財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-28
英訳名、表紙NISSO PRONITY Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石田　徹
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０９２）５５５－２８２５（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。
当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。
年月事項1983年９月同　上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）1996年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）1997年９月同　上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転1999年９月鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）1999年12月山田工場に第２棟を増設2000年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得2000年12月ISO9001認証取得2001年１月山田工場に第３棟を増設2005年４月山田工場に第４棟を増設2007年３月山田工場に第５棟を増設2007年４月日創プロニティ株式会社に商号変更2007年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場2011年２月東京営業所を開設2011年12月大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）2013年８月福島県石川郡石川町に工場用地を取得同　上仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）2014年３月福島工場を開設2014年６月福島営業所を開設2016年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2016年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2017年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更2020年１月福岡市南区より同区内に本店所在地を移転2022年１月福島工場に第２棟を増設2022年２月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会を曾孫会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会を孫会社化2023年１月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得2023年２月ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得2023年３月株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得2023年６月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併同　上ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併2023年10月カナエテ株式会社（現・連結子会社）を設立2023年12月カナエテ株式会社（現・連結子会社）が株式会社Japonlineの事業を譲受2024年１月株式会社マルトク（現・連結子会社）の株式を取得2024年３月シキファニチア株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得2024年６月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社壹会を吸収合併2024年10月日創プロニティ分割準備株式会社（現・非連結子会社）を設立同上大鳳株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、同社子会社のフォームテックス株式会社（現・連結子会社）を孫会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社９社及び非連結子会社１社並び関連会社２社により構成されております。
当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、2023年10月２日付でカナエテ株式会社を設立し、また2024年１月18日付で株式会社マルトクをそれぞれ子会社化したことに伴い、新たに「その他」をセグメント区分に追加しております。
セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音設備（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５）当社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノス株式会社天神製作所ゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社タイル事業住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞湿式タイル（＊８）、乾式タイル（＊９）ニッタイ工業株式会社その他ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発、木材加工、販売カナエテ株式会社株式会社マルトク（＊１）太陽電池アレイ支持架台　太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。
（＊２）金属サンドイッチパネル　金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。
主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。
（＊３）空調関連機器　空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツ（連結子会社）の製品であります。
（＊４）防音・消音設備　防音・消音設備とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノス（連結子会社）の製品であります。
（＊５）畜産排泄物処理設備　畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所（連結子会社）の製品であります。
（＊６）下水道マンホール耐震性継手　下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。
（＊７）止水テープ　止水テープとは、主に建築物において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。
（＊８）湿式タイル　湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の製品であります。
（＊９）乾式タイル　乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の商品であります。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社　９社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容綾目精機株式会社広島県府中市10,000金属加工事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
株式会社ダイリツ名古屋市緑区50,000金属加工事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
株式会社ワタナベテクノス福岡県飯塚市5,000金属加工事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
株式会社天神製作所宮崎県都城市10,000金属加工事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
吾嬬ゴム工業株式会社群馬県藤岡市20,000ゴム加工事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
日創エンジニアリング株式会社（注）２、３東京都中央区20,000建設事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
ニッタイ工業株式会社（注）４愛知県知多郡武豊町90,000タイル事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
カナエテ株式会社福岡市南区50,000その他100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
株式会社マルトク香川県高松市35,000その他100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　２．2024年６月１日付で、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社と同社の連結子会社である壹会株式会社（当社の孫会社）は、日創エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
