモデル＞ ＜事業系統図＞ 当社グループにおける各事業の概要は、次のとおりです。
セグメントビジネス区分概要ＣＲＥソリューション事業ＣＲＥソリューション不動産テックシステムを活用したＣＲＥに関するワンストップソリューションサービスの提供（主なサービス） ・ＣＲＥアドバイザリー ・ＣＲＥファンド組成 ・バランスシートを活用した不動産投資 ・バランスシートを活用した不動産賃貸 ・プロジェクトマネジメント ・不動産仲介不動産テック導入企業のＣＲＥ営業に関する業務効率向上、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に資する不動産テックシステム等の開発及びサブスクリプションサービスの提供（主な不動産テック製品・サービス） ・CCReB AI ・CCReB CREMa ・CCReB GATEWAY ① ＣＲＥソリューションビジネス　　企業のＣＲＥに関するニーズは、事業拠点のサイクルに関するものから経営課題に関するものまで様々なものが存在します。
当社グループのＣＲＥソリューションビジネスは、顧客企業のＣＲＥニーズに対して、以下の流れで不動産テックを活用しながら顧客にとって最適なＣＲＥに関するソリューションを提供しております。
ＣＲＥソリューションビジネスにおける売上高は、当社グループ全体の売上高に対して約81％（2023年８月期実績）を占めております。
　a. 不動産テックを活用したＣＲＥニーズの把握・分析　　　企業におけるＣＲＥに関するニーズは多岐に亘ると考えております。
例えば、拠点に関するニーズとして新規出店、サプライチェーンの維持、拠点再編や資産（遊休不動産）の活用等というものから、経営課題に関するニーズとして資本効率向上、資産圧縮や整理、サステナビリティへの対応等など、幅広くかつ多様なニーズ・課題が存在し、加えて、これらのニーズや課題を企業自体が明確に認識していない可能性もある状況です。
　　　当社グループは、独自のＡＩエンジンが有価証券報告書や中期経営計画書等の開示資料を自動的に分析して売却動向を把握する不動産テックシステム「CCReB AI」、当社の有する不動産テックシステムと連携し生成ＡＩを活用して分析や提案ポイントを示唆するチャットボット形式による社内テックシステム「CCChat（ククチャット）」などにより、企業が抱えるＣＲＥに関するニーズや課題を把握・分析し、潜在的なものも含めたＣＲＥに関するニーズの掘り起こしを行っております。
b. 顧客ニーズに即した最適解のアドバイザリーの実施　　　ＣＲＥニーズを把握・分析したうえで、企業に対してＣＲＥ戦略の検討や立案を行い、また、企業もしくは不動産会社からの紹介などにより、拠点戦略、遊休地活用、資本効率向上、その他のＣＲＥに関する様々なニーズについて、企業にとって最適なＣＲＥ戦略の提案を行います。
これらの提案の際も「CCReB AI」や「CCChat」、事業用不動産に強みを持つマッチングシステム「CCReB CREMa」を活用し、不動産戦略に留まることなく、企業の企業経営・財務領域への影響を意識した当社ならではのＣＲＥ戦略の提案、アドバイザリーを行います。
c. 顧客ニーズに応じた具体的なソリューションの提供　　　企業が抱えるＣＲＥに関する課題やニーズに対する最適なソリューションを提供するに際し、事業用不動産マッチングシステムである「CCReB CREMa」などの不動産テックシステムを活用するとともに、ＣＲＥに関する豊富な不動産プレイヤーとのリレーションや企業に対するＣＲＥ提案営業の実績と経験により蓄積したノウハウにより、企業に対してワンストップで幅広いソリューションサービスを提供しております。
　　上記のように、企業が抱えるＣＲＥに関する様々なニーズや課題に対して、不動産テックを活用し企業にとって最適なソリューションをカスタムメイドによって提案、サービスの提供などを行うことが当社グループのビジネスモデルとなります。
　なお、ＣＲＥに関する主なソリューションは以下のとおりです。
＜当社グループによるＣＲＥソリューションビジネスにおける主なソリューション＞主なソリューション概要ＣＲＥアドバイザリー企業又は不動産プレイヤーに対して、ＣＲＥに関するコンサルティングやアドバイザリー業務を継続的に提供。
ＣＲＥに関する売買、賃貸、その他各種取引などの実現に向けたアドバイザリー、コンサルティングやアレンジメントなどのＣＲＥアドバイザリー全般に関する業務を提供。
本ソリューションを提供した対価としては、コンサルティングに関する固定報酬、アドバイザリー報酬などがあります。
ＣＲＥファンド組成資産の整理、資産流動化、拠点再編などのＣＲＥに関する売却ニーズを捉えて、当社単独で若しくは不動産プレイヤーとともにＣＲＥに関するファンドを組成することで、企業の保有する事業用不動産などの拠点を取得することをもってソリューションを提供。
本ソリューションを提供した対価としては、アセットマネジメント報酬、プロパティマネジメント報酬、出資金の配当収入などがあります。
プロジェクトマネジメント遊休地・保有資産の有効活用、新規出店などのＣＲＥに関するニーズを捉えて、倉庫などを含む事業用不動産の開発提案、関係者のアレンジやマネジメントなどのソリューションを提供。
本ソリューションを提供した対価としては、プロジェクトマネジメントのサービス提供に関する報酬などがあります。
バランスシートを活用した不動産投資資産の整理、資産流動化、拠点再編などのＣＲＥに関する売却ニーズを捉えて、当社又は当社グループのバランスシートを活用して企業が保有する事業用不動産などの拠点を取得することをもってソリューションを提供。
本ソリューションを提供した対価としては、ＣＲＥなどの不動産売却時の売却収入などがあります。
バランスシートを活用した不動産賃貸取得した事業用不動産を企業に賃貸するセールアンドリースバック取引などによりソリューションを提供。
本ソリューションを提供した対価としては、賃貸に関する賃貸収入などがあります。
不動産仲介事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa」などを活用し、不動産仲介（売買・賃貸）により顧客のニーズに対応するソリューションを提供。
本ソリューションを提供した対価としては、媒介手数料収入などがあります。
　② 不動産テックビジネス　　　不動産業界は、ＤＸ推進が大きく遅れている業界の一つとして挙げられることが多く、その背景には不動産業界特有の情報の非対称性や属人的な営業活動等があると考えられております。
加えて、不動産業界の中でもBtoBの分野にあたる企業向けのＣＲＥ営業活動においては、数多ある企業の不動産ニーズの把握からアプローチ、ニーズの解決、取引の推進までの一連の業務フローのほとんどがデジタル化されておらず、アナログで行われているのが現状です。
当社では、これまでの長年の経験と知見に基づき、こうした不動産業界における不動産売却や購入ニーズの発掘から実際の取引成約に至るまでの取引の一連の過程について、テックシステムを開発し、不動産プレイヤー（不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等）向けにサブスクリプションサービス等として以下の各サービスの提供を行っております。
不動産テックビジネスの売上高は、当社グループ全体の売上高に対して約19％（2023年８月期実績）を占めております。
a. ＣＲＥ営業支援システム“CCReB AI（ククレブエーアイ）”　「CCReB AI」は、有価証券報告書、中期経営計画書等の開示情報を当社独自のＡＩエンジンが解析し、不動産に直接的・間接的に関連するキーワード等の定性情報や財務データ等の定量情報から各企業の不動産ニーズ（売買、資産流動化、有効活用、賃貸、新規出店、工場新設等）をスコアリングし、ＣＲＥ営業のターゲット先企業を効率的に抽出するＣＲＥ営業支援システムです。
不動産売却を行う上場企業の中には、有価証券報告書及び中期経営計画書内で言及される経営方針や、財務諸表の動き等に多くの共通点があります。
当社グループでは、サービス開発段階から現在に至るまで、上場企業の不動産売却動向と経営方針及び各種指標等の関連性を計測し、機械学習をさせることによって将来的な不動産のニーズの可視化を可能にしました。
また、非上場企業においても、外部の信用調査会社の提供するデータなどを活用することで同様のスコアリングを可能としております。
　当サービスは、サブスクリプションサービスとして販売を行っており、不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等のＣＲＥに関わる幅広い企業に導入され、ＣＲＥ営業のためのターゲッティングや企業分析等に活用されております。
サービス提供にあたっては、分析対象を上場企業、もしくは上場企業に加えて非上場企業を設定するか、企業が保有する固定資産情報のダウンロード機能などの付帯機能を設定するかなどを含めた複数のサービスプランを用意しており、導入企業より月額利用料を収受しております。
　なお、当社は、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報を解析し、不動産取引などの動向予測、営業支援のためのプログラム）を取得（特許登録第6908308号）しております。
＜企業のＣＲＥニーズを可視化し、営業支援するテックシステム　- CCReB AI - ＞ b. 事業用不動産マッチングシステム“CCReB CREMa（ククレブクレマ）”　「CCReB CREMa」は、工場や物流倉庫等の事業用不動産に強みを持つ、世の中の売買・賃貸借・有効活用等の不動産情報/ニーズをマッチングさせるシステムです。
不動産業界においては既に類似の不動産マッチングサービスが一定程度普及しているものの、その多くは一般消費者向けのBtoCサービスであり、またBtoB向けであっても投資用不動産やオフィス賃貸等の用途を限定したものとなっております。
そのような中、「保有する工場の売却先を探してほしい」「新規事業拠点の土地情報を探しているが、なかなかマッチする情報が見つからない」「事業所が低稼働となっており有効活用施策を検討したい」という企業の声や、当該企業にサービスを提供する不動産プレイヤーからの要望を受け、事業用不動産に特化したマッチングプラットフォームを開発しました。
当サービスは、2020年10月に成功報酬型のサービスとして運用を開始し、現在に至るまでに累計で約５万件を超える不動産情報とニーズが蓄積され、多数のマッチングを創出しております。
さらに2023年９月からは月額料金型のサブスクリプションサービスである「CCReB MB（ククレブマッチングボックス）」の提供を開始し、社内専用の情報管理・マッチング機能や、営業担当者・部門ごとの案件進捗管理・営業パフォーマンス管理機能を追加したプランを展開しております。
また利用ユーザー自身が登録情報へのマッチング状況を確認できるプランとして「CCReB CREMa＋（ククレブクレマプラス）」を追加するなどのラインナップの拡充を図り、営業管理ツールとして不動産プレイヤーを中心に幅広く導入が進んでおります。
＜あらゆる不動産ニーズを即時マッチングする事業用不動産マッチングシステム - CCReB CREMa - ＞ c. BtoBポータルサイト“CCReB GATEWAY（ククレブゲートウェイ）”　　「CCReB GATEWAY」は、企業の最新の経営トレンドや企業経営に必要となる情報を発信するBtoBポータルサイトです。
上場企業による適時開示情報や当社が独自に保有するデータ等についてＡＩエンジンを用いて分析した情報を発信し、例えば有価証券報告書や中期経営計画書から抽出した経営方針に関するキーワードをワードクラウドで表示する「ホットワード分析」等、企業不動産（ＣＲＥ）に限らず企業が経営戦略を検討する際に役立つ各種コンテンツを提供しております。
本サイトにおける各種コンテンツは、現在、サイトに会員登録したユーザーに対して無償で提供し、幅広い業種にわたり、経営層や経営企画・財務部門をはじめとするビジネスパーソンに利用されている一方で、当該ビジネスパーソンに対してサービスを提供する企業群からバナー広告を募り、広告掲出料による収入を収受しております。
当社グループとしては、広告収入を収受するとともに、これらの「CCReB GATEWAY」の会員ユーザーは、将来的・潜在的なＣＲＥ提案の顧客や事業パートナーの候補先になると考えているため、将来的な顧客基盤形成における重要なプラットフォームを担うポータルサイトと位置付けております。
なお、当社は、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報から不動産情報などをキーワードで分析する情報分析プログラム）を取得（特許登録第7432980号）しております。
