財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-27
英訳名、表紙Science Arts, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　平岡　秀一
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号　MFPR渋谷ビル５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6825-0619（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　　　株式会社サイエンスアーツ設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要2003年９月東京都港区虎ノ門に当社設立　ITコンサルティング事業を開始2004年３月資本金を18,225千円に増資2005年10月資本金を79,975千円に増資2006年１月資本金を104,975千円に増資2006年12月本社を東京都渋谷区初台に移転2007年９月データベース管理システム「ALTIBASE」の販売を開始2007年９月資本金を117,475千円に増資2008年12月「ALTIBASE」が国内最大手医療機器メーカーのデータベースとして採用2009年11月本社を東京都中央区日本橋人形町３丁目に移転2009年12月資本金を134,475千円に増資2010年11月大手システムインテグレーターが金融機関向けに提供するFXシステムに「ALTIBASE」採用2011年５月本社を東京都中央区日本橋人形町１丁目に移転2013年４月資本金を50,000千円に減資2013年７月本社を東京都中央区日本橋堀留町に移転2015年９月スマートフォンIP無線サービス Aldio（アルディオ）の開発・販売を開始2017年10月本社を東京都中央区東日本橋に移転2018年４月１対多のグループ一斉音声通信Aldioの通信技術における国内特許を取得2018年９月１対多のグループ一斉データ通信における映像配信技術の国内特許を取得2018年10月第三者割当による自己株式の処分により115,050千円調達2018年12月第三者割当による自己株式の処分により149,850千円調達2019年４月本社を東京都新宿区神楽坂に移転2019年10月「株式会社シアンス・アール」から「株式会社サイエンスアーツ」へ社名を変更2019年10月「Aldio」から「Buddycom（バディコム）」へサービス名を変更2020年８月第三者割当による自己株式の処分により152,150千円調達2020年10月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術における韓国での特許を取得2020年11月第三者割当による自己株式の処分により50,150千円調達2021年１月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術におけるシンガポールでの特許を取得2021年４月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術における中国での特許を取得2021年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術におけるドイツ、イギリス、フランス、イタリアでの特許を取得2022年11月１対多のグループ一斉データ通信における映像配信技術における米国での特許を取得2023年１月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術（サーバー側）における米国での特許を取得2023年８月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2024年２月１対多のグループ一斉データ通信におけるロケーショングループ制御等技術における国内特許を取得2024年10月楽天グループ株式会社及び株式会社ＪＶＣケンウッドを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を442,731千円に増資
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、店舗や交通インフラを始めとしたフロントラインワーカー※１をつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」を提供しております。
また、「Buddycom」でユーザーが使用するイヤホンマイク等のアクセサリーの販売を行っております。
当社は主たる事業であるBuddycom事業の割合が高く、開示情報として重要性が乏しいことから、Buddycom事業について主に記載しております。
（１）「Buddycom」の概要「Buddycom」はクラウドで提供するホリゾンタル※２SaaS※３であり、インターネット通信網（4G、5G、Wi-Fi）を利用して、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人へ一斉にコミュニケーションすることを可能にするサービスです。
音声通話だけでなく、通話履歴の再生、テキスト化、翻訳、テキストチャット、映像配信、位置情報の共有に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。
スマートフォンやタブレット向けのアプリのほか、Windows向けにも提供しております。
主に店舗や交通インフラなどの現場部門でご利用頂いており、円滑なコミュニケーションを提供することを通して、業務効率やお客様サービスの向上にお役立ていただいております。
料金体系については、サブスクリプション型の課金体系としており、お客様が必要とする機能に応じて３つのプランに加えて、オプションをご選択いただいております。
初期費用はなく、ID単位で下表のとおりの料金を、年契約であれば一括前払いで、月契約であれば月ごとにお支払いいただきます。
Buddycomの料金プラン（税抜）プラン名Talk LiteTalk EnterpriseLivecast Enterprise料金年契約600円/月1,200円/月2,600円/月月契約1,000円/月1,800円/月3,900円/月機能音声通話〇〇〇映像配信 〇音声テキスト化 〇〇同時翻訳 〇〇高セキュリティ 〇〇 オプション名料金機能BuddycomベルQRコード一枚ごとに1,000円/月Buddycomに音声で通知が届く、スタッフ呼び出しQRコード。
専用ボタンは設置不要、スマホでQRコードを読み込み、ニーズに合わせてボタンを選択すれば通知が届きます。
多言語対応も可能。
BuddycomAIIDごとに1,500円/月OpenAI社のChatGPTと連携し、BuddycomからAIと会話することができます。
コミュニケーションツールを提供している企業は当社以外にも多数ありますが、当社はフロントラインワーカーをメインターゲットとし、音声通話を主体として常時接続された状態で提供することで、刻々と状況が変わる現場で、手がふさがっていても円滑にコミュニケーションができ、誰でもかんたんに・早く・間違わないで使えるようにすることで、差別化を図っております。
また、電話やトランシーバー、他社のIP無線アプリと比較しても、テキスト化や同時翻訳、映像配信といった機能が豊富で、ユーザー数・グループ数が無制限（1グループ当たり2,000ユーザーへの同時発信を検証済）と大規模な運用を可能にしている点において優位性があります。
「Buddycom」の2024年８月期における解約率※４は0.32％、NRR※５は113.1％となっており、新規契約が翌期以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。
