財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | HKS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水口 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0544(29)1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。 1974年７月ターボチャージャーの発売。 1981年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。 1981年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。 1982年３月電子制御製品の開発を開始。 1984年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。 1984年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。 1985年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。 1986年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。 1988年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。 1992年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。 1994年６月コイルスプリングの製造開始。 1996年３月欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。 1996年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。 水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。 1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1999年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。 2000年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。 2001年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。 東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 2003年２月株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。 2008年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。 2010年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ ＧＴⅡタービンを発売。 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2011年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。 2012年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）を設立(現連結子会社)。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2017年１月米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。 2017年３月HKS-IT Co.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。 2018年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。 本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。 2019年４月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。 2019年５月 中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)）の分公司（支店）を設立。 2020年４月HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。 2022年１月艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)に社名変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年８月艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。 2022年11月共同参加企業４社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式ＥＶ小型トラックを用いた配送実証実験を開始。 2022年12月HKS-IT Co.,Ltd.(現連結子会社)が工場を増設。 2023年３月送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「ＭＡＭＯＲＵ」を発売。 年月事項2024年１月自社製カスタマイズ車両の販売を手掛けるプロジェクト「ＴＨＥ ＨＫＳ」を開始。 2024年７月HKS-IT Co.,Ltd.(現連結子会社)を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行う。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社６社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。 (1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。 これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。 また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。 (2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。 軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容HKS EUROPE LIMITED (注)２英国ケンブリッジシャー州千英ポンド573自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。 役員の兼任 ２名HKS-IT Co.,Ltd. (注)２タイ国サムットプラカーン県千タイバーツ128,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車関連部品を販売しております。 当社にロイヤリティを支払っております。 当社に自動車関連部品を販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ４名艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司 中国上海市千円30,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。 当社にロイヤリティを支払っております。 役員の兼任 ３名HKS USA, INC.