財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-22 |
| 英訳名、表紙 | AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植田 俊二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (029)244-5111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1947年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業1953年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売1960年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加1963年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始1964年３月茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録1965年６月飯島設備工業株式会社に商号変更1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1973年12月茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける1975年12月茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける1976年１月茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1977年12月建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける1978年９月建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける1985年11月飯島工業株式会社に商号変更1988年５月茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)1990年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)1992年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加1994年４月株式を日本証券業協会に店頭登録1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収1996年３月建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける1996年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）2001年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加2002年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収2003年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加2015年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。 当社の主な事業内容は次のとおりであります。 事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)13641.616.75,886(16) セグメントの名称従業員数(名)設備事業112（11）太陽光発電事業－その他事業－全社(共通)24（5）合計136（16） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 太陽光発電事業及びその他事業のうちの不動産事業は管理部門が兼務して担当しております。 ６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び技術部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）補足説明1.6％100.0％－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。 当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 （３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。 ① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。 10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。 1. 確固たる地位の確立強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。 2. 次の成長基盤づくりビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。 また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。 3. 魅力ある企業サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。 次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。 指標数値目標（2026年８月期）実績（当事業年度）受注工事高（百万円）8,800百万円8,555百万円売上高（百万円）9,200百万円8,825百万円売上高営業利益率（％）10.0％8.5％配当性向（％）20～35％27.2％自己資本利益率（％）8.0％8.5％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、社是に「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げております。 この社是の下、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、当社の行動憲章に従い、環境や社会のさまざまな課題の解決に向けて取組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。 また、当社はサステナビリティ基本方針に基づき、重要課題に対する進捗をモニタリングし、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し取締役会に報告及び提言する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。 原則として、年２回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）１）人材育成方針当社は、従業員は企業において重要な経営資源であり、持続的成長には人材育成がもっとも重要であると認識しております。 当社は、お客様の設備事業に関するニーズを把握し、満足と信頼を得るために「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 これらを実現するため、多様・多彩な人財を育成・確保して事業基盤を強化するとともに、個々の能力を十分に発揮し、従業員一人ひとりが高い専門性を持って仕事に取り組めるよう、必要な研修やプログラムを提供してまいります。 また、技術継承のためのOJTや従業員のキャリア形成実現に向けたフォローに努めてまいります。 ２）ダイバーシティ方針当社は、社是である「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」の下、ダイバーシティ方針を制定し、お客様の多様なニーズにお応えするため、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの多様な個性や柔軟な発想及び能力を最大限発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでまいります。 また、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの事情に合わせ、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 安心して持てる能力を最大限に発揮できるように、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを尊重し、偏見のない働きやすい環境を整備してエンゲージメント向上に努めてまいります。 （２）リスク管理当社は、リスク管理規程を定めリスク管理委員会を設置しております。 サステナビリティ課題を取組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。 これらの内容につきましては、取締役会、常務会、監査等委員会及び経営会議に定期的に報告しております。 （３）指標及び目標当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。 課題戦略指標（2026年8月期）実績（当事業年度）人材育成及び確保人材定着への対策e-ラーニング一人当たり受講件数年5件1回(年)新卒入社3年未満の離職率20％未満28.5％省エネ計算、省エネ補助金、BIM、ZEB等の講習会参加回数年5回以上15回ダイバーシティの推進多様な人材が活躍できる職場環境女性管理職比率5％1.6％技術系従業員に占める女性比率5％1.9％ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇取得の促進有給休暇消化率50％以上51.2％有給休暇平均消化日数9日以上9日育児と仕事の両立支援育児休業取得率(男性)100％100.0％ |
| 戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）１）人材育成方針当社は、従業員は企業において重要な経営資源であり、持続的成長には人材育成がもっとも重要であると認識しております。 当社は、お客様の設備事業に関するニーズを把握し、満足と信頼を得るために「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 これらを実現するため、多様・多彩な人財を育成・確保して事業基盤を強化するとともに、個々の能力を十分に発揮し、従業員一人ひとりが高い専門性を持って仕事に取り組めるよう、必要な研修やプログラムを提供してまいります。 また、技術継承のためのOJTや従業員のキャリア形成実現に向けたフォローに努めてまいります。 ２）ダイバーシティ方針当社は、社是である「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」の下、ダイバーシティ方針を制定し、お客様の多様なニーズにお応えするため、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの多様な個性や柔軟な発想及び能力を最大限発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでまいります。 また、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの事情に合わせ、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 安心して持てる能力を最大限に発揮できるように、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを尊重し、偏見のない働きやすい環境を整備してエンゲージメント向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。 課題戦略指標（2026年8月期）実績（当事業年度）人材育成及び確保人材定着への対策e-ラーニング一人当たり受講件数年5件1回(年)新卒入社3年未満の離職率20％未満28.5％省エネ計算、省エネ補助金、BIM、ZEB等の講習会参加回数年5回以上15回ダイバーシティの推進多様な人材が活躍できる職場環境女性管理職比率5％1.6％技術系従業員に占める女性比率5％1.9％ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇取得の促進有給休暇消化率50％以上51.2％有給休暇平均消化日数9日以上9日育児と仕事の両立支援育児休業取得率(男性)100％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）１）人材育成方針当社は、従業員は企業において重要な経営資源であり、持続的成長には人材育成がもっとも重要であると認識しております。 当社は、お客様の設備事業に関するニーズを把握し、満足と信頼を得るために「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 これらを実現するため、多様・多彩な人財を育成・確保して事業基盤を強化するとともに、個々の能力を十分に発揮し、従業員一人ひとりが高い専門性を持って仕事に取り組めるよう、必要な研修やプログラムを提供してまいります。 また、技術継承のためのOJTや従業員のキャリア形成実現に向けたフォローに努めてまいります。 ２）ダイバーシティ方針当社は、社是である「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」の下、ダイバーシティ方針を制定し、お客様の多様なニーズにお応えするため、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの多様な個性や柔軟な発想及び能力を最大限発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでまいります。 また、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの事情に合わせ、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 安心して持てる能力を最大限に発揮できるように、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを尊重し、偏見のない働きやすい環境を整備してエンゲージメント向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。 課題戦略指標（2026年8月期）実績（当事業年度）人材育成及び確保人材定着への対策e-ラーニング一人当たり受講件数年5件1回(年)新卒入社3年未満の離職率20％未満28.5％省エネ計算、省エネ補助金、BIM、ZEB等の講習会参加回数年5回以上15回ダイバーシティの推進多様な人材が活躍できる職場環境女性管理職比率5％1.6％技術系従業員に占める女性比率5％1.9％ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇取得の促進有給休暇消化率50％以上51.2％有給休暇平均消化日数9日以上9日育児と仕事の両立支援育児休業取得率(男性)100％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。 また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 法規制リスク当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。 これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制を構築しております。 (2) 業績変動のリスク① 営業地域限定当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リスクを最小化するよう努めております。 ② 売上計上時期のずれ当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。 その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。 ③ 資機材の市況変動によるリスク資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リスクの最小化に努めております。 ④ 不採算工事発生当社は、適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。 ⑤ 契約不適合責任リスク顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。 これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っております。 また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。 ⑥ 自然災害・工事災害・感染症人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。 そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。 