またセンサー、カメラ、ロボット、業務システムなど様々な企業との外部連携に対応し、お客様へ提供する付加価値向上を行っております。
Buddycom事業の各指標は以下のとおりとなります。
項目2022年８月期2023年８月期2024年８月期売上高（千円）659,988771,8621,184,775うちサブスクリプション(Buddycom利用料売上)売上高(千円）346,759498,777654,209サブスクリプション(Buddycom利用料売上)売上高比率52.5%64.6%55.2%ARR(千円)※７440,472557,602739,058 （２）アクセサリーの概要当社のBuddycomはライセンスのご購入だけでもご利用は可能ですが、実際には多くのお客様がイヤホンマイクやヘッドセットなど当社の販売するアクセサリーと一緒にご利用されております。
Buddycomの契約中は常にアクセサリーをご利用されるため、定期的な更新/アップデート需要が存在し、数年単位で見た際には継続的な収益となっております。
当社が販売するアクセサリーは、PTT※６に対応することでスマートフォンを開かずにBuddycomをご利用すること、そして、いずれの商品も最大連続使用時間が８時間以上となっており、業務時間中にバッテリーが極力切れないことで市販品と差別化を図りました。
その他、各現場の利用状況や環境、働き方に合わせて、Buddycomの機能を最大限に活用いただくため、当社は様々なアクセサリーを提供しております。
例えば、映像配信が容易なウェアラブルカメラや、米軍MIL規格に準拠した防水・防塵・耐久性に優れたスピーカーマイク、パチンコ店などの騒音環境でも使用可能なイヤホンマイクがございます。
お客様の様々なニーズに対応できるように、当社はアクセサリーの多様化と共同開発に積極的に取り組んでおります。
結果として、Buddycomをご契約いただくお客様の大半は当社からアクセサリーを購入しており、その機器のうち80%以上が当社の出資先製品や独占販売権を持つ製品で構成されています。
（３）販売チャネル当社は販売代理店を通じた販売を行っており、これにより少人数で販売しながらも、全国各地のお客様への対応が可能な体制を確立しております。
セールスパートナーの主な業種は、携帯電話の通信サービスを提供する通信事業者や、オフィス用品を扱う製造業、卸売・小売業となっております。
その他、Buddycom事業を立ち上げた当初のお客様や、webよりお買い求めいただいたお客様については直接販売しております。
[事業系統図]　以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
（４）その他事業当社はBuddycom事業を始める以前に主力事業としていた、大容量データに対応したディスク型のデータベースと、高速アクセスに対応したメモリ型データベースを併せ持つ『ALTIBASE』というハイブリッド型データベースのライセンスの販売、及びサポートを提供しております。
新規顧客へのライセンスの販売は終了しており、引き続き利用中の顧客に対してのサポートを継続中です。
※１　フロントラインワーカー：机の前に座らない最前線で活躍する労働者のこと。
農業、教育、ヘルスケア、小売、ホスピタリティ、製造、輸送、建設などの産業に従事しております。
※２　ホリゾンタル：「水平」を意味する単語。
特定の業界・業種に関係なく「業務課題」を解決するサービス。
※３　SaaS：Software as a Serviceの略称。
ユーザー側のコンピュータにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス。
※４　解約率：ID数の月次解約率。
「当月の解約ID数÷前月の契約IDの総数」で算出し、期中の平均を取った値。
※５　NRR：Net Revenue Retentionの略称。
既存顧客の売上継続率。
「前期までに獲得した顧客の当期末月の売上÷前期末月の売上」で算出。
※６　PTT：Push to Talkの略称。
無線機やインカムのように押しながら話す通話方式のこと。
※７　ARR：Annual Recurring Revenueの略称。
各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)46
(2)31.33.05,420 　セグメントの名称従業員数(名)Buddycom事業40
(2)その他全社（共通）6(0)合計46
(2)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を括弧内にて外数で記載しております。
２．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
　　　３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
　　 ４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」というミッションを掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。
当社は、Buddycomの開発を自社で内製化することにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を機動的に実現できる体制となっております。
また、セールスパートナーを活用した販売網を持ち、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地のお客様への販売を行っております。

(2) 目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。
そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。
また、当社では事業本来の稼ぐ力を重視しつつ、事業活動の効率性とのバランスを考慮することで、持続的かつ質の高い事業成長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社の提供するBuddycomは、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、独自に開発した技術によって、音声のほか、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能にし、インターネットにつながる環境であれば世界中どこにいてもつながり、さらにはやり取りしたデータやコンテンツがデジタル化されて蓄積されるなど、これまでにはない新しいコミュニケーションツールとして成長を続けており、鉄道会社、航空会社、GMS(General merchandise store＝総合スーパー）、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗など、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルなサービスとして、お客様にご利用いただいております。
今後もブランディング・マーケティングを強化し、更なる機能を拡充することにより、お客様が支えているミッションクリティカルな現場に欠かせないコミュニケーションツールとしてより多くの企業・ユーザーにご活用いただくことにより、よりよい社会の実現を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」というミッションを掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。
