財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-11-22
英訳名、表紙	Media Kobo,Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　長沢　一男
本店の所在の場所、表紙	東京都港区赤坂四丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5549-1804
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】当社は、1998年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。年月概要1997年10月当社の前身である有限会社フラミンゴ設立1998年４月商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更2000年４月資本金を16百万円として株式会社に組織変更2003年11月本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転2005年８月当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化(資本金17,500万円　当社97.1％出資)2007年12月株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却当社100％出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立2008年２月当社100％出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立2009年12月業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転2010年１月株式会社アンクルールを吸収合併2011年１月株式会社ムービーズを吸収合併2011年６月株式会社ＭＫアソシエイツを設立 2012年10月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡2013年２月配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立2013年５月株式会社ギフトカムジャパンを設立株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始2014年10月株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化2015年３月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併2015年11月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）への増資実施2016年７月韓国法人 KOREA MCN Co., Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結2016年８月当社100％出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立2016年９月完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける2016年10月米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を開始2017年７月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）の株式を売却2017年７月中国法人小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始2017年９月当社100％出資（登録資本金1,000万人民元）により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：Media Kobo (Shanghai) Internet Technology　Co .,Ltd.）を設立2018年10月当社100％出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を目的に株式会社メディトラを設立2018年11月米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を解消2019年１月中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウンド事業等」を目的に合弁会社日本和心醫藥有限公司を設立2020年３月魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司の清算を決議（2021年２月結了）2020年７月株式会社ルイスファクトリーの商号を株式会社ミックスベースへ変更2020年８月合弁を解消し、日本和心醫藥有限公司を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年６月株式会社メディトラの商号を株式会社Xsquareへ変更2022年８月子会社である株式会社ブルークエストをゲームコンテンツ事業撤退に伴い清算2022年12月日本和心醫藥有限公司の清算を決議。（2024年５月結了）
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より各事業の名称及びセグメントの変更を行っております。 (1) 占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業占いサービス）当社及び子会社が、自社Webサイト、ISP（注１）、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。 (2)エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業 / XR事業 / One to One 事業非占いサービス）当社及び子会社が、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。 (3) その他事業（美容関連/EC 他）企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業としており、当連結会計年度においては、ECサイトの運営の他、美容関連の新規サービスを企画・推進しております。（注２） (注) １．ISP：Internet Service Provider　電気通信事業者２．本報告書提出日現在、過去に撤退した事業において、一部取引等が継続している事業がございます。発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他事業」に計上しておりますが、その金額は軽微であります。 [事業系統図](当社)ビジネスモデル(占い) ビジネスモデル(エンタメ・マッチングサービス) ビジネスモデル(その他(EC)) (注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社)東京都港区58,000千円占い事業100％役員の兼任株式会社ギフトカムジャパン　 (注)２(連結子会社)東京都港区99,500千円エンタメ・マッチングサービス事業100％役員の兼任資金融資株式会社ミックスベース　 (注)２(連結子会社)東京都港区35,000千円エンタメ・マッチングサービス事業100％役員の兼任資金融資株式会社X square (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．当連結会計年度において、日本和心醫藥有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)占い事業39(3)エンタメ・マッチングサービス事業8(0)その他事業3(0)共通11(0)合計61(3) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。 )は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．使用人数が前連結会計年度に比べ12名減少しましたのは、通常の自己都合退職によるものです。 (2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)61(3)36.35.94,925 セグメントの名称従業員数(人)占い事業39(3)エンタメ・マッチングサービス事業8(0)その他事業3(0)共通11(0)合計61(3) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。 )は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．使用人数が前事業年度に比べ12名減少しましたのは、通常の自己都合退職によるものです。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を一部省略しております。