３．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,173,305千円(2）経常利益 250,046千円(3）当期純利益 36,519千円(4）純資産額 472,710千円(5）総資産額 1,958,649千円４．ニッタイ工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
また、特定子会社に該当しております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,191,290千円(2）経常利益 143,491千円(3）当期純利益 205,963千円(4）純資産額 3,858,861千円(5）総資産額 5,507,224千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金属加工事業272（83）ゴム加工事業43（－）建設事業45（2）タイル事業150（31）その他37（4）全社（共通）17（1）合計564（121）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．2023年10月2日付でカナエテ株式会社を設立し、また2024年１月18日付で株式会社マルトクをそれぞれ子会社化したことに伴い、新たに「その他」を報告セグメントに追加しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）118（70）42.69.14,734 セグメントの名称従業員数（人）金属加工事業101（69）全社（共通）17（1）合計118（70）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数が前事業年度末に比べ14名増加しているのは、福島工場の臨時雇用者数が増加したことによるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.5－－－－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。
２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。
４．連結子会社のうち、ニッタイ工業株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。
その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、下記グループ経営理念とグループビジョンのもと、「ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的として、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出す」ことを経営の基本方針としております。
グループ経営理念：日々創造グループビジョン：「創る」力で未来に挑む企業グループ（注）１．2024年10月15日制定の第４次中期経営計画において、グループビジョンを見直しております。
（注）２．「創る」力とは、「付加価値を創造する力」と定義しております。

(2) 経営戦略等　当社グループは、グループビジョン「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくため、第４次中期経営計画において、下記４項目を中期経営戦略として定めております。
①М＆Ａ投資の推進（成長ドライバー）②先行投資の推進（中長期的な成長）③持株会社化によるグループ支援体制の拡充④資本コストや株価を意識した経営の推進 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）及びＲＯＥを重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。
　こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループは、第１次中期経営計画の実行段階からМ＆Ａを積極的に推進し、グループを構成する企業数を増やし事業領域の拡大に努めてまいりました。
　このような経営環境や事業内容の変化を背景に、当社グループでは、2024年10月15日制定の第４次中期経営計画に基づき、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」の形成を目指し、更にお客様のニーズに応えていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。
①Ｍ＆Ａ投資の推進М＆Ａを成長ドライバーとして位置づけ、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。
また、蓄積してきたノウハウに基づき、М＆Ａ実行後のＰＭＩを着実に遂行してまいります。
②先行投資の推進人財・新規事業・新製品開発に向けた先行投資に取り組むほか、設計工程や調達を一部海外へ移転する海外拠点化プロジェクトに取り組んでまいります。
③持株会社化によるグループ支援体制の拡充プロフェッショナル人財の採用と育成を進め、より強固なグループ経営基盤・組織体制を構築するとともに、グループ横断的な営業戦略・製造原価低減・新規事業・新製品開発等に取り組んでまいります。
④資本コストや株価を意識した経営の推進資本コストや資本収益性の把握・分析により目標指標を設定するとともに、第４次中期経営計画の達成とグループシナジーの発揮を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、「『創る』力を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」をサステナビリティの基本方針とし、この基本方針のもと,中期経営計画及び年度経営計画の策定を行うとともに、取締役会においてその施策の進捗状況について定期的に報告を行うことを通じて、取締役会の監督が適切に行われる体制をとっております。
(2）リスク管理　リスク管理にあたっては、中長期的な観点から全社的なマネジメントリスクを洗い出し、これを影響度と顕在化可能性の２軸で評価したうえで、その対応策を緊急性と重要度に応じて絞り込み、その実行状況を取締役会において定期的に報告し、実効性の強化に努めております。
(3）人的資本に関する戦略　当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。
この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。
　特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社従業員を子会社の役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。
(4）人的資本に関する指標及び目標　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合2027年２月28日までに30％以上47.3％年次有給休暇の取得日数2027年２月28日までに　　　　　　年間12日以上（１人当たり）11.9日
戦略 (3）人的資本に関する戦略　当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。
この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。
　特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社従業員を子会社の役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。
指標及び目標 (4）人的資本に関する指標及び目標　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合2027年２月28日までに30％以上47.3％年次有給休暇の取得日数2027年２月28日までに　　　　　　年間12日以上（１人当たり）11.9日
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本に関する戦略　当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。
この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。
　特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社従業員を子会社の役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）人的資本に関する指標及び目標　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合2027年２月28日までに30％以上47.3％年次有給休暇の取得日数2027年２月28日までに　　　　　　年間12日以上（１人当たり）11.9日
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
リスク項目内容対応策（１）Ｍ＆Ａ （投資判断に関するリスク）当社グループは、Ｍ＆Ａの手法を用いて事業領域の拡大や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なり大幅な乖離や、事業環境の急変、想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
投資判断にあたっては、取締役会において、対象企業に関する事前の情報共有と意見交換を行っております。
また、トップ面談や工場見学を実施し対象企業の実態把握に努めると共に、事業シナジー、回収期間、投資リスク、将来見通し等の観点から必要な検討を行い、専門家による詳細なデュー・ディリジェンスを実施しております。
こうした多面的な検討を十分に行った後、取締役会の審議を経て、投資の意思決定を行っております。
投資実行後においては、内部統制システム構築の基本方針に基づいた子会社管理を行いながら、経営の見える化を推進し、そのモニタリングを通じて対象会社プロパー人財の育成支援に努めております。
