財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-28
英訳名、表紙coconala Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　鈴木　歩
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町20番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6712-7771
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとして、2011年７月に創業しました。
2012年１月に株式会社ウェルセルフとして当社を設立し、経営ビジョン実現の第一歩として、誰もが自分の得意を活かして「商い」を経験できる場として、同年７月に「ココナラ」の運営を開始しました。
2014年６月には、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、創業以来、経営ビジョンの実現を目指して、ココナラスキルマーケットをはじめ、法律相談やエージェント事業の運営を行っております。
　当社の主な沿革は、以下のとおりであります。
年月概要2011年７月当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始2012年１月東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立2012年６月本社を東京都渋谷区に移転2012年７月個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」リリース2014年６月株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更2016年８月「ココナラ法律相談」リリース2017年１月本社を東京都品川区に移転2017年３月「ココナラハンドメイド」リリース2017年11月シェアリングエコノミー認証サービス（*１）に認定2019年８月「ココナラハンドメイド」終了2020年７月「ココナラミーツ」リリース2020年８月本社を東京都渋谷区に移転2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月「ココナラビジネス」リリース2021年12月「ココナラミーツ」終了2022年１月株式会社ココナラスキルパートナーズ（現・連結子会社）を設立2022年２月CSP1号投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月「ココナラエージェント（現・ココナラテック）」リリース2023年７月ポートエンジニアリング株式会社の株式取得2023年10月「ココナラプロフェッショナル」、「ココナラハイコンサル」、「ココナラアシスト」リリース2024年１月株式会社みずほココナラ（現・連結子会社）を設立2024年４月「みずほココナラスキルマーケット」リリース2024年６月アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック、現・連結子会社）の株式取得　（*１）シェアリングエコノミー認証サービスとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、内閣官房ＩＴ総合戦略室が示したガイドラインに沿って策定した自主ルールに適合していることを、主に安全性、信頼・信用の見える化、責任分担の明確化による価値共創、持続可能性の向上の観点で審査し、認証したサービスであります。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとしており、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、個人の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を中心とした事業を展開しております。
また、デジタルトランスフォーメーションによる遠隔での業務継続の必要性が社会的に認知され拡大する中、オンラインでサービス・役務の提供を受けられる「ココナラスキルマーケット」において、当該需要を取り込んで事業を拡大しております。
(1）当社の事業内容　当社は、様々な分野の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務をユーザー間で売買するマーケットプレイスを運営しております。
　当社は、スキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を主として展開しておりますが、その他に、購入者起点で求人や仕事を依頼できる「ココナラ募集」及び、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「ココナラ法律相談」を展開しております。
なお、「ココナラ法律相談」では「ココナラスキルマーケット」とユーザーＩＤを統一し、横断的なサービス利用を可能にしております。
　また、「ココナラスキルマーケット」では扱えない月次稼働型のマッチングに対応するためにエージェント事業を展開しております。
具体的には、エンジニア、デザイナーを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」、及び、実名のトップクリエイターに制作業務を委託できる「ココナラプロ」を運営しております。
①　「ココナラスキルマーケット」　「ココナラスキルマーケット」は、ユーザー間（出品者及び購入者）における多種多様な知識・スキル・経験に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスであります。
ユーザーが「ココナラスキルマーケット」を使うメリットとして、本業として利用する出品者にとっては本人に代わって集客がなされることで収入が増加する、また、副業として利用する出品者には、副収入が得られる、自分のスキルが人の役に立つことによる喜びが得られるといったことが挙げられます。
また、購入者側は、コストパフォーマンスが高い（既存業者に依頼するよりも移動が不要であり、自身の期待や予算に合った価格帯を選ぶことができる）、多様な出品サービスや幅広いカテゴリから選べる、いつでも必要な時に必要な分だけ購入できる、個々のニーズに合致しているものが見つけやすいといったことが挙げられます。
　購入者は、約90万件（2024年８月末現在）に及ぶ各種出品サービスから、自らが必要とするサービス・役務を選択・購入することが可能であります。
また、希望する出品サービスが無い場合には、「見積り・カスタマイズ相談」や「仕事・相談の公開依頼」を通じて特定・不特定の出品者からの提案を募集することが可能であります。
　なお、当社は、出品者のサービス提供完了時に、出品者側より20％、購入者側から５％を手数料として受領しております。
(a）サービスの流れについて　「ココナラスキルマーケット」では、自らの知識・スキル・経験を生かしたサービス・役務を出品者が出品します。
出品者は、出品前に予めテキスト、電話またはビデオチャットのいずれかの形態でサービス提供するかを選択し、当社が提供する機能を通じてその形態でのみ出品することになります。
購入者は、多様な出品サービスの中から希望するサービス・役務を選択し購入します。
購入後、出品者と購入者の間で提供サービスにかかるダイレクトメッセージのやりとりが開始されます。
メッセージは、非公開の専用トークルームにおいて行われ、相談事項に対する回答・アドバイスの提供、依頼事項に基づく成果物の提供等の役務提供が終了した時点で、サービス提供が完了となります。
　出品者及び購入者間における取引代金の授受については、購入時に当社が購入者より受領し、サービス提供完了後に、サービス売上金（当社手数料控除後）が出品者に付与されます。
　取引の流れを図で表すと以下のとおりとなります。
(b）多種多様な出品サービス　「ココナラスキルマーケット」は、出品者が、自らの知識・スキル・経験を出品サービスとして提供することにより、ユーザーが購入できるマーケットプレイスであり、個人が有する幅広い分野の知識・スキル・経験に基づいて、約90万件（2024年８月末現在）の出品サービスから検索・購入でき、注文に関するやりとりから納品まで、全てがオンラインで完結できます。
　出品者が、自分ができることを商品化したサービスを、先に出品し、購入者が出品されているサービスを閲覧して購入する流れになっているため、メジャーなものからニッチなもの、高品質なものからカジュアルなものまで、幅広く出品されております。
この結果、多様なユーザーのニーズに応える多種類の出品があふれ、購入者にとっても、広範な世代のニーズにマッチしたサービスが出品されており、自らが必要とするサービスを発見することが容易になっております。
例えば、法人や個人事業主向けには、例として起業相談、マーケティング、企業ロゴ・名刺作成、会社ＨＰ作成、ＷＥＢ集客サポートという起業から事業拡大までの一連の業務に関する出品物が存在しています。
また、個人向けの例として恋愛相談、ダイエットアドバイス、招待状作成、似顔絵作成、ムービー制作、ハネムーンプラン作成という各個人のライフステージやライフスタイルに沿った一連のイベントに関する出品物も存在しております。
　また、購入者によるサービスの検索を容易にするために、出品サービスを19のメインカテゴリ、トータル740を超える小カテゴリであらゆる課題や悩みをカバーしており、各カテゴリを制作・ビジネス系カテゴリと相談・プライベート系カテゴリの大きく２つに分類しております。
　各カテゴリの分類は以下のとおりであります。
分類カテゴリ制作・ビジネス系（11カテゴリ）デザイン、イラスト・モデリング・漫画、Ｗｅｂサイト・制作・デザイン、音楽・ナレーション、動画・アニメーション・撮影、ＩＴ・プログラミング・開発、ライティング・翻訳、コンサル・士業、ＡＩ、ビジネス代行・アシスタント、マーケティング・Ｗｅｂ集客相談・プライベート系（８カテゴリ）占い、悩み相談・恋愛相談・話し相手、学習・就職・資格・コーチング、住まい・美容・生活・趣味、オンラインレッスン・アドバイス、マネー・副業・アフィリエイト、ハンドメイド・グッズ、出張撮影・出張サービス (c）ユーザーニーズに応じたサービス提供手段　「ココナラスキルマーケット」は、出品者及び購入者間の取引について、時間や場所の制約を受けずに、誰でも、どこでも、いつでもサービスの売買ができるオンライン上でのサービス提供を基本としております。
当社は、オンライン上の様々な分野・内容の出品ニーズに対応するため、テキスト、電話及びビデオチャットといったコミュニケーション手段を提供しております。
また、トークルームにおいてはデータファイル等による制作物の納品ができるなど、出品者はサービス内容に合わせて提供手段を選択することが可能となっております。
(d）ランク制度　「ココナラスキルマーケット」では、販売実績、納品完了率及び評価に基づく出品者の認定基準を策定し、５段階のランク認定を出品者に対して行なっております。
当該ランク認定制度により出品者の信頼性が明示的となり、購入者への判断基準の提供を図っております。
購入者はこのランクの明示により、安心して購入することができるため、購入の促進につながっていると当社は考えております。
②　「ココナラ募集」　「ココナラ募集」は、出品者起点で始まるスキルマーケットとは異なり、購入者起点で求人や仕事の依頼を投稿するだけで、約50万人以上のプロから応募が集まり、ニーズに合わせた人材と簡単にマッチングできるサービスです。
企業側は月額利用料や初期導入費用なしで、納品された成果物に対しての対価や実際の稼働時間に応じた報酬と手数料を支払うシンプルなビジネスモデルで利用することができます。
　2024年４月にフルリニューアルを行い、今までスキルマーケットでも対応してきた「単発役務」に加えて、業務委託人材の採用である「継続役務」への依頼へ領域を拡大しております。
③　「ココナラ法律相談」　「ココナラ法律相談」は、当社登録弁護士とユーザーのマッチングサイトです。
ユーザーは、身近な悩みやトラブル等に関する相談をするために、自身にあった弁護士を見つけ、必要に応じて弁護士へ依頼を行うことが可能となっております。
　なお、「ココナラ法律相談」は、登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載しており、無料プランと有料プランを提供しています。
有料プランは2017年３月から開始しており、当社は成果報酬型ではなく、所定の料金体系に基づいた固定の利用料金を受領しております。
具体的には、掲載可能な注力分野の個数、当社によるインタビュー取材記事の作成サービスや掲載写真の撮影サービスの有無、料金表などの詳細情報の掲載可否や、PR枠表示の有無といった内容によって、有料会員の月額料金が決定されます。
　各主機能の拡充を行った結果、当社「ココナラ法律相談」へのユーザーからの弁護士への問い合わせ数は順調に伸びており、これを背景として弁護士からの広告料収入である固定の利用料金も成長しております。
④　「ココナラテック」、「ココナラアシスト」、及び「ココナラプロ」　「ココナラスキルマーケット」では扱えない月次稼働型のマッチングに対応するためにエージェント事業を展開しております。