d. その他　　上記３サービスに加え、「CCReB AI」においてサブスクリプションサービスとして提供している情報の一部をスポット業務として納品するサービスとして、有価証券報告書に記載の固定資産情報をリスト化した「CCReB PROP（ククレブプロップ）」や中期経営計画書に記載の経営方針に関する特定のワードをリスト化した「CCReB Clip（ククレブクリップ）」等の事業の展開も行い、主にコンサルティング会社や教育機関、メディア向けに提供しております。
　　また、当社グループはテックシステム開発にあたり適切な事業パートナーを選択した上で、システム連携やＯＥＭ生産によるサービス提供も行っております。
大手デューデリジェンス会社と提携して開発を行った、対象不動産に係る都市計画情報や土壌汚染情報等の公的情報を一括調査可能な「CCReB BI（ククレブビーアイ）」を始め、2024年２月より新たに外部企業と連携し「CCReB AI」及び「CCReB CREMa」に不動産謄本取得機能を実装しております。
今後も、自社内でのシステム開発に拘らず、効率的かつ最適な手段により、不動産テックシステムの継続的なサービス向上に努めてまいります。
(3) マーケットにおける独自のポジショニング　　ＣＲＥマーケットは民間法人の保有不動産のストック数に比べ、不動産情報の流通量が少なく、情報の非対称性や秘匿性により難易度の高いマーケットと言えます。
このような中、当社は大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わない独自の分野にポジショニングしております。
＜マーケットにおける独自のポジショニング＞　（注）１．国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」を基に、当社にて民間企業の保有する土地 建物の資産総額を算出。
「研究開発施設」は調査分類に無いため金額は不明。
　２．2023年１月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状 況」に記載された土地・建物及び構築物のうち、１件あたり帳簿価額20億円以下の不動産の合 計額を当社にて集計。
　特にＣＲＥの中でも当社が強みを持つ工場・倉庫等の事業用不動産については、その国内ストックの６割以上が築30年を超える(注３)とされ、再開発による新陳代謝が進むオフィスビル等とは異なり、老朽化・遊休化した工場・倉庫等が数多く存在する状況です。
こうした背景に加え、昨今のサプライチェーンの見直しや生産効率向上に向けた設備投資、さらには地政学リスクを踏まえた製造の国内回帰の可能性から、事業用不動産の分野は今後新陳代謝が進むポテンシャルが大きい分野であると考えております。
　なお、事業用不動産は企業の事業内容と密接に関連することから、一般的な不動産に関する知識・ノウハウのみならず、当該施設で営む生産活動やサプライチェーンに関する事業用不動産独自の知見が必要となります。
さらに、企業の経営戦略や財務戦略等に関する理解も必要となることから、参入障壁が高い市場と言え、企業に対して総合的なＣＲＥソリューションを提供する不動産プレイヤーは限定的であることから、当社にとって大きなビジネスチャンスが存在する経営環境であると考えております。
＜ＣＲＥビジネスにおける参入障壁＞ （注）３．国土交通省「2018年 建築物ストック統計」より。
(4) 当社事業の特徴①　不動産テックを活用したサービス提供フロー　当社グループは、ＤＸ推進が遅れ非効率な業務が数多く残る不動産業界において、企業不動産（ＣＲＥ）に関するビジネスにフォーカスしております。
当社は、企業に対するＣＲＥ提案までの社内の全ての業務の自動化を念頭に、自社開発の不動産テックを全てのビジネスブレインとして中心に位置づけ、これまで人力に頼りがちであったあらゆる業務をデジタル化し、案件獲得に向けたリードタイムを短縮化することで、１社でも多くの企業のＣＲＥ戦略に関する課題解決へのソリューションを提供することを目標としております。
　実際にＡＩの活用と社内業務のＤＸ推進により各ビジネスの効率化を図るとともに、昨今、資本効率の向上やサプライチェーンの再構築など多くの課題を抱える企業のＣＲＥニーズに対し、デジタルの力を活用しワンストップでソリューションの提供を行っております。
ＣＲＥに関するソリューションの提供と不動産テックを有機的に連携させながら事業を進めていくことに当社グループの事業の特徴があり、具体的にはそれぞれ以下のように取り組んでおります。
＜不動産テックを活用したサービス提供フロー＞（注）１．2024年８月末時点 a. 営業活動におけるＡＩの活用と社内業務のＤＸ推進　　一般的に、企業不動産（ＣＲＥ）に関する営業活動を実施する際には、無数に存在する企業の中から不動産の売買や賃貸借を行うニーズを持つ企業を探索する必要があり、営業部員の属人的な知見や関係性により案件の獲得を行う傾向があります。
そのため、営業先が自然と限定され、実際にはＣＲＥニーズがあるにも関わらず有益なソリューションの提案が行き届いていないケースも多くあります。
このような問題を解消すべく、当社では有価証券報告書や中期経営計画書、各種財務諸表等の企業が開示する情報に基づきＣＲＥニーズを可視化する独自のＡＩシステムを開発し、抜け漏れのない提案先の選定、提案の質やスピード、成約率の向上に活かしております。
　　こうした提案先企業選定の効率化に加え、相談を受けたＣＲＥニーズをスピーディーに検討するため、企業のニーズに合致する可能性の高い情報を自動的に抽出する独自のマッチングシステムを開発・導入しております。
一般的に、不動産業界では営業部員の経験や知見に基づく判断に依拠して案件を紹介することが多く、本来であればマッチングしていたニーズの見落としや、成約可能性の低い案件への取組みなど、非効率な営業活動が課題となっております。
当社はこうした課題に対し、マッチングシステムを活用することで、成約可能性の高いニーズの見落としを防止するとともに、確度の高い案件におけるＣＲＥソリューション提案に注力して取り組むことで、案件の検討開始から組成までのリードタイムを大幅に圧縮するなど、ＣＲＥに関する営業活動の大幅な業務効率化を推進しております。
＜不動産テックシステムを活用した業務効率化の実現＞（注）１．当社の不動産テックシステムを利用しない場合に通常のＣＲＥ提案において物理的に想定 される作業時間（資料の収集・分析・提案書作成、ニーズにあった事業用地の探索等に 要する時間）を示しております。
b. 事業拠点の各サイクルに応じたワンストップソリューションの提供　企業の事業拠点は一般的に、①拠点の新設、②拠点の稼働・運営、③拠点の再編・移転、④拠点の撤退・遊休化のサイクルを辿っていきます。
これらのサイクルの各段階における拠点に関する課題や企業の経営方針・財務状況等によって企業が抱えるＣＲＥ戦略上のニーズは異なり、それに応じて必要としているソリューションも多種多様です。
当社は独自のＡＩエンジンを活用し、企業ごとのＣＲＥニーズを把握し、マッチングシステムによってニーズに合致する情報を効率的に探索するとともに、企業のニーズに応じて、拠点サイクルにおける各種アドバイザリーサービスの提供や、企業が所有する不動産のオフバランスの受け皿となるファンドスキームを提供するなど、ワンストップで企業のＣＲＥニーズの実現をサポートしております。
＜不動産テックを活用したＣＲＥソリューション事例＞（注）１．掲載写真はイメージであり実際の案件の外観とは異なります。
２．当社が情報取得からソリューション提案を行い、相手先企業が実行の意思決定を行うまでの 期間を記載しております。
c. 景気変動に強い事業構造　ＣＲＥ戦略は景気動向がどのような状況かにかかわらず経営戦略の一環として実行されるため、その時々の状況に合わせたソリューションを提供することが可能なことから、当社のビジネスは景気変動の影響を受けづらい事業構造になっております。
企業側の行動として景況感の良い時には積極的な新規出店や設備投資が行われ、景況感が悪い時には、撤退や工場閉鎖等のアクションが起こり、好不況いずれに際しても不動産の取得や売却、賃貸や賃借、資産の有効活用などの取引が発生し、景気の各局面において収益獲得機会があり、かつ当社グループにおいて様々なサービスを提供することができることから、景気変動に強い事業構造を有していると考えております。
＜景気変動とソリューションニーズの関係＞ ②　プラットフォーマーならではのネットワーク効果　　当社は、不動産テックシステムの活用により企業へのＣＲＥに関するソリューションを提供する「プレイヤー」の側面と、不動産テックシステムをユーザーに提供する「プラットフォーマー」の側面を併せ持っております。
このようにＣＲＥマーケットにおけるプレイヤーとプラットフォーマーを兼ねるポジショニングをとることで、企業に対しＣＲＥソリューションの提案を行いながら、場合によっては企業からの不動産ニーズをプラットフォームの利用ユーザーである不動産プレイヤーに紹介するなど、不動産プレイヤーと企業へのソリューションの提供を通じた橋渡しの役割を担うことで、ネットワーク効果を創出し、継続的な相談などによる好循環を実現しております。
＜プラットフォーマーならではのネットワーク効果＞ ③　多様な収益ポイント　　当社グループは、企業不動産（ＣＲＥ）から派生するあらゆるニーズをとらえることで、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに関する多様な収益ポイントを擁しております。
また、不動産テックによるサブスクリプション収入、ＣＲＥアドバイザリーに関する固定収入に加えて、バランスシートを活用した不動産賃貸収入による固定収入の売上高計上により、固定収入の実績が積み上がってきております。
なお、各サービスにおける報酬の概要は「３　事業の内容（2）事業の内容①ＣＲＥソリューションビジネス c. 顧客ニーズに応じた具体的なソリューションの提供」をご参照ください。
＜当社の収益構造図＞ （5）高い収益性と財務健全性の両立　　不動産テックを活用した独自のビジネスモデルを確立することで、不動産プレイヤーとの比較においても、適切なレバレッジ水準を維持しながら財務基盤の健全性と高い収益性の両立を実現しております。
＜高い収益性と財務健全性の両立＞（注）１．2023年８月期実績。
　　 ２．東京証券取引所に上場する不動産業計156社について、直近決算をベースに当社で作成して おります（日本経済新聞社提供サービス「FinancialQUEST」より2024年７月にデータ抽出）。
なお、2024年８月時点で不動産業は158社、うち新規上場した２社は決算開示がされていな　　　　　いため、対象外としております。
（用語の解説）　　本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。
企業不動産（ＣＲＥ）民間企業が現に保有又は賃貸・賃借しているあらゆる不動産。
（ex.オフィス、工場、研究所、物流倉庫、社宅保養所等）ＣＲＥ戦略企業が事業を行うために保有・利用している不動産（企業不動産）を不動産の側面だけでなく経営戦略や財務戦略とあわせて取得・売却・活用する取組み。
事業用不動産不動産のアセットタイプのうち、工場、物流倉庫、研究所等の事業用途で利用される不動産。
資産流動化不動産を所有者（オリジネーター）から分離し、SPC等（特別目的会社など）の別のビークルに譲渡し、資金調達を行うこと。
オフバランス事業主体の財務諸表に資産や取引が計上されない状態のこと。
民間企業にとって、保有資産を当社のコンパクトＣＲＥファンドに売却する若しくは新規取得希望用地を当社のコンパクトＣＲＥファンドが取得した上で賃借することで、資産圧縮や資産価格の変動リスクを軽減できるメリットがある。
セールアンドリースバック保有資産の売却後、当該資産について買主と賃貸借契約を締結することで、売却資金を調達した上で引き続き資産を利用する取引スキーム。
アセットマネジメント（ＡＭ）投資用不動産において、投資家からの委託を受けて行う、不動産の取得・運用・売却などに関する助言や運用の代理。