また、対象会社の役員・従業員との活発なコミュニケーションを通じて組織の活性化にも努めております。
なお、子会社化した企業の貢献度合いや投資資金の回収状況については毎期検証を行い、取締役会において報告を行っております。
（２）ファイナンス （資金調達に関するリスク）当社グループは、設備投資やＭ＆Ａの実施原資として、自己資金又は金融機関からの借入により調達をしております。
今後、急激な景気の後退等市況の悪化、事業見通しの悪化等の要因により、希望する条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持しながら分散化を図り、個別プロジェクト毎に金融機関と協議を行い、適時適切な資金調達ができるよう努めております。
また、借入の伴う投資判断については、取締役会において、当該投資判断の事業性のみならず、投資後の財務状況等についても、十分な審議のうえ決定しております。
（３）人財の確保、育成 （人財確保、育成に関するリスク）当社グループが必要とする人財の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。
この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。
特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社従業員を子会社の役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。
リスク項目内容対応策（４）建築関連の投資動向 （経済動向に関するリスク）当社グループが取り扱う製品・サービスは、建築業界向けのものが多くを占め、国内における建築関連の投資動向の影響を受けております。
日本国内の住宅・非住宅分野の建築関連市場が急激に冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を目指しております。
Ｍ＆Ａを通じて「創る」力の強化を図り、更なる付加価値提案力の向上に努めると共に、当社グループの構成企業の数の増加、事業シナジーの強化により差別化を進め、お客様から選ばれる競争力の高い製品・サービスの提供に努めていく方針としております。
（５）原材料の確保と価格の変動 （材料調達に関するリスク）当社グループの金属加工事業における主な使用材料は鋼材であります。
そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのタイル事業においては、タイル焼成に用いる都市ガス価格動向や一部輸入タイルにおける為替変動による仕入価格への影響を受け、これらが想定を超えるスピードで変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っております。
また、原材料価格が変動した場合の価格転嫁をタイムリーに行えるよう原価管理を行い、適宜顧客へ交渉をしている他、製品の設計見直しや生産性向上に努め、常に原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えるものづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。
（６）生産拠点 （災害・事故に関するリスク）当社グループの生産拠点おいて、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市、愛知県名古屋市、福岡県飯塚市、愛知県知多郡武豊町、岐阜県可児市、愛知県常滑市、宮崎県都城市、北海道千歳市、香川県高松市、滋賀県東近江市の14ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合においても、影響が分散される体制になっております。
　また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先とし、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。
（７）設備投資 （投資判断に関するリスク）当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。
重要な設備投資実行後においては、当該設備により製造される製品の受注見通しや設備稼働状況について、取締役会への定期的な報告を通して、投資判断が適切であったかについて検証をしております。
リスク項目内容対応策（８）品質管理 （製品・サービスの品質に関するリスク）当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業上の必要性がある部門において、品質マネジメントシステム規格のＩＳＯ9001の認証を取得しており、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。
（９）競合 （競合他社との競合に関するリスク）競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客訪問活動等による他社動向の調査に加え、製品の設計見直しや生産性向上による原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えたものづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。
また、顧客ニーズに応じたオーダー加工製品を軸としつつ、製品加工の提供だけでなく、施工を含めた、材工一括の受注スタイルをとるなど、事業全体の付加価値を高め、競合と差別化できるよう努めております。
（10）信用リスク （営業債権に関するリスク）取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。
（11）未知の感染症の流行 （感染症に関するリスク）当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のように、未知の感染症が世界的に流行した場合には、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率の大幅な低下や事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、未知の感染症の流行リスクに対応できるよう、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じるとともに、緊急時の事業体制を想定し準備しておくことによって、これらのリスク発生防止に努めております。
（12）新規事業 （新規事業への投資に関するリスク）当社グループは、中長期的な成長のため、新規事業への投資を行っておりますが、安定的な収益を生み出すには一定の期間を要することが想定されるため、想定を超えた市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しない場合には、投資の回収の遅延又は回収が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客動向や市場環境を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで投資を決定しております。
また、定期的なモニタリングを実施し、今後の見通しや当該投資の進捗状況について、取締役会への定期的な報告を通じて、投資判断が適切であったかについて検証しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
　このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、株式会社天神製作所及びニッタイ工業株式会社の３社が通期に亘って業績に寄与したことにより、売上高は17,694百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益は1,275百万円（同308.2％増）、経常利益は1,362百万円（同227.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,094百万円（同28.1％減）となりました。
　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）　金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所が通期に亘って業績に寄与し、売上高は8,036百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は1,329百万円（同160.6％増）、当連結会計年度末における受注残高は2,767百万円（同9.3％減）となりました。
（ゴム加工事業）　産業機器関連及び建設・土木関連の受注が減少したため、売上高は994百万円（前年同期比8.7％減）、製造経費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は115百万円（同40.8％減）、当連結会計年度末における受注残高は82百万円（同1.5％減）となりました。
（建設事業）　第３四半期累計期間までの反動減を一部取り戻し売上高は3,259百万円（前年同期比7.4％減）、また利益率の改善によりセグメント利益は271百万円（同29.0％増）、当連結会計年度末における受注残高は4,812百万円（同109.6％増）となりました。
（タイル事業）　前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化したニッタイ工業株式会社が通期に亘って業績に寄与し、売上高は5,163百万円（前年同期比143.3％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期は150百万円のセグメント損失）、当連結会計年度末における受注残高は1,066百万円（同21.5％減）となりました。
