財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-25 |
| 英訳名、表紙 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO兼CCO 糸井 重里 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5422)3804 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。 有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。 年月概要 1979年12月糸井重里の個人事務所として、有限会社東京糸井重里事務所 設立1998年６月ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」開設1999年11月インターネット通販開始2001年10月「ほぼ日手帳」販売開始2002年10月株式会社東京糸井重里事務所に組織変更2003年10月卸販売開始2003年12月出版事業開始2004年９月株式会社ロフトにて「ほぼ日手帳」を販売開始2011年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）開設2014年８月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）」開設（東京都港区南青山）2016年６月犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」（iOS版）配信開始（同年７月Android版配信開始）2016年12月株式会社ほぼ日に社名変更2017年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2017年３月物販イベント「生活のたのしみ展」第１回を東京・六本木で開催2017年６月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）京都」開設（京都府京都市）2019年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）閉鎖2019年11月渋谷PARCO内に「ほぼ日曜日」開設（東京都渋谷区）2020年11月本社移転（東京都千代田区神田錦町）2020年12月「ほぼ日の學校」教室スタジオ開設（東京都千代田区神田錦町）2021年１月「TOBICHI（とびち）」本社１階へ移転（東京都千代田区神田錦町）2021年６月「ほぼ日の學校」サービス開始2021年11月ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2023年８月直販ECサイト「ほぼ日ストア」にDtoC越境EC向けサービスGlobal-eを導入2024年４月赤城山山頂記念館取得2024年７月統合IDサービス「ほぼ日ID」開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）及び関連会社１社（株式会社エイプ） (注)により構成されています。 当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。 」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。 「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。 当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。 また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。 作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。 買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。 作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。 そのような「場」をつくる会社であろうとしています。 ＜当社がつくる様々な場＞ 場場の紹介ほぼ日刊イトイ新聞1998年から１日も休まずに続いているウェブサイト。 有名無名を問わず、あらゆる人の興味をコンテンツにして共有し合う場です。 ほぼ日手帳ほぼ日がプロデュースし、世界にファンが広がっている手帳です。 つかう人のLIFEが刻まれ、世界に１冊しかない小さな物語が生まれる場です。 ほぼ日ストアほぼ日がつくるさまざまな商品を販売しています。 ほしいものが形になる場であり、ものを通じてひとびとの価値観が混ざり合う場です。 ほぼ日のアースボール軽くて持ち運べてスマホをかざせばさまざまな情報にアクセスできる新しい地球儀です。 言語を超えて、直感的に地球のことが理解できる場です。 TOBICHIほぼ日の運営するリアル店舗です。 ウェブサイトや商品を通じて共感し合った人が、現実の場で、実際に、見て、触って、出合う場です。 ドコノコ犬や猫とのつながりを深めるSNSです。 思い出の記録であり、機能的なサービスであり、犬と猫を主役にしたコミュニケーションの場です。 ほぼ日曜日展覧会やライブ、買い物と、さまざまなことが起こっていくイベントスペースです。 生活のたのしみ展大量生産品ともアートとも違う、よいものを集めて販売するイベント・フェスです。 つくった人と買う人がお買い物を中心に、つながる場です。 ほぼ日の學校「２歳から200歳までの。 」をコンセプトに、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べる、映像配信を中心とした学び場です。 (注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第２項に照らし判断した結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。 ＜コンテンツを生み出すプロセス＞ 円環の内側［集合］［動機］［実行］当社発信のコンテンツに顧客が集まります。 社内で、顧客の反応等から、生活者が暗黙のうちに感じている「あったらいいな」という気持ちを考察し、共有します。 企画担当者は、自らが「作りたい」と発する動機と、「集合」から得た考察を対照させながら企画を掘り下げます。 企画を編集・制作するプロセスです。 「集合」の様子や「動機」の掘り下げと常に同期しながら、臨機応変に進みます。 円環の外側 ［社会］「集合」「動機」「実行」が「社会」に対して開いているのは、独りよがりな内輪受けにならず、社会を意識し、社会に対してオープンでありたいからです。 当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。 「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。 「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は当事業年度において、関連会社１社（株式会社エイプ）を所有していますが、持分法非適用関連会社ですので記載を省略しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与142名38.1歳6年5ケ月6,959千円(10名) (注) １．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、アルバイトスタッフを除いた平均値です。 ２. 当社の事業はウェブメディアと物販を複合的に行う単一セグメントであり、セグメント別の従業員数については記載を省略しています。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（各事業所の所定労働時間換算）です。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて計算しています。 ５. 前事業年度に比べ従業員数が14名増加しています。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したためです。 (２) 労働組合の状況 現在、当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)補足説明40.0100.0－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３.