具体的には、エンジニア、デザイナーを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」、及び、実名のトップクリエイターに制作業務を委託できる「ココナラプロ」を運営しております。
　2024年６月には、「ココナラテック」事業拡大及び当社の企業価値の最大化に資すると判断し、アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）の株式を取得し、完全子会社化しております。
(2）当社の事業の特徴　当社の事業の特徴は以下のとおりです。
①　総合カテゴリ型の知識・スキル・経験の取引プラットフォーム　「ココナラスキルマーケット」では、多種多様なカテゴリでサービスが出品され、取引されるため、購入者にとっても、広範な世代のニーズにマッチしたサービスが出品されております。
結果として、「ココナラスキルマーケット」は性別を問わず、幅広い年齢の多様な属性のユーザーに利用されております。
「ココナラスキルマーケット」で購入実績のあるユーザーは男女それぞれ半数程度であり、年齢層としては幅広いものの、特に20代から40代が中心となっております。
　また、購入者からの依頼に依らず、出品者が先に自らの知識・スキル・経験を出品するため、どのような人でも出品が可能となっており、出品のハードルが低くなっております。
この結果、「ココナラスキルマーケット」は、多種多様な人が知識・スキル・経験を出品することができます。
当社は、2012年からスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を運営しており、総合カテゴリ型のサービス版ＥＣサイトとして有する出品サービス数、評価数では競合するサイトを凌駕する規模を誇っております。
②　強力な顧客エンゲージメントをベースにした高成長の収益モデル　「ココナラスキルマーケット」は、利用者の多種多様なニーズに応える出品サービスが存在していることで、単一のカテゴリからの継続購入だけではなく、一度サービスを利用したユーザーが複数カテゴリから購入する傾向にあります。
これは、一度「ココナラスキルマーケット」を利用した際に、自らが抱える課題が解決されたり、サービスによりニーズが満たされたりした場合には、その後に何かに困った際には「ココナラスキルマーケット」を連想し、「ココナラスキルマーケット」で課題等を解決しようとするため、このような傾向が生み出されているからだと当社は考えております。
「ココナラスキルマーケット」の特徴として、毎月利用されるものではないものの、一度利用したユーザーは、その後、複数カテゴリから購入するというユーザーの行動特性により、中長期的で安定した継続購入を実現し、一度定着するとそれ以降も継続して利用する傾向があります。
そのため、既存の顧客層からの継続的な収益が見込めることになり、結果としてリカーリング型の収益モデルと同等の安定した収益構造を有しております。
　また、購入者は、どの出品者から購入するかという判断において、評価数や評価内容を見て、信頼性及び安全性を確認した上で購入を決定します。
したがって、どのマーケットプレイスで購入するかという判断においても、評価数が多く表示されていることが重要であります。
出品者としては、購入が多いと評判のあるマーケットプレイスに集まってくるため、「ココナラスキルマーケット」でも出品することになり、自分の評価も蓄積しながら「ココナラスキルマーケット」で販売することで出品数が増加し、購入者は、出品数、レビュー数が多い場所で買うため購入者が増加するという循環によってネットワーク効果が働き、出品者及び購入者双方のエンゲージメントが向上する自律的な成長のサイクルが実現されるモデルになっております。
結果として、評価数、購入履歴等のデータが蓄積され続けることで、他社からの参入に対する強固な障壁が構築されております。
　なお、継続的に利用するユーザーによる利用状況として、前年度以前に購入実績があるＵＵ（Unique User）である既存購入ＵＵによる流通高の比率については増加傾向にあり、2017年度以降は半数を超える割合で推移しております。
③　ビジネスモデルの拡張　創業当初の「ココナラスキルマーケット」では、取引単価をワンコイン（500円）のみ、対面でのサービス提供を禁止しオンライン限定とすることでマッチングを成立させてきました。
その後は、徐々に制約を開放することで、サービスの拡張を行っております。
例えば、従来、テキスト、電話を用いたサービス提供のみが可能でしたが、2018年２月よりビデオチャットによるサービス提供を可能とするほか、出品サービスの質の向上に伴って2014年10月から徐々に価格の緩和を開始しております。
　今後も、適宜、各種制約の見直しを行い、機能の追加とともにサービスの拡張を行っていく方針であります。
④　取引の安心・安全性の確保のための取り組み　当社は、「ココナラスキルマーケット」を利用する全てのユーザーに対して、安心・安全なサービスを提供するため、以下の対応を行い、取引の安心・安全性の確保に努めております。
(a）本人確認の実施　「ココナラスキルマーケット」では、出品者に対する本人確認を実施しております。
サービス売上金の送金時において銀行口座の確認を実施するほか、電話相談サービスの初出品時並びに高ランク認定時及びＰＲＯ認定に際して本人確認書類の提出を義務付けております。
　また、購入者からの信頼性向上を目的として、個々の出品者の任意による本人確認も実施しており、本人確認を実施したユーザーについては、本人確認済である旨を表示し、サイト上において購入者に明示しております。
(b）サービスの健全性の確保　当社では、ユーザーの満足度向上を目的として、専任のカスタマーサクセススタッフを配置し、365日体制で問い合わせ対応やサービスの監視を行っております。
　「ココナラスキルマーケット」では、19のカテゴリを有し、それぞれのカテゴリに多種多様なサービスが出品されるため、出品ガイドラインを定め、出品禁止サービスや禁止行為を明示しております。
また、不適切なサービスが出品されていないかについて、システムを用いた監視、目視による監視を常時行っております。
監視を通して出品ガイドラインに準拠していないサービスを排除しているほか、違反報告機能によりユーザーによる問題サービス等の通報体制を構築する等、全てのユーザーが安心・安全に「ココナラスキルマーケット」を利用できるようサービスの健全化に努めております。
(c）エスクロー決済の導入　「ココナラスキルマーケット」ではエスクロー決済を導入しております。
エスクロー決済とは、事前に購入代金を決済し、サービス提供が完了するまで、当社にて代金を預かる決済の流れを指します。
　サービスを提供したにも関わらず、出品者がサービス売上金を受け取れないことや、サービスがキャンセルになった場合に購入者に代金が返金されないといった問題が生じず、ユーザーが安心・安全に利用できるようになっております。
なお、「ココナラスキルマーケット」のエスクロー決済においては、当社の信用事由にかかる法的な倒産隔離措置をとった仕組みにはなっておりません。
(d）相互評価の仕組み　当社はすべてのユーザーに対して透明性のあるプラットフォームを目指しており、「ココナラスキルマーケット」を利用する際の参考となるよう、出品者（出品サービス）と購入者がお互いを評価し、その評価内容を表示しています。
これによりすべてのユーザーは事前に出品者の評価結果を、出品者は自身のサービスを購入する以前の購入者の評価結果を確認することができます。
事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
①連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ココナラスキルパートナーズ東京都渋谷区10,000投資事業管理100役員の兼任あり。
CSP１号投資事業有限責任組合（注）２．３．４東京都渋谷区805,000投資事業 １（１）―株式会社みずほココナラ東京都渋谷区15,000人材支援事業51役員の兼任あり。
アン・コンサルティング株式会社（注）２．５．６東京都渋谷区65,675フリーランス支援事業100役員の兼任、債務の保証あり。
（持分法適用会社）その他２社 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．2024年９月１日付でアン・コンサルティング株式会社は、株式会社ココナラテックに社名を変更しております。
６．アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 835,530千円(2）経常利益 △11,752千円(3）当期純利益 7,479千円(4）純資産額 118,762千円(5）総資産額 835,020千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケットプレイス173（5）メディア16（1）エージェント76（－）合計265（6）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員人数であります。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて59名増加しましたのは、2024年６月３日付でアン・コンサルティング株式会社を連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）206（6）34.22.66,184,772 セグメントの名称従業員数（人）マーケットプレイス172（5）メディア16（1）エージェント18（－）合計206（6）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員人数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．8.760.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、サービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を中心とした事業を展開しております。
　モノの市場は2000年以降のＩＴ勃興期の中でＥコマースによるオンライン取引が進んだ結果、複数の大手企業の寡占状態であり、現在ビッグデータ等の活用により、効率性、収益性を追求する環境になっております。
一方で、今後サービス市場においてもＥＣ化が進展すると試算されております。
（情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査2020年度調査結果」）また、当社グループが属するサービスＥＣスキル市場では、近年になってオンライン取引ができる市場が活用され始めており、ＥＣ化が進んでいくと考えております。
その中で、当社は2011年に創業し、サービスＥＣスキル市場のパイオニアとして市場を牽引するとともに先行者利益を享受することを目指しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、あらゆる人が自分の経験や強みの価値に気づき、それを求める人に提供できるようになることで、より自分らしい人生を歩むことができる社会を目指しております。
そして、あらゆる分野において誰かの力を借りたいような困りごと、依頼したいこと等が発生した際に「困ったらココナラ」と想起され、利用されるよう、経営戦略を策定しております。
当社グループサービスは、あらゆる人の多様な課題を対象としているため、各ユーザーによって数多くのカテゴリでサービス購入されることを重要な事業戦略の一つとして考えております。
そのため、全体の流通高を重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。
(3）経営環境及び経営戦略等　日本政府において、厚生労働省がモデル就業規則を改訂して副業を許容する内容に変更され、経済産業省主導の「電子商取引規則に関する準則」にて、シェアリングエコノミーを活用した副業を容認する等、政府を挙げて副業解禁の流れが出来ており、日本の大企業においても副業を容認する動きが広がっております。
　したがって、当社グループとしては、知識・スキル・経験を持つ出品者による副業解禁に伴う出品の増加が見込まれます。
総合カテゴリ型のサービス版ＥＣサイトとして有する出品サービス数、評価数が増加し、幅広い購入者ニーズに対応できるサービスを選択できるため、購入件数が増加すると当社グループは考えております。
その結果、サービスＥＣスキル市場の成長が大きく見込まれると考えております。
　かかる環境を踏まえ、市場全体の拡大とともに、当社グループは、テイクレートを維持しつつ有料購入ユーザー数及び一人当たり購入額を拡大することで流通高を拡大し、また、中長期的には営業利益率の上昇も目指してまいります。
　また、当社グループでは、祖業である「ココナラスキルマーケット」で培った人材・クライアントデータベース、及び、プロダクト基盤を活用した事業展開により、経済圏構築を進め、すべてが揃うサービスプラットフォームを確立してまいります。
　財務方針としては、引き続き前年同期比20〜30%の売上高成長を継続できるよう経営してまいります。
加えて、黒字経営を前提としつつ、マーケットプレイス事業を中心に戦略領域に対する投資を継続してまいります。