（提出会社の状況）2024年８月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性の育児休業取得率男女の賃金の格差（注１）全労働者内正規雇用労働者内パート・有期労働者30.77％－　(注２)60.60％61.87％－　(注３) (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者はおりません。３．当事業年度において、パート又は有期労働者である男性労働者はおりません。４．当社と労働者における男女の賃金格差については、市場価値が高騰している技術職（エンジニア）の90％が男性労働者であること及び男性労働者が管理職に占める割合が女性労働者より高いためであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、雇用均等基本調査（令和５年厚生労働省）における、課長相当職以上の管理職に占める女性割合12.7％を上回っております。５．当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。企業理念である、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.（デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる）」を、事業を通じて実現すべく、グループ一丸となって活動しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2024年８月期から2026年8月期までの３か年を対象とした中期経営計画を策定し、2024年8月期（当事業年度）より開始しております。中期経営計画においては各事業の売上高及び営業利益を重視し、当該計画における最終事業年度である2026年度には売上高2,837百万円、営業利益175百万円を目標として掲げております。なお、中期経営計画については、適時その進捗状況を確認し、経営環境の変化に応じて毎年度更新してまいります。中期経営計画の数値目標は以下の次のとおりです。（単位：百万円）2024年８月期（実績）2025年８月期（予想）2026年８月期（計画）売上高2,0122,1862,837・占い事業1,9001,9862,262（デジタルコンテンツ）1,1881,2001,395（電話・チャット）712786867・エンタメマッチング事業109125214・その他事業（新規美容アプリ含む）275360営業利益△141△61175・占い事業487477555（デジタルコンテンツ）392373433（電話・チャット）95104122・エンタメマッチング事業△100△23△0・その他事業（新規美容アプリ含む）△96△9045・共通（管理）部門△431△425△425 ※これらの数値は、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループにおいては、中長期的な会社の経営戦略として「占いコンテンツ企画・制作企業」から、コアユーザーである20代から40代を中心とした「現役世代の女性たちを多面的に応援する企業」への変容を掲げております。今後のわが国経済においては、雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、原材料価格の高止り、人手不足の深刻化とこれに伴う人件費の高騰、世界経済においても地政学リスクの高まりや中国等の景気後退が懸念となり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの属するデジタルコンテンツ業界においても、プラットフォーマー以外は、配信プラットフォームの方針に収益が左右される側面が強く、新規顧客の獲得においてもWeb広告が標準的な広告手法へとなりつつあることから、競争はますます激化するものと見込まれます。このような中、当社グループでは、経営戦略の一環として2025年８月期においては、2024年８月期に行った事業精査と選択の結果リソースの集中を決定した既存事業の収益拡大と既存事業とシナジーの高い新規参入事業の収益化を進めるにあたり、全事業に展開可能なシステム（マーケティング他）の開発やChatGPTをはじめとする生成AI等の活用により、生産性・ユーザー体験の向上を図ってまいる所存です。なお、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。（4）会社の対処すべき課題現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。 ① コンテンツユーザーの維持・拡大当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。 2022年８月期以降、ISPを主として、プラットフォーマーによる占いコンテンツの配信縮小・停止が生じていることから、当社グループでは、自社メディアにおける配信の強化、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。 ② 海外配信の拡大当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、ChatGPT等の活用によりコンテンツの多言語展開の効率化を進めるとともに、Apple、Googleをはじめとする全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業に素早く反映することでこれに対応してまいります。 ③ プラットフォーム依拠からの脱出・自社配信の強化現在における当社グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によるものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プラットフォーマーを通じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。「② 海外配信の拡大」をはじめ、現時点においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠であることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォームに偏ることは事業上の大きなリスクとなります。これに対し当社グループは、自社メディアにおける配信の強化及び各配信網における収益拡大により、徐々にプラットフォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。 ④ コンテンツのジャンル拡大・新規事業への参入当社グループは、占いを中心とする各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいりますが、新しいジャンルへの参入による業容拡大が当社グループの収益維持・拡大において重要であると考えております。これに対し当社グループは、占いコンテンツの主なユーザーである20代から40代の女性と親和性の高い分野への進出を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。 ⑤ システムの安定的な稼働当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。 ⑥ デバイスの多様化への対応当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。 ⑦ 技術革新への対応当社グループの主たる事業が属するデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。日々生まれ続ける様々なサービスと競合し、ユーザーが利用したくなるサービスを提供し続けるためには、新たな技術を早期に取り入れ、積極的に実験的な取り組みを行うことが重要であると認識しております。当社グループでは、引き続きIT人材の獲得を強化するとともに、M&Aや事業提携についても幅広く検討・推進してまいります。 ⑧ マーケティングデータの収集と活用デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用する他、自社システムの開発により、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ⑨ 人材の確保と育成業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、管理職者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化等を長期試験導入しております。また、当社では、職務内容等を勘案の上可能な職種において、リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。 ⑩ 組織の機動性の確保当社グループの主たる事業が属するデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。 ⑪ 内部管理体制の強化当社グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。 ⑫ 個人情報管理の強化当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考え、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制により企業活動を行っております。 (2) 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループの事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。