労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (１) 会社の経営の基本方針＜行動指針＞当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。 」を行動指針としています。 ［やさしく］私たちの会社が社会に受け入れられるための前提となるものです。 相互に助け合うということ、自分や他人を「生きる」「生かす」ということです。 ［つよく］企画やアイデアやコンテンツを、会社として、組織として「実現」「実行」できること、現実に成り立たせることです。 ［おもしろく］新しい価値を生み出し、コンテンツとして成り立たせるということです。 「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」のように「場」を生み出し、人が「場」に集まる理由です。 これがほぼ日の強みです。 ほぼ日は、この言葉の順番もたいせつにしています。 まず「やさしく」が、おおもとの前提にあり、「やさしく」を実現する力が「つよく」です。 その上に、新しい価値となる「おもしろく」をどれだけ生み出せるかが、ほぼ日の特徴です。 ＜社是＞これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。 」つける会社を目指します。 夢には翼しかついていない。 足をつけて、歩き出させよう。 夢に手足を。 そして、手足に夢を。 (２) 中長期の経営戦略と対処すべき課題当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。 会社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。 「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。 糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。 「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。 国内外を問わず今よりも幅広い属性のたくさんのお客様とお付き合いしている姿をイメージしています。 それには、コンテンツを生み出す力や仕入れる力、そして届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。 同時に、「場」を今よりも広げるためには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。 ITシステムに関する技術開発やサプライチェーン開発は、今後も大切な課題であり続けると考えています。 また、世界的な情報セキュリティリスクの増大や個人情報保護の関心の高まり、越境DtoCの活性化を踏まえたインターネット通販を取り巻く環境変化にも注意を払っています。 さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。 」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。 当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2023年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、24.8兆円（前年比9.23％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比4.83％増と伸長しています。 一方で、国際的な情勢不安による燃料価格や原材料費の上昇及び外国為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類、量ともに増やし、新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。 これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次のとおりです。 ①「場」の立ち上げと育成当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ほぼ日の學校」「生活のたのしみ展」「ほぼ日曜日」 といった、「場」を立ち上げてきました。 今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。 」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。 社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くのユーザーにたのしんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。 また、複数の場の開発と並行して、統合IDサービス「ほぼ日ID」を整備し、今後当社が提供する新たなサービスを、既存のユーザーの方々が容易に利用できるよう努めています。 ②多様な人材の確保及び育成と組織づくり今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保及び育成と、 当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。 当社は、コンテンツを生み出す力や届ける力をつけるため、また、それを支える経営基盤を強化するために、職種を限定せず多様な人材の確保に努めています。 今後も「やさしく、つよく、おもしろく。 」が社内に浸透し、実践され続けるよう、人材の確保及び育成と組織づくりに取り組んでいきます。 ③インターネット環境変化への対応総務省の情報通信白書によると、インターネットは2023年の国内利用率（個人）が86.2％と、情報化社会の基盤となっています。 この基盤の上には、利便性故にさまざまなサービスが展開されており、利用するデバイスや、アクセスする環境も多様化が進んでいます。 当社も黎明期からコンテンツを提供する「場」としてインターネットを活用してきましたが、今後のサービスの展開にあたっては、日に日に高まる情報セキュリティリスクへの対応及び、国内だけでなく、多くの国や地域で導入が進む個人情報保護制度への準拠など、ユーザーの場所やアクセス手段にかかわらず、いつでも安心してたのしんでいただける「場」であり続けられるよう、組織的、技術的な対応を進めていきます。 ④経営基盤の強化中期的な事業成長に向けた経営基盤の強化として、基幹業務システム更改やデータ利活用の促進により経営判断の迅速化や業務効率化を実現し、クリエイティブ活動に集中できる時間を増やすことによるコンテンツを生み出す力の向上、海外ユーザーへの越境DtoCの利便性向上と法適合性の強化、ほぼ日手帳の全世界的な市場成長に伴うサプライチェーンマネジメントの強化に重点を置き、施策を推進します。 ⑤市場の拡大「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、直販ECサイトで販売を重ね、同時に他の販路にも展開し、より多くのユーザーにたのしんでいただくことが重要だと考えています。 近年の、「ほぼ日手帳」のユーザーの拡大と売上増加に加え、ユーザーがSNS上で発信する「ほぼ日手帳/hobonichi」に関する投稿（UGC）の増加による認知拡大を背景に、SNS上で複数言語のコンテンツ発信を強化するとともに、国内では既存取組先販路との連携強化、海外では主要国に適した販路開拓、海外ユーザーとのリアルイベントでの交流等を通してユーザーとの接点を増やし、関係づくりを進め市場拡大を推進します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (１) ガバナンス当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要な課題であると認識しています。 サステナビリティに関する重要な課題がある場合には、取締役会において必要な決定を行うこととし、当該決定に基づき対応を行うこととしています。 (２) リスク管理当社は、リスク発生の可能性と対策について必要に応じて会議体を設置し、全社的なリスクに関する課題・対応策を検討しています。 情報セキュリティに関するリスク管理においては、当社の情報セキュリティ活動の推進と対応対策に関する決定を担当する情報安心委員会を２週間に一度開催し、検討・協議しています。 協議された方針や課題などは、必要に応じて社内や取締役会へ共有され、適切なリスクマネジメントに向けた対応を行っています。 (３) 戦略当社は、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社であるために、事業の土台となる情報セキュリティの強化やほぼ日に関わるすべての人々の多様性を尊重し、誠実な事業活動を行うことを大切にしています。 ①情報セキュリティについて 当社はEC事業やサービス運営に社内外の情報システム機器及びサービスを利用しています。 これらのサービスの可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンス枠を設けて、ソフトウエアのアップデートを行うとともに、外部専門家による診断テストを適宜実施し、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見・対策に努めています。 主要なシステム及びネットワークの冗長化を行い単一障害点を作らない設計とし、より大規模な障害に備えて、独自のBCP（事業継続計画）を策定しています。 また、グローバルで事業を行うために必要な顧客、取引先及び当社内の機密情報や個人情報を保護するため、2024年４月に国際標準規格であるISMS認証（ISO/IEC27001）を更新取得し、情報の管理体制を整備するとともに、ITによるセキュリティ及び施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。 ②人的資本について（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）当社では性別、年齢、国籍、価値観などの違いのある人々の多様性が、新たな発想・アイデアとなり、企画・商品を含むあらゆるコンテンツを生み出す源泉となっています。 このことから、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の継続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち採用活動を進めています。 また、社内における女性、外国人、中途採用者の活躍促進を重視するとともに、その重要性が継続的に社内に浸透するよう人材の育成についても取り組んでいます。 （社内環境整備に関する方針）当社は従業員が仕事と家庭生活を両立できる、働きやすい職場・環境づくりを目指しています。 多様なニーズやスタイルに合わせるため、その日の業務によって場所を選べるフリーアドレスを採用することで、協働しやすいオフィスづくりを志向しています。 また、コアタイムなしのフレックスタイムの導入や、いつでも在宅勤務を含めたリモートワークを出来るインフラの整備を実施しており、女性も男性も、出産や育児、介護などをしながら安心して働き続けられるように、働く場所・時間などの選択肢を増やす取組みを実行しています。 (４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。 指標実績（2024年度末）目標（2028年度末）管理職に占める女性労働者の割合40.0％40.0％男性社員の育児休業取得率100.0％50.0％女性社員の育児休業取得率100.0％80.0％ |
| 戦略 | (３) 戦略当社は、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社であるために、事業の土台となる情報セキュリティの強化やほぼ日に関わるすべての人々の多様性を尊重し、誠実な事業活動を行うことを大切にしています。 ①情報セキュリティについて 当社はEC事業やサービス運営に社内外の情報システム機器及びサービスを利用しています。 これらのサービスの可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンス枠を設けて、ソフトウエアのアップデートを行うとともに、外部専門家による診断テストを適宜実施し、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見・対策に努めています。 主要なシステム及びネットワークの冗長化を行い単一障害点を作らない設計とし、より大規模な障害に備えて、独自のBCP（事業継続計画）を策定しています。 また、グローバルで事業を行うために必要な顧客、取引先及び当社内の機密情報や個人情報を保護するため、2024年４月に国際標準規格であるISMS認証（ISO/IEC27001）を更新取得し、情報の管理体制を整備するとともに、ITによるセキュリティ及び施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。 ②人的資本について（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）当社では性別、年齢、国籍、価値観などの違いのある人々の多様性が、新たな発想・アイデアとなり、企画・商品を含むあらゆるコンテンツを生み出す源泉となっています。 このことから、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の継続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち採用活動を進めています。 また、社内における女性、外国人、中途採用者の活躍促進を重視するとともに、その重要性が継続的に社内に浸透するよう人材の育成についても取り組んでいます。 （社内環境整備に関する方針）当社は従業員が仕事と家庭生活を両立できる、働きやすい職場・環境づくりを目指しています。 多様なニーズやスタイルに合わせるため、その日の業務によって場所を選べるフリーアドレスを採用することで、協働しやすいオフィスづくりを志向しています。 また、コアタイムなしのフレックスタイムの導入や、いつでも在宅勤務を含めたリモートワークを出来るインフラの整備を実施しており、女性も男性も、出産や育児、介護などをしながら安心して働き続けられるように、働く場所・時間などの選択肢を増やす取組みを実行しています。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。 指標実績（2024年度末）目標（2028年度末）管理職に占める女性労働者の割合40.0％40.0％男性社員の育児休業取得率100.0％50.0％女性社員の育児休業取得率100.0％80.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本について（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）当社では性別、年齢、国籍、価値観などの違いのある人々の多様性が、新たな発想・アイデアとなり、企画・商品を含むあらゆるコンテンツを生み出す源泉となっています。 このことから、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の継続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち採用活動を進めています。 また、社内における女性、外国人、中途採用者の活躍促進を重視するとともに、その重要性が継続的に社内に浸透するよう人材の育成についても取り組んでいます。 （社内環境整備に関する方針）当社は従業員が仕事と家庭生活を両立できる、働きやすい職場・環境づくりを目指しています。 多様なニーズやスタイルに合わせるため、その日の業務によって場所を選べるフリーアドレスを採用することで、協働しやすいオフィスづくりを志向しています。 また、コアタイムなしのフレックスタイムの導入や、いつでも在宅勤務を含めたリモートワークを出来るインフラの整備を実施しており、女性も男性も、出産や育児、介護などをしながら安心して働き続けられるように、働く場所・時間などの選択肢を増やす取組みを実行しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。 指標実績（2024年度末）目標（2028年度末）管理職に占める女性労働者の割合40.0％40.0％男性社員の育児休業取得率100.0％50.0％女性社員の育児休業取得率100.0％80.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。 これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 なお、文中にある一部将来に関するリスクについては、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。 (１) ブランドに関するリスク① ブランド力の低下当社は、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」で糸井重里のエッセイ「今日のダーリン」をはじめとする様々なコンテンツを1998年６月より毎日更新し、高品質のコンテンツをつくり続けており、ウェブサイトとして独自の位置づけと信頼を得てきました。 主力商品「ほぼ日手帳」はウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」から独立したブランドとして認知されています。 また近年では、「ほぼ日の學校」「生活のたのしみ展」「ほぼ日曜日」といった新しい「場」も立ち上げてきました。 今後もコンテンツを生む力を強化し、ウェブメディアのみならず、リアルスペースや商品についてもブランド価値を高めていきます。 そのために、経営方針に則って事業を運営していきますが、生活者の志向の変化等をきっかけに当社のブランド価値が低下した場合、サイトへの訪問数や販売数量の低下により、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社コンテンツについては、メールやSNS等を通じて顧客から多くのフィードバックを得ており、日々のコンテンツ制作に顧客の声を役立てています。 一方、ウェブメディアやSNS等で発信した情報は、即座に拡散され、炎上を引き起こしてしまう可能性が高まっており、これにより当社のブランド力の低下を引き起こす可能性が存在します。 ウェブメディアやSNS等の運用については社内外からの継続的なチェックにより、その品質の確保に努めています。 ② 新コンテンツに関するリスク当社は、より多くの顧客に喜んでいただき、持続的な成長を図るため、生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」、映像配信を中心とした「ほぼ日の學校」、幅広い表現で企画やイベントをおこなうリアルスペース「ほぼ日曜日」等の新しいサービスや商品の開発を進めています。 加えて、「ほぼ日×地域」に関するプロジェクトや「ほぼ日手帳アプリ」など、さらなるコンテンツの充実に向けての取り組みを進めています。 今後も新たなコンテンツについては適切な人材配置や、損益管理を通して、リスクをコントロールしていきますが、予測困難な問題が発生して計画通りに進まない場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 組織に関するリスク① 人材投資当社は、長期的な事業継続と成長を目指して経営しています。 そのために人材投資を強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。 当期は、会社の動きや仕組みをより健康的なものとし、成長につなげていくために、管理部門の「ほぼ日の大開拓採用」を実施するなど、採用手法や育成機会を多様化し、人材投資の効果向上を図っていますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 代表取締役社長CEO兼CCOへの依存について 創業者であり代表取締役社長CEO兼CCOの糸井重里は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、社会的な知名度と信頼、広い人脈による関係構築、新規事業の構想、毎日のエッセイ「今日のダーリン」執筆等、当社の事業活動上重要な役割を果たしています。 代表取締役社長CEO兼CCOに依存しない組織的な経営体制を見据え、各取締役の業務執行区分を明確化するなど体制の構築を進めていますが、何らかの事情により代表取締役社長CEO兼CCOが業務を継続することが困難になった場合、一時的に事業推進力が停滞し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 組織風土の維持、強化当社では、内発的動機と自己管理を基礎にした組織風土が、高品質のコンテンツやサービスを生む源となっています。 そのため、組織風土の維持強化を念頭において、採用、人材育成、組織開発を進めていますが、急激な組織拡大等により、こうした組織風土が十分機能しなくなると、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３) インターネット環境等に関するリスク① インターネットを取り巻く環境について当社は、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営を事業の中核に据えています。 また、新しい事業もすべてインターネットとの連動を前提にしています。 メディアとして紙媒体や放送と比べて低コストでリアルタイムに発信でき、地域を問わず多くのユーザーとつながることができるメリットは、1998年の開設当時から変わりません。 そのため、インターネット・デジタル社会のさらなる発展が、当社事業の成長にとって重要だと考えています。 一方、ICT（情報通信技術）は進展が早い領域であり、例えばユーザーが利用する機器やプラットフォームも急速に変化します。 そのため当社では、インターネットを含めたICTに関する技術動向の情報収集及び技術力の向上刷新を図っていますが、こうした変化への対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、購買者数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット通販の利用動向当社は、オリジナル企画商品を販売しており、売上高の約７割がインターネット通販によるものです。 インターネット通販には、サイトを訪れた顧客に、商品の作り手とユーザー双方のエピソードを紹介し、その商品の魅力を詳しく伝えられるという、他の販路にはないメリットがあります。 当社では、国内外のインターネット通販利用動向に関する情報を収集し、自社ECの強化や外部ECへの展開を図っていますが、何らかの予測困難な要因により、インターネット通販利用動向が急激に変化し、その対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、購入者数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブル当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」のコンテンツの配信、「ほぼ日ストア」でのEC事業、「ほぼ日の學校」などのサービス運営に社内外の情報システム機器及びサービスを利用しています。 個々のサービスの可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンス枠を設けて、ソフトウエアのアップデートを行うとともに、外部専門家による診断テストを適宜実施し、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見・対策に努めています。 また、予見できない障害の発生に備えて、主要なシステム及びネットワークの冗長化を行い単一障害点を作らない設計とし、より大規模な障害に備えて、独自のBCP（事業継続計画）を策定し、障害が発生しても事業を短時間で再開するための準備を行っています。 しかしながら、悪意を持った外部からの標的型攻撃、人為的過誤、自然災害などにより、システムの障害が発生し、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティに関するリスク当社は、グローバルで事業を行うために必要な顧客、取引先及び当社内の機密情報や個人情報を保持しています。 これらの情報の外部流出や破壊、改ざん等がないように、当社は管理体制を構築し、ITによるセキュリティ及び施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行し、2024年４月に国際標準規格であるISMS認証（ISO/IEC27001）を更新取得しました。 個人情報の定義や保護のために求められている管理レベルは、国・地域で施行される法令により異なることから、当社が適用を受ける法令を理解し、要求される管理レベルを実践することが求められます。 しかしながら、これらの情報セキュリティリスク対策にも関わらず、外部からの標的型攻撃や過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。 このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生または長時間にわたる業務の停止や、加えて適用される法令の過失認定により課せられる罰金などにより、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４) 商品開発と販売に関するリスク① 特定商品への依存度に関するリスク「ほぼ日手帳」は、売上高の約６割を占め、当社の主要商品となっています。 手帳市場動向に関する民間の調査によりますと、手帳市場全体の販売高はやや減少しています。 近年のリモート勤務の広がりもあり、スケジュールをデジタルで管理する人が増加する一方で、プライベートな内容や日々感じたことをアナログの手帳に記録するといった用途も増加し、手帳の需要は新しい形に変化していると言われています。 「ほぼ日手帳」は「LIFEのBOOK」をコンセプトにした自由度の高い手帳であり、足元の市場動向は堅調です。 ただし、将来、市場動向が悪化し、また特定の仕入先への依存はないものの、仕入数量の減少や遅延等を通じて「ほぼ日手帳」の売上が減少する場合は、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 四半期の変動に関するリスク当社の主力商品「ほぼ日手帳」は、商品の性質上、例年秋から冬に多く購入され、春から夏には販売が低調になる季節性があります。 当社では、手帳の閑散期に販売を補う商品や市場の開拓を図っていますが、当社の業績は四半期毎に大きく変動します。 このため四半期毎の一定期間で区切った場合、期間毎の業績は大きく変動します。 2024年８月期の四半期毎の売上高及び営業利益（損失）は、次のとおりです。 第１四半期(2023年11月30日)第２四半期(2024年２月29日)第３四半期(2024年５月31日)第４四半期(2024年８月31日)通期(2024年８月31日)売上高2,922,512千円2,107,907千円967,887千円1,536,479千円7,534,785千円売上構成比38.79％27.98％12.85％20.39％100.0％営業利益（損失）730,335千円349,836千円△390,735千円△141,959千円547,476千円 ③ 商品評価損に関するリスク当社は、市場を創造することを方針として、付加価値の高い独自商品を開発し、新販路を含む幅広い市場開拓を図っています。 また、特に新商品では、少量販売や受注販売を活用して在庫リスクを抑えています。 しかし、不測の事態により想定を超える滞留在庫が生じた場合には、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 物流業務の外部委託に関するリスク当社は、インターネット通販において仕入先から納品される商品の在庫管理業務、商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を外部業者に委託しています。 当社では外部委託業者と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、外部委託先との契約に基づき、直接的な損害は外部委託業者に賠償請求できます。 しかし、外部業者のサービスの遅延及び障害等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用下落等によって、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品調達コストに関するリスク当社が取り扱う商品の調達価格及び調達に係る費用は、原材料費や燃料価格の高騰、外国為替相場の変動による影響、輸送費用の高騰により上昇する可能性があります。 当社では、最適な価格での仕入れを実現するために必要に応じ仕入先の検討を行うほか、積載効率の改善を図り、また定期的に販売価格の見直しを行っていますが、商品調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外での販売に対するリスク当社は、北米・欧州やアジア・オセアニアをはじめとした海外市場にも事業を展開しています。 今後も、海外市場における販売に力をいれていきますが、これらの海外市場への販売には、予期しない法律または税制の変更、不利な政治または経済要因、テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが内在しています。 事前に調査、把握して対処するよう努力していますが、これらの事象が起これば、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制に関するリスク当社は、コンテンツによって「場」をつくり、主にインターネット通販によって収益を得ています。 そのため、コンテンツ制作における特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権等知的財産権に関する各種法規制、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等の消費者法一般、また独占禁止法等の物販に関する各種法規制、個人情報保護法等情報管理に関する法規制等に基づいて事業を運営しています。 当社は国内外におけるこれらの各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。 また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局や弁護士等に相談するとともに、法務の体制強化を進めています。 しかしながら、法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応を求められる場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (１) 経営成績の状況当社は、「夢に手足を。 」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。 」を行動指針として、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。 コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、動画、商品、イベントなど、すべてがコンテンツであるととらえています。 具体的には、1998年の創刊から26年間、毎日更新をしているウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、有名無名を問わずあらゆるジャンルの人たちの話を聞くことができる動画サービス「ほぼ日の學校」、さまざまな体験を提供する場として渋谷PARCOで展開する「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬と猫と人間をつなぐSNSアプリ「ドコノコ」、さまざまなアーティストやブランドとつくるお買いものフェス「生活のたのしみ展」、といった「場」をつくり、「ほぼ日手帳」をはじめとした生活のたのしみを提供する商品や動画、読みものなどのコンテンツを国内外へお届けしています。 当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。 前事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)対前年同期比（増減額）対前年同期比（増減率）売上高6,818,424千円7,534,785千円716,360千円10.5％営業利益589,670千円547,476千円△42,193千円△7.2％経常利益584,757千円543,812千円△40,944千円△7.0％当期純利益411,910千円399,197千円△12,712千円△3.1％ 当事業年度における当社を取り巻く事業環境として、EC市場規模の継続的な拡大があげられます。 経済産業省の調査によると、2023年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、24.8兆円（前年比9.23％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比4.83％増と伸長しています。 また、日本・米国・中国の３か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも昨年に引き続き増加しています。 当社は従前より、主力商品の「ほぼ日手帳」において、幅広いユーザーの手にとってもらえるような新たなブランド、IPやアーティストとのコラボレーションを実施してきました。 