マーケットプレイス事業においては、データベースを活用したコンパウンド戦略でプロダクトラインナップを拡充してまいります。
　エージェント事業においては、労働集約型で行うのみならず、データベースやAIを活用することで、当社グループならではの競争優位性を生かした成長戦略を推進してまいります。
財務規律を意識し、赤字幅が最小限に留まるようコストコントロールしながら成長させていく方針です。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　出品サービス数の増加に対する検索及び購入の容易さの継続的向上　「ココナラスキルマーケット」は多様なニーズに対応する出品を揃えることで、仕事や相談の窓口となる存在を目指しております。
2024年８月末現在、出品サービス数は約90万件と、多様なニーズに対応するサービス数となっていますが、購入者が欲しいサービスをスムーズに発見できるようにし、また、サービスを検索後に購入完了まで容易にたどりつく必要があると認識しております。
　かかる課題に対処するため、当社グループでは出品サービスが適切なカテゴリで出品されることを担保するために、適宜カテゴリを見直し、追加、修正を行っております。
この際、ユーザーの利便性や利用頻度向上などの観点から、特定のカテゴリを異なるサービスとして独立して運営することも候補に検討を行っております。
また、サービス選択後、購入者が普段から利用する決済手段がないことで、購入完了までたどりつけないことがないように、多様な決済手段を導入しており、クレジットカード決済、キャリア決済及び銀行振込等が利用可能となっております。
②　新規ユーザー獲得のための認知度の向上　当社グループのビジョンである「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」の実現に向けて、幅広い利用者が利用できる多種多様なサービスを取り扱うマーケットプレイスとして認知されるためには、購入者、出品者ともに登録数の増加が必要と認識しております。
　これらを促進するためには、安心・安全に利用できる取引環境の提供に加えて、ユーザーニーズに応じた出品サービスの獲得に注力すると共に、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリテンション強化のためのマーケティング活動を継続的に推進してまいります。
　創業より数年間は、口コミに代表される有料広告を用いない方法によって利用者登録が増加してきましたが、2016年８月期より本格的にオンライン広告を開始し、複数回にわたりTVCMを放映してまいりました。
今後のTVCMについては、費用対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する方針であります。
③　新規事業の立ち上げ　ユーザーの幅広いニーズに対応するため、当社グループはサービスラインナップを広げる方針です。
2023年８月期より開始した「ココナラテック」に加え、2024年８月期からは、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」をリリースしました。
加えて、2024年６月には、ココナラテック事業の拡大を目指して、アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）の株式を取得しました。
これらの対応を通じて、ココナラ経済圏を拡大し、当社グループサービスの利用を推進していきます。
　「ココナラプロ」は、ココナラが契約主体となり、ハイクラス人材を実名でマッチング、「ココナラコンサル」は、ハイクラスのコンサルタント（経営、事業開発、マーケティング領域等）を業務委託形式でマッチングするサービスです。
また、「ココナラアシスト」は、必要な時間帯だけ時間課金形式でビジネス代行（事務、秘書、経理、人事、カスタマーサポート領域等）してくれる人材をマッチングするサービスです。
④　安心・安全なサービス体制の強化　当社グループの営む「ココナラスキルマーケット」は、取引が出品者及び購入者であるユーザー間で行われるため、サービスを提供する出品者の信頼性の確認が容易ではなく、トラブル対応等に不安があることを理由に、「ココナラスキルマーケット」の利用を控えるといったことが起こりうると考えております。
　当社グループでは、「ココナラスキルマーケット」が安心・安全に取引を行える場所であり続けることを非常に重要な課題として認識しており、カスタマーサクセスのスタッフが中心となり、安心・安全なサービス購入体験を担保するため、利用規約、ご利用ガイドの見直し、サービスやメッセージの監視や出品者の本人確認などを行っております。
また、出品サービスの健全性を保つために、専任のスタッフを配置しております。
専任スタッフは週次で定例ミーティングを実施し、出品サービスの理解を深めるとともに、新たな論点などを議論しております。
このような取り組みに関して、2017年11月には一般社団法人シェアリングエコノミー協会が定めるシェアリングエコノミー認証制度を取得いたしました。
当該認証制度は、シェアリングエコノミーに基づくサービスが、内閣官房ＩＴ総合戦略室がモデルガイドラインとして策定した「遵守すべき事項」に基づいており、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が認定した自主ルールに適合していることを証明する制度です。
今後も利用者が安心・安全に「ココナラスキルマーケット」を利用できるように継続的な取り組みを行ってまいります。
⑤　情報管理体制の強化　当社グループが運営するサービスでは、利用者の個人情報を取り扱っており、強固な情報管理体制の確保が重要であると認識しております。
　情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ管理マニュアルを制定し、また、情報システムにおける管理体制強化を目的として情報システム開発・運用管理規程及び情報システム開発・運用管理マニュアルを制定し、運用をしておりますが、今後も情報管理体制を重要な課題として認識し、情報管理体制を強化するべくサイバーセキュリティに関する各種施策を推進してまいります。
⑥　システムの安定稼動　当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」は、インターネットを通じたサービスであり、システムの安定稼動が不可欠であります。
　かかる課題に対処するために、登録者数の増加によるデータ量の増加に対応するためのシステム投資をはじめ、リアルタイムでの各種ＫＰＩモニタリングと対応ガイドラインによるサイトアクセスやデータ量増加への初動の強化など運用監視体制の強化を引き続き行ってまいります。
⑦　経営管理、内部管理、及びコンプライアンス体制の強化　継続的な事業拡大に向けて、経営管理、内部管理体制及びコンプライアンスの強化が不可欠であります。
経営管理では会議体の運営を通じて、ＫＰＩのモニタリングを適切に実施していきます。
内部管理及びコンプライアンスでは、社員に対する継続的な研修及び啓蒙活動を行うことで、内部管理体制の強化を図り、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は「一人ひとりが「自分のストーリーを生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、サービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」、弁護士メディアを通じて相談者と弁護士をマッチングする「ココナラ法律相談」、IT開発における業務委託エンジニア・デザイナーを紹介する「ココナラテック」を中心とした事業を展開しております。
特に「個の自立と共助で誰もが自分らしくあれる社会の実現」「サービスのEC化による新市場の創出」「安心、安全、公正なプラットフォームの維持」を重視しており、当社の持続的な成長、ひいては存在意義そのものがSociety（社会性）に直結すると考え、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
(1）ガバナンス　当社は組織形態として、監査等委員会設置会社を選択しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについては、「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、各種会議体・委員会等を設置し、管理するための統治体制を構築しております。
(2）戦略　当社は、ステークホルダーの期待や社会からの要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しております。
1.候補となる社会課題の選定、2.ステークホルダーの声に基づく重要度の特定、3.自社経営陣での重要性の議論、4.マテリアリティマップの作成、というプロセスを経て、マテリアリティマップを作成いたしました。
当社は、Society（社会性）に関わる事項を特に重要視し、これらの重要課題に取り組むことで、社会的価値の創造と企業価値向上の両立を目指していきます。
　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
　当社は、日本においてサービス型のECという市場を創ってきたマーケットリーダーとして、創業して10年が経ちました。
次の10年の中長期戦略コンセプトとしては“全てがそろうサービスマーケットプレイスをつくる”ことを掲げ、ココナラ経済圏の構築を経営戦略に位置付けております。
　ココナラ経済圏とは、具体的には出品できるサービスカテゴリと、マッチングの手法を拡張していくことを指しています。
知識・スキル・経験の役務提供はオフライン市場でやり取りされるのが慣例であり、オンラインEC化率は0.6%（2020年時点）に留まっています。
言い換えると市場性は非常に高く、2030年には1兆円を超えると言われている中で、市場の拡大を待つのではなく、上記のココナラ経済圏を創っていくことで市場を拡張していくという方針です。
主軸プロダクトとなるココナラスキルマーケットは、マッチング手法において「単発」案件を取り扱うことに利点があるという特徴があります。
そのため、ココナラ経済圏の構築に向けては、新規事業として様々な挑戦をしていくことが求められます。
　上記の経営戦略を実現するために、人材戦略として「組織戦略オプションの獲得」をコンセプトに掲げています。
既存事業であるココナラを維持・拡大させながらも、複数の新規事業の立ち上げをしていくための選択肢を獲得することが重要であると考えています。
中でも重点テーマは大きく２点あり、「採用」と「エンゲージメントの維持・向上」となります。
　「採用」は、新規事業を立ち上げ拡張していくためのキー人材や、既存事業のスケール化を支え推進していくためのコア人材、多角化を見据え複数の事業・専門領域（人事・開発・マーケティングなど）を横断で管掌していく経営幹部人材などが必要となります。
そのために、現時点での組織別の人材ポートフォリオを独自のマトリックスで可視化し、現在と未来の時間軸を比較しながら、前述のキー人材・コア人材・経営幹部人材において不足するポジションやケイパビリティを明らかにすることで要員計画を立案しています。
　「エンゲージメントの維持・向上」は、組織が非連続に拡張していく中において不本意な離職や組織崩壊リスクを回避すること、策定しているバリューの体現・評価・表彰をもって成果創出への行動を支援すること、多角化が進む中でもビジョン実現というココナラの存在意義への共感・熱狂というモメンタムを進化させていくことを企図しています。
この点においてはエンゲージメントサーベイによるモニタリング、従業員一人ひとりのキャリアを共に考えるタレントレビュー、組織を跨るリアルコミュニケーションの強化などに注力しています。
　また、ココナラ経済圏という経営戦略を実現するためには、ステージマネジメントという考え方が重要であると考えています。
事業の多角化と急激な組織拡大を実現する上では、戦略実現のために必要なケイパビリティが常に変化していくので、社内にないケイパビリティの確保については必要な人材を採用していくことを基本方針としています。
同様に、当社における深い経験値があるからこそ発揮される人材の価値は、事業運営の安定性や持続性という観点で非常に重要であり、外部からの採用のみならず既存従業員への人的投資も大切であると考えています。
その意味において、人材戦略の実現に向けては全従業員に対する一律の研修制度や育成体系というのは非合理的であり、戦略実現のために最適な人材投資・支援が柔軟にできることが大切です。
　こうした“人材育成”というテーマについて人事施策を講じるために、ココナラでは「個人と会社は対等である」という基本方針を策定しています。
私たちはビジョン実現のために集まっているプロジェクトチームであり、個人のキャリアは個人がつくるものであり、会社が“育成”するものではないという考え方です。
だからこそ、会社は個人に対して“成長支援”をするということにコミットをし、具体的な人事施策を展開、検討しています。
　具体的には、キー人材やポテンシャルの高い人材については抜擢人事によって成長機会を提供したり、経験のないテーマにチャレンジするにあたり身につけるべきスキルについてはプログラミングスクールやコンソーシアム参加への投資を行っています。
