財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-26
英訳名、表紙SERAKU Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　宮崎　龍己
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3227-2321（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1987年12月東京都豊島区に当社設立1991年１月テレマーケティング代行サービス業務を開始1994年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設1995年10月インターネット事業部（現・SI本部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始1997年４月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入2001年７月業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転2002年９月ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設2004年11月札幌支社を開設2006年１月大阪支社を開設2006年５月福岡支社を開設2007年11月本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得2008年９月システムソリューション事業部（現・SI本部）を開設2008年11月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設2009年５月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始2010年10月How to動画専門C to Cマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開2011年７月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転2011年７月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表2011年９月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立2012年４月札幌ウェブオペレーションセンターを設立2012年８月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース2013年１月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース2013年５月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表2013年９月移動通信インフラサービス部（現・SI本部）を開設2014年５月名古屋支社を開設2014年７月横浜支社を開設2014年９月刈谷支店を開設2014年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表2015年７月ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得2016年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月南島原農業IT研究所を開設2017年７月奥出雲農業IT研究所を開設2017年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得2018年４月株式会社ピーズエンジニアリング（現：株式会社セラクビジネスソリューションズ）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年９月株式会社セラクＥＣＡ（現：株式会社セラクＣＣＣ）を設立（現連結子会社）2019年９月東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始2019年９月女性向け動画メディアを運営する「C Channel」に出資2020年２月24時間365日体制で運用を行うIoT/クラウドサポートセンターを東京都内に開設2020年４月畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始2020年５月リモートワークに対応したＤＸ技術支援サービスを開始2020年５月国内第２位の青果卸Ｒ＆Ｃホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携2020年９月日本マイクロソフト株式会社と協力し年間200名以上のMicrosoft Azure技術者を育成2021年３月株式会社NTTデータと協業しSalesforce定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを開始2021年４月従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、クラウド型デジタルヘルスケアサービスの提供開始2021年４月農林水産省「革新的営農支援モデル開発」事業にてみどりクラウドとAIを活用した青果流通支援プロジェクトが採択2021年５月Tableau Softwareとのパートナー契約締結2021年７月ネットイヤーグループ株式会社と協業し、Pardotの定着化支援事業を強化2021年８月社員の健康を守るクラウドサービス「バイタルプログラム」のベータ版をリリース 年月概要2021年10月施設園芸用資材において高いシェアを持つ東都興業社と業務提携2022年２月りそなホールディングス社設立のDX支援子会社へ出資し、合弁事業へ参加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月WalkMe社と国内初のカスタマーサクセスパートナー契約を締結2022年６月2022年８月2022年11月2023年１月2023年３月2023年４月2023年５月2023年６月2023年８月2023年９月2024年１月2024年３月2024年４月2024年５月2024年７月2024年８月未上場IT企業へのセカンダリー投資事業を開始会社分割により株式会社セラクＣＣＣへクラウドシステムの運用、定着化支援事業を承継Solution Partnerとして株式会社Works Human Intelligenceとの協業を強化株式会社セールスフォース・ジャパンと協業、Tableau活用人材育成サービスを開始青果流通デジタルサービス「みどりクラウド らくらく出荷」の提供を開始AIによる青果出荷量予測を実現、主要産地の出荷量予測情報の提供を開始農業情報学会2023年度年次大会で「みどりクラウド」が開発奨励賞を受賞「みどりクラウド らくらく出荷」が日本DX大賞SX・GX部門優秀賞を受賞ChatGPTの企業向けサービス「NewtonX」をリリースNTTデータ イントラマート社と協業し、クラウドBPM領域に進出Salesforce NavigatorプログラムにおいてExpert認定を獲得九州エリアに国内2拠点目となるマネージドサービスセンターを開設「みどりクラウド らくらく出荷」が食流機構で優良事例として選出ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）株式会社マインドの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）株式会社セラクＣＣＣがNTTデータ イントラマート社とディベロップメントパートナー契約を締結
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、SIからDXまでの事業を融合したデジタルインテグレーション（DI）、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの事業セグメントにて、3,000名を超える自社エンジニアと1,000社以上のビジネスパートナーが幅広いITサービスを提供しております。
当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大させてまいりました。
　当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱える問題に対してITを用いた解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の２つの形態があります。
　また、各分野において蓄積したノウハウや技術を深化させ、さらにIoTやAIなどの先端技術分野に取り組むことで、デジタルトランスフォーメーション事業において社会問題を解決するサービスの開発にも取り組んでおります。
　当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から１ヶ月～２ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。
また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。
一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。
このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。
＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞ 　この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。
ａ．IT業界未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。
ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。
当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。
ｃ．一定程度のスキルを身に着けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。
　また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1）デジタルインテグレーション事業（当社、子会社　株式会社セラクビジネスソリューションズ、株式会社セラクＣＣＣ、ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社、株式会社マインド）　ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。
また、DX領域として、様々なクラウドシステムの運用・定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。
①　ＩＴインフラ分野におけるサービス　コンピュータ及びネットワークシステム、サーバ等のITインフラにおける設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったサービスを提供します。
ａ．ネットワーク設計構築・運用　中小・中堅企業から、数万人規模の大企業のネットワーク設計構築・障害対応、設定変更などの運用を行っています。
　また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。
ｂ．サーバ設計構築・運用　企業内及び顧客へのサービス提供のために利用される各種サーバシステムの設計構築及び運用を行います。
また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、積極的なエンジニアの資格取得を進めております。
ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレース　パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンをリリースし、旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。
当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。
②　ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス　主に企業の情報システム部門や、SIerにエンジニアが常駐し、クライアント社内や商用ネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。
　ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。
　当該サービスは、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供する割合が高いこと、また先行して事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっています。
③　クラウド＆ソリューション　企業のIT環境をクラウド化するための設計構築、クラウド環境の運用・監視サービスを提供しています。
24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターにおいては遠隔で企業システムの管理・運用を行っています。
④　スマートソリューション事業におけるソリューションサービス　業務システムやWEBシステムの設計・開発を行っています。
また、ソフトウェアやハードウェアの検証（*5）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。
⑤　スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス　システム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。
未経験者を中心に採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っています。
　業務内容としては、比較的大規模な、WEBシステムやスマートフォン用アプリ、Java（*6）を用いた業務系システムや検証業務などを行っています。
また、オンサイトサービスで習得したノウハウを自社サービスの品質向上及びサービス拡大にも繋げています。
⑥　ＲＰＡ　企業内における反復・定型的作業について、システムの自動化支援を行います。
それぞれのビジネスにおける課題の洗い出しから実証実験、本番導入、24時間365日の稼働監視などの運用フェーズ、さらにはデータを活用したAI構築のサポートまでワンストップで提供し、ビジネスの課題解決や新たな価値創造を行います。
⑦　ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるサービス　クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しています。
ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*7）コーポレートサイト、ECサイト、各種WEBサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション ｂ．ウェブサイト運用WEBサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*8）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*9）などを行うためのウェブシステムの運用 ｃ．ウェブマーケティングインターネット上での商品や自社サービスの認知拡大や販売促進、インターネット広告（*10）などオンラインプロモーションの企画、運営 ⑧　ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス　主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記⑦ａ．～ｃ．の業務を行います。
企業にとって消費者との最大の接点であるウェブサイトやソーシャルメディア、また、それらの媒体への誘導を行うネット広告やプロモーション企画の運営はニーズが堅調に拡大しています。
⑨　サイバーセキュリティ　企業向けセキュリティサービスの提供と24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターによる管理・運用サービスを行っています。
　複雑化する企業ネットワークはさまざまなリスクに晒されており、安全なデータ運用を実現するには、セキュリティ対策の強化が必須となっています。
　サイバーセキュリティに関するスキルと知識、ノウハウを備えたエンジニアがサービスを提供し、スペシャリストによる各種環境の診断からコンサルティング、対策の立案、導入支援、社員教育まで万全なセキュリティ体制の構築を支援します。
⑩　カスタマーサクセスソリューション　営業支援ツールであるクラウド型CRM「Salesforce.com」、大手向け統合人事システム「COMPANY」等を中心としたクラウドシステムの定着化・運用支援サービスを提供しています。
　　導入時の構築から既存環境への移行、運用マニュアルの作成、導入後のユーザー管理、カスタマイズといった旧来からのシステム活用支援だけでなく、データ活用やマーケティングの強化など、より効率的かつ効果的な利用ができるよう定着化や運用の支援を行っております。
⑪　法人向けChatGPT導入・活用支援サービス　企業におけるAI活用による業務変革に貢献する、安心安全にChatGPTを利用するための法人向けサービス「NewtonX」の導入・活用支援サービスを行っております。
(2）みどりクラウド事業（当社）　ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、青果流通を効率化する「みどりクラウド らくらく出荷」サービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。
①　みどりクラウド　施設園芸農家向けに農業IoT（*11）サービス「みどりクラウド」のサービス提供を行っています。
　設置端末である「みどりボックス」の販売と取得したデータの蓄積・分析・アラートなどを提供するクラウドサービス「みどりクラウド」、GAP（農業生産工程管理）認証取得に対応した農作業記録・管理サービス「みどりノート」などの販売・サービス提供を通じて、農作業のIT化と生産性向上を支援しています。
②　ファームクラウド　畜産業向けに開発されたIoTサービスであり、畜舎環境の遠隔モニタリングを可能にします。
温度・湿度・二酸化炭素濃度といった一般的な環境指標を可視化するだけでなく、アラート機能を標準装備しており、異常発生時にはスマートフォンでのプッシュ通知やメールにて、そのアラート連絡を受け取ることができ、飼育や経営に役立てることで収益性を高めます。
③　みどりクラウド らくらく出荷　これまで手書き伝票が基本であった青果流通の現場に、バーコードやクラウドシステム、スマートフォンアプリなどを組み合わせたデジタル技術を導入し、農業者や出荷団体にとって負担となっていた集荷・出荷における計数・伝票発行作業を大幅に省力化するサービスを提供しています。