2024年版では『ONE PIECE magazine』やイラストレーターの北岸由美さん、2025年版では加えてTVアニメ『SPY×FAMILY』や「パディントン™」をはじめとした、多種多様なコラボレーションが実現しています。 また、手帳の本体のみならず、カバーや下敷きなど周辺文具の新商品の拡充を進めています。 当事業年度においては、「ほぼ日手帳」が特に海外で市場を拡大していることを受け、直販ECサイトの機能改善による販売力の強化、積極的な英語版の商品開発と販路の拡大、海外向けの販売促進の強化を行いました。 直販ECサイト「ほぼ日ストア」では、30以上の言語・100以上の通貨・150以上の決済手段への対応を可能にするDtoC越境EC向けサービス「Global-e」の導入により、購買体験の向上を実現しました。 商品開発においては、2023年版からラインナップに加わった手帳本体とカバーが一体となった張り手帳「ほぼ日手帳 HON」の英語版及びサイズ・デザイン展開を拡充したことで、新規ユーザーが手に取りやすい商品が増加しました。 販売促進においては、YouTubeやInstagramなどSNSのさらなる積極活用を進め、商品紹介だけではなく、使い方の提案や、ユーザーとのコミュニケーションを行った結果、各SNSでのフォロワー数が増加するだけではなく、ユーザーがSNS上で発信する「ほぼ日手帳」に関する投稿（User-generated Contents, UGC）も、Instagramでは前期比でおよそ3倍の規模に拡大しました。 また、主要国に適した販路開拓、海外ユーザーとのリアルイベントでの交流等を通してユーザーとの接点増加に取り組みました。 結果として2024年版の販売部数は過去最高の90万部となり、累計販売冊数は1,000万部を突破しました。 そして、「ほぼ日手帳」全体の売上高は国内外ともに伸長し、前期比19.5%増（国内9.6%増、海外30.2%増）となりました。 国内では、インバウンドの増加等を背景に卸先であるロフト店頭での販売が好調に推移したほか、Amazon.co.jpや楽天市場などのECサイトでも売上が増加しました。 海外では、直販売上で29.3%増、卸売上で35.7%増と、北中米・ヨーロッパを中心に大きく伸長し、「ほぼ日手帳」における海外売上高の構成比率は52.0%（前期比4.3pt増）と上昇しました。 ほぼ日手帳以外の商品の売上高は前期並で推移しました。 当社初のキャンプのブランド「yozora」や、「ほぼ日MOTHERプロジェクト」における『MOTHER2 ギーグの逆襲』30周年記念の商品・イベントが好調に推移したほか、「ほぼ日曜日」では、スピッツの草野マサムネさんと画家のjunaidaさんによる歌画本の原画展をはじめとした多くのイベントが盛況となり、来場者数・売上金額ともに前年比で増加したのみならず、メディアの取材も多数受けるなど、幅広い層の方と出会うきっかけとなっています。 一方で、「生活のたのしみ展」を当期中に開催していないことや暖冬により雑貨・アパレル関連の売上は軟調に推移しました。 これらの結果、売上高は7,534,785千円（前期比10.5％増）となりました。 売上原価については、「ほぼ日手帳」におけるプロダクトミックスの変化や、「ほぼ日手帳 2024」の在庫にかかる評価損が影響し、売上原価率は43.3％（前期比0.2pt増）となりました。 ※１ 販売費及び一般管理費については、物流プロセスの見直し等でコスト削減に努めた一方で、海外市場の拡大に伴う費用の増加や、海外直営販路での売上増加に連動して販売手数料等が増加しました。 また、コンテンツを生み出す基盤づくりの推進・海外市場の開拓・ユーザーとのコミュニケーション強化を目的に行った「ほぼ日の大開拓採用」により人員が増加し、人件費が増加しました。 その結果、当事業年度の営業利益は547,476千円（前期比7.2％減）、経常利益は543,812千円（前期比7.0％減）、当期純利益は399,197千円（前期比3.1％減）となりました。 その他の事業活動として、「ほぼ日刊イトイ新聞」では、プロフィギュアスケーターの羽生結弦さんとの対談「いつ世界が終わっても。 」や、任天堂の宮本茂さんの対談「なにもできないからプロデューサーになった」など、読みものを中心にコンテンツを発信、「ほぼ日の學校」では解剖学者の養老孟司さんの授業「生死については、考えてもしょうがないです。 」や俳優の中井貴一さんの授業「『じゃないほう』の、 中井貴一さん。 」を動画コンテンツとして展開しました。 また、「TOBICHI」では、さまざまなイベントの開催のみならず、インバウンドの増加により、来店者数・売上金額が増加しました。 このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。 業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ※１ 当事業年度における「ほぼ日手帳」の売上高・売上原価・売上総利益は次の表の通りです。 前事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)当事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)対前年同期比 (増減額)対前年同期比 (増減率)実績構成比実績構成比売上高4,136,690千円100.0%4,942,077千円100.0%805,386千円19.5%売上原価1,540,627千円37.2%1,869,697千円37.8%329,069千円21.4%売上総利益2,596,062千円62.8%3,072,379千円62.2%476,317千円18.3% 当事業年度においては、「ほぼ日手帳」の売上総利益が前期比18.3%増と成長しました。 一方で、業績予想では「ほぼ日手帳」の売上原価率の低減を想定していたところ、実績は37.8%(前期比0.6pt増)となり、「ほぼ日手帳」の売上総利益率は62.2%(前期比0.6pt減)にとどまりました。 さらなる成長を見込んで生産していた商品にかかる商品評価損の計上が主な要因です。 （生産、受注及び販売の実績）当事業年度における販売実績は次のとおりです。 なお、当社は単一セグメントのためセグメント別の記載はしていません。 内訳販売高(千円)前年同期比(％)直販5,305,625110.4卸売 (注)１．1,713,082115.2商品売上 計7,018,707111.6その他売上 (注)２．516,07797.9売上 合計7,534,785110.5 (注) １．主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しています。 ２．その他売上は主に送料売上、サービス売上、ライセンス収入等です。 (２) 財政状態の状況の概要・分析 前事業年度末（2023年８月31日）当事業年度末（2024年８月31日）前事業年度末比増減資産合計5,847,553千円6,492,759千円645,206千円負債合計1,647,253千円1,969,229千円321,975千円純資産合計4,200,299千円4,523,530千円323,230千円 (資産の部)流動資産は、4,700,416千円と前事業年度末に比べて340,092千円の増加となりました。 これは主に商品の増加208,773千円、売掛金の増加306,450千円、現金及び預金の減少178,717千円によるものです。 有形固定資産は、265,833千円と前事業年度末に比べて25,495千円の減少となりました。 これは主に減価償却による減少54,494千円、建物の取得による増加10,219千円、工具、器具及び備品の取得による増加14,196千円によるものです。 無形固定資産は、687,625千円と前事業年度末に比べて269,883千円の増加となりました。 これは主に自社システムや「ほぼ日の學校」などのソフトウエア取得による増加193,128千円、ソフトウエア仮勘定の増加168,774千円、減価償却による減少94,656千円によるものです。 投資その他の資産は、838,884千円と前事業年度末に比べて60,725千円の増加となりました。 これは主に「ほぼ日の學校」の授業制作による長期前払費用の増加82,852千円、償却による減少50,419千円、投資有価証券の時価評価額の増加41,536千円、繰延税金資産の減少13,254千円によるものです。 (負債の部)流動負債は、1,741,265千円と前事業年度末に比べて310,395千円の増加となりました。 これは主に仕入の増加による買掛金の増加256,357千円、未払金の増加79,530千円、前期は未収だった消費税が未払ポジションとなったことによる未払消費税等の増加74,602千円、未払法人税等の減少119,256千円によるものです。 