同様に、既存事業を安定的、持続的に成長させていく人材が成長実感を得られるようにカフェテリア方式のスキル学習プログラムを用意し、自身のキャリアと会社のミッションを実現する上で必要となるスキル獲得を支援できる体制の構築に取り組んでいます。
　詳細につきましては「https://coconala.co.jp/ir/library/material/」に掲載しております。
(3）リスク管理　当社はコンプライアンス規程及びリスク管理規定に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役を委員長とし、代表取締役を含む業務執行取締役、監査等委員、執行役員、部長、室長、経営企画グループメンバー及びリスク・コンプライアンス委員会が必要と認めて参加を要請した者で構成され、当社のコンプライアンス全般について責任を有しており、また、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有しております。
リスク・コンプライアンス委員会は半期に1度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標　当社は、自分の得意で誰かの役に立ち、自らも学び、いきいきと「自分のストーリー」を生きていく、そんな世の中の実現を目指し、時間や場所、環境や年齢といった様々な制約をテクノロジーの力で取り除いていくプラットフォームを提供することで、未活用・低活用となっている人材の活用や働き方・生き方の柔軟さを社会に提供しています。
そのため、サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、人的資本・多様性が特に重要であると考えております。
　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、マテリアリティとして①「次世代リーダー層人材の採用と育成」②「多様な人材の採用・活用と活躍推進」を重要視しており、これらに紐づく指標を用いております。
当該指標に関する実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標に関する具体的な目標設定については、今後の経営課題として検討してまいります。
①次世代リーダー層人材の採用と育成指標実績（当事業年度）リーダーシップ比率*33.5%* 2024年8月31日時点でのハイグレード社員数÷正社員数 ②多様な人材の採用・活用と活躍推進指標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率(%)60.0%女性管理職比率(%)8.7%障がい者雇用比率(%)0.9%リモートワーク制度の利用比率(%)90.6%フレックスタイム制度の利用比率(%)71.7%短時間勤務制度の利用人数(人)8人副業制度の利用比率(%)13.2%取締役会における女性割合（%）33.3%
戦略 (2）戦略　当社は、ステークホルダーの期待や社会からの要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しております。
1.候補となる社会課題の選定、2.ステークホルダーの声に基づく重要度の特定、3.自社経営陣での重要性の議論、4.マテリアリティマップの作成、というプロセスを経て、マテリアリティマップを作成いたしました。
当社は、Society（社会性）に関わる事項を特に重要視し、これらの重要課題に取り組むことで、社会的価値の創造と企業価値向上の両立を目指していきます。
　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
　当社は、日本においてサービス型のECという市場を創ってきたマーケットリーダーとして、創業して10年が経ちました。
次の10年の中長期戦略コンセプトとしては“全てがそろうサービスマーケットプレイスをつくる”ことを掲げ、ココナラ経済圏の構築を経営戦略に位置付けております。
　ココナラ経済圏とは、具体的には出品できるサービスカテゴリと、マッチングの手法を拡張していくことを指しています。
知識・スキル・経験の役務提供はオフライン市場でやり取りされるのが慣例であり、オンラインEC化率は0.6%（2020年時点）に留まっています。
言い換えると市場性は非常に高く、2030年には1兆円を超えると言われている中で、市場の拡大を待つのではなく、上記のココナラ経済圏を創っていくことで市場を拡張していくという方針です。
主軸プロダクトとなるココナラスキルマーケットは、マッチング手法において「単発」案件を取り扱うことに利点があるという特徴があります。
そのため、ココナラ経済圏の構築に向けては、新規事業として様々な挑戦をしていくことが求められます。
　上記の経営戦略を実現するために、人材戦略として「組織戦略オプションの獲得」をコンセプトに掲げています。
既存事業であるココナラを維持・拡大させながらも、複数の新規事業の立ち上げをしていくための選択肢を獲得することが重要であると考えています。
中でも重点テーマは大きく２点あり、「採用」と「エンゲージメントの維持・向上」となります。
　「採用」は、新規事業を立ち上げ拡張していくためのキー人材や、既存事業のスケール化を支え推進していくためのコア人材、多角化を見据え複数の事業・専門領域（人事・開発・マーケティングなど）を横断で管掌していく経営幹部人材などが必要となります。
そのために、現時点での組織別の人材ポートフォリオを独自のマトリックスで可視化し、現在と未来の時間軸を比較しながら、前述のキー人材・コア人材・経営幹部人材において不足するポジションやケイパビリティを明らかにすることで要員計画を立案しています。
　「エンゲージメントの維持・向上」は、組織が非連続に拡張していく中において不本意な離職や組織崩壊リスクを回避すること、策定しているバリューの体現・評価・表彰をもって成果創出への行動を支援すること、多角化が進む中でもビジョン実現というココナラの存在意義への共感・熱狂というモメンタムを進化させていくことを企図しています。
この点においてはエンゲージメントサーベイによるモニタリング、従業員一人ひとりのキャリアを共に考えるタレントレビュー、組織を跨るリアルコミュニケーションの強化などに注力しています。
　また、ココナラ経済圏という経営戦略を実現するためには、ステージマネジメントという考え方が重要であると考えています。
事業の多角化と急激な組織拡大を実現する上では、戦略実現のために必要なケイパビリティが常に変化していくので、社内にないケイパビリティの確保については必要な人材を採用していくことを基本方針としています。
同様に、当社における深い経験値があるからこそ発揮される人材の価値は、事業運営の安定性や持続性という観点で非常に重要であり、外部からの採用のみならず既存従業員への人的投資も大切であると考えています。
その意味において、人材戦略の実現に向けては全従業員に対する一律の研修制度や育成体系というのは非合理的であり、戦略実現のために最適な人材投資・支援が柔軟にできることが大切です。
　こうした“人材育成”というテーマについて人事施策を講じるために、ココナラでは「個人と会社は対等である」という基本方針を策定しています。
私たちはビジョン実現のために集まっているプロジェクトチームであり、個人のキャリアは個人がつくるものであり、会社が“育成”するものではないという考え方です。
だからこそ、会社は個人に対して“成長支援”をするということにコミットをし、具体的な人事施策を展開、検討しています。
　具体的には、キー人材やポテンシャルの高い人材については抜擢人事によって成長機会を提供したり、経験のないテーマにチャレンジするにあたり身につけるべきスキルについてはプログラミングスクールやコンソーシアム参加への投資を行っています。
同様に、既存事業を安定的、持続的に成長させていく人材が成長実感を得られるようにカフェテリア方式のスキル学習プログラムを用意し、自身のキャリアと会社のミッションを実現する上で必要となるスキル獲得を支援できる体制の構築に取り組んでいます。
　詳細につきましては「https://coconala.co.jp/ir/library/material/」に掲載しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、自分の得意で誰かの役に立ち、自らも学び、いきいきと「自分のストーリー」を生きていく、そんな世の中の実現を目指し、時間や場所、環境や年齢といった様々な制約をテクノロジーの力で取り除いていくプラットフォームを提供することで、未活用・低活用となっている人材の活用や働き方・生き方の柔軟さを社会に提供しています。
そのため、サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、人的資本・多様性が特に重要であると考えております。
　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、マテリアリティとして①「次世代リーダー層人材の採用と育成」②「多様な人材の採用・活用と活躍推進」を重要視しており、これらに紐づく指標を用いております。
当該指標に関する実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標に関する具体的な目標設定については、今後の経営課題として検討してまいります。
①次世代リーダー層人材の採用と育成指標実績（当事業年度）リーダーシップ比率*33.5%* 2024年8月31日時点でのハイグレード社員数÷正社員数 ②多様な人材の採用・活用と活躍推進指標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率(%)60.0%女性管理職比率(%)8.7%障がい者雇用比率(%)0.9%リモートワーク制度の利用比率(%)90.6%フレックスタイム制度の利用比率(%)71.7%短時間勤務制度の利用人数(人)8人副業制度の利用比率(%)13.2%取締役会における女性割合（%）33.3%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
　当社は、日本においてサービス型のECという市場を創ってきたマーケットリーダーとして、創業して10年が経ちました。
次の10年の中長期戦略コンセプトとしては“全てがそろうサービスマーケットプレイスをつくる”ことを掲げ、ココナラ経済圏の構築を経営戦略に位置付けております。
　ココナラ経済圏とは、具体的には出品できるサービスカテゴリと、マッチングの手法を拡張していくことを指しています。
知識・スキル・経験の役務提供はオフライン市場でやり取りされるのが慣例であり、オンラインEC化率は0.6%（2020年時点）に留まっています。
言い換えると市場性は非常に高く、2030年には1兆円を超えると言われている中で、市場の拡大を待つのではなく、上記のココナラ経済圏を創っていくことで市場を拡張していくという方針です。
主軸プロダクトとなるココナラスキルマーケットは、マッチング手法において「単発」案件を取り扱うことに利点があるという特徴があります。
そのため、ココナラ経済圏の構築に向けては、新規事業として様々な挑戦をしていくことが求められます。
　上記の経営戦略を実現するために、人材戦略として「組織戦略オプションの獲得」をコンセプトに掲げています。
既存事業であるココナラを維持・拡大させながらも、複数の新規事業の立ち上げをしていくための選択肢を獲得することが重要であると考えています。
中でも重点テーマは大きく２点あり、「採用」と「エンゲージメントの維持・向上」となります。
　「採用」は、新規事業を立ち上げ拡張していくためのキー人材や、既存事業のスケール化を支え推進していくためのコア人材、多角化を見据え複数の事業・専門領域（人事・開発・マーケティングなど）を横断で管掌していく経営幹部人材などが必要となります。
そのために、現時点での組織別の人材ポートフォリオを独自のマトリックスで可視化し、現在と未来の時間軸を比較しながら、前述のキー人材・コア人材・経営幹部人材において不足するポジションやケイパビリティを明らかにすることで要員計画を立案しています。
　「エンゲージメントの維持・向上」は、組織が非連続に拡張していく中において不本意な離職や組織崩壊リスクを回避すること、策定しているバリューの体現・評価・表彰をもって成果創出への行動を支援すること、多角化が進む中でもビジョン実現というココナラの存在意義への共感・熱狂というモメンタムを進化させていくことを企図しています。
この点においてはエンゲージメントサーベイによるモニタリング、従業員一人ひとりのキャリアを共に考えるタレントレビュー、組織を跨るリアルコミュニケーションの強化などに注力しています。
　また、ココナラ経済圏という経営戦略を実現するためには、ステージマネジメントという考え方が重要であると考えています。
事業の多角化と急激な組織拡大を実現する上では、戦略実現のために必要なケイパビリティが常に変化していくので、社内にないケイパビリティの確保については必要な人材を採用していくことを基本方針としています。
同様に、当社における深い経験値があるからこそ発揮される人材の価値は、事業運営の安定性や持続性という観点で非常に重要であり、外部からの採用のみならず既存従業員への人的投資も大切であると考えています。