当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数は堅調に増加しております。
今後利用企業数・ユーザー数の増加、ARPUの向上により更なる成長ペースの加速を志向しております。
このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 優秀な人材の確保と育成当社は、更なる事業拡大と成長スピードの向上を実現していくうえで、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。
そのため、採用体制の強化、教育・研修制度及び人事評価制度の拡充等の施策を進めてまいります。
② 技術力、製品力の向上新規顧客の獲得、※ARPUの向上及び既存顧客の満足度向上のため、技術面、サービス面において一層の向上が求められます。
当社では、顧客のニーズに合ったBuddycomの新機能追加、イヤホンマイクやヘッドセット、ウェアラブルカメラといった様々なIoT機器との接続連携、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとの連携等の開発体制の強化に努めてまいります。
　※　ARPU：Average Revenue Per Userの略。
１ユーザー当たりの平均売上 ③ 営業力の強化当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数の増加に伴い、Buddycom利用料売上も堅調に増加しておりますが、まだ増加の余地があり、更なる成長スピードの向上が必要であります。
そのために、ブランディング・マーケティングを強化することによる知名度向上、販売代理店の戦略的活用等の推進による効率的な営業により、売上増加スピードの加速を目指してまいります。
④ 内部管理体制の強化当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。
このため事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。
そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを採用しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。
今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。
（２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度や株式報酬制度等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
（３）リスク管理当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理推進委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会において、その対応や対策についても協議を行っております。
（４）指標及び目標当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。
戦略 （２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度や株式報酬制度等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度や株式報酬制度等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 競合会社の参入と競合激化について当社が事業展開する国内のソフトウェア市場は、近年拡大を続けているため、当社のビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。
当社は、多様な環境下で培ったIP無線のノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入又は既存競合企業との競合激化により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新について当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。
当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。
しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 特定事業への依存について当社は、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の提供を主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。
「Buddycom」は、セールスパートナーを活用した販売網により、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地への販売を行っており、特定の業種・業態や地域に依存はしておりません。
また、エコパートナーと連携して商品開発や事業活動に取り組むことにより、相互作用しながら共存共栄する仕組みであるパートナーエコシステムを構築しております。
しかしながら、Buddycom事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保と育成について当社は、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により事業を拡大してまいりました。
今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。
しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(5) 小規模組織における管理体制について当社は、当事業年度末で従業員46名と比較的小規模組織で運営しており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。
今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 情報セキュリティについて当社は、事業の性格上顧客の個人情報及び機密情報を保有する場合があります。
当社では、個人情報及び機密情報の外部漏洩の防止は勿論のこと、不適切な利用、改ざん等の防止のため、情報管理を事業運営上の重要事項と考えております。
そのため「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を制定するとともに、役員及び従業員を対象とした社内教育を実施するなど情報管理を徹底する体制を構築しております。
外部サービス提供者の利用に関しては、外部委託先のSOC2レポート又はISO27001など外部機関の認証取得を確認すること等としており、ユーザー側の対策として、パスワードに文字制限を設定し、また、アクセス権の制御、認証の設定等を可能とする機能を実装しております。
しかしながら情報漏洩などにより社会的信用が失墜した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 創業者への依存について当社の代表取締役社長である平岡秀一は、当社設立以来、当社の経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業構築や顧客獲得等において重要な役割を担ってまいりました。
また、同氏は同氏が実質的に支配する会社の所有する分と合わせ当事業年度末日現在当社発行済株式総数の59.4％を所有する大株主であります。
