財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-28 |
| 英訳名、表紙 | SAIZERIYA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松谷 秀治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県吉川市旭2番地5 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048(991)9611(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストラン サイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。 年月事業内容1973年 5月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。 1977年12月千葉県市川市に第3号店となる「市川北口店」を開店。 多店舗化に着手。 1981年 4月千葉県船橋市にショッピングセンター第1号店となる「船橋ららぽーとららぐるめ店」を開店。 1983年 5月千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。 1987年 3月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店となる「シャポー本八幡店」を開店。 1987年 4月商号を株式会社マリアーノに変更。 1987年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。 1989年 9月千葉県柏市にロードサイド店第1号店となる「柏水戸街道店」を開店。 1991年10月千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。 1992年 6月札幌市厚別区に50店舗目となる「新札幌駅ビル店」を開店。 1992年 9月商号を株式会社サイゼリヤに変更。 1994年 7月神奈川県藤沢市に100店舗目となる「江ノ島店」を開店。 1995年 5月関西地区の拠点として神戸市東灘区に「六甲アイランド店」を開店。 1996年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に「台場フロンティアビル店」を開店。 1997年10月埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。 1998年 4月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年12月千葉県印西市に200店舗目となる「印西大森店」を開店。 1999年 7月東京証券取引所市場第2部へ上場。 2000年 3月千葉県船橋市に300店舗目となる「船橋芝山店」を開店。 2000年 7月オーストラリアに製造子会社 SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。 2000年 8月東京証券取引所市場第1部に指定。 2001年 2月埼玉県富士見市に400店舗目となる「鶴瀬店」を開店。 2001年 3月神奈川県大和市に神奈川工場を建設。 2001年 5月福島県白河市に福島精米工場を建設。 2001年10月岐阜県岐南町に500店舗目となる「岐南店」を開店。 2002年 2月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。 2002年10月愛知県尾西市に600店舗目となる「尾西開明店」を開店。 2003年 4月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。 2003年 6月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。 2003年10月宮城県仙台市に700店舗目となる「若林大和町店」を開店。 2004年 3月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。 2005年 8月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。 2005年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。 2006年 8月大阪府大阪市北区に800店舗目となる「天神橋筋六丁目店」を開店。 2006年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。 2007年 4月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESS ぐりーんうぉーく多摩店」を開店。 2007年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。 2008年 3月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。 2008年 5月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。 年月事業内容2008年 8月中国の香港市にMARIANO CO.,LIMITED(現、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、連結子会社)を設立。 2008年 9月シンガポールにSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。 2009年 7月茨城県土浦市に900店舗目となる「土浦駅ビル店」を開店。 2010年 3月福岡県久山町に九州1号店となる「トリアス店」を開店。 2011年 6月大阪府大阪市に1000店舗目となる「フォレオ大阪ドームシティ店」を開店。 2012年 9月日本橋兜町にマリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。 2012年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司(現、連結子会社)を設立。 2013年 1月千葉県千葉市に千葉工場を建設。 2013年11月山口県下関市に山口県1号店となる「ゆめモール下関店」を開店。 2013年12月東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。 2014年 8月東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。 2015年 6月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。 2015年 8月当社グループの年間客数が2億人を突破。 2016年 7月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。 2016年10月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。 2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。 2017年 5月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。 2017年12月佐賀県佐賀市に佐賀県1号店となる「モラ―ジュ佐賀店」を開店。 2018年 4月埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。 2018年 7月京都府内の全店舗及び全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。 2018年 8月神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。 2018年 9月東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。 2018年 9月東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。 2018年10月熊本県熊本市に熊本県1号店となる「ゆめタウンサンピアン店」を開店。 2019年 6月国内外店舗数が1500店舗達成。 2019年12月イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。 2020年 2月東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。 2020年 7月メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。 