米国アリゾナ州千ドル300自動車等の関連部品事業100.0当社より委託された広報活動等を行っております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ３名日生工業株式会社 (注)２，４埼玉県児玉郡美里町千円99,000自動車等の関連部品事業100.0当社に自動車等関連部品を販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ３名株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリー埼玉県戸田市千円40,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ３名 (注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．前連結会計年度において連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、また、HKS(Thailand)Co.,Ltd.はHKS-IT Co.,Ltd,を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ４．日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 名称主要な損益情報等売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)日生工業株式会社1,043,869109,01873,1391,107,5151,511,566 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車等の関連部品事業371(36)その他の事業―(―)全社(共通)13 (2)合計384(38) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)267(28)42.118.05,701 セグメントの名称従業員数(人)自動車等の関連部品事業254(26)その他の事業―(―)全社(共通)13 (2)合計267(28) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.0――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演出する事に 挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。 ① お客様の立場で行動する② 全ての品質を向上する③ 世界的視野で行動する④ 市場は自ら創造する⑤ 環境との調和を図る (2) 目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題等当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、アフターコロナによる消費行動の多様化により、特に海外市場において、ユーザーからの引き合いが減少し、現地代理店の在庫調整が進む状況にあります。 これにともない、コロナ禍での需要拡大によって生まれた市場の追い風が、徐々に平常化しつつあります。 また、当社の主要ターゲットであるスポーツタイプの車両においても、新型車の車両納期遅延や受注停止が発生しており、これに連動した新規商材の売れ行きに影響が見受けられます。 これらの市場環境をふまえ、当社はブランド力の強化に努めるとともに、スポーツタイプ車両向け新商材の開発スピードをさらに高め、市場投入のタイミングを最適化することでお客様とのつながりを深めて、顧客ニーズに即した新商材の企画・開発・販売を推進しました。 しかし、海外市場の需要落ち込みの影響を完全には補えず、売上高は前期を下回る結果となりました。 今後の自動車業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けた、欧州諸国を中心とする排出規制や燃費基準強化の動きが活発化しており、これに対応した電動化への加速が主要テーマとなっています。 国内の各自動車メーカーも、さらなる電動化に向け、ＥⅤ・ＨＶの開発に注力するとともに、製造から廃棄までの温室効果ガス削減をめざして、再生エネルギーの活用やリサイクル技術の向上を進めております。 また、自動運転技術の進歩や車両のコネクテッド化も著しく、各自動車メーカーがコネクテッドサービス対応車種をリリースしております。 カーボンニュートラル実現のための研究分野では、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究も進んでおります。 このような環境のなか、当社は以下の課題を経営目標として掲げ、その実現に向けた施策を推進してまいります。 ① 従業員の力量向上を目指し、ｅラーニングや動画マニュアルを活用して習熟度を高める取り組みを進めてまいります。 これに加え、職場環境の改善を図り、心から感謝の言葉を伝え合える文化の醸成にも努めてまいります。 また、評価制度の改定を進めていくとともに、リクルーティングの質を高めるためにダイレクトリクルーティングやＳＮＳを積極活用してまいります。 ② 品質管理の強化に向け、品質不良を未然に防ぐ体制の構築を進めるとともに、発生した不具合に対しては迅速かつ的確に対処する仕組みの整備強化を図ります。 各部門のＴＰＭ活動を促進し、その進捗を年次報告として全部署で共有してまいります。 ③ 新規商品の早期展開でお客様を笑顔にすることを目標に、開発部門と営業部門が密に連携し、新商品の価値をより強力に伝えてまいります。 開発部門では新規開発と量産後の対応を分業化し、開発効率を向上させてまいります。 また、製造部門ではマフラー商材の生産技術を強化し、稼働率向上を図ってまいります。 営業部門は、グローバルメディア展開を含む商材ごとの担当者選任体制の強化を進めてまいります。 ④ 子会社との連携強化を通じ、新たな市場への挑戦を進めてまいります。 米国、英国、中国、タイの各子会社との連携を強化し、現地での商材展開や事業計画の推進を加速してまいります。 また、国内子会社である日生工業株式会社や株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーとも協力し、エンジン部品の共同展開やカスタマイズ車両の拡販を進めてまいります。 ⑤ 地域社会への貢献と社会課題の解決に向けた取り組みとして、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅコンセプトの推進やカーボンニュートラルを目指した商材の展開、バッテリーパック事業の成長、新規分野への進出を検討し、推進してまいります。 地域との連携や工場見学の実施を通じて、当社の認知度向上にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もございます。 (1) ガバナンス当社グループは、グループ内外の環境認識も踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識し、グループ全体での戦略的方向性のすり合わせや取り組むべき課題の共有、および課題に向けた業務遂行の指示・監督のために、取締役会が主体となり、各事業部門や子会社からの定例的な業務報告を通じて、業務や計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行っております。 なお、当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 緊急性を有する課題に対しては、週１回、定例で実施しております取締役ミーティングにて、迅速な意思決定を行います。 (2) 戦略 ① 環境への取組 当社グループでは、サステナビリティを意識した取組として、アフターマーケットの視点からエンジン車両を電動化するためのアプローチや、旧型エンジン車両の燃焼効率の向上に関する開発を進めるとともに、クローズドサーキットでのレース走行にも使用可能なスペックをもつカーボンニュートラル燃料の開発にも注力しております。 特に、旧型エンジン車両の燃焼効率の向上に関する開発では、「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅ」というコンセプトのもと、旧車をレストアしながら最新の車両以上の魅力を引き出したいと考えるオーナー様向けに、環境性能に配慮した製品の開発を進めております。 