当社は事業を順調に拡大してきており、その過程において人材の確保と育成に努めてきており、代表取締役社長に依存しない経営体質の構築・強化を進めております。
しかしながら、現段階においては、不測の事態により代表取締役社長が退任するような事態が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 大株主について当社の代表取締役社長である平岡秀一は、同氏の資産管理会社である合同会社平岡秀一事務所の所有株式を含めると、当事業年度末日現在において当社の発行済株式総数の58.3％を所有しております。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムのトラブルについて当社は、安定的なサービス運用を行うために、サーバー設備等の増強やマルチリージョン化、コンピュータシステムのバックアップ体制の構築、社内運用体制の強化を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等による予期せぬトラブルの発生、コンピュータウイルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予想不可能な事由による大規模なシステムトラブルが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、受注データや請求データ等を社内システムにて管理しております。
一方で、一部情報を手入力した管理台帳も作成しており、売上や請求については、管理台帳と社内システムのデータにてその正確性を確認しております。
システムトラブルが発生したこと等によりこれらの社内システムのデータが何らかの影響を受けた場合には、財務報告にも影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟について当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社の提供したサービスに不備等があり、予期せぬトラブルが発生した場合又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。
その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。
当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。
当社の知的財産権が第三者に侵害された場合、当社は、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるなど、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来的において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
当社がサービスを提供するうえで第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 販売代理店との関係について当社は、受注活動の大部分を販売代理店に委託しております。
これは、きめ細やかな顧客フォローや信用能力などで優れた販売代理店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売代理店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。
現在は友好な関係を構築しておりますが、何らかの理由による販売代理店との契約解消、もしくは販売代理店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。
(13) 既存顧客の継続率及び単価向上について当社の「Buddycom」のビジネスモデルは、サブスクリプションモデルであり、新規ユーザーの獲得に加えて、継続率の維持・向上が重要であると考えております。
また、音声のみならず、テキスト、画像、動画、位置情報の共有等様々な機能を開発・提案を行うことにより、ARPU※の向上を目指しております。
当社の事業計画には、一定の解約を踏まえた継続率、ARPUの向上を見込んでおりますが、想定した継続率やARPUの向上が実現しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 継続的な先行投資と赤字計上について当社は2015年９月よりIP無線アプリ「Aldio」の開発・販売を開始し、2019年10月から「Buddycom」へサービス名を変更しておりますが、第14期（2017年８月期）からはサービス開発のためのエンジニア採用、顧客拡大のための営業人員の採用、知名度向上のためのマーケティングなどの先行投資を継続的に行っております。
今後においてもサービス開発を継続し、顧客企業基盤の拡大に注力する方針により一定期間において営業赤字が継続することを想定しておりますが、想定通りに新規ユーザーが獲得できる保証はなく、営業赤字が想定を超えて継続する可能性があります。
(15) 自然災害について大地震、台風等の自然災害や事故、それに伴う二次災害、パンデミック等の発生によって事業継続が危ぶまれる事態に備えて、当社では、サテライトオフィス、複数サーバーやバックアップ体制等、事業継続のために必要な対策をとっておりますが、想定をはるかに超える大規模な災害等が発生した場合には、業務の全部又は一部が停止し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 配当政策について当社は設立以来、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を重視し、配当を実施した実績はありません。
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。
ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
(17) 繰越欠損金の解消による影響等について当事業年度末日現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。
当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。
そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
当事業年度末日現在における新株予約権における潜在株式は252,000株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計6,968,400株の3.6％に相当します。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況第21期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、世界各国の金融政策の影響等による為替の大幅な変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰、能登半島地震の発生など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入や生成AIの活用による機能強化や高付加価値化が進み、2024年度は２兆8,072億円※１が見込まれております。
また、フロントラインワーカーが働く最前線の現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、更なるDX化の拡大が期待されます。
当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,900億円と推計※２しております。