その意味において、人材戦略の実現に向けては全従業員に対する一律の研修制度や育成体系というのは非合理的であり、戦略実現のために最適な人材投資・支援が柔軟にできることが大切です。
　こうした“人材育成”というテーマについて人事施策を講じるために、ココナラでは「個人と会社は対等である」という基本方針を策定しています。
私たちはビジョン実現のために集まっているプロジェクトチームであり、個人のキャリアは個人がつくるものであり、会社が“育成”するものではないという考え方です。
だからこそ、会社は個人に対して“成長支援”をするということにコミットをし、具体的な人事施策を展開、検討しています。
　具体的には、キー人材やポテンシャルの高い人材については抜擢人事によって成長機会を提供したり、経験のないテーマにチャレンジするにあたり身につけるべきスキルについてはプログラミングスクールやコンソーシアム参加への投資を行っています。
同様に、既存事業を安定的、持続的に成長させていく人材が成長実感を得られるようにカフェテリア方式のスキル学習プログラムを用意し、自身のキャリアと会社のミッションを実現する上で必要となるスキル獲得を支援できる体制の構築に取り組んでいます。
　詳細につきましては「https://coconala.co.jp/ir/library/material/」に掲載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、マテリアリティとして①「次世代リーダー層人材の採用と育成」②「多様な人材の採用・活用と活躍推進」を重要視しており、これらに紐づく指標を用いております。
当該指標に関する実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標に関する具体的な目標設定については、今後の経営課題として検討してまいります。
①次世代リーダー層人材の採用と育成指標実績（当事業年度）リーダーシップ比率*33.5%* 2024年8月31日時点でのハイグレード社員数÷正社員数 ②多様な人材の採用・活用と活躍推進指標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率(%)60.0%女性管理職比率(%)8.7%障がい者雇用比率(%)0.9%リモートワーク制度の利用比率(%)90.6%フレックスタイム制度の利用比率(%)71.7%短時間勤務制度の利用人数(人)8人副業制度の利用比率(%)13.2%取締役会における女性割合（%）33.3%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク①　シェアリングエコノミー市場について　当社グループが事業を展開する国内シェアリングエコノミー市場は、今後も継続的な拡大が見込まれています。
スマートフォンの普及とともに簡単にどこからでもサービスを購入することができることが後押していると考えております。
シェアリングエコノミーにおけるサービス領域は一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると５つのサービス領域があり、シェア×スキル、シェア×モノ、シェア×お金、シェア×移動及びシェア×空間といった幅広い市場が存在します。
このうち当社グループのサービスが属するシェア×スキルのサービス領域は、「働き方改革」を通して潜在労働力となっている専業主婦やシニア、失業者などの新たな収入源として拡大する余地があると考えております。
　ただし、市場自体が未成熟であると考えられることから、今後、法令整備の進展、当業界におけるトラブルや取引の安全性等にかかる問題等の発生、利用者ニーズの変化等、シェアリングエコノミー市場における様々な環境変化が生じる可能性があります。
当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受ける可能性があり、上記の予測通りにシェアリングエコノミー市場が拡大しなかった場合や、当社グループサービスが当該市場及び利用者ニーズの変化に応じた適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について　当社グループが事業展開する国内の「スキルシェア」にかかるサービス領域においては、今後の市場規模拡大に伴い、新規参入が相次ぐ可能性があります。
　クラウドソーシングについては、取引は依頼者が提案依頼したカテゴリに限定されることや受託側の価格交渉の余地が小さいといったことがある一方で、当社グループが運営するマッチング型のプラットフォームの場合は、出品者側が提供できるスキルを先に出品し購入者がサービス一覧から選択する購入形態により潜在需要の顕在化による需要創造につながり、出品者側が自分で値付けできることで高いモチベーションにつながる等、棲み分けができている状況であると考えております。
　また、当社グループサービスについて、現時点における当社グループ及び他社サービスにおける出品数及び評価件数等を踏まえると、「スキルシェア」サービスにおけるカテゴリーリーダー的なポジションを構築しているものと認識しており、当該要素が一定の参入障壁になっているものと考えております。
また、海外の類似サービスによる日本市場への参入についても、日本語対応が求められる商慣習が強いことを考慮すると、出品者の属性として外国籍が主である海外の類似サービスを購入者側は受け入れにくいと考えられ、当社グループサービスへの影響は小さいものと考えております。
　今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、海外大手事業者の個人間取引プラットフォームにおける本格的な日本進出や、他社の新規参入により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　インターネット関連ビジネスについて　当社グループのサービスは、主にインターネットを媒体としておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。
　しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生等、予期せぬ要因により今後の当社グループサービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループ事業に関するリスク①　当社グループサービス及びサイト運営について(a）サイト利用にかかる安全性について　当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」では、19カテゴリにおいて多種多様なサービスが出品及び取引されております。
当社グループは、ユーザー間の取引の安全性のため、利用規約及びサービス利用にかかるガイドライン等において禁止行為や出品禁止サービスを詳細に定め、定期的に見直しを実施しております。
また、違反報告機能によりユーザーによる問題サービス等の通報体制の構築、サービスの健全化専任の担当人員配置及び社内マニュアル・基準等の策定により、出品サービス及び取引内容にかかる監視体制の構築及び継続的な運用を実施しております。
　なお、「ココナラスキルマーケット」で売買されるサービスは、主としてトークルーム（サービス購入後に出品者と購入者のみが見られる非公開ページ）上において、購入者と出品者がコミュニケーションをとることで、役務が提供されていることから、出品サービス及びその取引について適宜かつ適時に網羅的な監視等を行うことには限界があるものと認識しております。
そのため「ココナラスキルマーケット」では、購入者の支払代金について取引完了まで当社グループ内に留保する仕組み（エスクロー機能）を提供することにより、不適切取引に対する牽制を図り、ユーザー間取引にかかる安全性向上に努めております。
　しかしながら、「ココナラスキルマーケット」では無形商材である「知識・スキル・経験」を売買することから、ユーザー間のサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、ユーザーの悪意の有無に関わらず、トラブル等が生じる可能性があります。
当社グループ監視体制が有効に機能しない、又は有効性が低下した結果、当社グループサービスにおいて重大なトラブルが発生又は増加した場合には、「ココナラスキルマーケット」の安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、利用規約において売買契約の当事者となるものではない旨及びトラブル等については当事者間で解決する旨を定めておりますが、当社グループがユーザーからプラットフォーム運営者としての責任を問われることにより、損害賠償請求やその他対応費用等が発生する可能性があり、その場合にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b）出品サービスの健全性について　当社グループに出品されているサービスは、多種多様なサービスがあり、カテゴリ又は出品内容に応じて様々な法規制を受けており、これらに違反するものや、社会通念上は望ましくないと考えられるサービスが出品される可能性があります。
当社グループにおいては、上記の通り、禁止行為や出品禁止サービスを定めるとともに、社内ガイドライン等を整備し、不適切と考えられる出品サービスについて監視及び排除を行っております。
以下は、出品サービスにおいて当社グループが留意すべき分野として監視対応等を行っている項目となります。
　「ココナラスキルマーケット」内の「占い」カテゴリ等において、多様な占い分野に関するサービスが出品されており、その一部には「エネルギーワーク」や「ヒーリング」等といった行為（以下、「施術」という）が含まれるサービスがあります。
当社グループは、「施術」サービスについて、占い業界においては１ジャンルとして認知されているものと考えておりますが、一般的には不適切な行為やトラブル等が生じ易いサービス形態と考えられているサービスであると認識しております。
ただし、当社グループは、「施術」サービスについて、過去の取扱実績において、高い購入満足度が示されている傾向があること等も鑑み、当該サービスは、購入者の悩みや課題等に対して十分なアドバイス行為（鑑定・アドバイス・カウンセリング等）が提供されていると考えられる出品サービスのみを取り扱うこととし、施術行為のみで完結するサービス等については排除に努めております。
　「ココナラスキルマーケット」内の「マネー・副業・アフィリエイト」カテゴリを中心として、主に副業のやり方や、お金の稼ぎ方等のノウハウ提供やツールの販売等（いわゆる「情報商材」と称される分野）といった多様なサービスが出品されております。
当社グループは、金融商品取引法や景品表示法等の各種法規制に違反している可能性のあるサービスを排除するため、弁護士がレビューをしたガイドラインに基づいてサービス内容を確認し、必要に応じて、サービス内容を変更させるまたはサービスの取下げをするなどの体制を構築することにより、不適切な行為及びトラブル等の発生防止に努めております。
　上記以外にも、一般的に公序良俗に反するものとして猥褻・出会い系・犯罪につながるもの、サービス内での誹謗中傷行為や医療行為に準ずるもの、第三者の著作権侵害や、当社グループ利用規約等に反して、個人情報を取得し、当社グループの監視が及ばない外部へ誘導するサービス等といった、当社グループの利用者のみならず、第三者の権利を侵害する又は不利益を生じさせる可能性が高いサービス、暗号資産やＩＣＯに関するサービスといった当社グループの方針によって出品禁止としているサービスなどを詳細に定め、監視対応を実施することにより、不適切行為及びトラブル等の発生防止に努めております。
　しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、当社グループサービス内において重大なトラブル等が発生した場合には、当社グループが責任を問われる可能性があるほか、当社グループ出品サービスに関連する業界等において社会的批判や風評等が生じるような事件・事象等が発生するなど、当社グループサービスの信頼性を損なう状況が発生した場合、当社グループサービスに対して監視対応の強化や出品基準の厳格化に関する要請が強まる可能性があるほか、ユーザーの離脱が生じる可能性があります。
これらの要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ユーザーの獲得及び継続性の維持について　当社グループの事業が成長していくためには、ユーザーの継続的な獲得及びユーザーによる継続的な利用が重要であると考えております。
これらを促進するためには、安心・安全に利用できる取引環境の提供に加えて、ユーザーニーズに応じた出品サービスの獲得に注力すると共に、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリテンション強化のためのマーケティング活動を継続的に推進してまいります。
　今後、ニーズに応じたサービスを獲得できない場合やマーケティング効果が十分に得られない場合に、新規ユーザーの獲得、ユーザーの継続利用が低迷する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、TVCMについては広告宣伝活動の一環として、ユーザーの新規獲得及び当社グループサービスの知名度向上について一定の効果が出るものと認識しております。