また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。 ⑦ 取引先及び協力会社与信工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バランス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。 (3) 事業体制リスク当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。 しかし、当社の求める人材「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、採用支援サービスの活用、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社員や中途社員の採用を推進しております。 また、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりを構築し、人材の確保に努めております。 また、次世代に繋ぐべく人材の教育投資を積極的に実施し、人材の育成にも努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。 しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、米中対立や地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。 また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。 その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は85億55百万円（前事業年度比1.3％増加）となり、売上高も88億25百万円（前事業年度比33.0％増加）となりました。 損益面におきましては、完成工事高が増加し工事利益率が上昇したことから、営業利益は７億51百万円（前事業年度比69.8％増加）、経常利益も同じく７億83百万円（前事業年度比66.4％増加）となりました。 当期純利益につきましても、５億59百万円（前事業年度比78.4％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （設備事業）設備事業の受注工事高は85億55百万円（前事業年度比1.3％増加）となりました。 完成工事高は86億37百万円（前事業年度比32.8％増加）となり、営業利益も11億46百万円（前事業年度比47.0％増加）となりました。 （太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は１億86百万円（前事業年度比40.2％増加）となり、営業利益は58百万円（前事業年度比0.2％増加）となりました。 （その他事業）その他事業の売上高は１百万円（前事業年度比5.4％減少）となりましたが、営業利益は０百万円（前事業年度比74.3％増加）となりました。 なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の４億54百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。 なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。 当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ７億60百万円増加し、103億10百万円となりました。 その要因は、主に現金預金が８億89百万円増加したことによるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ２億93百万円増加し、34億99百万円となりました。 その要因は、主に未成工事受入金が２億17百万円及び未払消費税等が２億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。 また、純資産は、前事業年度末に比べ４億66百万円増加し、68億10百万円となりました。 その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が４億47百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、８億89百万円増加し50億29百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少したことなどから15億56百万円の収入超過（前事業年度は23百万円の支出超過）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから２億70百万円の支出超過（前事業年度は３億38百万円の支出超過）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから３億96百万円の支出超過（前事業年度は１億95百万円の支出超過）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ. 受注実績セグメントの名称前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）8,449,4448,555,653106,2081.3 （注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。 ｂ. 売上実績セグメントの名称前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）6,503,1008,637,3442,134,24432.8太陽光発電事業（千円）133,112186,61753,50440.2その他事業（千円）1,2671,200△67△5.4合計（千円）6,637,4808,825,1612,187,68133.0 （注） 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度株式会社フジタ 942,099千円 14.2％ 当事業年度株式会社フジタ 974,341千円 11.0％ なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。 設備事業における受注工事高及び施工高の実績 1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)建築設備工事4,858,5694,717,7139,576,2823,745,2615,831,0211.483,7123,720,963リニューアル工事621,2283,385,0354,006,2632,410,1171,596,1461.931,0942,377,766土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事185,699346,695532,395347,721184,673－－347,721合計5,665,4968,449,44414,114,9406,503,1007,611,8401.5114,8066,446,451当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事5,831,0213,358,0059,189,0264,903,9234,285,1034.0171,9534,992,164リニューアル工事1,596,1464,858,1206,454,2663,391,2253,063,0411.132,5673,392,698土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事184,673339,526524,200342,195182,004－－342,195合計7,611,8408,555,65316,167,4938,637,3447,530,1482.7204,5208,727,058 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。 ３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。 ４ 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。 2) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)建築設備工事16.283.8100.0リニューアル工事42.657.4100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事51.049.0100.0当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事43.656.4100.0リニューアル工事36.563.5100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事51.148.9100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 3) 完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)建築設備工事274,5953,470,6663,745,261リニューアル工事491,1171,919,0002,410,117土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事101,975245,746347,721合計867,6875,635,4126,503,100当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事501,1624,402,7614,903,923リニューアル工事761,8972,629,3283,391,225土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事92,519249,676342,195合計1,355,5787,281,7668,637,344 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名株式会社フジタ高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設設備工事竹中・株木・鈴木良・葵・関根特定ＪＶ水戸市新市民会館等施設建築物新築設備工事鈴縫工業株式会社フロイデケアタウンひたちなか建設設備工事(第二期)新日本建設株式会社アパホテル浅草蔵前北新築設備工事高松建設株式会社千石・インディアインターナショナルスクール新校舎新築設備工事 当事業年度 請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名医療法人社団青燈会医療法人社団青燈会小豆畑病院移転新築設備工事株式会社長谷工コーポレーション水戸駅前三の丸地区再開発新築設備工事茨城県県庁舎ヒートポンプ更新設備工事宗教法人鹿島神宮重要文化財鹿島神宮本殿ほか6棟防災設備整備工事東京都都立桐ヶ丘高等学校(6)改築及び改修給水衛生設備工事台東区生涯学習センター大規模改修給排水衛生設備工事株式会社田村工務店テツ・アート・プラザ建設設備工事 4) 手持工事高 (2024年８月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築設備工事661,1723,623,9314,285,103リニューアル工事1,793,8531,269,1883,063,041土木工事－－ －プラント工事－－－ビルケア工事52,357129,647182,004合計2,507,3825,022,7667,530,148 (注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名完成予定年月谷原建設株式会社５-６新桜学校給食センター建設工事2024年12月医療法人社団青燈会医療法人社団青燈会小豆畑病院移転新築設備工事2025年12月株式会社長谷工コーポレーション水戸駅前三の丸地区再開発新築設備工事2027年２月茨城県県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築空調設備工事2025年３月常総開発工業株式会社白十字総合病院回復期病棟等建設設備工事2025年２月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績等の分析 1) 財政状態 流動資産現金預金が８億89百万円増加しました。 その結果、流動資産は前事業年度末比11.0％、６億91百万円増加の69億74百万円(前事業年度末 62億83百万円)となりました。 固定資産投資有価証券が２億15百万円増加しました。 その結果、固定資産は前事業年度末比2.1％、69百万円増加の33億35百万円(前事業年度末 32億66百万円)となりました。 流動負債未成工事受入金が２億17百万円増加しました。 その結果、流動負債は前事業年度末比20.5％、５億３百万円増加の29億62百万円(前事業年度末 24億59百万円)となりました。 固定負債長期の有利子負債が２億16百万円減少しました。 その結果、固定負債は前事業年度末比28.1％、２億９百万円減少の５億36百万円(前事業年度末 ７億46百万円)となりました。 純資産当期純利益の計上などから利益剰余金が４億47百万円増加しました。 その結果、純資産は前事業年度末比7.4％、４億66百万円増加の68億10百万円(前事業年度末 63億44百万円)となりました。 2) 経営成績 売上高売上高は、受注工事高及び完成工事高が増加したことなどから、前事業年度比33.0％、21億87百万円増加の88億25百万円(前事業年度 66億37百万円)となりました。 売上総利益売上総利益は、工事利益率が上昇したことなどから、前事業年度比35.5％、３億69百万円増加の14億10百万円(前事業年度 10億41百万円)となりました。 営業利益営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことから、前事業年度比69.8％、３億８百万円増加の７億51百万円(前事業年度 ４億42百万円)となりました。 経常利益経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前事業年度比66.4％、３億12百万円増加の７億83百万円(前事業年度 ４億70百万円)となりました。 当期純利益当期純利益は、経常利益が増加したことから、前事業年度比78.4％、２億45百万円増加の５億59百万円(前事業年度 ３億13百万円)となりました。 3) キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。 2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率 (％)58.264.963.566.466.1時価ベースの自己資本比率 (％)33.634.627.729.233.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)1.52.62.6－0.4インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)45.426.452.7－177.5 (注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。 b. 資本の財源及び流動性について当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。 また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。 当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。 なお、当事業年度末の有利子負債の残高は６億20百万円、現金預金の残高は50億42百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。 なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、10百万円の設備投資を実施致しました。 事業セグメントごとの主な設備投資は、以下のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）設備事業 当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 (2）太陽光発電事業 当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 (3）その他 当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 (4）全社共通 当事業年度の主な設備投資は、基幹システム用サーバー入替のため等10百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物・構築物機械及び装置土地その他合計面積(㎡)金額本社(茨城県 水戸市)設備事業全社(共通)太陽光発電事業事務所太陽光発電設備304,773419,22498,734.461,698,77551,5212,474,29589(12)つくば支店(茨城県 つくば市)設備事業事務所12,226－1,403.00185,00011,679208,90624 (2) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両及び工具器具・備品の合計額であります。 ２ 建物及び土地の一部を賃借しております。 年間の賃借料は17,745千円であります。 ３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 本社には、太陽光発電設備設置のための土地、構築物並びに機械及び装置を含めて表示しております。 ５ 上記の他、賃貸中のものは、次のとおりであります。 事業所所在地土地(㎡)建物(㎡)その他茨城県水戸市13.7554.96 ６ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 設備の内容セグメントの名称年間リース料(千円)リース契約残高(千円)車両設備事業7,4407,800事務用機器類設備事業全社（共通）6,60914,406 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,886,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業の株式保有が当該企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等に資すると判断した場合は、当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。 当該政策保有が当社の企業価値を向上させるため中長期的な視点に立ち、事業推進上引き続き必要かどうか、2024年９月27日開催の取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）について、保有目的及び保有の合理性（時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等）について検証を行い、保有することが妥当であると判断しております。 また、当社は資本効率向上等の観点から、政策保有株式の総数の削減を進めることを基本方針としております。 当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却等の意向を示された場合、取引金額の縮減を示唆する等の売却を妨げる行為は行わず、その意向を尊重して適切に対応いたします。 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）として保有する上場株式の議決権行使にあたり、投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に判断し賛否を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1498非上場株式以外の株式3229,798 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式129,480企業間取引の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社めぶきフィナンシャルグループ286,180286,180(保有目的)主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。 なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 (定量的な保有効果) （注）有163,122115,330アサガミ株式会社5,9005,900(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 (定量的な保有効果) （注）有36,58026,225香料住販株式会社19,800－(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 (定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)業績向上や地域発展等相乗効果を期待有30,096－ (注)特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性につきましては、時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等を総合的に勘案したうえで、個別銘柄の保有の適否に関して取締役会で検証しており、保有の合理性はあると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式25,39025,279 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式85－2,850－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 498,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 229,798,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,480,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,096,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,390,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 85,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業間取引の強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 香料住販株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 (定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)業績向上や地域発展等相乗効果を期待 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号148,4007.34 株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２丁目９番９号123,4006.10 インタラクティブ ブローカーズ エルエルシー （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）110,8005.48 水戸信用金庫茨城県水戸市城南２丁目２番21号108,8405.38 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９番９号105,9005.24 新菱冷熱工業株式会社東京都新宿区四谷１丁目６番１号100,0004.94 暁飯島工業取引先持株会茨城県水戸市千波町2770番地の５99,3804.91 株式会社常陽銀行茨城県水戸市南町２丁目５番５号96,0004.75 暁飯島工業従業員持株会茨城県水戸市千波町2770番地の５86,8004.29 アサガミ株式会社東京都千代田区丸の内３丁目１番１号71,0003.51 計―1,050,52051.94 (注) 1 上記のほか当社所有の自己株式177,085株があります。2 エフエムアール エルエルシーが、当社の株式を76,200株（3.46%）保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が2023年12月７日（報告義務発生日 2023年11月30日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）245 Summer Street, BostonMassachusetts 02210,USA76,2003.46 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 768 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 859 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アサガミ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2,300－当期間における取得自己株式－－ (注) 