そのため、当社グループでは年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた（ポテンシャルを含めます。）人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。なお、当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。従って、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、提出会社の状況を記載しております。（人材の確保・採用）当社では現時点において中途採用を中心に採用を行っておりますが、採用に当たっては、経験者に限らず、多種多様な業界からの未経験者をそのポテンシャルを重視して採用しております。また、業務においては、内部において行うべき業務であるかを積極的に検討し、必要に応じて外部への委託を積極的に行うことで各自が集中すべき業務に集中できるよう努めております。（人材の育成）当社では、人材の育成においては、OJT制度をとっており、ビジネスマナーをはじめとする一般的な事項や各職種に特有の事項に関する基礎知識、あるいは社内特有のルール等について、トレーナーが半年間程度かけて教育することとしております。なお、トレーナーには、通常業務に加えてかかる業務負担に対し、その対象人数と育成期間に応じてトレーナー手当が支払われます。また、当社では、E-learningシステムを導入し、入社後の研修や年に１回以上開催されるコンプライアンス研修及び個人情報保護研修において使用する他、自発的な学習意欲を応援する手段の一つとして全ての社員に提供しております。その他、2025年８月期における取組みとして、社員が最先端技術を積極的に活用していけるよう、本書提出日現在、AIに係る研修を開始しております。（人材の定着）当社では、対面コミュニケーションの重要性を重視する考えでありますが、社内環境にあっては、新型コロナウイルス感染症の流行を機にリモートワークが可能な体制を構築しており、現在も主に事業部において、職務内容に合わせて活用をしております。また、現在働きやすさを高める取り組みの一環として、出勤時刻を8時から12時の間で選択できる取組みについてトライアルを行っております。今後も引き続き検討を行い、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の獲得及び定着を促す環境の整備に努める所存です。 (3) リスク管理当社グループは、コンプライアンス規定及びリスク管理規程等に基づき、全社がコンプライアンスを徹底するための体制を構築しております。また、状況に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めております。当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標（人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループは、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しており、そのためには多様な人々と良質なコミュニケーションを取り、相互理解とより良い価値創造へ繋げることが必要であると考えております。当社グループでは、国籍や性別等の属性ではなく、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等を判断基準として人材を採用・育成・登用しており、何かしらの属性に偏った採用・育成・登用を行っていないことから、現時点において、特別に指標及び目標を定めておりません。なお、当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。当社は、現在、各指標の数値目標を定めておりませんが、管理職に占める女性の割合においては、雇用均等基本調査（令和４年厚生労働省）における、「課長相当職以上の管理職に占める女性割合12.7％」並びに第5次男女共同参画基本計画（令和２年12月男女共同参画局）における「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度（民間企業の女性登用目標課長相当職以上の管理職に占める女性の割合30％）」を現時点において上回っております。これは、当社の主力事業である「占いコンテンツ」のユーザーの80％以上が女性であり、自然的に制作側となる当社の人員についても女性比率が比較的高くなる傾向にあることも関係しているものと思われます。当社においては、今後の当社のあり方として、コアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業”への変容を企図しておりますが、前述の傾向については引き続くものと考えております。また、男女別の賃金格差においては、「第１企業の概況５従業員の状況 (4) 注３」に記載のとおり、市場価値が高騰している技術職（エンジニア）の90％が男性労働者であること及び男性労働者が管理職に占める割合が女性労働者より高いためであり、性別等の属性にとらわれない評価を行っているものと判断しております。当社といたしましては、引き続き現状について適時把握し対処することで、今後も改善を重ね、よりよい組織・体制を構築することによりサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するものとし、指標及び目標については、会社規模等の拡大に合わせて適時その必要有無を検討してまいります。
戦略	(2) 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループの事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。そのため、当社グループでは年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた（ポテンシャルを含めます。）人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。なお、当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。従って、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、提出会社の状況を記載しております。（人材の確保・採用）当社では現時点において中途採用を中心に採用を行っておりますが、採用に当たっては、経験者に限らず、多種多様な業界からの未経験者をそのポテンシャルを重視して採用しております。また、業務においては、内部において行うべき業務であるかを積極的に検討し、必要に応じて外部への委託を積極的に行うことで各自が集中すべき業務に集中できるよう努めております。（人材の育成）当社では、人材の育成においては、OJT制度をとっており、ビジネスマナーをはじめとする一般的な事項や各職種に特有の事項に関する基礎知識、あるいは社内特有のルール等について、トレーナーが半年間程度かけて教育することとしております。なお、トレーナーには、通常業務に加えてかかる業務負担に対し、その対象人数と育成期間に応じてトレーナー手当が支払われます。また、当社では、E-learningシステムを導入し、入社後の研修や年に１回以上開催されるコンプライアンス研修及び個人情報保護研修において使用する他、自発的な学習意欲を応援する手段の一つとして全ての社員に提供しております。その他、2025年８月期における取組みとして、社員が最先端技術を積極的に活用していけるよう、本書提出日現在、AIに係る研修を開始しております。（人材の定着）当社では、対面コミュニケーションの重要性を重視する考えでありますが、社内環境にあっては、新型コロナウイルス感染症の流行を機にリモートワークが可能な体制を構築しており、現在も主に事業部において、職務内容に合わせて活用をしております。また、現在働きやすさを高める取り組みの一環として、出勤時刻を8時から12時の間で選択できる取組みについてトライアルを行っております。今後も引き続き検討を行い、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の獲得及び定着を促す環境の整備に努める所存です。