プロパティマネジメント（ＰＭ）投資用不動産において、不動産所有者（オーナー）に代わって行う不動産の管理や運営。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称 (注１)住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ククレブ・マーケティング株式会社 (注２)東京都千代田区5,000不動産テック事業（不動産テックの企画、開発、運用）100.0ソフトウェアの企画、開発、管理及び保守の委託経営指導等役員の兼任等…有各務原プロパティ株式会社 (注３)東京都千代田区1,000不動産賃貸100.0物件管理業務経営指導等役員の兼任等…有(その他の関係会社) 株式会社フィールド・パートナーズ (注４)東京都港区213,500土壌汚染調査、汚染対策工事、保証等被所有22.9営業取引役員の兼任等…無 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．各務原プロパティ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　主要な損益情報等　　　　各務原プロパティ株式会社　2024年８月期主な損益情報等 ①売上高 ：178,896千円 ②経常利益：50,975〃 ③当期純利益：23,647〃 ④純資産額 ：48,390〃 ⑤総資産額 ：118,801〃 ４．当社のその他の関係会社でありました株式会社フィールド・パートナーズは、当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行及び株式会社フィールド・パートナーズによる当社株式の売出しにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 　2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＣＲＥソリューション事業12（１） （注）１．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループの事業は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況 　2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12（１）36.71.67,854 （注）１．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員及び契約社員のみで算定しております。
４．当社グループの事業は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。
）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児介護休業法」という。
）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。
」という企業理念を掲げ、膨大なストックを有する企業不動産（ＣＲＥ: Corporate Real Estate）に関する多様なニーズに対して、デジタルテクノロジーを活用したソリューションを提供し、世の中における企業の経営や財務に関する課題を解決することで日本の経済・産業の活性化・成長に貢献することを経営方針としております。
社内に蓄積したＣＲＥに関する経験、ノウハウ及び各種書面データを当社グループが開発する各種不動産テックシステム内においてデータベース化することで、あらゆる業務フローのＤＸ化を推進し、不動産業界特有の非効率性や情報の非対称性などの課題を解決しながら、少数精鋭のＣＲＥプロフェッショナル集団を構築することで事業の拡大を目指してまいります。

(2) 経営環境民間法人が所有する不動産は約524兆円(注１)とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
＜日本国内における民間法人の保有する不動産規模＞
(注)１. 国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計。
２. 2023年１月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において 「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物の帳簿価額の合計額を当社集計。
３. 2022年６月時点で、20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び附属設備の 合計額を当社集計（データ提供元：株式会社東京商工リサーチ）。
４. 一般社団法人不動産証券化協会「ARES マンスリーレポート」（2024年７月）より。
不動産市場の中でも企業不動産（ＣＲＥ）に関する市場は、オフィスやレジデンス、商業施設などの市場と比べて、不動産情報の流通量が少ない市場と言えます。
不動産の売買や賃貸に関するニーズの探索に時間がかかり非効率であることを理由として、積極的に時間をかけて探索をおこなう不動産プレイヤーが少ないと考えられ、また企業側にとっても売買や賃貸などのニーズにあった情報、有効活用されていない不動産へのソリューションがなく、適切に相談できる相手もいないといったことが考えられます。
その結果、企業が保有する企業不動産（ＣＲＥ）に関する情報はマーケットに出ることがなく、そのまま保有し続ける潜在的な企業不動産が多くあると考えております。
このように、情報の非対称性や秘匿性により難易度の高い市場と考えられるＣＲＥマーケットに対して、当社は「３事業の内容　(3) マーケットにおける独自のポジショニング」に記載のとおり、大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わないコンパクトサイズの企業不動産（ＣＲＥ）にフォーカスして、ＣＲＥソリューションに関する事業を展開しております。
足元では、地政学リスクの高まり、サプライチェーンの混乱、物価高騰等、企業を取り巻く経営環境は著しく変化し、複雑化するとともにその変化スピードも速まっており、それに伴い企業の重要な経営資源の一つであるＣＲＥに対する意識も高まっているものと当社では考えております。
実際に、一般財団法人日本不動産研究所が実施したＣＲＥ戦略の必要性に対するアンケート調査（2010年及び2023年実施）によると、2010年時点で調査対象となった企業のうちＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答した法人は約52％であったのに対し、2023年時点においては約88％もの法人がＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答し、企業経営におけるＣＲＥ戦略の重要性は年々増加している状況であると考えております。
＜ＣＲＥ戦略の必要性に関するアンケート調査＞出所：一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行った　　　アンケート調査（2023年10月11日付「ＣＲＥ市場に係る成長性調査」）を抜粋し当社にて　　　作成（アンケート対象企業数：2010年（Ｎ）＝67、2023年（Ｎ）＝95）。
また、2023年３月に株式会社東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が公表されました。
これを受けて、資本効率に課題を持つ上場企業、特にＰＢＲが１倍を割れている企業を中心にその改善策の検討や実行が必要となっている状況です。
バランスシートに占める割合の大きい不動産に関してもその活用方法や保有方針の見直しが行われることが予想され、すでにＣＲＥ戦略を盛り込んだ対策案の開示や具体的な施策を実行する企業も出てきております。
日本企業は海外と比較しても依然としてＰＢＲ１倍未満の企業が多く、資本効率向上に資するＣＲＥ戦略ニーズは今後ますます高まるものと当社では考えております。
＜資本コストを意識した高度な経営に転換すべく、企業のＣＲＥ戦略への意識は拡大＞出所：東京証券取引所 上場部「市場区分見直し後の状況と今後のフォローアップについて」 (2024年５月21日)より当社作成。
(3)　中期経営戦略①　基本戦略及び中長期ビジョン　「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。
」という企業理念の実現のため、「ＣＲＥ×テクノロジーで世の中を変える」というビジョンを掲げております。
当該ビジョンのもと、当社では社内に蓄積したＣＲＥに関する長年の経験・ノウハウを活用し、ＣＲＥ営業支援システム「CCReB AI」や事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa」、BtoBポータルサイト「CCReB GATEWAY 」等の各種不動産テックシステムの開発を進めてきました。
また、システム開発と並行して、企業の経営方針に関する情報や財務状況に関する情報をはじめ、ＣＲＥソリューションの提供に必要となるあらゆるデータの蓄積も進めております。
これらの不動産テックシステムと蓄積したデータを一元的に活用できる総合プラットフォームの構築を推進することで、ターゲット顧客の抽出からＣＲＥソリューションの提案・提供、不動産ニーズのマッチングまでのあらゆる業務のＤＸ推進を図り、全ての営業担当者が効率的かつ高い水準でのサービスを提供できる営業基盤を整備してまいります。
その上で、優秀な営業人員の採用活動を拡大することで、蓄積したノウハウとデータ及びテクノロジーを駆使する少数精鋭のＣＲＥプロフェッショナル集団による組織を構築し、事業の拡大及び収益の成長を目指してまいります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの重要視する経営指標であるＫＰＩ（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）は、「売上高」、「営業利益率」を、「売上高」及び「営業利益率」の両経営指標を達成するために、売上の源泉を創出する「CCReB CREMa」（マッチングシステム）の「ユーザー数」及び「情報登録数」を設定しております。
　「売上高」に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために拡大を目指してまいります。
　「営業利益率」に関しては、不動産テックを活用することで、ＣＲＥ戦略に関する効率的かつ有効な提案、案件成約に至るまでの業務工数の大幅な低減を図ることで、一定の高い営業利益率水準の維持を目指してまいります。
　マッチングシステムの「ユーザー数」、「情報登録数」に関しては、両数値が増加することにより、マッチングの機会が増加することで当社の取り扱う案件数も増加し、新規案件の組成・成約に至る可能性が高まっていくと当社では考えております。
　なお、マッチングシステムは当社の業務において中心的な役割を果たしており、当社で案件組成に至った案件の大部分がマッチングシステムの活用によるものとなります。
同マッチングシステムから創出される案件組成件数を増やしていくことで、「売上高」と「営業利益率」の両指標の達成を図ってまいります。
＜収益と主要ＫＰＩの構造イメージ＞ ③　マッチングシステムの活用による収益拡大　　マッチングシステム「CCReB CREMa」は、2020年10月にプロトタイプ版をリリースし、ユーザー数、情報登録数を徐々に拡大してまいりました。
2023年９月からはこれまでのユーザーの声なども取り入れ、インターフェースの大幅な刷新に加え、システム内の一部を改良し、サブスクリプションサービスとして提供を開始しました。
サブスクリプションサービスを開始して以降は、従前に比べユーザー数とともに情報登録数が増加しております。
＜マッチングシステムユーザー数の推移と潜在案件数の拡大＞（注）１．情報登録から２年経過した物件及びニーズはカウントから対象外としているため、2022年 ８月期から2023年８月期にかけて減少しておりますが、情報登録数は拡大傾向にあります。
　実際に、「ユーザー数」「情報登録数」の増加に伴い、マッチングシステムによる売上高は増加し、当社グループ全体の売上高も増加していることから、マッチングシステムは案件組成のドライバーであり、「ユーザー数」、「情報登録数」の拡大が当社の事業の拡大につながっていくものと当社では考えております。
＜マッチングシステムの登録案件数の増加による収益拡大＞（注）２．ＣＲＥソリューションビジネスにおいて発生した収益のうち、マッチングシステムを活用する　　　　ことで成約・収益発生に至ったものを指します。
マッチングシステムのユーザー数及び情報登録数の拡大が重要と考える中、当社としては、まずは金融機関、特に地方銀行やリース会社を中心にユーザー数を増やしていく方針としております。
地方銀行、リース会社においては、取引先の不動産に関する売買・賃貸などの情報、遊休地活用や拠点進出などのニーズなど、不動産に関する様々なニーズに関する情報を把握していると考えられます。
当社としてはこれらのニーズに対してマッチングシステムを活用したソリューションを提供していくことで、金融機関においては取引先へのニーズに対するソリューションの提供、当社においてはユーザー数や情報登録数の拡大とともにＣＲＥソリューション事業に関する潜在案件の拡大が見込めるものと考えております。