2020年 8月全店にて手書きオーダーを開始。 2020年 9月食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。 2020年10月東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。 2021年 4月全店にてキャッシュレス決済を導入。 2021年 4月東京都練馬区にコンビニ跡地を利用した小型店として「地下鉄赤塚店」を開店。 2021年12月秋田県秋田市に秋田県1号店となる「イオンモール秋田店」を開店。 2022年 1月鳥取県日吉津村に鳥取県1号店となる「イオンモール日吉津店」を開店。 2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年 5月当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立。 2022年 6月岩手県盛岡市に岩手県1号店となる「イオンモール盛岡店」を開店。 2022年 8月立地環境変化のため、既存新業態店舗を閉店。 2022年12月島根県出雲市に島根県1号店となる「ゆめタウン出雲店」を開店。 2022年12月香川県綾川町に香川県1号店となる「イオンモール綾川店」を開店。 2023年 5月青森県五所川原市に青森県1号店となる「ELM店」を開店。 2023年 9月株式会社CSsTが当社グループから独立。 2023年11月海外店舗数が500店舗達成。 2024年 8月全店にてセルフレジを導入。 2024年10月徳島県徳島市に徳島県1号店となる「イオンモール徳島店」を開店。 2024年11月愛媛県今治市に愛媛県1号店となる「そよら今治馬越店」を開店。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社9社で構成され、外食事業を基幹事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の3分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,038店舗運営しております。 国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。 (豪州)SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。 (アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を169店舗(2024年8月末)運営しております。 広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を200店舗(2024年8月末)運営しております。 台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を22店舗(2024年8月末)運営しております。 北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を69店舗(2024年8月末)運営しております。 HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を63店舗(2024年8月末)運営しております。 SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を33店舗(2024年8月末)運営しております。 広州サイゼリヤ食品有限公司は、当社の子会社で使用する食材の製造等を行っております。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容SAIZERIYA AUSTRALIAPTY.LTD.(注2) オーストラリアヴィクトリア州3,890(64百万豪ドル)豪州 (肉製品・ソース類等食材の製造等)100当社で使用する食材の製造。 上海薩莉亜餐飲有限公司(注2)中華人民共和国上海市1,344(98百万元)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 広州薩莉亜餐飲有限公司(注2)中華人民共和国広州市1,042 (79百万元)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(注2)台湾台湾市914 (290百万TWD)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 北京薩莉亜餐飲管理有限公司(注2)中華人民共和国北京市891 (66百万元)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED中華人民共和国香港特別行政区493 (40百万HKD)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.シンガポール561 (8百万SGD)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。 役員の兼任あり。 広州サイゼリヤ食品有限公司中華人民共和国広州市4,943（33百万USD)アジア (ソース類等食材の製造等) 100当社で使用する食材の製造。 (注) 1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 2．SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司及び広州サイゼリヤ食品有限公司は、特定子会社に該当しております。 3．広州サイゼリヤ食品有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年8月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本2,110(10,118)豪州74(39)アジア2,320(5,902)合計4,504(16,059) (注) 従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年8月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)2,110(10,118)40才9ヶ月15年1ヶ月6,896,382 (注) 1．従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。 2．平均年間給与については、期末日現在で1年以上在籍している正社員を対象として計算しております。 なお、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、サイゼリヤユニオンと称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。 なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移し、安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.285.758.062.8112.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営者の問題認識と今後の経営方針について当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。 外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。 さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。 ①国内レストラン事業の利益体質強化②海外事業のビジネスモデル確立③国内事業の第2の柱となる新事業開発④人的資産への投資を継続⑤食堂業の産業化の推進以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。 (2) 対処すべき課題等 現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。 ①店舗組織の構築ができるストアマネジャーの育成②積極的な店舗修繕の実施で店舗環境改善③マーチャンダイザー新設による商品政策強化④グローバルな視野での、生産・物流・購買の再構築⑤コミッサリー機能による店舗作業削減⑥作業モデル、店舗レイアウトモデル、利益モデルづくり⑦DX推進、IT投資の継続⑧SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ）⑨出店戦略に向けた、人財の確保、教育制度⑩海外新拠点や新規国も含めた出店戦略 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献および企業価値の向上を目的の一つとしてリスク管理規程を定め、当社取締役、執行役員などで構成するリスク管理委員会を設置しております。 