指標及び目標	(4) 指標及び目標（人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループは、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しており、そのためには多様な人々と良質なコミュニケーションを取り、相互理解とより良い価値創造へ繋げることが必要であると考えております。当社グループでは、国籍や性別等の属性ではなく、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等を判断基準として人材を採用・育成・登用しており、何かしらの属性に偏った採用・育成・登用を行っていないことから、現時点において、特別に指標及び目標を定めておりません。なお、当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。当社は、現在、各指標の数値目標を定めておりませんが、管理職に占める女性の割合においては、雇用均等基本調査（令和４年厚生労働省）における、「課長相当職以上の管理職に占める女性割合12.7％」並びに第5次男女共同参画基本計画（令和２年12月男女共同参画局）における「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度（民間企業の女性登用目標課長相当職以上の管理職に占める女性の割合30％）」を現時点において上回っております。これは、当社の主力事業である「占いコンテンツ」のユーザーの80％以上が女性であり、自然的に制作側となる当社の人員についても女性比率が比較的高くなる傾向にあることも関係しているものと思われます。当社においては、今後の当社のあり方として、コアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業”への変容を企図しておりますが、前述の傾向については引き続くものと考えております。また、男女別の賃金格差においては、「第１企業の概況５従業員の状況 (4) 注３」に記載のとおり、市場価値が高騰している技術職（エンジニア）の90％が男性労働者であること及び男性労働者が管理職に占める割合が女性労働者より高いためであり、性別等の属性にとらわれない評価を行っているものと判断しております。当社といたしましては、引き続き現状について適時把握し対処することで、今後も改善を重ね、よりよい組織・体制を構築することによりサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するものとし、指標及び目標については、会社規模等の拡大に合わせて適時その必要有無を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(2) 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループの事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。そのため、当社グループでは年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた（ポテンシャルを含めます。）人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。なお、当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。従って、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、提出会社の状況を記載しております。（人材の確保・採用）当社では現時点において中途採用を中心に採用を行っておりますが、採用に当たっては、経験者に限らず、多種多様な業界からの未経験者をそのポテンシャルを重視して採用しております。また、業務においては、内部において行うべき業務であるかを積極的に検討し、必要に応じて外部への委託を積極的に行うことで各自が集中すべき業務に集中できるよう努めております。（人材の育成）当社では、人材の育成においては、OJT制度をとっており、ビジネスマナーをはじめとする一般的な事項や各職種に特有の事項に関する基礎知識、あるいは社内特有のルール等について、トレーナーが半年間程度かけて教育することとしております。なお、トレーナーには、通常業務に加えてかかる業務負担に対し、その対象人数と育成期間に応じてトレーナー手当が支払われます。また、当社では、E-learningシステムを導入し、入社後の研修や年に１回以上開催されるコンプライアンス研修及び個人情報保護研修において使用する他、自発的な学習意欲を応援する手段の一つとして全ての社員に提供しております。その他、2025年８月期における取組みとして、社員が最先端技術を積極的に活用していけるよう、本書提出日現在、AIに係る研修を開始しております。（人材の定着）当社では、対面コミュニケーションの重要性を重視する考えでありますが、社内環境にあっては、新型コロナウイルス感染症の流行を機にリモートワークが可能な体制を構築しており、現在も主に事業部において、職務内容に合わせて活用をしております。また、現在働きやすさを高める取り組みの一環として、出勤時刻を8時から12時の間で選択できる取組みについてトライアルを行っております。今後も引き続き検討を行い、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の獲得及び定着を促す環境の整備に努める所存です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4) 指標及び目標（人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループは、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しており、そのためには多様な人々と良質なコミュニケーションを取り、相互理解とより良い価値創造へ繋げることが必要であると考えております。当社グループでは、国籍や性別等の属性ではなく、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等を判断基準として人材を採用・育成・登用しており、何かしらの属性に偏った採用・育成・登用を行っていないことから、現時点において、特別に指標及び目標を定めておりません。なお、当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。当社は、現在、各指標の数値目標を定めておりませんが、管理職に占める女性の割合においては、雇用均等基本調査（令和４年厚生労働省）における、「課長相当職以上の管理職に占める女性割合12.7％」並びに第5次男女共同参画基本計画（令和２年12月男女共同参画局）における「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度（民間企業の女性登用目標課長相当職以上の管理職に占める女性の割合30％）」を現時点において上回っております。これは、当社の主力事業である「占いコンテンツ」のユーザーの80％以上が女性であり、自然的に制作側となる当社の人員についても女性比率が比較的高くなる傾向にあることも関係しているものと思われます。当社においては、今後の当社のあり方として、コアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業”への変容を企図しておりますが、前述の傾向については引き続くものと考えております。また、男女別の賃金格差においては、「第１企業の概況５従業員の状況 (4) 注３」に記載のとおり、市場価値が高騰している技術職（エンジニア）の90％が男性労働者であること及び男性労働者が管理職に占める割合が女性労働者より高いためであり、性別等の属性にとらわれない評価を行っているものと判断しております。当社といたしましては、引き続き現状について適時把握し対処することで、今後も改善を重ね、よりよい組織・体制を構築することによりサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するものとし、指標及び目標については、会社規模等の拡大に合わせて適時その必要有無を検討してまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 当社グループの事業内容について① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、特に現代女性の多様な生き方・考えを分析し、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行う他、積極的なシステム開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めております。そのため、ユーザーニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 占い師との関係について当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、その知名度・認知度の高さからユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事象が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、著名な占い師の獲得は非常に競争が激しく、その獲得競争においては、ロイヤリティの引き上げが発生する可能性があります。この場合、当該占い師が監修するコンテンツの営業利益及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 占いコンテンツ市場について従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンテンツ制作にかかる人材について当社グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力してまいりました。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、当社グループの事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しくは流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について本書提出日現在における当社グループの収益は、依然として特定分野（占い関連事業）への依存度が高い状況となっております。