この取組では、排ガスやＣＯ２排出量を削減するため、現行の最新技術に加え、将来的に自動車業界で採用されると見込まれる最先端技術をチューニングパーツに取り入れ、より環境性能を高めた選択肢を提供することに努めております。 ② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流をはかるための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。 今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (3) リスク管理サステナビリティ課題のリスクと評価、および機会の識別については、取締役会が統括し、リスク評価の見直しや、リスクの軽減をはかるとともに、毎月定例の取締役会に加えて、毎週定例の取締役ミーティングを設けることで、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。 また、必要に応じて弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。 (4) 指標および目標当社グループは小規模な組織体制であり、自社のサステナビリティに関する指標および目標については、重要と定めた項目がないことから記載を省略しておりますが、人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスや社員一人ひとりのやりがい、キャリア志向に合わせた学びの場の提供等が企業価値向上には欠かせないことから、当社をとりまく環境も踏まえ、今後、目標値の設定および必要な指標についての検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ① 環境への取組 当社グループでは、サステナビリティを意識した取組として、アフターマーケットの視点からエンジン車両を電動化するためのアプローチや、旧型エンジン車両の燃焼効率の向上に関する開発を進めるとともに、クローズドサーキットでのレース走行にも使用可能なスペックをもつカーボンニュートラル燃料の開発にも注力しております。 特に、旧型エンジン車両の燃焼効率の向上に関する開発では、「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅ」というコンセプトのもと、旧車をレストアしながら最新の車両以上の魅力を引き出したいと考えるオーナー様向けに、環境性能に配慮した製品の開発を進めております。 この取組では、排ガスやＣＯ２排出量を削減するため、現行の最新技術に加え、将来的に自動車業界で採用されると見込まれる最先端技術をチューニングパーツに取り入れ、より環境性能を高めた選択肢を提供することに努めております。 ② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流をはかるための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。 今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標当社グループは小規模な組織体制であり、自社のサステナビリティに関する指標および目標については、重要と定めた項目がないことから記載を省略しておりますが、人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスや社員一人ひとりのやりがい、キャリア志向に合わせた学びの場の提供等が企業価値向上には欠かせないことから、当社をとりまく環境も踏まえ、今後、目標値の設定および必要な指標についての検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流をはかるための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。 今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 (1) 市場における競争当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。 また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。 当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。 また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 (2) 自動車メーカーの商品戦略当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。 近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。 このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 地震等自然災害による影響地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。 当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。 大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (4) 新型コロナウイルス等の感染症による影響新たな感染症が世界に蔓延した場合、拡大の規模や収束の時期を見通すことは難しく、業績に与える影響を予測することは困難です。 これら感染症による影響が続き、製造受託や開発受託の受注が減少するような場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (5) 為替の変動当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。 急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (6) 環境その他の規制当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。 法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。 (7) 顧客企業の変化当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。 これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。 今後も海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融政策などを背景に、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、景気は緩やかな回復が続くとみられていますが、海外の経済・物価動向や資源価格の動向、あるいは企業の賃金・価格設定行動の積極化による影響等、わが国の経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高い状況にあります。 また、ウクライナや中東情勢の状況次第では、海外経済への下押し圧力が高まり、わが国経済にも影響するリスクがあります。 海外経済は、総じてみれば緩やかに回復しています。 米国では景気は拡大し、先行きにおいても拡大の継続が期待されますが、物価上昇率の下げ止まりにともなう景気下振れリスクには留意する必要があります。 中国では、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっており、今後も足踏み状態が続くと見込まれています。 さらに、不動産市場の停滞や物価下落の継続による影響等に留意する必要があります。 タイ王国では、景気の持ち直しに足踏みがみられています。 英国では、景気に持ち直しの動きがみられますが、高い金利水準の継続にともなう景気の下振れリスクに留意する必要があります。 また、中東地域をめぐる情勢にも留意する必要があります。 このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、アフターコロナにともなう消費行動の多様化の影響等から、当社最大の海外マーケットである米国市場を中心に、実需の減少、および現地代理店の在庫調整による引き合いの減少がみられました。 消費行動の変化に対し、当社では、東京オートサロンをはじめとした国内各種イベントへの出展や、オリジナルイベントへの取り組みを進めるとともに、米国のＳＥＭＡショーやＰＲＩショー、中国のＧＴショー等、各国で開催される主要なイベントでもデモカーや新製品の積極的な露出を試みたほか、新製品の上市による需要の掘り起こしにも注力し、結果国内市場では、前期比増収を確保いたしましたが、米国市場、および景気の足踏みが続く中国市場をはじめとする一部地域向けの売上高の落ち込みをカバーしきれず、海外市場では前期比で減収となりました。 以上の結果、アフターマーケット事業における売上高は前期を下回りました。 アフターマーケット以外の分野につきましては、コロナ禍の影響が薄まったことによる、委託企業からの製造受託売上や開発受託売上の増加はありましたが、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の縮小等が影響したこと等から、売上高全体では前期を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は9,004百万円（前期比2.6％減）となりました。 損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.6％と、前期を0.4ポイント下回りました。 販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前期比89百万円の増加となりました。 以上のことから、営業利益は418百万円（前期比34.5％減）となりました。 また、経常利益は476百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円（前期比22.9％減）となっております。 親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が営業利益や経常利益の減益幅を下回った要因には、特別損益において製品補償引当金の戻入益が発生したことや、前期にて特別損失に計上した製品補償費がなくなったこと、および車両等の売却を通じ、固定資産売却益の計上があったこと等があげられます。 b.財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、13,340百万円となりました。 このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、6,912百万円となりました。 これは主に、お客様をお待たせしない体制を作るための政策的な在庫の積み増しにより棚卸資産が173百万円、売掛金が171百万円、有価証券が127百万円、それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、6,428百万円となりました。 これは主に、投資有価証券が667百万円減少したことによるものです。 なお、有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しており、これは主に建設仮勘定と、機械装置及び運搬具の増加によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、3,022百万円となりました。 このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、2,085百万円となりました。 これは主に、その他流動負債が334百万円増加したものの、電子記録債務等の振り出しから満期日までの期間を短縮したことにより、電子記録債務が301百万円、短期借入金が132百万円、未払法人税等が127百万円、支払手形及び買掛金が100百万円、それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、937百万円となりました。 これは主に、長期借入金の増加によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、10,318百万円となりました。 これは主に、配当金の支払が113百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が347百万円あったことによる利益剰余金の増加によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,522百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は380百万円（前期は694百万円の取得）となりました。 これは主に、仕入債務の減少額412百万円、法人税等の支払額290百万円等の資金の減少要因がありましたが、減価償却費666百万円、税金等調整前当期純利益525百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12百万円（前期は822百万円の使用）となりました。 これは主に、有価証券の償還額1,073百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額615百万円、投資有価証券の取得額304百万円等の支出があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は243百万円（前期は329百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額112百万円、借入金の減少額108百万円等の減少要因があったことによるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)8,765,86996.9その他の事業(千円)――合計8,765,86996.9 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業1,030,737100.2305,167114.1その他の事業――――合計1,030,737100.2305,167114.1 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)9,002,26097.4その他の事業(千円)2,071116.7合計9,004,33297.4 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Turn14 Distribution, Inc.1,479,45416.01,077,90512.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画「51－53ｒｄ Ｔｕｎｅ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ ～その先に挑め～」（2024年８月期から2026年８月期まで）の初年度にあたります。 当社では、同中期経営計画において、インナーブランディングの強化をはじめ、海外販路の拡大と現地車両向け製品の開発体制の強化、バッテリー基礎開発の進展と、エンジン車の電動化やＨＶ化等、当社独自の技術を織り込んだコンプリートカーの事業化、IoT・AI技術を取り入れた電子制御製品の展開、カーボンニュートラル製品への注力をテーマに、各種施策を推進してまいりました。 当期は、連結売上高9,400百万円、営業利益530百万円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円の計画でスタートいたしましたが、連結売上高は9,004百万円（達成率95.8％）と計画を395百万円下回りました。 これは主に、巣ごもり特需等の影響から、前年度に想定以上の売上高を記録した米国にて、アフターコロナにともなう消費の多様化等をうけた顧客からの引き合いの減少と、米国販売代理店での在庫調整の動きが重なったことによるものです。 また、アジア圏においても、シンガポール市場等では売上が伸びましたが、中国市場における顧客からの引き合いの減少等から、売上高は計画比で減少しました。 