当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、「フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。
売上高は伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び地代家賃の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,184,775千円（前年同期比53.5％増）、営業損失は31,275千円（前年同期営業損失67,082千円）、経常損失は34,000千円（前年同期経常損失67,468千円）、当期純損失は31,848千円（前年同期当期純損失81,338千円）となりました。
※１　株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場　2024年版」（2024年８月）※２　国内における全ての潜在顧客、フロントラインワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。
（日本のフロントラインワーカー人口（2024年４月の総務省統計局「2023年度　労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額） セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB※１向けの販売強化等により契約社数は増加し、当事業年度末の契約社数は1,077社（前事業年度末758社）となり、ARR※２は739,058千円（前事業年度末557,602千円）となりました。
以上の結果、当事業年度における、Buddycom利用料売上が654,209千円（前年同期比31.2％増）、アクセサリー売上が525,152千円（前年同期比99.8％増）となり、セグメント売上高は1,179,361千円（前年同期比54.8％増）、セグメント損失は35,786千円（前年同期セグメント損失75,071千円）となりました。
※１SMB：Small and Medium-sized Businessの略称。
当社では従業員数が500人未満の企業と定義。
※２ARR：Annual Recurring Revenueの略称。
各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
（その他）ALTIBASE事業を「その他」に含めております。
ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は5,414千円（前年同期比46.9％減）となり、セグメント利益は4,510千円（前年同期比43.5％減）となりました。
また、当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。
（総資産）当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ59,368千円増加し、953,458千円（前事業年度末比6.6％増）となりました。
（流動資産）当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ84,782千円増加し、752,490千円（前事業年度末比12.7％増）となりました。
これは主に、商品の減少（前事業年度末比11,251千円減）等はありましたが、現金及び預金の増加（前事業年度末比57,584千円増）、売掛金の増加（前事業年度末比35,365千円増）等によるものであります。
（固定資産）当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ25,413千円減少し、200,968千円（前事業年度末比11.2％減）となりました。
これは主に、敷金の回収による敷金の減少（前事業年度末比26,178千円減）等によるものであります。
（負債合計）当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ91,216千円増加し、476,892千円（前事業年度末比23.7％増）となりました。
（流動負債）当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ58,609千円増加し、373,791千円（前事業年度末比18.6％増）となりました。
これは主に、未払金の減少（前事業年度末比28,209千円減）、未払費用の減少（前事業年度末比10,623千円減）、買掛金の減少（前事業年度末比9,174千円減）等はありましたが、Buddycomの利用ユーザー数が増加したことによる前受収益の増加（前事業年度末比41,913千円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（前事業年度末比48,933千円増）、未払消費税等の増加（前事業年度末比20,218千円増）等によるものであります。
（固定負債）当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ32,607千円増加し、103,101千円（前事業年度末比46.3％増）となりました。
これは主に、長期前受収益の減少（前事業年度末比5,100千円減）等はありましたが、長期借入金の増加（前事業年度末比40,091千円増）等によるものであります。
（純資産）当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ31,848千円減少し、476,565千円（前事業年度末比6.3％減）となりました。
これは、当期純損失計上による利益剰余金の減少（前事業年度末比31,848千円減）によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、557,344千円（前事業年度末比57,584千円増、11.5％増）となりました。
また、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により獲得した資金は、1,149千円（前年同期は66,918千円の支出）となりました。
これは主に、前受収益の増加額36,813千円（前年同期は前受収益の増加額43,755千円）、未払消費税等の増加額20,218千円（前年同期は未払消費税等の減少額13,731千円）の収入要因及び、売上債権の増加額35,365千円（前年同期は売上債権の増加額30,557千円）、税引前当期純損失34,000千円（前年同期税引前当期純損失72,468千円）の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により支出した資金は、32,583千円（前年同期は107,132千円の支出）となりました。
これは主に、敷金の回収による収入26,178千円、有形固定資産の取得による支出47,532千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出20,958千円）、資産除去債務の履行による支出7,530千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により獲得した資金は、89,024千円（前年同期は14,900千円の収入）となりました。
これは、長期借入金による収入109,000千円、長期借入金の返済による支出19,976千円によるものであります。
③　仕入、受注及び販売の実績ａ　仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度 （自　2023年９月１日　 　至　2024年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）Buddycom事業374,933165.5 （注）金額は、仕入価格によっております。