これに対して当社グループでは、長年当社の事業の中心であった占いコンテンツ企画・制作企業から、当社事業のコアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業への変容を目指し、当事業年度においては「美容」領域において新規サービスの開発を推進するなど、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進しております。しかしながら、事業計画に大幅な変更あるいは遅延が生じる場合又は投資すべきM&A案件が見つからない場合など、当社グループの収益構造に変化が生じない状況が継続する場合は、占い関連事業の成長が鈍化した際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、一方で、ISPをはじめ、一部プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止あるいは縮小を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しており、今後更にプラットフォーム提供事業者等において、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制限又は停止等を決定することも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社メディア等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による方針の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 利用料金の徴収についてプラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については当社への支払いを免責されることになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 広告収入についてデジタルコンテンツ事業においては、コンテンツへの課金と広告収入を主としております。広告収入においては、自社メディアの集客力が向上することで広告媒体価値が高まることに伴い収益が拡大いたしますが、広告宣伝活動は景気の影響を受けやすいため、広告出稿元の予算縮小等により、広告収入が減少する可能性があります。また、我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、広告による収益拡大には、GoogleでのSEO（注）を成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入が減少する可能性があります。これらに対し当社グループは収益形態の多様化を図ることで外部要因によるリスクの低減を図っておりますが、経済状況が悪化した場合やGoogle社の方針変更等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　（注）SEO：Search Engine Optimization　検索エンジン最適化 ⑨サービスの開発について当社グループでは、各事業のサービスに係るシステムについて、主に自社で開発しております。開発計画は、サービスの企画及びリリース時期に合わせ、慎重に計画しておりますが、サービス内容、企画の変更や、ユーザーニーズにより、変更が生じる場合があります。また、当社グループでは、採用強化により開発人員の確保に努めておりますが、市場価格の高騰やニーズの不一致により人員が確保できない場合は、開発遅延によるサービス開始時期の遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新規事業の展開について当社グループは、長年当社の事業の中心であった占いコンテンツ企画・制作企業から、当社事業のコアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業への変容を目指して、シナジー効果の高い分野への積極的参入と新規事業の推進を図っており、当事業年度においては、市場調査の結果、「美容」領域における新規サービス開発を行っております。これら新規事業の展開においては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要する他、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業においては、開始早々より軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。そのため、新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ M&Aに関するリスクについて当社グループは、さらなる業容拡大のための手段の一つとして、M&Aの実施を積極的に検討しております。検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、当社グループの事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合、買収した対象企業の事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務上の問題等が発覚した場合等においては、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑫ 特定人物への依存及びその影響力について当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,976,200株（19.61％）（注）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（48.21％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。同氏は、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。これに対し当社グループでは、有効な牽制が働く体制の整備のほか、人材の育成に注力し、権限委譲の推進に努めてまいります。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。（注）発行済株式数（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数割合を記載しております。 (2) その他① システムの管理について当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム関連の設備投資負担について当社グループでは、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが重要であると認識しております。予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大に備えるほか、セキュリティの向上を目的として、継続的な設備投資及びAWSをはじめとするクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資計画の前倒しや投資の増額により先行負担が増加し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応について当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話、PC、その他タブレット端末で利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新スピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。当社では、日常的に情報の収集を行い、適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について当社グループの事業においては、インターネットでの通信販売を行っております。これらのサービスは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報保護に関するリスクについて当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ パンデミックの発生について2020年１月以降、我が国を含む全世界的に新型コロナウイルス感染症（COVID-19)が流行し、世界的な経済の停滞等をもたらしました。我が国においては2023年５月より同感染症を５類へと移行したことに伴い、本書提出日現在においては日常を取り戻してはおりますが、今後、同感染症に限らず、同様の事象等が発生する可能性は否定できません。当社グループは、職場における従業員の安全・健康確保の重要性を認識し、事象の発生時には速やかに在宅勤務等により、従業員の安全・健康を確保しながら、事業活動を維持・継続することが出来る体制を確保しておりますが、感染症等の発生、流行の長期化により、国内外における経済活動の低迷や景気悪化が継続又は加速する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害の発生について当社グループの事業内容にかかわらず、地震、風水害、異常気象等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合は、資産の毀損や従業員の就業不能により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調となったものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、物価上昇等が続いており、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。