④　IoTソリューション/AI/データサイエンスａ．IoTソリューション　センサー選定、組み込み、クラウドによるデータ蓄積・可視化までをワンストップでプロデュースし、様々な産業におけるIoT化をクラウドサービス×ソリューションで実現します。
「みどりクラウド」で培った技術を活用し、畜産業等の一次産業分野をはじめ、製造、建築などの分野へIoTサービスを展開しており、さまざまな課題の解決、業務改善、新しいビジネス価値の創造などに繋げています。
ｂ．AI/データサイエンス　高い専門性を備えたデータ・サイエンティストが、統計モデルや機械学習、データ分析等の手法を駆使して、ビッグデータを整理・活用し、共通点を探りながら、有益な知見を抽出します。
データ分析からコンサルティングまでワンストップでサポートし、企業が直面する課題を解決します。
(3）機械設計エンジニアリング事業（当社、子会社　株式会社セラクビジネスソリューションズ）　3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、通信建設・情報通信分野への技術提供を行っています。
［事業系統図］　当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
＜用語解説＞番号用語意味・内容*１ソリューションサービス主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。
*２オンサイトサービス主に派遣契約及びチーム体制における客先での作業を前提とした請負契約において、技術者の時間稼働もしくは成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。
*３SIer情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用までを一括で請負う企業のこと。
*４サーバの仮想化１台のサーバ（物理サーバ）を複数台の仮想的なサーバ（仮想サーバ）に分割して利用する仕組みのこと。
それぞれの仮想サーバではOSやアプリケーションを実行させることができ、あたかも独立したコンピュータのように使用することができます。
*５検証構築したシステムやアプリが設計した通りに動作するか、想定外の操作を行った時に正しくエラー処理を行うか等の動作チェックを網羅的に行うこと。
*６Java業務システム開発において使用されることが多いプログラミング言語。
Android上でのアプリケーション開発でも使用される。
*７ディレクションウェブサイトの構築や運用において、コンテンツ内容の企画や設計などの専門的業務やスケジュール管理、各関係者との連絡・調整業務などの進行管理業務のこと。
*８顧客データベース主にECサイトなどで使われる、顧客の名前、住所、電話番号などの基本情報や、購入履歴、対応履歴などの拡張情報を格納するデータベースのこと。
*９アクセス解析ウェブサイトのユーザーがどのページをどのくらいの時間閲覧したか、どのページにどのくらいの閲覧数があったか等のアクセス状況を数値化・可視化してウェブサイトの問題点や改善点を抽出する分析手法のこと。
*10インターネット広告バナー掲載や検索ワードに連動して広告を表示させる検索連動型広告など、企業が自社のウェブサイト以外で自社ブランドや商品・サービスをプロモーションするための広告のこと。
*11IoTInternet of Thingsの略。
全てのモノがインターネットに繋がる、という概念を示しており、様々な機器がインターネットを通じてデータを送受信することにより、様々なモノの制御や監視に役立つと考えられている。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社セラクビジネスソリューションズ（注）１，２東京都新宿区100機械設計受託業務、3DCAD教育、機械製図教育、機械設計技術者派遣事業100役員の兼任　有（連結子会社） 株式会社セラクＣＣＣ（注）１，２,３東京都新宿区100クラウドシステムの運用・定着化支援事業などのIT関連事業100役員の兼任　有（連結子会社） ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社（注）１愛知県名古屋市20ITソフトウェア受託開発事業、その他IT関連事業100役員の兼任　有（連結子会社） 株式会社マインド（注）１神奈川県川崎市10電子計算機のソフトウェアシステムの開発100役員の兼任　有（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
３．株式会社セラクＣＣＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　2,719,187千円　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　385,793千円　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　272,595千円　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　510,118千円　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　1,098,681千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタルインテグレーション事業3,206みどりクラウド事業26機械設計エンジニアリング事業155合計3,387（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。
２．従業員数が最近１年間で93名減少しました。
主な理由は、従業員の自己都合退職によるものであります。
(2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,20231.34.53,987 セグメントの名称従業員数（名）デジタルインテグレーション事業3,176みどりクラウド事業26機械設計エンジニアリング事業－合計3,202（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が最近１年間で149名減少しました。
主な理由は、従業員の自己都合退職によるものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべきことはありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.053.384.785.032.0（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社の状況当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社セラクビジネスソリューションズ－－88.790.4－ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社－－68.268.2－株式会社マインド50.0100.077.198.5－（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。
具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援することに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。
また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題等　現在のわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。
そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。
これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みへの対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。
　そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。
①　優秀な人材の確保、育成　当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後の技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。
　そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化を図るとともに、高難度のIT技術研修を実施することで、質の高いサービス提供の実現に取り組んでまいります。
②　大規模プロジェクトを取りまとめるプロジェクトマネジャー（PM）の育成　高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注し、また受注したプロジェクトを円滑に進行するためには多数のプロジェクトマネジャーの確保が必要不可欠となります。
　そのため当社グループでは、プロジェクトマネジャーを育成するための研修制度を整備し、高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注できる体制構築に取り組んでまいります。
　③　営業の強化　エンジニアのキャリアアップを実現するためには大規模プロジェクトを受注するための営業力や、みどりクラウドやSalesforceをはじめとする先端DXソリューションを顧客に提案する営業力などが必要不可欠となります。
　そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備や多様な営業手法の導入を行ってまいります。
また、営業体制を拡大することや顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の連携強化についても取り組んでまいります。
④　新規事業の開発と拡大　長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。
　農業IoT分野の「みどりクラウド」、AI分野の「NewtonX」をさらに拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。
⑤　企業の社会的責任への取り組み　当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。
(a）企業統治に係る責任の自覚　当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。
(b）企業モラルの堅持　当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。
引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に対して、以下の経営理念のもと、社長を最高責任者としてサステナビリティへの取り組みを強化しております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、適宜対応方針及び実行計画について活発な協議を行っております。
＜経営理念＞・永続的に発展する企業を目指す・変化にチャレンジする・世の為人の為に、貢献する・社員の幸福を追求する 詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略当社は、社会課題への取り組みを推進することで、グループとして長期的な成長基盤を構築し、社会的価値の創造と社会の発展に寄与しております。
これまで、ITインフラ分野を中心にIT人材の育成を積極的に行ってまいりました。
持続可能かつ強固なITセキュリティの構築や顧客ニーズに合わせたサービスの提供など、IT社会におけるシステムの安全な運用を支えるだけでなく、IT未経験者を独自の教育モデルや研修システムによってIT技術者へ転換するなど、社会全体が抱えるIT人材不足という大きな課題に対してアプローチしております。
また、技術領域を積極的に広げ、AIやIoTなど先端技術領域において新たなイノベーションを創出しております。
その他、当社独自のサービスとして、農水産DXプラットフォーム「みどりクラウド」「ファームクラウド」、農水産ソリューション「みどりクラウド らくらく出荷」を展開しております。
データ活用や生産者支援プラットフォームだけでなく、第一次産業全体を領域とした総合ソリューションを提供し、農業分野をはじめとする第一次産業の生産性向上や活性化といった社会的課題の解決をIT技術によって果たしてまいります。
また、企業におけるAI活用による業務変革を推進すべく、安心安全にChatGPTを利用するための法人向けサービス「NewtonX」の導入・活用支援サービスを行っております。
こうした事業を支え、経営戦略を実現するために最も重要な資本は「人財」であることを認識し、人的資本の価値を高めるべく、様々な取り組みを行っております。
人材の多様な視点や価値観を尊重するほか、タレントマネジメントシステムによる人材価値の可視化、健康増進に向けたウォーキングプログラムなど実効性のある取り組みを強化し、健康経営を推進してまいります。
当社の人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりであります。
人材育成方針　当社は、「企業としての永続的な発展」及び「社員の幸福の追求」のために、変化の速く、大きいIT業界において、それぞれの領域で活躍できる「主体的に学び、となりの人と共に成長し続ける人材」の育成を目指します。
　その実現に向けて、包括的な教育体系とナレッジデータベースの整備等による「知の共有」を図るとともに、スキルの可視化による戦略的なローテーションや業務アサインを実施することで、業務経験を通じたスキルアップ・キャリアアップ機会の創出を図ります。
また、適切な評価・フィードバックによって社員の成長意欲を醸成するとともに、主体的な学びを支援することで、専門性を有した多様な人材を育成し、組織力の強化を図ります。
　リスキリングを通じたIT人材の創出を継続しつつ、付加価値の高いIT技術を持つプロフェッショナル人材の育成にも注力し、人材投資を積極的に行うことで、デジタルインテグレーターとして社会やお客様により一層の価値を提供できるよう、経営戦略や人事戦略と一体となった人材育成を促進していきます。
社内環境整備方針　年齢や性別、国籍に関わらず、社員一人ひとりがやりがいと誇りをもって働けるよう、多様な人材の活躍を支援する働きやすい社内環境の整備に努めています。
リモートワーク等を含む柔軟な働き方の実現や出産・育児・介護などに対しての制度整備を進めるほか、自社サービスを含めた健康経営の推進を行い、社員の健康、幸福を実現することによって、会社の永続的な発展を目指しています。
(3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会での審議・検討と共に、必要に応じて取締役会における審議・決議を行い、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。
詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　上記「
(2) 戦略」において記載した、人的資本の充実・強化と併せて、施策を継続的に評価・管理するための指標及び目標の設定を検討してまいります。
なお、当連結会計年度末現在、人材育成方針及び社内環境整備方針に関連して管理している指標に関する目標とその実績は、次のとおりであります。
　人的資本に関する事項指標目標実績女性管理職比率10%以上（2028年８月末までに）7.0%一月あたりの労働者の平均残業時間20.0時間未満を継続10.6時間年次有給取得率70％以上84.7％障がい者雇用率法定雇用率の維持2.50％（2024年８月時点）ウォーキングキャンペーン参加者数-953名（2024年５月開催）健康管理アプリ*利用者数（*自社アプリ/ココカラダイアリー）-2,381名※指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。
詳細は、「第１企業の状況　５従業員の状況」をご参照ください。
戦略 (2）戦略当社は、社会課題への取り組みを推進することで、グループとして長期的な成長基盤を構築し、社会的価値の創造と社会の発展に寄与しております。
これまで、ITインフラ分野を中心にIT人材の育成を積極的に行ってまいりました。
持続可能かつ強固なITセキュリティの構築や顧客ニーズに合わせたサービスの提供など、IT社会におけるシステムの安全な運用を支えるだけでなく、IT未経験者を独自の教育モデルや研修システムによってIT技術者へ転換するなど、社会全体が抱えるIT人材不足という大きな課題に対してアプローチしております。
また、技術領域を積極的に広げ、AIやIoTなど先端技術領域において新たなイノベーションを創出しております。
その他、当社独自のサービスとして、農水産DXプラットフォーム「みどりクラウド」「ファームクラウド」、農水産ソリューション「みどりクラウド らくらく出荷」を展開しております。
データ活用や生産者支援プラットフォームだけでなく、第一次産業全体を領域とした総合ソリューションを提供し、農業分野をはじめとする第一次産業の生産性向上や活性化といった社会的課題の解決をIT技術によって果たしてまいります。
また、企業におけるAI活用による業務変革を推進すべく、安心安全にChatGPTを利用するための法人向けサービス「NewtonX」の導入・活用支援サービスを行っております。
こうした事業を支え、経営戦略を実現するために最も重要な資本は「人財」であることを認識し、人的資本の価値を高めるべく、様々な取り組みを行っております。
人材の多様な視点や価値観を尊重するほか、タレントマネジメントシステムによる人材価値の可視化、健康増進に向けたウォーキングプログラムなど実効性のある取り組みを強化し、健康経営を推進してまいります。
当社の人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりであります。
人材育成方針　当社は、「企業としての永続的な発展」及び「社員の幸福の追求」のために、変化の速く、大きいIT業界において、それぞれの領域で活躍できる「主体的に学び、となりの人と共に成長し続ける人材」の育成を目指します。
　その実現に向けて、包括的な教育体系とナレッジデータベースの整備等による「知の共有」を図るとともに、スキルの可視化による戦略的なローテーションや業務アサインを実施することで、業務経験を通じたスキルアップ・キャリアアップ機会の創出を図ります。
また、適切な評価・フィードバックによって社員の成長意欲を醸成するとともに、主体的な学びを支援することで、専門性を有した多様な人材を育成し、組織力の強化を図ります。
　リスキリングを通じたIT人材の創出を継続しつつ、付加価値の高いIT技術を持つプロフェッショナル人材の育成にも注力し、人材投資を積極的に行うことで、デジタルインテグレーターとして社会やお客様により一層の価値を提供できるよう、経営戦略や人事戦略と一体となった人材育成を促進していきます。
社内環境整備方針　年齢や性別、国籍に関わらず、社員一人ひとりがやりがいと誇りをもって働けるよう、多様な人材の活躍を支援する働きやすい社内環境の整備に努めています。