（その他）　売上高は240百万円、セグメント損失は53百万円、当連結会計年度末における受注残高は51百万円となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△514百万円は、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ844百万円減少し5,524百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は186百万円（前年同期は668百万円の獲得）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,369百万円、減価償却費545百万円、その他の流動負債の増加146百万円であります。
主な支出要因は、売上債権及び契約資産の増加651百万円、棚卸資産の増加556百万円、仕入債務の減少178百万円、その他の固定負債の減少570百万円、法人税等の支払額425百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は455百万円（前年同期は1,503百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、定期預金の純減額296百万円であります。
主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出575百万円、投資有価証券の取得による支出160百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は202百万円（前年同期は2,151百万円の獲得）となりました。
主な収入要因は、短期借入金の純増額620百万円、長期借入れによる収入530百万円であります。
主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,137百万円、配当金の支払額196百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業6,004,364136.9ゴム加工事業554,45197.0タイル事業964,397204.6合計7,523,213138.6（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
ｂ. 受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金属加工事業7,751,200107.82,767,67490.7ゴム加工事業993,60494.382,76698.5建設事業5,775,999191.44,812,191209.6タイル事業4,871,709213.31,066,97778.5 その他243,252－51,222－合計19,635,766144.98,780,832129.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業8,036,246138.2ゴム加工事業994,89191.3建設事業3,259,43292.6タイル事業5,163,646243.3その他240,148－合計17,694,365141.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ　　　　　ります。
相手先前連結会計年度（自 2022年９月１日至 2023年８月31日）当連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社大林組1,480,17611.8－－当連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は14,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。
これは主に、売掛金が343百万円、電子記録債権が487百万円、仕掛品が399百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,137百万円、受取手形が143百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定資産は8,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。
これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が245百万円増加したことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度末の資産合計は22,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は6,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円増加いたしました。
これは主に、契約負債が117百万円、短期借入金が620百万円、流動負債のその他が204百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は4,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が539百万円、固定負債のその他が579百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度末の負債合計は10,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は12,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,094百万円の計上及び剰余金の配当196百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は53.8％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。
b. 経営成績（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,145百万円増加し、17,694百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
これは主に、金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した３社が通期に亘って業績に寄与したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,028百万円増加し、12,882百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,117百万円増加し、4,812百万円（同78.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,154百万円増加し、3,536百万円（前年同期比48.4％増）となりました。
これは主に、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した３社の販売費及び一般管理費が通期に亘って取り込まれたことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増加し、1,275百万円（同308.2％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、144百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、57百万円（同55.5％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ946百万円増加し、1,362百万円（同227.2％増）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,518百万円減少し18百万円（前年同期比98.8％減）となりました。
これは、前連結会計年度においてニッタイ工業株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益1,535百万円を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、11百万円（同26.2％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ575百万円減少し、1,369百万円（同29.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ146百万円減少し、275百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ428百万円減少し、1,094百万円（同28.1％減）となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況　「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。
また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。
　資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（事業譲受契約）　当社の連結子会社であるカナエテ株式会社は、同社の2023年12月14日付株主総会において、株式会社Japonlineの事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。
また、当該契約に基づき、2023年12月29日付で事業譲受を実施いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。