2024年８月末日における「CCReB CREMa」の会員における金融機関は約９％、金融機関数に対する導入企業数を踏まえても、営業開拓の余地が大きく、金融機関の導入を進めていくことで、更なる潜在案件数、ひいては成約件数の拡大を目指してまいります。
＜マッチングシステムユーザー数と潜在案件数の拡大に関する戦略＞（注）３．2024年８月末日時点における「CCReB CREMa」会員の業種属性。
　　　４．金融庁「銀行免許一覧（都市銀行・信託銀行・その他）（令和６年８月21日現在）」より。
　　　　　リース会社数については公益社団法人リース事業協会ホームページ（2024年10月１日現在）　　　　　より。
　　　５．無料/有料会員を含む。
④　成長性と安定性の両立を目指す収益構造の構築　当社グループでは、開発した不動産テックシステムをサブスクリプションサービスとして外部に販売することで月額使用料を収受する不動産テックサービスを展開しております。
また、ＣＲＥソリューションビジネスでは、月額報酬型のＣＲＥアドバイザリー契約によるコンサルティング報酬、自社所有の不動産からの賃貸収入や、組成ファンドの運用に伴うアセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を受領しております。
これらの収入は中長期で安定的に収受できる固定収入であるため、当社グループの財務安定性に資するものとして、今後も更なる積み上げに取り組んでいく方針です。
　これに加え、個別案件の相談によるアドバイザリー報酬、ＣＲＥソリューションの一環として発生する不動産売買・賃貸の仲介報酬、バランスシート活用による不動産投資、コンパクトＣＲＥファンド組成関連収入のうち取得時報酬や売却時報酬及び出資によるリターンは、１案件に対して大きな収入が期待できることから当社グループの売上及び利益の成長に資するものと考えております。
今後、不動産テックシステムによる営業プラットフォーム構築の推進と営業人員体制の拡大を進めることで、獲得案件数及び１案件当たりの収入拡大に取組み、安定的な固定収入を得ながら、成長ポテンシャルの高いビジネス分野への投資を行い、安定性と成長性の両立を目指す収益構造の構築を進めてまいります。
＜成長性と安定性の両立を目指す収益構造の構築（イメージ）＞ (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　優秀な人材の採用と育成による組織体制の強化　当社グループは、これまでに蓄積してきたデータや知見を一元的に活用できる総合プラットフォームとしての不動産テックシステムを構築することに注力して事業を進めてきましたが、システムの構築が一定程度進捗し、今後の事業拡大においては優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。
不動産テックシステムを活用することで、ＣＲＥ営業の経験が浅い担当者であっても顧客へのソリューションの提供が可能となったため、今後の事業拡大のためにそれらのシステムを早期に使いこなして知識等を吸収し、そのうえで顧客との良好な関係性を構築することができる優秀な人材の採用を図ってまいります。
それにより、テックシステムと優秀な人材から成る模倣困難な組織体制を構築してまいります。
なお、2023年12月よりＣＲＥソリューションの提案におけるこれまでのノウハウと開発済みのテックシステムを連携した社内チャットボットシステムである「CCChat」の試験運用を開始しております。
本システムに提案先の企業名を入力することで、当該企業への最適な提案方法をボットシステムが回答する仕組みを開発し、一部生成ＡＩとの連携も行っております。
これにより、経験の浅い社員でも早期に一定レベルのＣＲＥソリューション提案を行うことが可能となります。
② 案件進捗の適切な管理　当社グループの提供するＣＲＥソリューションビジネスは、案件の規模等に応じて売上・収益が異なり、現状においては一つの案件から得られる売上が全体の売上に占める割合が大きくなる場合があることから、その案件の成否や成約時期によって業績が大きく変動する可能性があります。
そのため、案件ごとの進捗を適時に把握し、管理することが重要であると認識し、営業部門のみならず経営会議及び取締役会においても主要な案件についての進捗状況の管理・報告を定期的に実施し、当初見込みから成約時期が大きく変動した場合等には原因と対策を全社で共有することで、より精度の高い案件進捗管理を進めてまいります。
③ 認知度・信用度の更なる向上　当社グループの主要メンバーは、ＣＲＥ関連ビジネスにおいて長年の経験と知見を有し、企業との幅広いネットワーク・リレーションを有しております。
一方で、世の中の企業数を考慮した場合、営業開拓の余地が残っており、また、企業においてもＣＲＥ戦略という概念や取組みが十分に浸透しているとは言えない状況であると考えております。
今後、営業活動の推進・広告戦略の実行等により当社グループ自体の認知度や信用度の向上に努めるとともに、ＣＲＥ提案活動やセミナーを通じて企業のＣＲＥ戦略に対する意識の向上を図ってまいります。
④ 財務基盤及び資金調達力の強化　当社グループでは、あらゆる業務のＤＸの推進に向けてより強固な総合営業プラットフォームの構築を進めていくため、今後も継続的に不動産テックシステムの開発・投資を行っていく方針です。
また、企業に対するＣＲＥソリューションの提供にあたっては、当該企業が所有する不動産を当社グループ等で取得することが顧客にとって最適解となる場合があり、これらの実現のために機動的な資金の確保が必要となることから、手元資金の確保や金融機関からの借入余力の拡大を進めていくことが課題であると認識しております。
このため、資金の内部留保や金融機関との良好な取引関係の構築を行い、財務基盤及び資金調達力の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献できることにあると考えております。
　「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。
」という企業理念のもと、不動産テック等の新しい技術を活用しながら、企業不動産へのソリューションを通じた事業活動を進めていくことで、サステナブルな社会の構築を目指してまいります。
　これらの社会課題解決への継続的な取組みを実現するために、当社の持続的な成長を可能とするサステナビリティへの取組みは、経営上の重要な課題として捉えております。
（2）具体的な取組み① ガバナンス　　当社グループのコーポレート・ガバナンスは、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、さらには社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることにより、企業価値の最大化を目指す重要な経営課題と位置付けております。
　　具体的には、当社取締役会においては変化の激しい事業環境に対して、課題の検討、業務意思決定を行っており、持続的な成長に関する課題・取り組み等についても適宜議論できる体制となっております。
業務執行の監督に関しては、取締役会において各取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督するほか、監査役は取締役会に出席し議事の内容や手続き等を確認し、必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において監査役間での意見交換・情報共有を行う体制としております。
　　また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティに関連するようなリスク事項の顕在化を防止する機能を有しており、原則として四半期に１回、又は臨時に開催することとしております。
　　当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
② 戦略　　社名の由来となっている”Re Born”のコンセプトのもと、企業へのＣＲＥソリューションを提供する中で、事業拠点の再編や保有資産の有効活用など「今あるものを活かしながら」経済成長を目指す取組み、また工場や研究所等の事業用不動産に対する土壌汚染などを含む「環境汚染への適切な措置」を講じていく取組みを進めてまいります。
また、自社のみならず同業界・他業界の幅広い企業との業務提携によって取組みの効果を広げ、より高い目標を達成できるよう努めることで、サステナブルな社会の実現を目指し、事業の運営を通じてサステナビリティへの取組みを進めてまいります。
③ 人的資本経営の取組み　　当社グループは、ＣＲＥソリューション、不動産テックを主要なビジネスとしておりますが、いずれのビジネスも、サービスや役務の提供が主たるものであり、これらの業務提供こそが収益の源泉となっております。
そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であるとの考え方から、優秀な人材の確保と育成を図っていくとともに、従業員一人ひとりが成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるよう努めてまいります。
（人材育成方針）　　最新のテクノロジーを組み込んだ不動産テックツールを活用しながら、ＣＲＥソリューションビジネスにおける必要なスキルなどが身につく仕組みを構築していくとともに、リスキリングの実施を各従業員の人事目標に組み込み業務に直接または間接に必要な知識の習得に向けた自己研鑽を促進していくことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
（社内環境整備）　　各種保険制度や資格取得支援制度などの福利厚生制度、会社負担の社員交流会やクラブ活動など、従業員のモチベーションの維持・向上を企図した施策を継続して講じております。
また、優秀かつ多様な人材の確保を目的として女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、性別、国籍、年齢等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境の整備を進めております。
併せて、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経営を推進しております。
(3) リスク管理　　当社グループでは、経営または事業に関するリスクやサステナビリティに関連するリスクを適切に認識、管理、対処できるように、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの評価、管理、対応策の検討及び実施状況のモニタリングを行っております。
また週次で開催している経営会議にて外部環境の変化に伴うリスクや事業上の個別のリスクについて議論、検討し、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。
(4）指標及び目標 上記「
(2)具体的な取組み　③人的資本経営の取組み」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について重視している指標、並びに、2024年８月末日時点の実績は以下のとおりです。
今後、女性を含む多様な人材の活躍を目指し、女性役員の割合を増やしていくことなどを検討しておりますが、具体的な数値目標については、今後の課題として検討してまいります。
2024年８月末日時点の実績全従業員に占める女性の割合50.0％管理職に占める女性の割合40.0％役員に占める女性の割合0.0％健康診断の受診率100.0％有給休暇の消化率57.4％
戦略 ② 戦略　　社名の由来となっている”Re Born”のコンセプトのもと、企業へのＣＲＥソリューションを提供する中で、事業拠点の再編や保有資産の有効活用など「今あるものを活かしながら」経済成長を目指す取組み、また工場や研究所等の事業用不動産に対する土壌汚染などを含む「環境汚染への適切な措置」を講じていく取組みを進めてまいります。
また、自社のみならず同業界・他業界の幅広い企業との業務提携によって取組みの効果を広げ、より高い目標を達成できるよう努めることで、サステナブルな社会の実現を目指し、事業の運営を通じてサステナビリティへの取組みを進めてまいります。
③ 人的資本経営の取組み　　当社グループは、ＣＲＥソリューション、不動産テックを主要なビジネスとしておりますが、いずれのビジネスも、サービスや役務の提供が主たるものであり、これらの業務提供こそが収益の源泉となっております。
そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であるとの考え方から、優秀な人材の確保と育成を図っていくとともに、従業員一人ひとりが成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるよう努めてまいります。
（人材育成方針）　　最新のテクノロジーを組み込んだ不動産テックツールを活用しながら、ＣＲＥソリューションビジネスにおける必要なスキルなどが身につく仕組みを構築していくとともに、リスキリングの実施を各従業員の人事目標に組み込み業務に直接または間接に必要な知識の習得に向けた自己研鑽を促進していくことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
（社内環境整備）　　各種保険制度や資格取得支援制度などの福利厚生制度、会社負担の社員交流会やクラブ活動など、従業員のモチベーションの維持・向上を企図した施策を継続して講じております。
また、優秀かつ多様な人材の確保を目的として女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、性別、国籍、年齢等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境の整備を進めております。
併せて、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経営を推進しております。
(3) リスク管理　　当社グループでは、経営または事業に関するリスクやサステナビリティに関連するリスクを適切に認識、管理、対処できるように、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの評価、管理、対応策の検討及び実施状況のモニタリングを行っております。
また週次で開催している経営会議にて外部環境の変化に伴うリスクや事業上の個別のリスクについて議論、検討し、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。
(4）指標及び目標 上記「
(2)具体的な取組み　③人的資本経営の取組み」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について重視している指標、並びに、2024年８月末日時点の実績は以下のとおりです。
今後、女性を含む多様な人材の活躍を目指し、女性役員の割合を増やしていくことなどを検討しておりますが、具体的な数値目標については、今後の課題として検討してまいります。
指標及び目標 2024年８月末日時点の実績全従業員に占める女性の割合50.0％管理職に占める女性の割合40.0％役員に占める女性の割合0.0％健康診断の受診率100.0％有給休暇の消化率57.4％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 2024年８月末日時点の実績全従業員に占める女性の割合50.0％管理職に占める女性の割合40.0％役員に占める女性の割合0.0％健康診断の受診率100.0％有給休暇の消化率57.4％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況の動向① 景気変動リスク　　（発生頻度：高/影響：中）当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向に影響され、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により、一般的にはＣＲＥソリューションビジネスへの影響が懸念されます。
一方で、企業側の行動として景況感の良い時には積極的な新規出店や設備投資が行われ、景況感が悪い時には、撤退や工場閉鎖等のアクションが起こり、好不況いずれに際しても不動産の取得や売却、賃貸や賃借、資産の有効活用などの取引が発生することから、当社グループが得意とするＣＲＥビジネスには様々な収益獲得機会があると考えております。
このように不動産市況そのものの影響を直接受けにくいビジネスではあるものの、景気動向に合わせた経営戦略を常に立案しながら、かかる影響が最小限になるようコントロールしていくこととしております。
② 不動産価格の高騰　　（発生頻度：高/影響：中）近年、不動産投資市場の活発化に伴い、不動産価格が高騰しております。
土地価格が高騰している局面において、収支計画に見合った価格で購入できない場合は、当社の組成するファンドの賃借先となる企業も一般的に積極的な投資を控える場合があります。
企業が望む価格や立地等の条件に合致する用地が確保し難い状況が続いた場合、開発計画に影響が及び、案件そのものの組成が難しくなることにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、前述のとおりＣＲＥビジネスは収益獲得機会が多様であることから、投資物件を厳選するとともに、投資に伴うリスクをヘッジするために、共同出資等により投資額をコントロールしていくこととしております。
③ 物価全般の高騰　　（発生頻度：高/影響：中）近年、世界的な資源高騰と国内においては人材不足の影響などにより建築コストが上昇しています。
建築コストが高騰している局面において、収支計画に見合った価格で建築ができない場合は、当社の組成するファンドの賃借先となる企業も一般的に積極的な投資を控える場合があります。
企業が望む価格やスペックに合致する開発が難しい状況が続いた場合、開発計画に影響が及び、案件そのものの組成が難しくなることにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、当社がリノベーション活用による提案を行うことで、既存建物の有効活用によるコスト抑制の実現など、当社の得意とするソリューションを活かしたＣＲＥ提案により新たな収益機会を創造していくこととしております。

(2) 自然災害・事故等 （発生頻度：中/影響：中）火災、地震等の災害や暴動、テロ活動により、当社グループ資産が、毀損、焼失あるいは劣化した場合には、一定期間において事業運営に支障をきたす可能性があります。
当社では、当該リスクへの対応策として、社内においては部署間の情報・運営の連携、並びに外部機関からの情報収集及び初動対応の連携を進めていくことで、適宜情報収集に努めておりますが、状況によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、資産取得時に、行政の発行するハザードマップの確認、保有資産への保険の付保検討などにより取得資産のリスクを適正に査定し、リスクとリターンのバランスを考慮して投資判断を行うとともに、当社で策定したＢＣＰ計画に基づく迅速な措置により、災害発生時の被害を最小限に抑えることとしております。
(3) 固定資産の減損会計 （発生頻度：低/影響：低）当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損損失を計上することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、資産取得時に、テナントの属する産業自体や当該産業におけるテナントのポジショニングなど徹底した事業分析・与信分析を行うことにより厳選した資産取得を進めるとともに、取得時に、取得資産のキャッシュ・フローの精査を経済情勢・金融情勢による影響の観点から行うこととし、当該リスクの発生を最小限に抑えることとしております。
(4) 販売用不動産の評価　　（発生頻度：低/影響：低）当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019 年７月４日改正分)を適用しております。
期末に保有している販売用不動産については、減価償却を考慮した簿価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が簿価を下回っている場合には評価損を計上することとしております。
今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、評価損を計上することも予測され、当社グループの経営成績や財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、不動産売買市場の動向を注視し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。
また、一定程度の利益が確保できるよう、仕入れ時には仕入価格を厳正に精査し決定することとしてまいります。
また、ＣＲＥに関しては、企業との間で長期の賃貸借契約を締結する事例が多く、安定的に収入を享受し得る資産も多いことから、長期在庫となった場合には、適切な時期に売却を進めていくことで簿価または取得価格を上回る価格で売却するよう努めてまいります。
(5) 取引先の信用リスク（発生頻度：低/影響：低）当社グループが保有する不動産の賃借人等の取引先の倒産等により、滞納賃料や原状回復費用が発生する可能性、リース料等の回収が困難になる可能性、及び明渡訴訟等の訴訟費用が発生する可能性があります。
これに対しては、前述のとおり資産の取得前にテナントの与信調査を複合的に行うことを徹底するとともに、テナントとの良好なコミュニケーションを保ち、テナントの事業状況を継続的にモニタリング（有事兆候の早期把握）することとしております。
なお、当社グループにおける取引先について、倒産等が発生した実績はございません。
(6) 大型案件集中リスク（発生頻度：高/影響：高）　　ＣＲＥソリューションビジネスにおいては案件ごとの規模により取引金額が異なり、大型案件の有無により、業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。
また、大型案件の売上計上のタイミングにより、業績が特定の四半期に偏る可能性があります。
当社グループの想定どおりに計画が遂行しない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　これに対しては、事業規模拡大により顧客ごとの相対的な売上高比率を低減させることでリスク分散を図っていくとともに、ＫＰＩ管理に基づく案件進捗管理を精緻にし、案件変動の早期発見、次善策及び代替案の立案・実行を行うこととしております。
(7) 業績変動リスク（発生頻度：高/影響：高）当社グループの提供するＣＲＥソリューションビジネスは、譲渡希望企業に対しては完全成功報酬制であるため、成約時に報酬の大部分を受領することとなります。
そのため、案件の成約時期によって業績が大きく変動する可能性があります。
また、受託する案件の規模により成功報酬も異なるため、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、業績が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、事業規模拡大により顧客ごとの相対的な売上高比率を低減させることでリスク分散を図っていくとともに、ＫＰＩ管理に基づく案件進捗管理を精緻にし、案件変動の早期発見、次善策及び代替案の立案・実行を行うこととしております。
(8) システム障害リスク（発生頻度：低/影響：中）　　当社グループの不動産テックサービスは、外部のサーバーや通信ネットワークシステムを利用し、事業を運営しております。
従って、サーバーのシステムダウンや外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等により、当社グループのテックシステムに何かしらの問題が発生した場合には、サービスの運営に支障を来たし、当社グループに対する信用の毀損を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　これに対しては、セキュリティ体制が構築されている大手クラウドサービスの利用を継続することとし、併せて、当社グループのシステム人材の確保、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練、見直し等を含む有事対応の強化を進めることとしております。
(9) 技術革新（発生頻度：低/影響：低）　　不動産テック事業が属しているＩＴ技術分野は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　　これに対しては、最新のＩＴ技術、ＡＩ技術（生成ＡＩなど）の動向などの把握に努め、顧客へのサービス提供可否について検討を進めてまいります。
(10) 競合リスク（発生頻度：低/影響：中）不動産テック事業に関し、資金力、ブランド力のある企業の新規参入によって、シェアの低下、受注単価の下落などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。