当機関により定期的に中長期的な課題や方針の検討、環境変化による事業リスク、機会の共有や対策を議論しております。 (2)戦略当社グループでは生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行っております。 野菜原料については産地で捨てられる野菜を削減する、計画生産による廃棄ロスの削減、工場で加工する事により店舗で使用するエネルギーロスの削減、鉄製・アルミ製の食器類や調理器具、樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みなどを行っております。 また、人材の多様性確保および人材育成に関しては、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供する事を目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しております。 社内環境整備についても各種休業取得の支援や、各種研修制度の整備などを推進しております。 (3)リスク管理 当社グループは、リスク管理規程を定めており、リスク管理委員会主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。 当機関において、リスク項目の見直し及び評価等を定期的に実施しております。 (4)指標及び目標 サステナビリティに関する課題については様々な取り組みを実施していますが、現時点では、基本方針や具体的な目標設定には至っておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績は以下の通りです。 取り組み指標第52期実績非正規雇用の正規化促進非正規雇用労働者の正規雇用化人数男性20人、女性33人育休取得による職業・家庭生活の両立推進育児休業取得率男性85.7％、女性100%女性労働者に対する職業機会の提供契約形態ごと女性社員比率グローバル正社員 8.0％地域限定正社員 23.7％勤務地限定正社員 73.4％パートタイマー従業員58.8% |
| 戦略 | (2)戦略当社グループでは生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行っております。 野菜原料については産地で捨てられる野菜を削減する、計画生産による廃棄ロスの削減、工場で加工する事により店舗で使用するエネルギーロスの削減、鉄製・アルミ製の食器類や調理器具、樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みなどを行っております。 また、人材の多様性確保および人材育成に関しては、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供する事を目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しております。 社内環境整備についても各種休業取得の支援や、各種研修制度の整備などを推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 サステナビリティに関する課題については様々な取り組みを実施していますが、現時点では、基本方針や具体的な目標設定には至っておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績は以下の通りです。 取り組み指標第52期実績非正規雇用の正規化促進非正規雇用労働者の正規雇用化人数男性20人、女性33人育休取得による職業・家庭生活の両立推進育児休業取得率男性85.7％、女性100%女性労働者に対する職業機会の提供契約形態ごと女性社員比率グローバル正社員 8.0％地域限定正社員 23.7％勤務地限定正社員 73.4％パートタイマー従業員58.8% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の多様性確保および人材育成に関しては、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供する事を目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しております。 社内環境整備についても各種休業取得の支援や、各種研修制度の整備などを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | サステナビリティに関する課題については様々な取り組みを実施していますが、現時点では、基本方針や具体的な目標設定には至っておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績は以下の通りです。 取り組み指標第52期実績非正規雇用の正規化促進非正規雇用労働者の正規雇用化人数男性20人、女性33人育休取得による職業・家庭生活の両立推進育児休業取得率男性85.7％、女性100%女性労働者に対する職業機会の提供契約形態ごと女性社員比率グローバル正社員 8.0％地域限定正社員 23.7％勤務地限定正社員 73.4％パートタイマー従業員58.8% |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っております。 チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っております。 そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (1) 出店政策について当社グループの新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 売上高の変動について当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 仕入価格の変動について当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食材供給(生産・配送)の変動について当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保について当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。 当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特有の取引慣行に基づく損害について当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っております。 オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。 また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。 その場合、店舗の固定資産除却損に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。 (7) 特有の法規制に係るもの当社グループの外食事業は、食品衛生法により規制を受けております。 当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害リスクについて当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 食の安全について当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開しております。 それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 為替変動について当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しております。 したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。 さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。 (12) 為替変動リスクをヘッジしていることによるリスクについて全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュ・フローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討しております。 当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。 例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。 また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。 