このような情勢の中、当社グループは、「占いの企業」から「働く女性を応援する企業」への変容を目指し、収益を拡大し企業価値を向上させるため、主軸である占い事業の収益拡大を図るとともに、各事業の内容を精査し、当社が取り組むべき事業の選択と集中を行ってまいりました。その結果、第３四半期以降において、２つのエンタメマッチングサービス事業サービス（「OneRoof」「CarryGo！」）及び韓国食品EC事業からの撤退並びに各事業における固定資産の減損損失の計上を決定し、固定資産の減損損失89百万円及び事業撤退損失17百万円、合計106百万円の特別損失を計上いたしました。なお、これに伴い、2024 年８月期の通期業績の予測数値及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産11百万円を取崩し、法人税等調整額11百万円を計上しております。また、選択と集中の結果、今後リソースを集中させる各事業について具体的な目標数値と方向性を示すべく中期経営計画を公表するとともに、多くの方々に中長期的な目線で当社事業への理解を深めご支援いただきたいと考え、株主優待制度を新設いたしました所、公表以降、当社の想定を大幅に超える株主数の増加が生じたため、株主優待引当金として74百万円を計上しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,012百万円(前年同期比2.9％減)、営業損失141百万円(前年同期は営業利益58百万円)、経常損失148百万円(前年同期は経常利益49百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失270百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益35百万円)となりました。セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、今後の事業展開等を踏まえ、変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ①　占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業占いサービス）占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。自社メディアが好調となった他、一時は下降傾向が見えた電話・チャット占い売上が運用見直しにより回復いたしましたが、新規コンテンツにおいて、年間リリース数を12本から５本へと削減し、１サイトごとの精度を高める制作体制に努めたものの、ヒットコンテンツに恵まれず、売上高は前年同期比で減少いたしました。また、売上減少による影響の他、広告宣伝費及び人件費の増加が営業利益を押し下げております。以上の結果、当連結会計年度における占い事業の売上高は1,900百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益487百万円(前年同期比10.7％減)となりました。なお、占い事業においては、事業精査の結果、マーケティングシステム開発費13百万円の減損損失を特別損失として計上しております。 ②　エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業 / XR事業 / One to One 事業非占いサービス）エンタメ・マッチングサービス事業においては、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。「きゃらデン」及びシミュレーションゴルフ店舗運営売上は前期比で横ばいとなった一方、各サービスにおける減価償却費及び広告宣伝費が負担となり営業損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は109百万円(前年同期比3.6％減)、営業損失100百万円(前年同期は営業損失134百万円)となりました。なお、これを受けて、当社では「OneRoof」および「CarryGo！」のサービス撤退を決定した他、「CarryGo！」との相乗効果を企図しておりましたシミュレーションゴルフ事業についても、計画の修正に伴い店舗に係る固定資産の減損を行いました。これにより、エンタメ・マッチングサービス事業としては、減損損失60百万円及び事業撤退損失17百万円を特別損失として計上しております。 ③　その他事業（ヘルスケア/EC 他）当社グループでは、企画・開発の初期段階にある事業について、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当連結会計年度においては、韓国コスメEC「Coréelle」及び韓国食品EC「アイゴー」の運営の他、医療・美容分野への参入に向け、サービスに関する先行調査等を推進する他、M&Aの検討についても行ってまいりました。売上が僅少である中、ECサイトのソフトウエア償却費、市場調査及びM&A検討にかかる費用が負担となり、前年同期比で営業損失が拡大しております。以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は2百万円(前年同期比22.5％増)、営業損失96百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。なお、その他事業においては、事業精査の結果、「アイゴー」のサービス撤退を決定し、減損損失７百万円を計上する他、「Coréelle」についても、収益性向上のため会員制度の見直しやサイトリニューアルを行うこととし、既存システムについて７百万円の減損損失を計上しております。これらはいずれも特別損失として計上しております。 ※当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しており、発生した取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコンテンツ事業を中心としており、デジタルコンテンツ事業以外の占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業、その他事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)占い事業－－エンタメ・マッチングサービス事業－－その他17319.8合計17319.8 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)占い事業1,900,66897.1エンタメ・マッチングサービス事業109,52596.4その他2,568122.5合計2,012,76397.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2022年９月１日至　2023年８月31日)当連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＬＩＮＥヤフー株式会社552,41126.6560,25027.8株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ295,36114.2225,29411.2ＫＤＤＩ株式会社234,89211.3205,34510.2 （注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。 (3) 財政状態の分析① 資産の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、2,651百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少67百万円、売掛金の減少45百万円、長期貸付金の増加90百万円、繰延税金資産の取崩しによる減少11百万円によるものです。資産の内訳は、流動資産2,231百万円、有形固定資産6百万円、無形固定資産148百万円及び投資その他の資産265百万円となっております。 ② 負債の状況当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して239百万円増加し、1,606百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加39百万円及び長期借入金の増加119百万円並びに株主優待制度の導入に伴う株主優待引当金74百万円によるものです。負債の内訳は、流動負債988百万円、固定負債617百万円となっております。 ③ 純資産の状況当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して300百万円減少し、1,045百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少301百万円によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、1,960百万円となりました。　 