今後は費用対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する方針であります。
しかし、想定通りの広告効果が得られる保証はなく、収益増加に繋がらなかった場合や想定以上の広告宣伝費を投下することが必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　事業領域拡大への投資について　当社グループは、今後もサービス、案件、ユーザー、コンテンツなどの各種マッチング経路の拡充などプロダクト機能の開発に努めてまいりますが、これらの実現には、人材の採用、サービス・システム開発費用等の追加的な支出が発生し、さらに、事業領域の拡大が目論見通りに推移しないことで、追加的な支出についての回収が行えず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　特定のプラットフォーム事業者の動向について　当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。
これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　登録人材の獲得について　当社グループが運営するエージェント事業では、フリーランスや副業人材を獲得するためにマーケティング活動を継続的に行っております。
エンジニアなど専門スキルを有する人材獲得競争が激化した場合は、新規ユーザーの獲得が低迷する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業体制に関するリスク①　特定人物への依存について　当社グループの代表取締役である鈴木歩は、2017年３月以来取締役として、2020年９月より代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
　執行役員制度を導入するなど、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により鈴木歩が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　人材の確保と育成について　当社グループは、継続的な事業拡大や事業領域の拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。
現在も、将来的な事業拡大を踏まえた先行的な人員増強を行っており、主にプロダクト開発や、各種ユーザー対応、ユーザー獲得や継続にかかるスタッフの増員を計画し、積極的に採用を進めております。
　しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業領域の拡大等に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　小規模組織であることについて　当社グループは、当事業年度末現在、取締役６名、従業員265名で事業を運営しておりますが、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。
　当社グループは、今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　システムトラブルについて　当社グループの全てのサービスはインターネットを介して提供されております。
安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する取り組みを継続的に実施しております。
しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、想定以上のアクセス増加による一時的な負荷増大、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制に関するリスク①　インターネットにおける法的規制について　当社グループが運営するサービスでは、「電気通信事業法」、「資金決済法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「弁護士法」といった法規制の対象となっております。
　これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定であります。
2016年１月には業界団体となる「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」の立ち上げに参画し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。
また、2021年７月に設立された「クリエイターエコノミー協会」に参画し、新しい産業である「クリエイターエコノミー」の普及・促進とその活性化に向けて、クリエイティブ活動の普及・促進、クリエイターの保護及びクリエイターの活躍を促進するための政策提言を行っていきます。
しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　著作権、商標権、知的財産権等について　当社グループは、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
また、出品者に対しても当社グループはガイドラインを掲載し、サービスを掲載する際は権利に関する確認を行う対応を求めております。
　しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報保護について　当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」では、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。
　しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し不正に悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
④　弁護士法および同法の関連法規について　当社グループが運営する「ココナラ法律相談」では、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、および各単位弁護士会の規則・ガイドラインなどの規制の対象となっております。
例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する訴訟事件等の周旋は禁止されておりますが、「ココナラ法律相談」の運営においては、弁護士法及び同法の関連法規等を遵守するために、適宜顧問弁護士に相談し、問題がないことを確認して事業運営を行っております。
　しかしながら、同法の内容又は解釈が変更された場合には、「ココナラ法律相談」の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　偽装請負について　当社グループが運営するエージェント事業では、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業およびパートナーから業務を受託し、その業務をフリーランスに再委託しております。
業務の特性上、形式上は準委任契約の形態を取っているものの、実態は労働者派遣に該当する偽装請負とみなされるリスクがあります。
法令法規等を遵守するために、適宜顧問弁護士に相談し、社内マニュアルを策定して運用しております。
　しかしながら、運用の不備等により、法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）経営成績及び財政状態について①　繰越欠損金について　当社グループは、事業拡大のための積極的な人材投資、広告宣伝等を行ってきたことから、第13期連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しております。
今後の税制改正の内容や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(6）その他①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社グループは、取締役、監査等委員及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション（新株予約権）を発行しております。
また、今後もストック・オプション制度などの株式報酬型のインセンティブを活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または、今後付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は、2,366,000株であり、発行済株式総数23,921,300株の9.9％に相当しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より3,021,855千円増加し、8,254,770千円となりました。
　これは主に現金及び預金が911,591千円、のれんが862,952千円、売掛金が455,033千円増加したこと等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より2,361,733千円増加し、4,468,684千円となりました。
　これは主に長期借入金が1,144,189千円、買掛金が312,540千円、１年以内返済予定の長期借入金が215,786千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より660,121千円増加し、3,786,085千円となりました。
　これは主に非支配株主持分が271,592千円、利益剰余金が243,629千円増加したこと等によるものであります。
②　経営成績の状況　当社におきましては、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、ＥＣ型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」等のサービスを展開しております。
当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスＥＣプラットフォームとなることを目指しております。
　当社がターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約37兆円と非常に大きい一方（日本総合研究所による推定値）、オンラインで取引される比率は米国と比較して非常に小さいとされています。
オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。
　当連結会計年度は、プロダクト機能開発に注力する一方、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めた他、2024年１月に株式会社みずほ銀行との合弁会社である株式会社みずほココナラを設立し、４月にサービスを開始しました。
また、2024年６月にはエンジニアを中心とした IT フリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」事業拡大及び当社の企業価値の最大化に資すると判断し、アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）の株式を取得し、完全子会社化しております。
　この結果、当連結会計年度の流通高は15,841,294千円（前年同期比8.0％増）、売上高は6,588,712千円（前年同期比40.8％増）、営業利益は304,776千円（前年同期は営業損失126,388千円）、経常利益は225,671千円（前年同期は経常損失168,277千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は243,716千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失75,899千円）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(a）マーケットプレイス　「マーケットプレイス」においては、「ココナラ募集」について、2024年２月より応募・募集フォーム等の大幅アップデートを行った他、４月には時間単価や月額単価で継続的な仕事を依頼できる機能をリリースしました。
また、「みずほココナラスキルマーケット」のサービス提供を2024年４月より開始しました。
　この結果、売上高は4,403,867千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は432,649千円（前年同期は66,086千円のセグメント損失）となりました。
(b）メディア　「メディア」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。
　この結果、売上高は649,852千円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は158,820千円（前年同期比127.2％増）となりました。