ｂ　受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上計上まで短期間であり、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ　販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度 （自　2023年９月１日　 　至　2024年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）Buddycom事業1,179,361 154.8その他5,414 53.1合計1,184,775153.5 　
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度 （自　2022年９月１日　 　至　2023年８月31日）当事業年度 （自　2023年９月１日　 　至　2024年８月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社235,75730.5338,46028.6オープンリソース株式会社75,3919.8127,13110.7株式会社リコー80,49610.4126,13610.6エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社26,1783.4119,29310.1 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５．経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
②　財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③　経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、1,184,775千円（前年同期比53.5％増）となりました。
これは主に、当社の主力サービスであるBuddycomの契約社数及び利用ユーザー数が増加したことにより、Buddycom利用料売上が654,209千円（前年同期比31.2％増）、アクセサリー売上が525,152千円（前年同期比99.8％増）となったこと等によります。
なお、ARRは739,058千円（前事業年度末557,602千円）となっております。
（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、506,706千円（前年同期比79.9％増）となりました。
これは主に、Buddycom利用ユーザー数の増加及びアクセサリー売上の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は、678,068千円（前年同期比38.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）当事業年度の販売費及び一般管理費は、709,344千円（前年同期比27.3％増）となりました。
主な要因は、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加（前年同期比42,719千円増）、地代家賃の増加（前年同期比23,755千円増）、知名度向上のための広告宣伝費の増加（前年同期比61,877千円増）等によるものであります。
この結果、営業損失は31,275千円（前年同期営業損失67,082千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）当事業年度において、営業外収益は受取利息50千円等により97千円、営業外費用は為替差損1,199千円等により2,821千円となりました。
この結果、経常損失は、34,000千円（前年同期経常損失67,468千円）となりました。
（当期純損失）当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を530千円、税効果会計による法人税等調整額を2,681千円計上した結果、当期純損失は31,848千円（前年同期当期純損失81,338千円）となりました。
④　キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)　経営成績等の状況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。
そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。
当該指標について、第17期事業年度末（2020年８月31日）は162,165千円、第18期事業年度末（2021年８月31日）は295,703千円、第19期事業年度末（2022年８月31日）は440,472千円、第20期事業年度末（2023年８月31日）は557,602千円、第21期事業年度末（2024年８月31日）は739,058千円となっております。
今後も、サービスの機能強化や新規顧客の獲得に注力することによりARRを増加させてまいります。
⑦　資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。
これらの資金については自己資金又は金融機関からの借入にて充当する方針です。
⑧　経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（１）販売代理店契約　　次の主要各社と販売代理店契約等に基づいて取引をしております。
契約会社名提携先取扱商品契約期間契約の種類株式会社サイエンスアーツ（当社）ソフトバンク株式会社Buddycom/アクセサリー2018年12月28日～2019年12月27日（自動更新）販売代理契約他　数十社 （２）資本業務提携契約の締結　　当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社及び株式会社ＪＶＣケンウッドとの資本業務提携契約の締結を行うことを決議いたしました。
内容の詳細につきましては、財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」というミッションを掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。
Buddybomの開発は、全て内製化されており、それにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を実現できる体制となっております。
当事業年度においても、技術本部にて、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、Buddycomベル、AIといった新たな機能の研究開発を行っております。
また、当社では、グローバルなセールスネットワークや、様々なソフトウェア又はハードウェアなどのソリューションを持つ企業（エコパートナーと呼んでおります）とのコラボレーションにより、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとBuddycomとをパッケージ化し、あるいはコミュニケーションプラットフォームとしてのBuddycomの機能をエコパートナーのソリューションに組み込むことによって、より付加価値の高いサービスの提供を目指す戦略的なパートナーシップ（パートナーエコシステムと呼んでおります）による機能の拡充も目指しております。