リモートワーク等を含む柔軟な働き方の実現や出産・育児・介護などに対しての制度整備を進めるほか、自社サービスを含めた健康経営の推進を行い、社員の健康、幸福を実現することによって、会社の永続的な発展を目指しています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　上記「
(2) 戦略」において記載した、人的資本の充実・強化と併せて、施策を継続的に評価・管理するための指標及び目標の設定を検討してまいります。
なお、当連結会計年度末現在、人材育成方針及び社内環境整備方針に関連して管理している指標に関する目標とその実績は、次のとおりであります。
　人的資本に関する事項指標目標実績女性管理職比率10%以上（2028年８月末までに）7.0%一月あたりの労働者の平均残業時間20.0時間未満を継続10.6時間年次有給取得率70％以上84.7％障がい者雇用率法定雇用率の維持2.50％（2024年８月時点）ウォーキングキャンペーン参加者数-953名（2024年５月開催）健康管理アプリ*利用者数（*自社アプリ/ココカラダイアリー）-2,381名※指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。
詳細は、「第１企業の状況　５従業員の状況」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材育成方針　当社は、「企業としての永続的な発展」及び「社員の幸福の追求」のために、変化の速く、大きいIT業界において、それぞれの領域で活躍できる「主体的に学び、となりの人と共に成長し続ける人材」の育成を目指します。
　その実現に向けて、包括的な教育体系とナレッジデータベースの整備等による「知の共有」を図るとともに、スキルの可視化による戦略的なローテーションや業務アサインを実施することで、業務経験を通じたスキルアップ・キャリアアップ機会の創出を図ります。
また、適切な評価・フィードバックによって社員の成長意欲を醸成するとともに、主体的な学びを支援することで、専門性を有した多様な人材を育成し、組織力の強化を図ります。
　リスキリングを通じたIT人材の創出を継続しつつ、付加価値の高いIT技術を持つプロフェッショナル人材の育成にも注力し、人材投資を積極的に行うことで、デジタルインテグレーターとして社会やお客様により一層の価値を提供できるよう、経営戦略や人事戦略と一体となった人材育成を促進していきます。
社内環境整備方針　年齢や性別、国籍に関わらず、社員一人ひとりがやりがいと誇りをもって働けるよう、多様な人材の活躍を支援する働きやすい社内環境の整備に努めています。
リモートワーク等を含む柔軟な働き方の実現や出産・育児・介護などに対しての制度整備を進めるほか、自社サービスを含めた健康経営の推進を行い、社員の健康、幸福を実現することによって、会社の永続的な発展を目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人的資本に関する事項指標目標実績女性管理職比率10%以上（2028年８月末までに）7.0%一月あたりの労働者の平均残業時間20.0時間未満を継続10.6時間年次有給取得率70％以上84.7％障がい者雇用率法定雇用率の維持2.50％（2024年８月時点）ウォーキングキャンペーン参加者数-953名（2024年５月開催）健康管理アプリ*利用者数（*自社アプリ/ココカラダイアリー）-2,381名※指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。
詳細は、「第１企業の状況　５従業員の状況」をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境の変化に伴う当社の優位性低下　当社グループは、IT技術を中核とし、他領域へ事業を水平展開することでドメインの拡大を図り、各事業領域では、オンサイト型、ソリューション型の技術支援に加え独自の新商品サービスを展開し技術の高度化を図ってまいりました。
しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合、若しくは、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合には、当社の事業戦略、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(2）景気動向及び業界動向の変動による影響　当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客のITに対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化するなどした場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）人材の確保及び育成　当社グループが成長に向けて更なる企業基盤を拡充するためには、関連する技術ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。
IT業界における慢性的な人材不足のなか、当社グループでは優秀な人材の確保・育成のために教育制度の充実等、継続した人的資本投資を行っておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）個人情報を含めた情報管理体制　当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。
また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。
　当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しております。
また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。
しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。
(5）法的規制　当社グループが提供するサービスのうち、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。
しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
　また、これまでに施行された労働者派遣法改正法が当社グループ業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。
法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業許可2021年４月１日～2026年３月31日派13－080517労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 (6）派遣・請負エンジニアおよびスタッフに関する業務上トラブルの発生　スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。
当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7）経営者への依存に関するリスク　当社において、創業者である代表取締役宮崎龍己は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。
また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
　当社では、取締役会及び事業部会等における役員及び幹部社員の情報共有を行っております。
また、経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難になった場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害や事故　地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。
　当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移いたしました。
最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担うなど、ITサービス・IT人材への需要は拡大している一方、国内のIT人材不足やITスキル向上には大きな課題を有しております。
当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組むほか、ビジネスパートナーを積極的に活用して、様々なITサービスの提供を行っております。
このような環境の下、当連結会計年度においては、良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、IT・DX領域の社会実装と運用を担う「デジタルインテグレーター」としての事業基盤の整備を行いました。
(a）財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ798,457千円増加し12,052,121千円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,939千円減少し4,289,507千円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ858,396千円増加し7,762,614千円となりました。