売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケットは前期比で3.8％の増加となりましたが、製造受託・開発受託事業につきましては、コロナ禍の影響が薄まったことによる委託企業様からの製造受託、開発受託の増加はあったものの、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の事業縮小等が影響したこと等から、前期比で0.4％の減少となりました。 これらの結果、国内全体の売上高は前期比142百万円の増加（2.4％増）となりましたが、海外の売上高につきましては、北米にて前期比362百万円の減少（23.9％減）、アジア圏にて前期比58百万円の減少（4.1％減）となりました。 なお、ヨーロッパの売上高は、前期比18百万円の増加（8.5％増）となりました。 損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げる部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.6％と、前期を0.4ポイント下回りました。 販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前期比89百万円の増加となりました。 以上のことから、営業利益は418百万円（前期比34.5％減）となりました。 また、経常利益は476百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円（前期比22.9％減）となっております。 親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が営業利益や経常利益の減益幅を下回った要因は、特別損益において製品補償引当金の戻入益が発生したことや、前期にて特別損失として計上した製品補償費がなくなったこと、および車両等の売却を通じ、固定資産売却益の計上があったこと等があげられます。 ③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進展し、旅行や外食、アミューズメントへの支出等、ユーザーの消費行動が多様化しておりますが、この変化が、これまで巣ごもり消費の影響で堅調に推移していた当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に加え、台湾海峡とその周辺地域における中台関係の緊張感の高まりなどの地政学的なリスクも高まっており、これらに起因する資源価格やエネルギー価格の上昇、あるいは為替の大幅な変動による物価の上昇、半導体の供給不足等も、当社業績のリスクとなりえます。 このような状況のなか、当社では、引き続きトヨタＧＲ８６やＧＲヤリス、ＧＲカローラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を行うスポーツタイプの車両に注力していくとともに、今後の発表が予想されるトヨタＧＲ８６やＧＲスープラ、スバルＢＲＺ、スズキスイフトスポーツ等、ビッグネームのフルモデルチェンジをはじめ、復刻が予想されるホンダプレリュードやスズキカプチーノ、さらにはトヨタＧＲスターレットやホンダＳ１０００の発表等、アフターマーケットを大いに活性化しうるさまざまな新型車両のリリースに対し、さらなる開発・調達・製造のスピードアップと、お客様をお待たせしないデリバリー体制の強化をもって向きあい、お客様の需要に沿った新商材をタイムリーに上市することで、機会の最大化をはかってまいります。 また、スポーツカー以外の車両カテゴリーへの商品展開や、ブランディングの強化を背景とした新たな国・地域への進出等、お客様の裾野をより拡げていく活動も並行して展開し、さらなる売上の伸展にも注力してまいります。 このほかにも、お客様と触れ合う機会をより増やすことで、体感、体験に訴えるものづくり、ことづくりに注力し、お客様のニーズをとらえ、お客様の期待を上回る新規商材の迅速かつ積極的な開発・上市に取り組むとともに、売れ筋在庫の積み増しによる、お客様をお待たせしない体制づくりを継続してすすめ、機会損失の最小化を目指します。 社内の環境整備におきましては、新たに導入したｅラーニングシステムや動画マニュアルを通じ、ベテランと若手が交流する機会を増やすとともに、マネジメントの強化や従業員の自己実現にも力を注ぐことで、より強固かつ効率的な組織づくりに注力してまいります。 ④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。 これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,522百万円となりました。 流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は331.5％、当座比率は175.2％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率(％)72.674.677.3時価ベースの自己資本比率(％)21.825.321.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.71.22.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)560.8237.2119.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は870百万円となりました。 なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。 新規事業に向けた取り組みでは、前連結会計年度に続き、環境省より公募された「令和５年度バッテリー交換式ＥＶ開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に、複数のパートナー企業とともに共同実施者として参加し、バッテリー交換式のＥＶトラック、それらに搭載するバッテリーパック、およびバッテリーパック交換ステーションの開発による商用車のＥＶ化の促進と、物流網の脱炭素化を目指す取り組みを進めてまいりました。 また、協業関係にある台湾のＸｉｎｇ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社と共同で、液浸バッテリーに関する基礎開発を進め、バッテリー分野の事業化への知見を蓄えてまいりました。 これらバッテリーに関する新たな知見と、当社が従来より携わってきたＢｉ－Ｆｕｅｌ事業とを組み合わせた新たな取り組みとして、当社は、2024年度の東京オートサロンにて、トヨタハイエースを電動化、ガスハイブリッド化した「ＨＫＳ ｅ－ＨＩＡＣＥ “Ｍｕｌｔｉ Ｅｎｅｒｇｙ” Ｃｏｎｃｅｐｔ」を発表しました。 こちらは現在開発中のハイブリッド・コンバージョンキットを採用し、電力とモーターで車両を駆動させるとともに、液体燃料、気体燃料の双方で稼働可能なエンジンを発電機として使用するコンセプトモデルです。 アフターマーケット事業における成果としては、当社基幹商材のマフラー商材において、当社独自の薄肉曲げ技術を活かし、ステンレス製マフラー最軽量となる７．８ｋｇ（純正重量比52％軽減）を実現した最軽量ＧＲ８６用マフラー、「Ｈｉ－Ｐｏｗｅｒ Ｓｐｅｃ ＬⅡ ｆｏｒ ＣＵＰ」を発売しました。 また、同じく基幹商材であるサスペンション商材では、現地車両向け商材開発の一環として、「ＨＩＰＥＲ ＭＡＸ Ｓ テスラ モデルＹ用」を発売。 エンジン商材では、トヨタＧＲヤリス、ＧＲカローラ向けのエンジン、Ｇ１６Ｅの排気量を１．７５Ｌにアップグレードする「ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＵＰＧＲＡＤＥ ＫＩＴ Ｇ１６Ｅ １．７５Ｌ ＫＩＴ ＬＯＷ－ＣＯＭＰ ＳＴＥＰ３」と、トヨタＧＲ８６、スバルＢＲＺ向けのエンジン、ＦＡ２４を２．５Lにアップグレードする「ＳＨＯＲＴ ＢＬＯＣＫ ＦＡ２４ ２．５Ｌ ＨＩＧＨ ＣＯＭＰ」を発売し、電子商材では、ベーシックモデルのブーストコントローラー「ＥＶＣーＳ」の機能を拡張し、操作性を高めた後継機「ＥＶＣ－ＳⅡ」を発売しました。 