当事業年度においても、エコパートナーが持つ様々なソフトウェアやハードウェアとの接続連携を可能とすべく研究開発を行っております。
当事業年度においてBuddycomは、株式会社三菱総合研究所が総務省の請負事業の一環として行う、我が国の公共安全モバイルシステムの実現に向けた実証試験における、実証用アプリケーションに採択され、実証試験を行ったほか、PTT通信の音声通話におけるテキスト化、および翻訳通信技術に関する米国特許を取得いたしました。
また、日本マイクロソフト株式会社が提供する「Azure OpenAI Service」や、株式会社クマヒラのクラウド型セキュリティサービス「SPLATS」、NTTコミュニケーションズ株式会社が提供するLTE対応ドローン「ANAFI Ai」と連携したほか、株式会社セキュアのAI画像解析やセンサ設備監視での検知内容を音声やテキスト、映像で通知できるセキュリティシステム「GUARD-FORCE Standard」に採用されました。
Buddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くのお客様は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーを用いて利用しております。
そのため、当社では、イヤホンマイクやヘッドセット、ウェアラブルカメラといった様々なIoT機器との接続連携についての研究開発も行っております。
当事業年度において、株式会社ザクティのウェアラブルカメラ「Xacti LIVE」と連携いたしました。
以上の結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は15,218千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社の当事業年度における設備投資総額は、9,471千円であります。
その主なものは什器及びPC等の取得であります。
なお、当社は主たる事業であるBuddycom事業の割合が高く、開示情報として重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具器具備品合計本社(東京都渋谷区)―本社機能他80,76421,999102,76346
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は54,910千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動15,218,000
設備投資額、設備投資等の概要9,471,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,420,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式110,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社平岡秀一事務所和歌山県西牟婁郡白浜町156番地473,000,00045.57
平岡　秀一東京都杉並区913,80013.88
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号210,3003.19
auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号152,6002.32
SocioFuture株式会社東京都港区浜松町一丁目30番５号131,1001.99
JPE第２号株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番１号120,0001.82
渡辺　修身兵庫県姫路市100,0001.52
株式会社プラネット東京都港区浜松町一丁目31番100,0001.52
横道　克己東京都中野区72,0001.09
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合　無限責任組合員　株式会社ツクイキャピタル東京都港区三田三丁目９番７号59,0000.90
計―4,858,80073.80 （注）１．当社は、自己株式132,800株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。　　　２．2024年10月31日に第三者割当の方法による普通株式を発行しており、楽天グループ株式会社が819,000株、株式会社ＪＶＣケンウッドが655,000株を所有しております。これにより、楽天グループ株式会社は主要株主となっております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他2,540
株主数－その他の法人27
株主数－計2,615
氏名又は名称、大株主の状況ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合　無限責任組合員　株式会社ツクイキャピタル
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式134― （注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)6,716,400――6,716,400 （注）2024年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式が1,474,000株増加しております。
２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)132,800――132,800

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2024年11月27日 株式会社サイエンスアーツ　 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　水　野　　　博　嗣 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　伊　藤　　　裕　之 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイエンスアーツの2023年9月1日から2024年8月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイエンスアーツの2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Buddycom利用料に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載されている通り、Buddycom事業の売上高は1,179,361千円であり、損益計算書の売上高の99％を占めている。
　Buddycom事業の売上高は、主に、サブスクリプション方式によりサービスを提供しているBuddycom利用料売上にて構成されている。
財務諸表注記「（重要な会計方針）3．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、このBuddycom利用料売上は、各プランに応じたライセンスサービスを一定の契約期間にわたり提供することが履行義務であり、時の経過につれて履行義務が充足される。
このため、会社は顧客からの受注に基づき、契約ID数に契約単価を乗じて請求金額を計算し、このうち年間契約の取引については契約期間に基づき按分計算し、収益を認識している。
本取引は多数かつ少額の契約により構成されている。
Buddycom利用料売上の計上プロセスは、以下のとおりである。
・システムにおいて、サービスを提供する顧客に対する契約IDの発行を行う。