(b）経営成績　当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は22,221,595千円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は2,273,862千円（前連結会計年度比16.9％増）、経常利益は2,317,709千円（前連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,575,719千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
　事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。
（デジタルインテグレーション事業）　デジタルインテグレーション事業において、SI（システムインテグレーション）領域ではITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けております。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）領域ではIoTクラウドサポートセンターにおける24時間365日体制でのクラウドインフラやIoTサービスの運用の提供、顧客管理・営業管理システム「Salesforce」や統合人事システム「COMPANY」を中心とするクラウドシステムの導入・運用・定着化支援を手掛けるほか、法人向けChatGPT導入・活用支援サービス「NewtonX」を取り扱っております。
　当連結会計年度においては、ITシステムの構築運用、クラウド基盤への移行や24時間365日対応のマネージドサービスを中心とした底堅いIT投資需要のもと、更なる取引拡大に取り組みました。
また、データ分析やデジタルマーケティングに対応できるエンジニアを育成し、サービスの拡充と付加価値向上に努めました。
　これらの結果、当セグメントの売上高は21,342,828千円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益は2,320,428千円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。
（みどりクラウド事業）　みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。
　当連結会計年度においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力いたしました。
また、2023年３月にリリースした青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販等、将来の事業拡大に向けた先行投資を行っております。
農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体で同じ課題を抱えており、今後は全国のJAに向けた拡販を行ってまいります。
　これらの結果、当セグメントの売上高は238,238千円（前連結会計年度比35.9％減）、セグメント損失は109,172千円（前連結会計年度はセグメント損失31,828千円）となりました。
（機械設計エンジニアリング事業）　機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。
　当連結会計年度においては、研修環境を拡充し、エンジニアの採用・育成に注力いたしました。
安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、堅調に推移いたしました。
引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまいります。
　これらの結果、当セグメントの売上高は745,038千円（前連結会計年度比19.5％増）、セグメント利益は44,887千円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,844,087千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、1,357,112千円（前連結会計年度は2,027,754千円の収入）となりました。
　主な要因は、法人税等の支払額832,061千円、棚卸資産の増減額165,598千円、未払消費税等の増減額161,788千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,317,631千円、仕入債務の増減額123,678千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、404,100千円（前連結会計年度は195,684千円の使用）となりました。
　主な要因は、有形固定資産の取得による支出199,205千円、定期預金の預入による支出102,400千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、923,341千円（前連結会計年度は625,812千円の使用）となりました。
　主な要因は、自己株式の取得による支出601,145千円、長期借入金の返済による支出183,824千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況(a）生産実績　当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(b）受注実績　当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前連結会計年度比（％）デジタルインテグレーション事業（千円）21,342,8287.1みどりクラウド事業（千円）238,238△35.9機械設計エンジニアリング事業（千円）745,03819.5調整額（千円）△104,510－合計22,221,5956.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。
なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②　財政状態の分析(a）資産　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ798,457千円増加し12,052,121千円となりました。
これは主に、仕掛品が184,599千円、売掛金及び契約資産が178,885千円、有形固定資産（その他）が127,889千円、のれんが124,827千円増加したことなどによるものであります。
(b）負債　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,939千円減少し4,289,507千円となりました。
これは主に、未払消費税等が156,423千円、１年内返済予定の長期借入金が144,120千円、未払法人税等が58,718千円減少したものの、買掛金が131,960千円、賞与引当金が109,161千円、未払金が44,522千円増加したことなどによるものであります。
(c）純資産　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ858,396千円増加し7,762,614千円となりました。
これは主に、利益剰余金が1,430,241千円増加したものの、自己株式が374,319千円増加、資本剰余金が194,920千円減少したことなどによるものであります。
③　経営成績の分析(a）売上高　売上高については22,221,595千円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。
これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。
(b）売上原価　売上原価については16,521,542千円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
　この結果、売上総利益は5,700,052千円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。
(c）販売費及び一般管理費　販売費及び一般管理費については3,426,190千円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。
　この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化などが一定の成果を上げたため、営業利益は2,273,862千円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。
(d）営業外損益　営業外損益については、営業外収益が45,756千円（前連結会計年度比78.6％減）、営業外費用が1,909千円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。
　この結果、経常利益は2,317,709千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
(e）特別損益　特別損益については、特別利益が6,094千円、特別損失が6,172千円となりました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は2,317,631千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。
(f）親会社株主に帰属する当期純利益　法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を761,650千円、法人税等調整額を△19,738千円計上し741,912千円となりました。