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は、44百万円(前連結会計年度は75百万円の増加)となりました。主な増減要因は税金等調整前当期純損失254百万円、減価償却費40百万円、選択と集中により撤退した事業等にかかる減損損失89百万円を計上したこと及び売上債権の減少45百万円、未払金の増加12百万円及び未払消費税の増加22百万円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金の額は、238百万円(前連結会計年度は104百万円の減少)となりました。主な増減要因は、きゃらデン、電話占い及びマーケティング等のシステム開発に係る無形固定資産の取得による支出134百万円及び敬霞会への貸付けによる支出100百万円であります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により増加した資金は、127百万円(前連結会計年度は327百万円の減少)となりました。主な増減要因は、長期借入金の借入による収入899百万円、長期借入金の返済による支出740百万円及び配当金の支払いによる支出31百万円であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。 (5) 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について　「第２事業の状況１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２事業の状況３(事業等のリスク)」をご参照願います。 (8) 経営戦略の状況と今後の見通し　「第２事業の状況１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。なお、2025年８月期における通期業績見通しは、売上高2,186百万円、営業損失61百万円、経常損失69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失75百万円を予測しております。 ※１．本報告書に記載する2025年８月期業績の数字は、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。今後、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。 ※２．本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願いいたします。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 (1) 取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約1998年12月８日から1999年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2004年11月１日から2005年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約2005年９月１日から2006年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社 (注)にコンテンツを提供するための基本契約2002年９月１日から2003年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房(当社)ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＬＩＮＥヤフー株式会社占いサービス提供・業務委託契約書当社がＬＩＮＥヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2012年８月１日から2013年７月31日まで(以降１年間毎自動更新) (注)　ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は177,408千円であり、事業の種類別セグメントの主な設備投資については次のとおりであります。 (1) 占い事業ソフトウエアの取得等に54,242千円の投資を実施しております。 (2) エンタメ・マッチングサービス事業ソフトウエアの取得等に74,056千円の投資を実施しております。 (3) その他事業ソフトウエアの取得等に49,109千円の投資を実施しております。 (4) 全社共通本社該当事項はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計(千円)本社(東京都港区)全社共通統括業務施設3,643661,906－5,617 11(0)占い事業開発及び業務運営用設備－2,32467,24622,52192,091 39(3)エンタメ・マッチングサービス事業開発及び業務運営用設備－84－55,51755,601 8(0)その他業務運営用設備－683－－683 3(0)店舗(東京都港区)エンタメ・マッチングサービス事業業務運営用設備00－－0 0(0) (注) １．上記事務所等は賃借中のものであり、その年間賃借料は、119,120千円であります。２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社　　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	49,109,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,925,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的である投資株式については原則保有しておりません。一方で、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や、協業関係の構築、維持又は強化等の事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合、保有することとしております。業務執行部においては、株式の保有合理性を取引の経済合理性について定期的に検証することとしており、取締役会はその検証結果を総合的に勘案してその保有の合理性について決議し、保有合理性が著しく低いと判断される株式については適宜、譲渡あるいは市場での売却を行うこととしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式286非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）該当事項はありません。（みなし保有株式）該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	86,000

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エヌカルテット千葉県柏市柏５５４－３4,859,00048.21 長沢　一男東京都港区1,976,20019.61 長沢　敦子東京都港区184,2001.83 長沢　匡哲東京都新宿区98,8000.98 株式会社千里眼大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目１０番３２号82,2000.82 長谷川かほり神奈川県横浜市保土ケ谷区24,9000.25 長沢　和宙東京都北区23,4000.23 善生　宏隆千葉県船橋市20,1000.20 田中　隆一東京都杉並区16,4000.16 酒井　康弘神奈川県横浜市青葉区16,1000.16 計―7,301,30072.45 (注)当社は自己株式 1,221,144株(保有割合10.81％)を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。
株主数－金融商品取引業者	12
株主数－外国法人等－個人	109
株主数－外国法人等－個人以外	13
株主数－個人その他	16,614
株主数－その他の法人	57
株主数－計	16,805
氏名又は名称、大株主の状況	酒井　康弘