固定負債は、227,963千円と前事業年度末に比べて11,580千円の増加となりました。 これは主に退職給付引当金の増加20,509千円によるものです。 (純資産の部)純資産の部は、4,523,530千円と前事業年度末に比べて323,230千円の増加となりました。 これは主に利益剰余金の増加294,795千円と、その他有価証券評価差額金の増加28,364千円によるものです。 (３) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物は1,194,594千円と前年同期末と比べ178,717千円の減少となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 前事業年度（2023年８月期）当事業年度（2024年８月期）対前年同期（増減額）営業活動によるキャッシュ・フロー162,658千円401,591千円238,932千円投資活動によるキャッシュ・フロー△292,329千円△467,331千円△175,002千円財務活動によるキャッシュ・フロー△106,927千円△106,447千円479千円 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、401,591千円の純収入（前年同期は162,658千円の純収入）となりました。 これは主に税引前当期純利益543,812千円、減価償却費の計上199,570千円、仕入債務の増加256,357千円による増加要因と棚卸資産の増加249,941千円、売上債権の増加306,450千円による減少要因によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、467,331千円の純支出（前年同期は292,329千円の純支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得29,231千円、無形固定資産の取得351,871千円、長期前払費用の取得86,236千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、106,447千円の純支出（前年同期は106,927千円の純支出）となりました。 これは主に配当金の支払額104,167千円によるものです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年８月期2024年８月期自己資本比率71.8％69.7％時価ベースの自己資本比率144.8％117.9％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 （注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 （注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としています。 （資本の財源及び資金の流動性について）当事業年度末現在において、流動比率は270％、総負債額に対する現金及び現金同等物は0.6倍です。 当社は将来の経営環境への対応や将来の新規事業のために必要な資金を内部留保しています。 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入及び販売活動に伴い生じる諸費用、人件費のほか、配当金や法人税等の支払いです。 このほか、中長期的な成長に必要な人材への投資等についても、自己資金でまかなうことを原則としています。 主力商品である「ほぼ日手帳」の販売開始時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。 また、有価証券の取得・売却が生じた場合には、投資活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。 （４）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用並びに開示に影響を及ぼす見積りを必要としています。 これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性のため実際の結果とは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は391,133千円であり、その主なものは統合IDサービス「ほぼ日ID」の導入、ほぼ日の學校、自社利用ソフトウエアに係る投資です。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社・TOBICHI(東京都千代田区)本社・店舗設備152,71937,317110,909308,4967,049616,492140(4)TOBICHI京都(京都府京都市下京区)店舗設備049---490(3)ほぼ日曜日 （東京都渋谷区）店舗設備1,3402,079---3,4192(3)ほぼ日の學校（東京都千代田区)スタジオ等48,90910,708259,0262,8741,875323,395-赤城山山頂記念館(群馬県前橋市)店舗設備10,101----10,101- (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び商標権等の合計です。 ３. 建物を賃借しています。 年間賃借料は199,998千円です。 ４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（各事業所の所定労働時間換算）です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 391,133,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,959,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 糸井 重里東京都港区62026.73 池田 あんだ東京都目黒区48020.69 山本 英俊東京都世田谷区32614.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121586.80 ほぼ日従業員持株会東京都千代田区神田錦町３丁目181325.71 小泉 絢子東京都千代田区210.94 永田 泰大東京都江東区210.92 佐藤 智行東京都杉並区130.58 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング120.54 治部 達夫東京都杉並区120.53 計―1,79977.57 (注) １． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。２．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号1456.27 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 3,704 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 3,759 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 治部 達夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式77266当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -266,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -266,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式 (株)2,320,400200－2,320,600自己株式 普通株式 (株)35377－430 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加 200株 自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取りによる増加 77株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月25日株式会社ほぼ日取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 知弘㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬 朋子㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の2023年９月１日から2024年８月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末における貸借対照表には、商品2,167,096千円が計上されており、総資産の33.4％を占めている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は明らかに収益性の低下が認められないものを除き、商品の特性により評価基準を設定しており、原則として期末日時点における将来の販売見込み数量を適正在庫とし、これを超える在庫については滞留品として簿価を切り下げることで、収益性の低下の事実を反映している。 