当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。 (13) 伝染病の流行について当社グループは、事業を世界各地域に拡張しておりますが、新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。 このような人的および営業活動等に大きな被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 個人情報の管理について当社グループは、従業員等の個人情報を取り扱っております。 個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、予期せぬ事情によって、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、歴史的な円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、個人消費の拡大やインバウンド消費の拡大等により回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足、賃金上昇、資源価格の高騰、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、さまざまな施策に取り組みました。 2023年9月には、店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置いたしました。 お客様の利便性向上と店舗作業の改革を目的として、2024年8月にセルフレジを全店導入完了しました。 QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2024年8月末現在で400店舗に導入し、2025年8月までに全店導入を予定しております。 今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、2,245億42百万円（前期比22.5％増）、営業利益は148億63百万円（前期比105.8％増）、経常利益は155億85百万円（前期比96.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億49百万円（前期比58.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 「日本」は、店舗従業員充足率の向上や店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は引き続き、増加傾向にあります。 しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は1,464億55百万円（前期比21.6％増）、営業利益は27億37百万円（前期は14億91百万円の営業損失）となりました。 「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は108億35百万円（前期比45.5％増）、営業利益は4億73百万円（前期比90.6％増）となりました。 「アジア」は、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は793億78百万円（前期比26.5％増）、営業利益116億19百万円（前期比37.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)20,79924,1243,325投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,906△8,870△2,963財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,163△14,840△6,676現金及び現金同等物の期末残高(百万円)67,85571,9494,093 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、719億49百万円（前期比40億93百万円の増加）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、241億24百万円（前期比33億25百万円の増加）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益140億28百万円、減価償却費134億71百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、88億70百万円（前期比29億63百万円の増加）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出83億95百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、148億40百万円（前期比66億76百万円の増加）となりました。 これは、主に自己株式の取得による支出10億1百万円、リース債務の返済による支出72億65百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)15,295120.3豪州(百万円)10,038138.0アジア(百万円)1,172―合計(百万円)26,507132.6 (注) 金額は製造原価によっております。 b 受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c 仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)44,841144.6豪州(百万円)――アジア(百万円)15,786128.1合計(百万円)60,628139.9 d 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)146,455121.6豪州(百万円)31148.0アジア(百万円)78,055124.4合計(百万円)224,542122.5 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。 実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすることを目指しております。 チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジメントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、店舗の新設、既存店舗の改装、工場の設備改善等に、日本が3,565百万円、アジアが4,516百万円、豪州が166百万円、総額8,248百万円の投資をいたしました。 なお、設備投資の総額には、無形固定資産の取得、差入保証金及び建設協力金の支払を含みます。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名 (所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・吉川工場(埼玉県吉川市)日本統括業務・店舗食材 加工生産施設8891431,101(8,694)2422,377332神奈川工場(神奈川県大和市)日本店舗食材 加工生産施設8944071,820(15,084)13,12322福島工場(福島県白河市)日本炊飯加工 生産施設4607691(118,613)11,16112兵庫工場(兵庫県小野市)日本店舗食材 加工生産施設56434502(14,996)21,10320千葉工場(千葉県千葉市)日本店舗食材 加工生産施設1,5481941,301(20,265)43,05023店舗(1,038店舗)日本店舗設備12,93701,206(11,344)1,87216,0161,701 (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。 2．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。 3．上記の他、主要な賃借している設備は、次のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容数量リース期間(年)リース料(百万円)店舗日本店舗用土地建物1,034店舗1～25年14,530／年 (2) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (人)建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産土地 (面積㎡)その他合計SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD. オーストラリア工場 (豪州ヴィクトリア州)豪州生産設備1,4424498219(1,200,000)722,19174上海薩莉亜餐飲有限公司上海アジア店舗設備2,287－4,071－1,1117,470716広州薩莉亜餐飲有限公司広州アジア店舗設備2,285－4,576－1,3808,241638 (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 2．