　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,575,719千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
④　キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,844,087千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、1,357,112千円（前連結会計年度は2,027,754千円の収入）となりました。
　主な要因は、法人税等の支払額832,061千円、棚卸資産の増減額165,598千円、未払消費税等の増減額161,788千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,317,631千円、仕入債務の増減額123,678千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、404,100千円（前連結会計年度は195,684千円の使用）となりました。
　主な要因は、有形固定資産の取得による支出199,205千円、定期預金の預入による支出102,400千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、923,341千円（前連結会計年度は625,812千円の使用）となりました。
　主な要因は、自己株式の取得による支出601,145千円、長期借入金の返済による支出183,824千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
⑤　資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。
投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。
これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。
⑦　経営者の問題認識と今後の方針　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は59,452千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。
［みどりクラウド事業］　スマート農業分野における食農データプラットフォーム構築、「みどりクラウド らくらく出荷」におけるシステム及びサービス開発、みどりモニタ/ボックスにおける機能開発を行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大及び経営効率化の観点から、総額204,277千円の設備投資を実施しております。
　主な投資といたしましては、本社増床等に伴う建物並びに工具、器具及び備品等として173,851千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品車両運搬具リース資産ソフトウエアその他合計 本社（東京都新宿区）全事業、全社オフィス143,38843,3342,940695135130,000320,4941,595札幌支社（北海道札幌市中央区）全事業オフィス0－－－－－022横浜支社（神奈川県横浜市神奈川区）全事業オフィス13,193483－－－－13,677317名古屋支社（愛知県名古屋市中村区）全事業オフィス10,857899－－－－11,756305大阪支社（大阪府大阪市西区）全事業オフィス17,9178,816－－－－26,734418福岡支社（福岡県福岡市博多区）全事業オフィス4,546914－－－－5,461199南島原農業IT研究所（長崎県南島原市）全事業オフィス1,506130－－－－1,6362（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記事業所の年間賃借料は合計352,594千円であります。
３．従業員数は、就業従業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
(2）国内子会社　重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法総額(千円)既支払額(千円)当社神奈川県中部二宮町全社研修施設650,000130,000自己資金（注）当該施設は研修・研究イベントの開催を行うなど、様々な従業員の健康増進の為の利用を予定しております。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動59,452,000
設備投資額、設備投資等の概要204,277,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,987,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。
　政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。
　また、議決権行使につきましては、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなど総合的に判断しております。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式43,496非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,496,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宮崎　龍己埼玉県戸田市5,594,10041.38
宮崎　浩美神奈川県横浜市西区1,127,5008.34
株式会社宮崎東京都新宿区西新宿７丁目５番25号952,0007.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号798,9005.91
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号576,0004.26
セラク従業員持株会東京都新宿区西新宿７丁目５番25号179,1001.32
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号139,7561.03
CACEIS BK ES IICS CLIENTS　（常任代理人　香港上海銀行東京支店）PASED CLUB DEPORTIVO 1. EDIFICIO 4, PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）109,3000.81
吉野　明昭千葉県習志野市100,0000.74
岩崎　泰次静岡県静岡市駿河区90,0000.67計－9,666,65671.51
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外67
株主数－個人その他4,532
株主数－その他の法人32
株主数－計4,667
氏名又は名称、大株主の状況岩崎　泰次
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式132161,152当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年11月から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-600,096,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-601,145,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）13,988,4009,900165,00013,833,300（変動事由の概要）新株予約権の行使による増加　　　　　　 9,900株株式消却による減少　　　　　　　　　　 165,000株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）130505,332189,692315,770（変動事由の概要）自己株式の取得による増加　　　　　　 505,200株単元未満株式の買取による増加　　　　 132株株式消却による減少　　　　　　　　　 165,000株株式交換による減少　　　　　　　　　 24,692株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月26日 株式会社セラク 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川　高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清野　竜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における　当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。
また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高22,221,595千円のうち、大半は株式会社セラクの売上高18,962,113千円である。
　売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であるため、会計方針に従い適切な期間に売上が計上されていることが重要となる。
以上より、当監査法人は、株式会社セラクの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検証に当たり、主として以下の監査手続を 実施した。