これに対しては、知財戦略として特許を取得するなど類似のビジネスの展開に対する対策を講じております。
ＣＲＥビジネスは、企業の多様なニーズ、手法の多様さと専門性から参入障壁が高いマーケットであり、そもそも同様のビジネスを展開するプレイヤーも少ないものと認識しておりますが、継続的にＣＲＥマーケットの裾野拡大を図り、企業の多様なニーズの把握、新たなサービスの開発などに努めることとしております。
(11) 顧客ニーズに応じたサービスの提供（発生頻度：低/影響：高）　　不動産テックシステムにおける顧客ニーズに応じたサービスに関し、顧客ニーズにあったサービス提供の遅れやニーズと相違したサービスの提供などがサブスクリプションサービスの解約につながることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。
　　これに対しては、顧客ニーズの把握（潜在的なものを含む）に努めつつ、最新のＩＴ技術、ＡＩ技術（生成ＡＩなど）の活用を含めて、利用顧客の声に耳を傾け、顧客が欲するサービスの把握を常時行いながら付加価値の提供について検討を進めることとしております。
(12) 人材確保・流出リスク　　（発生頻度：中/影響：高）　　当社グループが、当社グループの事業に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを継続的に提供していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。
当社はこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材を採用していくことが、最も重要な経営課題の一つであると考えております。
しかしながら、雇用情勢の変化等により人材を適時に獲得できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、育成が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　これに対しては、生成ＡＩを活用した高度な知識や経験の可視化、言語化等により、未経験者でも即戦力化できる仕組みの構築をさらに進めてまいります。
また、福利厚生制度の充実、ストックオプション制度などの施策により労働意欲を高めていくことで従業員満足度を高める施策などを継続して行い人材の定着化を図ってまいります。
(13) 特定人物への依存　　（発生頻度：低/影響：高）　　当社創業より事業化並びに事業推進を進めてきた代表取締役社長宮寺之裕は、ＣＲＥ、不動産及び不動産金融に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしております。
何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　これに対しては、不動産テックシステム開発による同氏のノウハウの共有を進めつつ、今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、優秀な人材の登用とともに幹部社員の育成などに努めてまいります。
(14) 小規模組織　　　（発生頻度：高/影響：高）　　2024年８月31日現在で従業員は12名と小規模組織であるため、役職員一人ひとりが担う業務の質及び貢献度は相応に高く、事故・災害等、また上場に伴い法定開示などの開示業務、ＩＲ業務など、今後の事業規模の拡大により業務遂行に支障をきたす可能性があります。
　　これに対し、当社グループの主力業務であるＣＲＥソリューションビジネスについては、「CCReB AI」や「CCReB CREMa」など不動産テックシステムが既に完備されており、分析業務を自動化することで特定の人材に依存した業務体制をヘッジしております。
また、ＣＲＥ提案における生成ＡＩを活用した高度な知識や経験の可視化、言語化により、特定の人材へのノウハウの集中などのリスクもヘッジしております。
また、今後、人材採用を強化し人員確保することで本リスクの影響度を軽減していくとともに、ＢＣＰ施策の点検・見直しなど、有事の被害を最小限に抑える施策、外部の人材を効率的に活用する施策などを継続して進めてまいります。
(15) 外注・業務委託　（発生頻度：高/影響：高）　　当社グループは組織の柔軟性や固定費の圧縮のため、少数精鋭によるファブレス経営を特徴とし、特に不動産テックサービスの開発業務については外注・業務委託契約による開発を行っております。
しかしながら、適時適切に外部協力会社が確保できない場合、外部協力会社の不正や当社グループの外注先管理が不十分であった場合には、開発したサービスの瑕疵や開発スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　これに対しては、業務委託先との良好な関係を強化するとともに、有事の際の業務委託代替先に関しても定期的に選定を行うことにより影響度を軽減する対策を取っております。
今後においても、システム担当者の採用など、不動産テック部門のインハウス化も含め検討を継続して進めてまいります。
(16) 法的規制　（発生頻度：低/影響：高）　　当社グループの行う事業は、宅地建物取引業法、金融商品取引法、建築基準法、都市計画法、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、景品表示法など多くの法的規制を受けております。
当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　これに対しては、法令遵守のマニュアルを作成し、内部監査の実施などにより実務定着化を徹底するとともに、研修等の開催により既存役職員及び新規採用人材のコンプライアンスに関するリテラシーを維持・向上させることとしております。
(17) 個人情報の管理　（発生頻度：低/影響：高）　　当社グループは事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。
個人情報の取り扱いについては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　これに対しては、個人情報関連のマニュアルを作成し、内部監査実施などにより実務定着化を徹底するとともに、研修等の開催により既存役職員及び新規採用人材の個人情報保護に関するリテラシーを維持・向上させることとしております。
(18) 内部管理体制　（発生頻度：低/影響：高）　　当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために様々な制度設計やポリシーの制定、施策の実施等を行っております。
また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び連結ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　これに対しては、コア業務の業務オペレーションをマニュアル化し、予算管理、資金繰りなどの業務について、新規人材を確保していくとともに、バックアップ体制を構築してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の社会的抑制が緩和されたことで個人消 費が回復し、またインバウンド需要の回復とあわせて持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、ウクライナ や中東情勢等の地政学的リスク及び各国の金融政策の変更等により、資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行等が国内経済に及ぼす影響が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。
　当社グループの事業ドメインであるＣＲＥ（Corporate Real Estate＝企業不動産）市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円(注１)、そのうち当社の主要顧客とする上場企業が保有する不動産総額は約128兆円(注２)、一定規模以上の固定資産（20億円以上）を有する非上場企業が保有する不動産総額は約49兆円(注３)、Ｊリートが保有する不動産総額は約23兆円(注４)保有しているとされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
　実際に、一般財団法人日本不動産研究所が実施したＣＲＥ戦略の必要性に対するアンケート調査（2010年及び2023年実施(注５)）によると、2010年時点で調査対象となった企業のうちＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答した法人は約52％であったのに対し、2023年時点においては約88％もの法人がＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答し、企業経営におけるＣＲＥ戦略の重要性は年々増加している状況であると考えております。
　また、2023年３月に株式会社東京証券取引所上場部より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が公表されました。
これを受けて、資本効率に課題を持つ上場企業、特にＰＢＲが１倍を割れている企業を中心にその改善策の検討や実行が必要となっている状況です。
バランスシートに占める割合の大きい不動産に関してもその活用方法や保有方針の見直しが行われることが予想され、すでにＣＲＥ戦略を盛り込んだ対策案の開示や具体的な施策を実行する企業も出てきております。
今後も企業におけるＣＲＥ活動は活発化していき、企業による国内回帰を含むサプライチェーンの見直しや資本効率向上を意識した保有資産の活用方針の見直しなど、市場として更に進展していく可能性があり、資本効率向上に資するＣＲＥ戦略ニーズは今後ますます高まっていくと当社では考えております。
　このような事業環境のもと、当社は「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。
」との企業理念のもと、膨大なＣＲＥの市場に対し、ＡＩを活用した不動産テックツールを自社にて開発・活用し、効率的かつ収益性の高いビジネスを展開してまいりました。
　当連結会計年度におけるＣＲＥソリューションビジネス、不動産テックビジネスの各ビジネス区分の概要は以下のとおりです。
（ＣＲＥソリューションビジネス）　ＣＲＥソリューションビジネスにおいては、有価証券報告書や中期経営計画書等の開示資料を独自のＡＩエンジンが自動的に分析し、企業の売却動向を把握する不動産テックシステムである「CCReB AI（ククレブエーアイ）」、不動産テックシステムと連携し生成ＡＩを活用して分析や提案ポイントを示唆するチャットボット形式によるテックシステム「CCChat（ククチャット）」、事業用不動産に強みをもつマッチングシステム「CCReB CREMa（ククレブクレマ）」を活用し、不動産戦略に留まることなく、企業の企業経営・財務領域への影響を意識した当社ならではのＣＲＥ戦略の提案、アドバイザリーを行ってまいりました。
　当連結会計年度においては、バランスシートを活用した不動産投資案件による売上、不動産仲介案件の受託、遊休地の活用等を含むプロジェクトマネジメント案件、さらには東証プライム上場企業への保有資産の有効活用に関するコンサルティング案件など、ＣＲＥソリューションに関する多様なサービスを各企業に提供してまいりました。
こうした背景から、ＣＲＥソリューションビジネス関連の売り上げは前連結会計年度比97.5%増で推移しました。
　今後ともバランスシートを活用した不動産投資などによる安定した賃貸事業収入の構築を進め、成長性と安定性の両立を目指す収益構造の構築を進めてまいります。
（不動産テックビジネス）　不動産テックビジネスにおいては、2023年９月に「CCReB CREMa」に関する新たなサブスクリプションサービスをローンチし、ユーザー数並びに案件登録数が大幅に増加しました。
「CCReB AI」においては、2024年２月に株式会社トーラスが展開する不動産チェッカーの機能と相互連携することで、ユーザーによる不動産登記情報の取得機能を追加しました。
こうした機能向上によりユーザー数は堅調に推移したことから、不動産テックビジネス関連の売上は前連結会計年度比9.3％増で推移しました。
　今後とも不動産テックシステムにおけるユーザー利便性の向上に向けた企画、開発などを継続的に取り組んでいくことで、安定した収益の獲得を目指してまいります。