(c）エージェント　「エージェント」においては、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。
また、2024年６月にはエンジニアを中心とした IT フリーランスと企業の業務委託案件をつなぐココナラテックの事業拡大を早期に実現すべく、アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）の株式を取得し、子会社化しております。
　この結果、売上高は1,534,993千円（前年同期比961.1％増）、セグメント損失は241,482千円（前年同期は97,962千円のセグメント損失）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,905,323千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、618,444千円の収入（前年同期は114,229千円の収入）となりました。
これは主に未払金の増加145,115千円、株式報酬費用141,856千円、前受金の増加96,483千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,336,546千円の支出（前年同期は932,664千円の支出）となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出922,065千円及び投資有価証券の取得による支出261,412千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,629,693千円の収入（前年同期は761,221千円の収入）となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,260,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入414,700千円等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績　受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）売上高（千円）前年同期比（％）マーケットプレイス4,403,86710.1メディア649,85221.9エージェント1,534,993961.1合計6,588,71240.8 （注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績の分析　当社グループは、安定的な売上高成長を継続的に実現すること及び収益性を意識した経営を行ってまいります。
　当連結会計年度の流通高及び売上高はそれぞれ15,841,294千円（前年同期比8.0％増）、6,588,712千円（前年同期比40.8％増）と順調に推移しております。
これは主に購入ユーザー数及び取引単価が上昇したことによるものであります。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④　資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）　当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、システム関連費にかかる運転資金及びM&A等の投資資金になります。
（財務政策）　当社グループは現在、運転資金については自己資金により充当しておりますが、M＆A等の投資資金需要が生じた場合は、必要に応じて金融機関からの借入金等により資金調達することとしております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は8,071千円（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））であり、その主な内容は、備品等の購入によるものであります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）本社（共通）本社設備130,82426,7609,657167,242206(6)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事務所は賃借しており、その年間賃借料は281,815千円であります。
３．（）内は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計アン・コンサルティング株式会社（東京都渋谷区）エージェント事業本社設備64,99910,2428,14183,38359　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事務所は賃借しており、帳簿価格は建物の付属設備及び資産除去債務について記載しております。
その年間賃借料は57,680千円であります。
(3）在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要8,071,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,184,772
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
南　章行東京都渋谷区2,190,0009.17
新明　智東京都千代田区2,136,1008.94
BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS － PACIFIC POOL （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内２丁目-７-１)1,200,3005.03
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目-２-２936,6003.92
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１817,3563.42
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10500,0002.09
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目-６-６(東京都港区赤坂１丁目８－１)497,8002.08
鈴木　歩東京都世田谷区399,5001.67
SON Financial合同会社東京都中央区東日本橋２丁目２６－１７324,0001.36
澤山　明依東京都千代田区244,0001.02計－9,245,65638.71　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィッシュボーン　マネジメント　エルピーが2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ウィッシュボーン　マネジメント　エルピー444 ウェストレイクストリート　49階　シカゴ　イリノイ州60606 アメリカ合衆国900,0003.78 ４．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木７丁目７ー７1,310,8005.48５．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町１丁目２ー１454,3791.90
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人56
株主数－外国法人等－個人以外35
株主数－個人その他14,465
株主数－その他の法人130
株主数－計14,712
氏名又は名称、大株主の状況澤山　明依
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式32,900－当期間における取得自己株式－－（注）譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 　普通株式（注）１23,839,70081,600－23,921,300合計23,839,70081,600－23,921,300自己株式 　普通株式（注）２4,30032,900－37,200合計4,30032,900－37,200（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加81,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加14,600株、新株予約権の行使による増加67,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の取得であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日株式会社ココナラ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝　和之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹　美江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココナラの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「マーケットプレイス」による売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結損益計算書に記載されているとおり、2024年8月期の売上高は6,588,712千円である。
これは、ユーザー間（出品者及び購入者）における多種多様な知識・スキル・経験に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスである「マーケットプレイス」、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「メディア」およびITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「エージェント」の各サービスにより構成されるが、このうち「マーケットプレイス」による売上高が66%を占めている。
　「マーケットプレイス」では、出品者のサービス提供完了時に、ユーザー間の取引金額の一定率を手数料として収受する。
手数料として収受する料率は、あらかじめ「ココナラ利用規約」その他公にされている規約等で定められており、会社は当該手数料の金額を売上高として計上している。
　「マーケットプレイス」のサービスは自社で開発した情報システム上で運用されており、出品者及び購入者はインターネットを介してアクセスし、当該システム上の「トークルーム」と呼ばれる相対のスペースにて取引を行う。
出品されているサービスは2024年8月末時点で約90万件に及び、取引は日次で多数行われている。
出品登録や取引成立時の「トークルーム」のステータス変更、会社が収受する手数料の計算や決済代行会社からの入金等、取引にかかる一連の情報は原則として当該システム上で自動的に処理され、情報集計用の別システムへインターフェースされて仕訳を生成し、会計システムに取り込まれる。
　「マーケットプレイス」のサービスによる売上高の計上プロセスは、このように情報システムに高度に依存している部分が多く、データ処理の過程で利用する情報システムも複数に亘ることから、売上高を正確に計上するためには情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用されている必要がある。
　当監査法人は、「マーケットプレイス」のサービスによって計上される売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用した。
（１）内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続・「マーケットプレイス」の取引開始から売上高の計上及び入金までの業務プロセスを把握し、財務報告に関連する情報システムの全般統制、業務処理統制の整備及び運用状況を検討した。
・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、情報システムにおける自動化された業務処理統制の検証として、アクセスコントロールの検証やテストデータの実機検証、手数料の再計算を実施し、処理の正確性を検討した。
・出品登録から入金までのプロセスについて、取引データが、会社が利用する複数の情報システムを経由して会計システムに正確かつ網羅的に取り込まれていることを検討した。
（２）実証手続・情報集計用のシステムから抽出した取引データを入手し、会計システムに入力された売上高の金額と比較した。
・会計システムに入力された売上高について、関連して計上される売掛金が決算代行会社からの入金等の情報に照らして、回収条件に基づいて回収されていることを確かめた。
アン・コンサルティング株式会社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）に記載の通り、会社は2024年6月3日を企業結合日としてアン・コンサルティング株式会社（以下、「同社」）の株式を取得し、連結子会社化した。