・顧客からの注文書に基づき、手作業により契約ID数、契約単価、契約期間等を管理台帳に入力のうえ請求金額を計算し、契約期間に基づき按分計算することにより各月の売上高を算出する。
・月次で、サービス提供を実施しているID数のリストをシステムから出力し、管理台帳に入力された契約ID数との整合性を確かめる。
・管理台帳にて計算された売上高を、会計システムに手入力により登録する。
このように、多数の取引ごとに異なる契約ID数、契約単価及び契約期間等は手作業により管理されており、管理台帳への入力誤りや売上高の計算誤りがあった場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人はBuddycom利用料に関する収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Buddycom利用料に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
（内部統制の評価）・受注から売上高の計上に至るまでの業務プロセスを理解し、特に、契約の実在性と管理台帳への契約情報の入力の正確性を担保するための注文書との照合等の内部統制の有効性を検討した。
・会社が作成する管理台帳につき、信頼性を確保するための保管方法やアクセスコントロール等の内部統制の有効性を評価した。
・システムから出力されるID数リストの適切性について、当監査法人内のIT専門家と連携し、アクセス管理やプログラム変更、システム内データの直接修正等のIT全般統制を観察や文書の閲覧によりその有効性を評価した。
（詳細テスト）・統計的サンプリングにより抽出した取引を対象に、管理台帳に入力された契約ID数、契約単価及び契約期間について顧客からの注文書と突合した。
また、計算された売上高について、契約期間に基づく按分計算の再計算を行った。
・管理台帳にて計算された請求金額と入金証憑との突合を行った。
・売上の計算基礎となる契約ID数と、システム上サービス提供を実施しているID数との整合性を検討し、識別された差異については、当該差異内容を把握するとともに、根拠証憑の閲覧などによりその合理性を検討した。
また、システムから出力されるID数リストの適切性について、データベースからの出力条件の妥当性を検討した。
・管理台帳にて計算された各月の売上高について、会計システム上の売上高と突合した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Buddycom利用料に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載されている通り、Buddycom事業の売上高は1,179,361千円であり、損益計算書の売上高の99％を占めている。
　Buddycom事業の売上高は、主に、サブスクリプション方式によりサービスを提供しているBuddycom利用料売上にて構成されている。
財務諸表注記「（重要な会計方針）3．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、このBuddycom利用料売上は、各プランに応じたライセンスサービスを一定の契約期間にわたり提供することが履行義務であり、時の経過につれて履行義務が充足される。
このため、会社は顧客からの受注に基づき、契約ID数に契約単価を乗じて請求金額を計算し、このうち年間契約の取引については契約期間に基づき按分計算し、収益を認識している。
本取引は多数かつ少額の契約により構成されている。
Buddycom利用料売上の計上プロセスは、以下のとおりである。
・システムにおいて、サービスを提供する顧客に対する契約IDの発行を行う。
・顧客からの注文書に基づき、手作業により契約ID数、契約単価、契約期間等を管理台帳に入力のうえ請求金額を計算し、契約期間に基づき按分計算することにより各月の売上高を算出する。
・月次で、サービス提供を実施しているID数のリストをシステムから出力し、管理台帳に入力された契約ID数との整合性を確かめる。
・管理台帳にて計算された売上高を、会計システムに手入力により登録する。
このように、多数の取引ごとに異なる契約ID数、契約単価及び契約期間等は手作業により管理されており、管理台帳への入力誤りや売上高の計算誤りがあった場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人はBuddycom利用料に関する収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Buddycom利用料に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
（内部統制の評価）・受注から売上高の計上に至るまでの業務プロセスを理解し、特に、契約の実在性と管理台帳への契約情報の入力の正確性を担保するための注文書との照合等の内部統制の有効性を検討した。
・会社が作成する管理台帳につき、信頼性を確保するための保管方法やアクセスコントロール等の内部統制の有効性を評価した。
・システムから出力されるID数リストの適切性について、当監査法人内のIT専門家と連携し、アクセス管理やプログラム変更、システム内データの直接修正等のIT全般統制を観察や文書の閲覧によりその有効性を評価した。
（詳細テスト）・統計的サンプリングにより抽出した取引を対象に、管理台帳に入力された契約ID数、契約単価及び契約期間について顧客からの注文書と突合した。
また、計算された売上高について、契約期間に基づく按分計算の再計算を行った。
・管理台帳にて計算された請求金額と入金証憑との突合を行った。
・売上の計算基礎となる契約ID数と、システム上サービス提供を実施しているID数との整合性を検討し、識別された差異については、当該差異内容を把握するとともに、根拠証憑の閲覧などによりその合理性を検討した。
また、システムから出力されるID数リストの適切性について、データベースからの出力条件の妥当性を検討した。
・管理台帳にて計算された各月の売上高について、会計システム上の売上高と突合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Buddycom利用料に関する収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産11,000
工具、器具及び備品（純額）21,830,000
土地3,007,000
有形固定資産108,718,000
投資有価証券10,000,000
長期前払費用2,407,000
投資その他の資産92,249,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金48,933,000
未払金37,109,000
未払法人税等530,000
未払費用30,395,000
繰延税金負債6,730,000
資本剰余金781,951,000
利益剰余金-353,756,000
株主資本476,565,000
負債純資産953,458,000

PL

売上原価506,706,000
販売費及び一般管理費709,344,000
営業利益又は営業損失-31,275,000
受取利息、営業外収益50,000
営業外収益97,000
支払利息、営業外費用1,619,000
営業外費用2,821,000
法人税、住民税及び事業税530,000
法人税等調整額-2,681,000
法人税等-2,151,000

PL2

当期変動額合計-31,848,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー13,640,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-50,000