（株式譲渡契約）　当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社マルトクの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当該契約に基づき、2024年１月18日付で全株式を取得いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として12百万円を計上しております。
なお、ゴム加工事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は639百万円であります。
金属加工事業において、加工設備の取得を中心に431百万円実施しております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年８月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(福岡市南区)全社（共通）金属加工事業統括業務施設販売設備253,3104,586196,667(741.41)－12,275466,84034(3)山田工場(福岡県嘉麻市)金属加工事業生産設備178,876153,974170,863(34,572.06)3,44515,958523,11743(27)福島工場(福島県石川郡 石川町)金属加工事業生産設備1,116,4331,038,766181,331(41,417.74)8,00025,4222,369,95434(39)東京営業所ほか１営業所金属加工事業販売設備7,033－－(－)－2,1019,1357(1)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）綾目精機㈱本社・工場(広島県府中市)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備34,80355,394－(－)－3,52993,72729(1)㈱ダイリツ本社・工場・営業所(名古屋市緑区他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備54,66312,678342,480(17,382.95)20,6256,644437,09164(6)㈱ワタナベテクノス本社・工場・営業所(福岡県飯塚市他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備273,18050,21343,042(8,324.58)2,3404,238373,01457(6)㈱天神製作所本社・工場(宮崎県都城市他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備42,83620,13687,678(8,450.00)－1,633152,28521(1)吾嬬ゴム工業㈱本社・工場(群馬県藤岡市)ゴム加工事業統括業務施設製造設備販売設備43,78175,89462,800(3,524.36)2,6842,538187,69843(－)日創エンジニアリング㈱本社(東京都中央区)建設事業統括業務施設販売設備3,7530－(－)11,1993,27818,23145
(2)ニッタイ工業㈱本社・工場・営業所(愛知県知多郡武豊町他)タイル事業統括業務施設製造設備販売設備350,728131,9751,646,435(151,561.48)－13,6642,142,804150(31)カナエテ㈱本社(福岡市南区)その他統括業務施設販売設備－－－(－)－90290211
(2)㈱マルトク本社・工場(香川県高松市)その他統括業務施設製造設備販売設備12,97548,96390,697(9,225.82)－575153,21126
(2)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに一括償却資産の合計であります。
２．㈱ダイリツの「土地」には、賃貸中の土地68,200千円（680.68㎡）が含まれております。
３．ニッタイ工業㈱の「建物及び構築物」には、賃貸中の建物19,099千円（398.37㎡）が含まれており、また「土地」には、賃貸中の土地154,354千円（3,691.23㎡）が含まれております。
４．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動12,000,000
設備投資額、設備投資等の概要639,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,734,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。
政策保有株式として上場株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。
なお、当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式125,560非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,560,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
NTi company株式会社福岡市南区若久三丁目３-７1,191,40018.20
石田 利幸福岡市南区863,40013.19
石田 徹福岡市南区513,6007.84
井上 亜希福岡市南区372,0005.68
山崎 勝明横浜市緑区252,1003.85
株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13-１192,0002.93
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13-1133,2002.03
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10-17128,0001.95
大里 和生福岡県春日市93,6001.43
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目4-279,3001.21計－3,818,60058.34（注）　石田利幸氏は2024年11月８日に逝去されました。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他3,088
株主数－その他の法人28
株主数－計3,170
氏名又は名称、大株主の状況上田八木短資株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（㈱）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式3639,708当期間における取得自己株式－－（注）１．単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-39,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-39,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,360,000－560,0006,800,000合計7,360,000－560,0006,800,000自己株式 普通株式819,35036564,000255,386合計819,35036564,000255,386（注）１．普通株式の発行済株式の減少560,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少564,000株は、自己株式の消却による減少560,000株、ストック・オプションの新株予約権の権利行使による減少4,000株であります。

Audit

監査法人１、連結如水監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月28日日創プロニティ株式会社 取締役会　御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島　武文 指定社員業務執行社員 公認会計士内田　健二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に計上されている棚卸資産2,941,511千円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、連結総資産の13.1％を占めている。
　【注記事項】
４．(１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。
　正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理している。
正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定している。
なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、経営者による評価額の算定の妥当性を確保するための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
●経営者が使用した棚卸資産の評価減に関する見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
・経営者との棚卸資産の評価方法に関するディスカッション・簿価と直近販売価格の比較・評価減に関する仮定の合理性の検討・基礎データの正確性および網羅性の確認・前事業年度の評価方法の検証 ●棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評価減の計上の妥当性について検討した。
約束した財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。
）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の工事進行基準により計上した完成工事高は3,259,432千円、完成工事原価は2,290,220千円である。
　【注記事項】
４．（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっている。