会社は、同社から受け入れた資産及び引き受けた負債について、高度に専門的な処理を経て取得原価の配分を実施した結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん876,311千円（連結総資産額の10.6％）、無形資産（顧客関連資産）334,607千円（連結総資産額の4.0％）が計上されている。
この取得原価の配分を実施するに先立って、会社は取得価額を決定するための同社の事業計画を、市場の成長率、顧客の継続率等の基礎情報を考慮して作成している。
これらの基礎情報は、事業計画を作成するに当たり重要な仮定となり、経営者の見積りの要素が含まれるため、同社ののれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を及ぼすと判断した。
以上により、当監査法人は同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
①取得価額を決定するために利用した、同社の事業計画の作成に関する会社の内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。
②取得価額の基礎となった事業計画を検証するため、事業計画に含まれる重要な仮定である市場の成長率、顧客の継続率の見込みについて、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較を行った。
これにより、採用した仮定やデータの根拠となる経営者の見積りのプロセスを評価した。
③当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、同社の株式価値の算定方法及び顧客関連資産等の公正価値測定において、会社が採用した評価モデルの合理性を検証した。
④企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に含められた同社の資産及び負債の実在性・網羅性の検討を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ココナラの2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ココナラが2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「マーケットプレイス」による売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結損益計算書に記載されているとおり、2024年8月期の売上高は6,588,712千円である。
これは、ユーザー間（出品者及び購入者）における多種多様な知識・スキル・経験に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスである「マーケットプレイス」、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「メディア」およびITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「エージェント」の各サービスにより構成されるが、このうち「マーケットプレイス」による売上高が66%を占めている。
　「マーケットプレイス」では、出品者のサービス提供完了時に、ユーザー間の取引金額の一定率を手数料として収受する。
手数料として収受する料率は、あらかじめ「ココナラ利用規約」その他公にされている規約等で定められており、会社は当該手数料の金額を売上高として計上している。
　「マーケットプレイス」のサービスは自社で開発した情報システム上で運用されており、出品者及び購入者はインターネットを介してアクセスし、当該システム上の「トークルーム」と呼ばれる相対のスペースにて取引を行う。
出品されているサービスは2024年8月末時点で約90万件に及び、取引は日次で多数行われている。
出品登録や取引成立時の「トークルーム」のステータス変更、会社が収受する手数料の計算や決済代行会社からの入金等、取引にかかる一連の情報は原則として当該システム上で自動的に処理され、情報集計用の別システムへインターフェースされて仕訳を生成し、会計システムに取り込まれる。
　「マーケットプレイス」のサービスによる売上高の計上プロセスは、このように情報システムに高度に依存している部分が多く、データ処理の過程で利用する情報システムも複数に亘ることから、売上高を正確に計上するためには情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用されている必要がある。
　当監査法人は、「マーケットプレイス」のサービスによって計上される売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用した。
（１）内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続・「マーケットプレイス」の取引開始から売上高の計上及び入金までの業務プロセスを把握し、財務報告に関連する情報システムの全般統制、業務処理統制の整備及び運用状況を検討した。
・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、情報システムにおける自動化された業務処理統制の検証として、アクセスコントロールの検証やテストデータの実機検証、手数料の再計算を実施し、処理の正確性を検討した。
・出品登録から入金までのプロセスについて、取引データが、会社が利用する複数の情報システムを経由して会計システムに正確かつ網羅的に取り込まれていることを検討した。
（２）実証手続・情報集計用のシステムから抽出した取引データを入手し、会計システムに入力された売上高の金額と比較した。
・会計システムに入力された売上高について、関連して計上される売掛金が決算代行会社からの入金等の情報に照らして、回収条件に基づいて回収されていることを確かめた。
アン・コンサルティング株式会社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）に記載の通り、会社は2024年6月3日を企業結合日としてアン・コンサルティング株式会社（以下、「同社」）の株式を取得し、連結子会社化した。
会社は、同社から受け入れた資産及び引き受けた負債について、高度に専門的な処理を経て取得原価の配分を実施した結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん876,311千円（連結総資産額の10.6％）、無形資産（顧客関連資産）334,607千円（連結総資産額の4.0％）が計上されている。
この取得原価の配分を実施するに先立って、会社は取得価額を決定するための同社の事業計画を、市場の成長率、顧客の継続率等の基礎情報を考慮して作成している。
これらの基礎情報は、事業計画を作成するに当たり重要な仮定となり、経営者の見積りの要素が含まれるため、同社ののれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を及ぼすと判断した。
以上により、当監査法人は同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
①取得価額を決定するために利用した、同社の事業計画の作成に関する会社の内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。
②取得価額の基礎となった事業計画を検証するため、事業計画に含まれる重要な仮定である市場の成長率、顧客の継続率の見込みについて、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較を行った。
これにより、採用した仮定やデータの根拠となる経営者の見積りのプロセスを評価した。
③当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、同社の株式価値の算定方法及び顧客関連資産等の公正価値測定において、会社が採用した評価モデルの合理性を検証した。
④企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に含められた同社の資産及び負債の実在性・網羅性の検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結アン・コンサルティング株式会社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）に記載の通り、会社は2024年6月3日を企業結合日としてアン・コンサルティング株式会社（以下、「同社」）の株式を取得し、連結子会社化した。
会社は、同社から受け入れた資産及び引き受けた負債について、高度に専門的な処理を経て取得原価の配分を実施した結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん876,311千円（連結総資産額の10.6％）、無形資産（顧客関連資産）334,607千円（連結総資産額の4.0％）が計上されている。
この取得原価の配分を実施するに先立って、会社は取得価額を決定するための同社の事業計画を、市場の成長率、顧客の継続率等の基礎情報を考慮して作成している。
これらの基礎情報は、事業計画を作成するに当たり重要な仮定となり、経営者の見積りの要素が含まれるため、同社ののれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を及ぼすと判断した。
以上により、当監査法人は同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、同社の株式取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
①取得価額を決定するために利用した、同社の事業計画の作成に関する会社の内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。
②取得価額の基礎となった事業計画を検証するため、事業計画に含まれる重要な仮定である市場の成長率、顧客の継続率の見込みについて、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較を行った。
これにより、採用した仮定やデータの根拠となる経営者の見積りのプロセスを評価した。
③当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、同社の株式価値の算定方法及び顧客関連資産等の公正価値測定において、会社が採用した評価モデルの合理性を検証した。
④企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に含められた同社の資産及び負債の実在性・網羅性の検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日株式会社ココナラ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝　和之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹　美江 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココナラの2023年9月1日から2024年8月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココナラの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「マーケットプレイス」による売上高の正確性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「マーケットプレイス」による売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「マーケットプレイス」による売上高の正確性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「マーケットプレイス」による売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別「マーケットプレイス」による売上高の正確性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「マーケットプレイス」による売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産282,325,000
有形固定資産157,584,000
ソフトウエア9,657,000
無形固定資産184,720,000
投資有価証券1,063,721,000
長期前払費用2,936,000
繰延税金資産15,424,000
投資その他の資産1,573,259,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金180,000,000
未払金412,001,000
未払法人税等95,948,000
未払費用67,900,000
繰延税金負債102,456,000
資本剰余金2,390,553,000