その他の製品分野におきましても、ターボチャージャーＡＳＳＹのラインアップの拡充や、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を進めてまいりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、738百万円の設備投資を実施しました。 自動車等の関連部品事業におきましては、当社および子会社における自動車部品の加工・試験設備の取得等に738百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社工場(静岡県富士宮市)自動車等の関連部品事業その他の事業開発・生産設備・営業・物流および管理統括設備799,700678,3521,241,515(130,937)3,32062,0452,784,933208(14)富士宮工場(静岡県富士宮市)自動車等の関連部品事業その他の事業開発・生産設備171,864170,845190,043(10,462)1,76913,082547,60638(13)東京営業所(埼玉県戸田市)自動車等の関連部品事業営業設備36,9513,314160,991(777)―1,053202,3117(―)大阪営業所(大阪府箕面市)自動車等の関連部品事業営業設備1,6322,98579,725(344)―10984,4516(―)テクニカルファクトリー札幌店(札幌市白石区)自動車等の関連部品事業営業設備31,8892,47445,839(1,323)―1,15581,3594(―) (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円）その他(千円)合計(千円)日生工業株式会社本社工場(埼玉県児玉郡美里町)自動車等の関連部品事業生産設備380,672233,756121,386(24,092)―5,711741,52842(6) (3) 在外子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)HKS-IT Co.,Ltd.タイ国サムットプラカーン県自動車等の関連部品事業生産設備292,93431,752178,593(10,183)39,900543,18137(―) (注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数の( )は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。 ３．国内子会社および在外子会社の決算日は2024年６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年６月30日現在の金額を記載しております。 ４．当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーに賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 870,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 738,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,701,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、株式を政策保有することとしております。 保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式8253,444 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式23,493取引先持株会を通じた継続的な株式購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注)１および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社山梨中央銀行45,20045,200同社は当社の主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 有78,19668,387株式会社イエローハット27,94227,053同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無71,19751,077株式会社オートバックスセブン20,29919,193同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無30,45931,113株式会社しずおかフィナンシャルグループ21,82921,829同社の関係会社は当社の主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 無 （注)２28,32325,867株式会社ウェッズ40,00040,000同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無26,00025,160フルサト・マルカホールディングス株式会社6,4506,450同社の関係会社は、当社の設備関連の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しております。 無 (注)２14,91818,305ＳＰＫ株式会社2,0002,000同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無4,2664,026三菱自動車工業株式会社200200当社は同社のレース活動のサポートを請け負っており、取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無83114 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 253,444,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,493,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 83,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた継続的な株式購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱自動車工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は同社のレース活動のサポートを請け負っており、取引上の関係維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アポロ静岡県富士宮市上井出221363544.89 服部 勝也 愛知県海部郡蟹江町 694.88 株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ)684.81 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2丁目6番4号523.68 山本 衛静岡県富士宮市372.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海1丁目8-12292.11 静岡キャピタル株式会社静岡県静岡市清水区草薙北2-1282.03 株式会社山梨中央銀行山梨県甲府市丸の内1丁目20-8261.84 ＨＫＳ従業員持株会静岡県富士宮市上井出2266221.58 柿澤 宏平静岡県静岡市清水区201.47 計―98969.93 (注) 上記のほか、自己株式185千株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 645 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 695 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 柿澤 宏平 |
| 株主総利回り | 1 |