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6714,709当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式買取請求による単元未満株式の買取り67株であります。２．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-14,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-14,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式　普通株式11,300,000－－11,300,000合計11,300,000－－11,300,000自己株式普通株式 (注)1,221,07767－1,221,144合計1,221,07767－1,221,144 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月22日株式会社メディア工房取締役会　御中　太陽有限責任監査法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　上　　卓　哉印　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士下　川　　高　史印＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社メディア工房の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産74,361千円（総資産の2.8%）が計上されている。この繰延税金資産の全額が株式会社メディア工房（以下、会社という）において計上されており、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額304,352千円から評価性引当額229,990千円が控除されている。繰延税金資産は、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、収益力に基づく将来の課税所得等により判断される。当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、経営者が作成した会社の事業計画を基礎として見積られる。当該事業計画には、主要事業である占い事業の将来の利益計画に関する経営者の仮定が含まれている。当該仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業の分類に関する判定資料を閲覧し、その妥当性を検討した。・　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、その基礎資料である事業計画との整合性を確かめた。また、当該事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・　課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。・　過年度の事業計画とその後の実績とを比較し、見積りの不確実性を評価した。・　占い事業の将来の利益計画について、その予測方法を経営者へ質問するとともに、過去の利益水準のトレンド及び直近の実績との比較により、経営者による偏向の有無を確かめた。また、関連する取締役会議事録の閲覧や経営者への質問により把握された会社の経営戦略や営業施策との整合性を確かめた。・　将来減算一時差異のスケジューリングについて、経理担当者に将来減算一時差異の解消見込みに関する質問を実施するとともに、関連する取締役会議事録の閲覧を行い、スケジューリングの妥当性を検討した。また、税務上の繰越欠損金については解消年度ごとの控除可能限度額と比較検討した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディア工房の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社メディア工房が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　 (※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社メディア工房の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産74,361千円（総資産の2.8%）が計上されている。この繰延税金資産の全額が株式会社メディア工房（以下、会社という）において計上されており、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額304,352千円から評価性引当額229,990千円が控除されている。繰延税金資産は、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、収益力に基づく将来の課税所得等により判断される。当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、経営者が作成した会社の事業計画を基礎として見積られる。当該事業計画には、主要事業である占い事業の将来の利益計画に関する経営者の仮定が含まれている。当該仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業の分類に関する判定資料を閲覧し、その妥当性を検討した。・　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、その基礎資料である事業計画との整合性を確かめた。また、当該事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・　課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。・　過年度の事業計画とその後の実績とを比較し、見積りの不確実性を評価した。・　占い事業の将来の利益計画について、その予測方法を経営者へ質問するとともに、過去の利益水準のトレンド及び直近の実績との比較により、経営者による偏向の有無を確かめた。また、関連する取締役会議事録の閲覧や経営者への質問により把握された会社の経営戦略や営業施策との整合性を確かめた。・　将来減算一時差異のスケジューリングについて、経理担当者に将来減算一時差異の解消見込みに関する質問を実施するとともに、関連する取締役会議事録の閲覧を行い、スケジューリングの妥当性を検討した。また、税務上の繰越欠損金については解消年度ごとの控除可能限度額と比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社メディア工房の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産74,361千円（総資産の2.8%）が計上されている。この繰延税金資産の全額が株式会社メディア工房（以下、会社という）において計上されており、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額304,352千円から評価性引当額229,990千円が控除されている。繰延税金資産は、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、収益力に基づく将来の課税所得等により判断される。当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、経営者が作成した会社の事業計画を基礎として見積られる。当該事業計画には、主要事業である占い事業の将来の利益計画に関する経営者の仮定が含まれている。当該仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業の分類に関する判定資料を閲覧し、その妥当性を検討した。・　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、その基礎資料である事業計画との整合性を確かめた。また、当該事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・　課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。・　過年度の事業計画とその後の実績とを比較し、見積りの不確実性を評価した。・　占い事業の将来の利益計画について、その予測方法を経営者へ質問するとともに、過去の利益水準のトレンド及び直近の実績との比較により、経営者による偏向の有無を確かめた。また、関連する取締役会議事録の閲覧や経営者への質問により把握された会社の経営戦略や営業施策との整合性を確かめた。・　将来減算一時差異のスケジューリングについて、経理担当者に将来減算一時差異の解消見込みに関する質問を実施するとともに、関連する取締役会議事録の閲覧を行い、スケジューリングの妥当性を検討した。また、税務上の繰越欠損金については解消年度ごとの控除可能限度額と比較検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年11月22日株式会社メディア工房取締役会　御中太陽有限責任監査法人　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　上　　卓　哉印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士下　川　　高　史印＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2023年９月１日から2024年８月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディア工房の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社メディア工房の繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社メディア工房の繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社メディア工房の繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	2,750,000
未収入金	2,737,000
その他、流動資産	4,973,000
工具、器具及び備品（純額）	3,158,000
有形固定資産	6,802,000
ソフトウエア	69,153,000
無形固定資産	148,152,000
投資有価証券	86,000