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後3年間の景気予測、業界動向、生産計画、投資効率(ROI)等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額 (百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱サイゼリヤ日本2024年度店舗新設2,69710自己資金2024年9月2025年8月30店舗日本2024年度既存店改装6,242―自己資金2024年9月2025年8月―日本店舖食材加工生産施設3,680―自己資金2024年9月2025年8月―アジア2024年度店舗新設及び既存店改装9,334459自己資金2024年9月2025年8月136店舗アジア店舖食材加工生産施設(中国広州市)4,300―自己資金2024年9月2026年1月― (注)1.店舗新設の投資予定金額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金、並びに建設協力金を含めております。 2.当社は、2024年10月9日開催の取締役会において、岐阜県安八郡神戸町に新工場を建設することを決議いたしました。 詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,248,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,896,382 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当有価証券報告書提出日現在において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年8月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 正垣 泰彦東京都港区14,22828.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区港区赤坂1丁目8番1号 5,97712.02 株式会社バベット千葉県船橋市宮本2丁目9-44,2008.45 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-123,1416.32 サイゼリヤ従業員持株会埼玉県吉川市旭2-51,4072.83 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.(千代田区大手町1丁目9-7)1,2992.61 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM(千代田区丸の内1丁目4番5号)6131.23 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海1丁目8－126051.22 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(新宿区新宿6丁目27番30号)4981.00 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(中央区日本橋1丁目4-1)4140.83 計―32,38765.15 (注) 1．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,977千株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,141千株株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 605千株3．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 87 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 185 |
| 株主数－個人その他 | 44,877 |
| 株主数－その他の法人 | 250 |
| 株主数－計 | 45,462 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3481当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,001,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,001,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首(千株)増加(千株)減少(千株)当連結会計年度末(千株)発行済株式 普通株式52,272――52,272合計52,272――52,272自己株式 普通株式 (注1,2)3,3351953693,161合計3,3351953693,161 (注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首626千株、当連結会計年度末605千株）が含まれております。 2.（変動事由の概要） 普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 普通株式の増加195千株は、2024年1月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。 普通株式の減少41千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 普通株式の減少307千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 普通株式の減少21千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日 株式会社サイゼリヤ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社では店舗用固定資産を保有しており、当連結会計年度末において店舗用固定資産として40,952百万円が連結貸借対照表に計上されている。 また、当連結会計年度において1,272百万円の減損損失を計上している。 会社は減損の兆候があると判断した店舗について減損損失の認識の判定を行っている。 当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 また、連結子会社においては減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における売上高、食材の調達価格、為替レート、人件費及び主要な資産の経済的残存耐用年数等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いているが、将来の予測には困難が伴う。 以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は店舗用固定資産に関する減損で使用した将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、会社及び主要な連結子会社に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ①減損損失の認識に関する業務プロセスを理解するとともに、当該プロセスにおいて将来キャッシュ・フローの見積りで使用する仮定の合理性が検討されているかについて、社内での協議、決定の内容を含めて検討した。 ②過年度の店舗別損益見積りと当期実績の乖離状況を分析し、経営者による見積りの精度を検討した。 また、過年度の損益見積りと次年度以降の損益見積りとの乖離状況の分析を実施し、将来の予測において一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ③将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定について、経営者に対して質問し協議するとともに、以下を実施した。 ・過年度実績との比較及び趨勢分析・会社の営業方針との整合性の検討・利用可能な外部情報との整合性あるいは経営者の用いる仮定と矛盾する事象又は状況の検討・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との比較、国内及び海外の店舗閉店に係る稟議書等を閲覧し、閉店理由について検討④主要な連結子会社に対しては当該会社の監査人に上記①から③と同等の手続を指示して実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイゼリヤの2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サイゼリヤが2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社では店舗用固定資産を保有しており、当連結会計年度末において店舗用固定資産として40,952百万円が連結貸借対照表に計上されている。 また、当連結会計年度において1,272百万円の減損損失を計上している。 会社は減損の兆候があると判断した店舗について減損損失の認識の判定を行っている。 当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 また、連結子会社においては減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における売上高、食材の調達価格、為替レート、人件費及び主要な資産の経済的残存耐用年数等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いているが、将来の予測には困難が伴う。 以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は店舗用固定資産に関する減損で使用した将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、会社及び主要な連結子会社に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ①減損損失の認識に関する業務プロセスを理解するとともに、当該プロセスにおいて将来キャッシュ・フローの見積りで使用する仮定の合理性が検討されているかについて、社内での協議、決定の内容を含めて検討した。 ②過年度の店舗別損益見積りと当期実績の乖離状況を分析し、経営者による見積りの精度を検討した。 また、過年度の損益見積りと次年度以降の損益見積りとの乖離状況の分析を実施し、将来の予測において一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ③将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定について、経営者に対して質問し協議するとともに、以下を実施した。 ・過年度実績との比較及び趨勢分析・会社の営業方針との整合性の検討・利用可能な外部情報との整合性あるいは経営者の用いる仮定と矛盾する事象又は状況の検討・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との比較、国内及び海外の店舗閉店に係る稟議書等を閲覧し、閉店理由について検討④主要な連結子会社に対しては当該会社の監査人に上記①から③と同等の手続を指示して実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社では店舗用固定資産を保有しており、当連結会計年度末において店舗用固定資産として40,952百万円が連結貸借対照表に計上されている。 また、当連結会計年度において1,272百万円の減損損失を計上している。 会社は減損の兆候があると判断した店舗について減損損失の認識の判定を行っている。 当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 また、連結子会社においては減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における売上高、食材の調達価格、為替レート、人件費及び主要な資産の経済的残存耐用年数等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いているが、将来の予測には困難が伴う。 以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は店舗用固定資産に関する減損で使用した将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、会社及び主要な連結子会社に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ①減損損失の認識に関する業務プロセスを理解するとともに、当該プロセスにおいて将来キャッシュ・フローの見積りで使用する仮定の合理性が検討されているかについて、社内での協議、決定の内容を含めて検討した。 ②過年度の店舗別損益見積りと当期実績の乖離状況を分析し、経営者による見積りの精度を検討した。 また、過年度の損益見積りと次年度以降の損益見積りとの乖離状況の分析を実施し、将来の予測において一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ③将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定について、経営者に対して質問し協議するとともに、以下を実施した。 ・過年度実績との比較及び趨勢分析・会社の営業方針との整合性の検討・利用可能な外部情報との整合性あるいは経営者の用いる仮定と矛盾する事象又は状況の検討・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との比較、国内及び海外の店舗閉店に係る稟議書等を閲覧し、閉店理由について検討④主要な連結子会社に対しては当該会社の監査人に上記①から③と同等の手続を指示して実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日 株式会社サイゼリヤ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツさいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの2023年9月1日から2024年8月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイゼリヤの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社では店舗用固定資産を保有しており、当事業年度末において店舗用固定資産として15,986百万円が貸借対照表に計上されている。 また、当事業年度において1,264百万円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている会社に関する監査上の主要な検討事項（店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通りであり、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社では店舗用固定資産を保有しており、当事業年度末において店舗用固定資産として15,986百万円が貸借対照表に計上されている。 また、当事業年度において1,264百万円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている会社に関する監査上の主要な検討事項（店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通りであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社では店舗用固定資産を保有しており、当事業年度末において店舗用固定資産として15,986百万円が貸借対照表に計上されている。 また、当事業年度において1,264百万円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている会社に関する監査上の主要な検討事項（店舗用固定資産に関する減損で使用する将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 11,698,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 568,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,859,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 25,562,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,269,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,086,000,000 |
| 土地 | 6,625,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 38,000,000 |