　工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。
　工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有している。
そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討している。
　工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗度が変動する。
　以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等工事進行基準の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
●重要な請負工事について、次の監査手続を実施した。
・工事収益総額の証憑突合・得意先への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事進捗度、工程表及び発生原価の整合性検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の完成工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。
そして、工事収益総額及び工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日創プロニティ株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日創プロニティ株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に計上されている棚卸資産2,941,511千円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、連結総資産の13.1％を占めている。
　【注記事項】
４．(１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。
　正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理している。
正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定している。
なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、経営者による評価額の算定の妥当性を確保するための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
●経営者が使用した棚卸資産の評価減に関する見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
・経営者との棚卸資産の評価方法に関するディスカッション・簿価と直近販売価格の比較・評価減に関する仮定の合理性の検討・基礎データの正確性および網羅性の確認・前事業年度の評価方法の検証 ●棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評価減の計上の妥当性について検討した。
約束した財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。
）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の工事進行基準により計上した完成工事高は3,259,432千円、完成工事原価は2,290,220千円である。
　【注記事項】
４．（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっている。
　工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。
　工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有している。
そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討している。
　工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗度が変動する。
　以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等工事進行基準の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
●重要な請負工事について、次の監査手続を実施した。
・工事収益総額の証憑突合・得意先への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事進捗度、工程表及び発生原価の整合性検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の完成工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。
そして、工事収益総額及び工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結約束した財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。
）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の工事進行基準により計上した完成工事高は3,259,432千円、完成工事原価は2,290,220千円である。
　【注記事項】
４．（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっている。
　工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。
　工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有している。
そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討している。
　工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗度が変動する。
　以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
４．（５）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 ●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等工事進行基準の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
●重要な請負工事について、次の監査手続を実施した。
・工事収益総額の証憑突合・得意先への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事進捗度、工程表及び発生原価の整合性検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の完成工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。
そして、工事収益総額及び工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別如水監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月28日日創プロニティ株式会社 取締役会　御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島　武文 指定社員業務執行社員 公認会計士内田　健二 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロニティ株式会社の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に計上されている棚卸資産1,109,012千円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、総資産の7.6％を占めている。
　【注記事項】
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。
　正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理している。
正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定している。
なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に計上されている棚卸資産1,109,012千円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、総資産の7.6％を占めている。
　【注記事項】
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。
　正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理している。
正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定している。
なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産840,351,000
商品及び製品26,384,000
仕掛品450,364,000
原材料及び貯蔵品632,263,000
その他、流動資産7,755,000
建物及び構築物（純額）2,372,376,000
機械装置及び運搬具（純額）1,592,584,000
工具、器具及び備品（純額）49,758,000
土地2,821,996,000