・オンサイトサービスの売上高については、契約書や作業実績表等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。
・ソリューションサービスの売上高については、契約書、注文書、検収書等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。
・オンサイトサービス及びソリューションサービスの当連結会計年度の売上高について、完了予定日が連結会計年度末日後となる重要な取引がないことを確かめた。
・売掛金の期末残高から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準日とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客 からの回答との整合性を検討した。
・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な取消や修正の有無を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セラクの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社セラクが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。
また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高22,221,595千円のうち、大半は株式会社セラクの売上高18,962,113千円である。
　売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であるため、会計方針に従い適切な期間に売上が計上されていることが重要となる。
以上より、当監査法人は、株式会社セラクの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検証に当たり、主として以下の監査手続を 実施した。
・オンサイトサービスの売上高については、契約書や作業実績表等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。
・ソリューションサービスの売上高については、契約書、注文書、検収書等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。
・オンサイトサービス及びソリューションサービスの当連結会計年度の売上高について、完了予定日が連結会計年度末日後となる重要な取引がないことを確かめた。
・売掛金の期末残高から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準日とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客 からの回答との整合性を検討した。
・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な取消や修正の有無を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。
また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高22,221,595千円のうち、大半は株式会社セラクの売上高18,962,113千円である。
　売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であるため、会計方針に従い適切な期間に売上が計上されていることが重要となる。
以上より、当監査法人は、株式会社セラクの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検証に当たり、主として以下の監査手続を 実施した。
・オンサイトサービスの売上高については、契約書や作業実績表等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。
・ソリューションサービスの売上高については、契約書、注文書、検収書等を入手し、売上の計上時期が適切であることを確かめた。
・オンサイトサービス及びソリューションサービスの当連結会計年度の売上高について、完了予定日が連結会計年度末日後となる重要な取引がないことを確かめた。
・売掛金の期末残高から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準日とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客 からの回答との整合性を検討した。
・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な取消や修正の有無を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月26日 株式会社セラク 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川　高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清野　竜 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの2023年９月１日から2024年８月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セラクの2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性　重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契 約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。
また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断され ることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、契約における 取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約 については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
　当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は18,962,113千円である。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、 記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性　重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契 約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。
また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断され ることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、契約における 取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約 については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
　当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は18,962,113千円である。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、 記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社セラクにおける売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンサイトサービス（派遣契 約、準委任契約）については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識している。
また、ソリューションサービス（請負契約）については、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断され ることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、契約における 取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約 については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
　当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は18,962,113千円である。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、 記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品213,004,000
未収入金374,049,000
その他、流動資産6,391,000
工具、器具及び備品（純額）55,356,000
有形固定資産379,652,000
ソフトウエア135,000
無形固定資産1,722,000
投資有価証券3,496,000