上記の取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -17,490,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,490,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式(株)2,200,000－－2,200,000自己株式 普通株式(株)163,78513,300－177,085 （自己株式の変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 2024年１月30日付取締役会決議に基づく取得による増加 11,000株 譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 2,300株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月22日暁飯島工業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 代 輝 雄㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工を顧客に提供する工事契約を締結している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）で算出している）を適用し、当事業年度に係る完成工事高8,637,344千円のうち、6,866,495千円を一定の期間にわたり収益認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合は、発生が見込まれる工事損失から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額について工事損失引当金を計上している。 なお、当事業年度末においては該当する工事契約がないため計上していない。 上記における収益認識及び工事損失引当金の計上もしくはその要否の判断においては工事原価総額の見積りの影響を受ける。 会社の工事契約は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、工事原価総額の見積りに当たっては、画一的な判断尺度が得られにくいことから、経営者の一定の仮定と判断を伴う。 加えて会社の工事契約は主として設備工事に係るものであることから施工範囲外の工事進捗状況の影響を受ける。 その他、顧客の指図による設計変更や建設資材及び労務費の高騰等も生じる可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 会社の工事契約が有するこれらの性質に伴い、工事原価総額の見積りの監査には、案件に応じた様々な見積要素の検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が整備した工事原価総額の見積りのプロセスを理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の策定時及び修正時の承認を含む、関連する内部統制を評価した。 ・ 当事業年度の完成工事について、工事原価総額の見積りと実績との比較検討を行い、見積りの不確実性を評価した。 ・ 以下の監査手続を実施し、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事契約を特定した。 ・ 経営者等への質問及び議事録の閲覧等により、設計変更、資材・人件費の高騰等によって、工事原価総額の見直しが必要とされている重要な工事契約の有無を検討した。 ・ 案件ごとの工事原価総額の見積額の推移を把握し、一定の基準以上の変動がある工事の有無を検討した。 ・ 過去の工事案件における工期と進捗率の相関関係を踏まえて、当事業年度末における残存する工期から想定される進捗率と一定程度の乖離がある工事の有無を検討した。 ・ 上記において工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと判断した工事契約に対し、工事契約の状況に応じて以下の監査手続を実施した。 ・ 実行予算書の原価要素ごとの構成比率について、同種の工事契約における構成比率との整合性を検討した。 ・ 実行予算書の原価明細と発注先からの見積書との照合等を実施した。 ・ 必要と認めた工事契約は、工事契約の管理者への追加的な質問や工程管理資料等の閲覧を実施した。 その結果と経営者等への質問によって入手した施工範囲外の工事進捗状況の影響等、工事契約に関する情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、暁飯島工業株式会社の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、暁飯島工業株式会社が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工を顧客に提供する工事契約を締結している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）で算出している）を適用し、当事業年度に係る完成工事高8,637,344千円のうち、6,866,495千円を一定の期間にわたり収益認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合は、発生が見込まれる工事損失から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額について工事損失引当金を計上している。 なお、当事業年度末においては該当する工事契約がないため計上していない。 上記における収益認識及び工事損失引当金の計上もしくはその要否の判断においては工事原価総額の見積りの影響を受ける。 会社の工事契約は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、工事原価総額の見積りに当たっては、画一的な判断尺度が得られにくいことから、経営者の一定の仮定と判断を伴う。 加えて会社の工事契約は主として設備工事に係るものであることから施工範囲外の工事進捗状況の影響を受ける。 その他、顧客の指図による設計変更や建設資材及び労務費の高騰等も生じる可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 会社の工事契約が有するこれらの性質に伴い、工事原価総額の見積りの監査には、案件に応じた様々な見積要素の検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が整備した工事原価総額の見積りのプロセスを理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の策定時及び修正時の承認を含む、関連する内部統制を評価した。 ・ 当事業年度の完成工事について、工事原価総額の見積りと実績との比較検討を行い、見積りの不確実性を評価した。 ・ 以下の監査手続を実施し、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事契約を特定した。 ・ 経営者等への質問及び議事録の閲覧等により、設計変更、資材・人件費の高騰等によって、工事原価総額の見直しが必要とされている重要な工事契約の有無を検討した。 ・ 案件ごとの工事原価総額の見積額の推移を把握し、一定の基準以上の変動がある工事の有無を検討した。 ・ 過去の工事案件における工期と進捗率の相関関係を踏まえて、当事業年度末における残存する工期から想定される進捗率と一定程度の乖離がある工事の有無を検討した。 ・ 上記において工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと判断した工事契約に対し、工事契約の状況に応じて以下の監査手続を実施した。 ・ 実行予算書の原価要素ごとの構成比率について、同種の工事契約における構成比率との整合性を検討した。 ・ 実行予算書の原価明細と発注先からの見積書との照合等を実施した。 ・ 必要と認めた工事契約は、工事契約の管理者への追加的な質問や工程管理資料等の閲覧を実施した。 その結果と経営者等への質問によって入手した施工範囲外の工事進捗状況の影響等、工事契約に関する情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 242,059,000 |
| 未収入金 | 202,058,000 |
| その他、流動資産 | 505,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,243,000 |
| 土地 | 1,890,407,000 |
| 有形固定資産 | 2,698,795,000 |
| ソフトウエア | 19,274,000 |
| 無形固定資産 | 19,416,000 |
| 投資有価証券 | 529,218,000 |
| 長期前払費用 | 32,948,000 |