　経費面においては、業容の拡大に伴う人材の採用等を進めたものの、当社独自の不動産テックシステムを活用した営業活動等、効率的な業務推進を行った結果、販売管理費の対前年増加率は26.7%となり、売上高の対前年増加率80.4%を大幅に下回る結果となっております。
　以上、これらの取組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
売上高1,269,627千円（前連結会計年度比80.4％増）営業利益420,954千円（前連結会計年度比80.6％増）経常利益416,408千円（前連結会計年度比77.5％増）親会社株主に帰属する当期純利益288,477千円（前連結会計年度比76.6％増） 　また、売上高のうちサービス区分ごとの売上は以下のとおりとなります。
ＣＲＥソリューション1,120,781千円（前連結会計年度比97.5％増）不動産テック148,846千円（前連結会計年度比 9.3％増） （注）１．国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計２．2023年１月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物の帳簿価額の合計額を当社集計３．2022年６月時点で、20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び附属設備の合計額を当社で集計（データ提供元：株式会社東京商工リサーチ）４．一般社団法人不動産証券化協会「ARES マンスリーレポート」（2024年７月）より５．一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行ったアンケート調査（2023年10月11日付「ＣＲＥ市場に係る成長性調査」）より抜粋（アンケート対象企業数：2010年（Ｎ）＝67、2023年（Ｎ）＝95） 　②　財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は1,511,615千円となり、前連結会計年度末比で501,363千円の増加となりました。
これは、主に販売用不動産を取得したことにより販売用不動産が715,658千円増加したこと、土地、建物及び構築物の取得を主因として有形固定資産が全体で150,485千円増加したことなどによるものであります。
　負債は538,852千円となり、前連結会計年度末比で244,835千円の増加となりました。
これは、短期借入金が170,000千円、買掛金が42,083千円および未払法人税等が38,627千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
　純資産は972,763千円となり、前連結会計年度末比で256,527千円の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上288,477千円、配当金の支払額34,200千円などによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ355,275千円減少し、262,425千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、299,354千円の支出（前連結会計年度は278,707千円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上428,770千円があった一方で、販売用不動産の増加額715,658千円、法人税等の支払額93,190千円があることなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、193,971千円の支出（前連結会計年度は87,558千円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が183,035千円、敷金の差入による支出が33,018千円あることなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、138,050千円の収入（前連結会計年度は19,220千円の収入）となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出34,200千円がある一方で、短期借入金の増加による収入170,000千円があることなどによるものであります。
④　生産、受注および販売の実績ａ　生産実績　　当社グループは生産活動をおこなっていないため、該当事項はありません。
ｂ　受注実績　　当社グループは受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ｃ　販売実績　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)ＣＲＥソリューション事業1,269,627180.4合計1,269,627180.4
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度（自 2022年９月１日　（自 2023年９月１日　　至 2023年８月31日） 至 2024年８月31日）販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)エムエル・エステート株式会社14,5072.1399,64431.5天龍ホールディングス株式会社78,18511.1145,88111.5東急リバブル株式会社362,94551.613,2601.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループはＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第 ５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　当社グループの主要サービスは、不動産テックを活用することで、ＣＲＥ戦略に関する効率的かつ有効な提案、案件成約に至るまでの業務工数の大幅な低減を図り、その結果、一定の高い営業利益率水準を維持することができるものであるため、売上高および営業利益率を指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高は、当社のビジネスモデルであるＡＩを活用した不動産テックツールと長年のノウハウを結集したＣＲＥ戦略提案の結果、土地有効活用案件、拠点再編・新設案件やオフバランス案件に対して、アドバイザリーからファンド組成まで幅広いソリューションを提供してきました。
（売上高）　当連結会計年度における売上高は 1,269,627千円（前年同期は703,605千円）となりました。
なお、ＣＲＥソリューション事業におけるサービスごとの売上高は以下のとおりとなります。
１バランスシートを活用した不動産投資380,205千円２不動産仲介281,263千円３バランスシートを活用した不動産賃貸268,982千円４不動産テック148,846千円５ＣＲＥアドバイザリー84,724千円６ＣＲＥファンド組成54,654千円７プロジェクトマネジメント50,950千円 （売上原価及び売上総利益） 　 当連結会計年度における売上原価は420,184千円（前年同期は132,325千円）となりました。
これはバランスシートを活用した不動産投資における不動産売却に際して発生した売却原価、保有不動産に関する支払賃料、諸費用等の支払いが発生したことによります。
この結果、売上総利益は849,442千円（前年同期は571,280千円）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）　　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、428,488千円（前年同期は338,133千円）となりました。
これは堅調な売上の増加に伴う業務量の増加等により、人件費や業務委託費等が増加したことによります。
　　この結果、営業利益は420,954千円（前年同期は233,147千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用および経常利益）　　当連結会計年度における営業外収益は992千円（前年同期は1,632千円）となりました。
また、営業外費用は5,537千円（前年同期は140千円）となりました。
この結果、経常利益は416,408千円（前年同期は234,638千円）となりました。
　なお、財政状態の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　当社グループの主な資金需要は販売用不動産の仕入、賃貸用不動産の購入及び不動産テックシステムの開発費用並びに人件費等であります。
運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
主として、販売用不動産の仕入や賃貸用不動産の購入時には多額の資金を要するため、それらの事象が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
　　なお、キャッシュ・フローの状況・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④　経営戦略の現状と見通し　　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資等の総額は、198,410千円（無形固定資産への投資を含む）であります。
　有形固定資産への投資のうち、その主なものは当社が取得したメンテナンスセンター（北海道登別市）であります。
無形固定資産への投資のうち、その主なものは2023年９月にローンチした「CCReB CREMa」の開発費用等であります。
　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 　2024年８月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物 及び構築物機械装置 及び運搬具土地ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他合計(面積㎡)本社（東京都千代田区）本社設備等13,565401－41,6924,22259,88212（1）メンテナンスセンター（北海道登別市）　(注５)工場31,075－121,997－－　153,073－(8,028)その他（米国ハワイ州）賃貸不動産48,477－7,278－－55,756－(注４) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
４．米国所在の区分所有物件であり、土地面積の合理的な算出が困難であるため、記載を省略しております。
５．トラックのメンテナンスセンターであり、当社では使用せず、第三者に賃貸しております。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年８月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置その他合計各務原プロパティ㈱各務原工場(岐阜県各務原市)工場50,4901911,13851,820－ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
３．工場は、当社では使用せず、第三者に賃貸しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要198,410,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,854,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
宮寺之裕東京都杉並区1,868,00054.57
株式会社フィールド・パートナーズ東京都港区虎ノ門一丁目２番８号784,09122.91
エムエル・エステート株式会社東京都港区虎ノ門一丁目２番６号181,8195.31
合同会社ステルラ宮城県仙台市若林区大和町二丁目１番25号160,0004.67
株式会社シーアールイー東京都港区虎ノ門二丁目10番１号90,0002.63
合同会社ティー・エム・ティー東京都杉並区高井戸東三丁目１番20号77,2712.26
白土秀樹神奈川県藤沢市49,0911.43
東金陽子東京都中央区40,0001.17
鏑木範久東京都品川区40,0001.17
藤本健太郎東京都文京区40,0001.17
計―3,330,27297.29
株主数－個人その他12
株主数－その他の法人5
株主数－計17
氏名又は名称、大株主の状況藤本健太郎
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,463,637－－3,463,637 　 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)43,637－3,00040,637 （変動事由の概要）　取締役会決議に基づく、第三者割当方式による自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結ESネクスト有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日ククレブ・アドバイザーズ株式会社取締役会　御中 ESネクスト有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根　　岸　　大　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青　　木　　　　　淳 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているククレブ・アドバイザーズ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ククレブ・アドバイザーズ株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高1,269,627千円には、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（以下、会社という）のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高941,885千円が含まれており、連結売上高の74.2％になる。
会社のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高は、主に①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引である。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、①不動産に係るコンサルティング業務及び②アセットマネジメントサービス業務（いずれも契約期間にわたる業務を除く）については、契約に基づく役務の提供が完了した時点で、③不動産売買、賃貸の仲介業務及び④不動産売買取引については、物件の引き渡しの時点で履行義務を充足したとして収益を認識しており、いずれも履行義務の充足時点が一時点の売上高である。
これらの取引は案件毎の規模により取引金額が異なり、取引によっては１件あたりの取引金額が多額になることから、当該取引に係る売上高の動向は会社グループ全体の業績に大きな影響を与える。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、当該取引の動向により会社業績に影響を及ぼす可能性があることから、特に第４四半期会計期間においては、業績達成のために履行義務を充足していない売上高が計上される可能性があり、潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属が、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属を検証するため、 期末日付近における①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引のうち、一定の基準で抽出した売上取引について、主に以下の監査手続を実施した。
(１) 内部統制の評価 上記の結果抽出された売上取引の収益認識プロセスの期間帰属に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に期間帰属に係る計上根拠資料を確認し売上計上の仕訳を起票・承認する統制を評価した。
(２) 上記の結果抽出された売上取引の期末日付近における売上高の期間帰属の妥当性の評価・連結会計年度での収益認識の妥当性を検討するために、契約書の閲覧及び担当者への質問を実施した。
・所有権移転の日付等を確かめるために、登記簿謄本や入金証憑との証憑突合を実施した。
・所有権移転の日付等を確かめるために、取引内容の確認状を入手し、所有権移転の日付等を確かめた。
・期末日後の一定期間において、売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
• 　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高1,269,627千円には、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（以下、会社という）のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高941,885千円が含まれており、連結売上高の74.2％になる。
会社のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高は、主に①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引である。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、①不動産に係るコンサルティング業務及び②アセットマネジメントサービス業務（いずれも契約期間にわたる業務を除く）については、契約に基づく役務の提供が完了した時点で、③不動産売買、賃貸の仲介業務及び④不動産売買取引については、物件の引き渡しの時点で履行義務を充足したとして収益を認識しており、いずれも履行義務の充足時点が一時点の売上高である。
これらの取引は案件毎の規模により取引金額が異なり、取引によっては１件あたりの取引金額が多額になることから、当該取引に係る売上高の動向は会社グループ全体の業績に大きな影響を与える。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、当該取引の動向により会社業績に影響を及ぼす可能性があることから、特に第４四半期会計期間においては、業績達成のために履行義務を充足していない売上高が計上される可能性があり、潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属が、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属を検証するため、 期末日付近における①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引のうち、一定の基準で抽出した売上取引について、主に以下の監査手続を実施した。
(１) 内部統制の評価 上記の結果抽出された売上取引の収益認識プロセスの期間帰属に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に期間帰属に係る計上根拠資料を確認し売上計上の仕訳を起票・承認する統制を評価した。
(２) 上記の結果抽出された売上取引の期末日付近における売上高の期間帰属の妥当性の評価・連結会計年度での収益認識の妥当性を検討するために、契約書の閲覧及び担当者への質問を実施した。
・所有権移転の日付等を確かめるために、登記簿謄本や入金証憑との証憑突合を実施した。
・所有権移転の日付等を確かめるために、取引内容の確認状を入手し、所有権移転の日付等を確かめた。
・期末日後の一定期間において、売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高1,269,627千円には、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（以下、会社という）のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高941,885千円が含まれており、連結売上高の74.2％になる。
会社のＣＲＥソリューションビジネスに係る売上高は、主に①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引である。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、①不動産に係るコンサルティング業務及び②アセットマネジメントサービス業務（いずれも契約期間にわたる業務を除く）については、契約に基づく役務の提供が完了した時点で、③不動産売買、賃貸の仲介業務及び④不動産売買取引については、物件の引き渡しの時点で履行義務を充足したとして収益を認識しており、いずれも履行義務の充足時点が一時点の売上高である。
これらの取引は案件毎の規模により取引金額が異なり、取引によっては１件あたりの取引金額が多額になることから、当該取引に係る売上高の動向は会社グループ全体の業績に大きな影響を与える。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、当該取引の動向により会社業績に影響を及ぼす可能性があることから、特に第４四半期会計期間においては、業績達成のために履行義務を充足していない売上高が計上される可能性があり、潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属が、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社のＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高のうち履行義務の充足時点が一時点の売上高の期間帰属を検証するため、 期末日付近における①不動産に係るコンサルティング業務、②アセットマネジメントサービス業務、③不動産売買、賃貸の仲介業務、④不動産売買取引のうち、一定の基準で抽出した売上取引について、主に以下の監査手続を実施した。
(１) 内部統制の評価 上記の結果抽出された売上取引の収益認識プロセスの期間帰属に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に期間帰属に係る計上根拠資料を確認し売上計上の仕訳を起票・承認する統制を評価した。
(２) 上記の結果抽出された売上取引の期末日付近における売上高の期間帰属の妥当性の評価・連結会計年度での収益認識の妥当性を検討するために、契約書の閲覧及び担当者への質問を実施した。
・所有権移転の日付等を確かめるために、登記簿謄本や入金証憑との証憑突合を実施した。
・所有権移転の日付等を確かめるために、取引内容の確認状を入手し、所有権移転の日付等を確かめた。
・期末日後の一定期間において、売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ESネクスト有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月29日ククレブ・アドバイザーズ株式会社取締役会　御中 ESネクスト有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根　　岸　　大　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青　　木　　　　　淳 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているククレブ・アドバイザーズ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ククレブ・アドバイザーズ株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＣＲＥソリューションビジネスの期末日付近における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産677,000
建物及び構築物（純額）143,608,000
機械装置及び運搬具（純額）593,000
工具、器具及び備品（純額）4,222,000
土地129,275,000
有形固定資産227,018,000
ソフトウエア41,692,000
無形固定資産41,692,000
繰延税金資産21,218,000
投資その他の資産113,741,000

BS負債、資本

短期借入金220,000,000
未払金69,939,000
未払法人税等114,663,000
賞与引当金6,900,000
資本剰余金201,600,000
利益剰余金535,333,000
株主資本914,583,000
負債純資産1,435,440,000

PL

売上原価420,184,000