将来の販売見込み数量は、主として商品ごとの直近の販売数量に販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数を乗じて算出されている。 当該係数は過去の販売実績を基に算出されており、実績に合わせて適宜見直されている。 商品の評価に関する重要な仮定は、将来の販売見込み数量の算定に使用した販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数である。 当該係数は商品の特性、会社の販売方針及び市場の需要動向等の状況に著しい変化がないことを仮定して、商品ごとの過去の販売実績を基に算出されているが、実際の販売数量が販売見込み数量から乖離した場合に財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 そこで当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 この評価に当たっては、商品ごとの販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数の算定、当該係数を使用した商品ごとの販売見込み数量の算定及びそれらに基づいて計算した商品評価損の算定結果に関するそれぞれの承認統制に焦点を当てた。 ・ 販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数を含む会社の評価基準の妥当性について、主として以下の手続を実施して検討した。 ・ 商品の特性、会社の販売方針及び市場の需要動向等の状況について経営者に質問し、過去から著しい変化がないことを確かめた。 ・ 前事業年度末に算出した販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数について、当事業年度の販売実績を加味して算出した係数と比較し、著しい乖離がないことを確かめた。 なお、当該係数の算出過程においては、使用されている商品ごとの販売開始日及び各経過期間の販売数量に対して、販売管理システムから監査人が直接出力した販売実績データと照合したうえで係数の再計算を行っている。 ・ 会社の評価基準に従って商品の評価損が算定されていることを再計算して確かめた。 なお、これには当事業年度末における商品ごとの在庫数量に対して、外部から監査人が直接入手した在庫証明書と照合することも含まれている。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ほぼ日の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ほぼ日が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末における貸借対照表には、商品2,167,096千円が計上されており、総資産の33.4％を占めている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は明らかに収益性の低下が認められないものを除き、商品の特性により評価基準を設定しており、原則として期末日時点における将来の販売見込み数量を適正在庫とし、これを超える在庫については滞留品として簿価を切り下げることで、収益性の低下の事実を反映している。 将来の販売見込み数量は、主として商品ごとの直近の販売数量に販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数を乗じて算出されている。 当該係数は過去の販売実績を基に算出されており、実績に合わせて適宜見直されている。 商品の評価に関する重要な仮定は、将来の販売見込み数量の算定に使用した販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数である。 当該係数は商品の特性、会社の販売方針及び市場の需要動向等の状況に著しい変化がないことを仮定して、商品ごとの過去の販売実績を基に算出されているが、実際の販売数量が販売見込み数量から乖離した場合に財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 そこで当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 この評価に当たっては、商品ごとの販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数の算定、当該係数を使用した商品ごとの販売見込み数量の算定及びそれらに基づいて計算した商品評価損の算定結果に関するそれぞれの承認統制に焦点を当てた。 ・ 販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数を含む会社の評価基準の妥当性について、主として以下の手続を実施して検討した。 ・ 商品の特性、会社の販売方針及び市場の需要動向等の状況について経営者に質問し、過去から著しい変化がないことを確かめた。 ・ 前事業年度末に算出した販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数について、当事業年度の販売実績を加味して算出した係数と比較し、著しい乖離がないことを確かめた。 なお、当該係数の算出過程においては、使用されている商品ごとの販売開始日及び各経過期間の販売数量に対して、販売管理システムから監査人が直接出力した販売実績データと照合したうえで係数の再計算を行っている。 ・ 会社の評価基準に従って商品の評価損が算定されていることを再計算して確かめた。 なお、これには当事業年度末における商品ごとの在庫数量に対して、外部から監査人が直接入手した在庫証明書と照合することも含まれている。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 87,175,000 |
| その他、流動資産 | 10,605,000 |
| 有形固定資産 | 265,833,000 |
| ソフトウエア | 369,935,000 |
| 無形固定資産 | 687,625,000 |
| 投資有価証券 | 362,244,000 |
| 長期前払費用 | 206,206,000 |
| 繰延税金資産 | 121,939,000 |
| 投資その他の資産 | 838,884,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 231,187,000 |
| 未払法人税等 | 53,540,000 |
| 未払費用 | 33,702,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,982,000 |
| 賞与引当金 | 119,150,000 |
| 資本剰余金 | 340,432,000 |
| 利益剰余金 | 3,697,750,000 |
| 株主資本 | 4,386,639,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 136,891,000 |
| 評価・換算差額等 | 136,891,000 |
| 負債純資産 | 6,492,759,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,722,593,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 547,476,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 251,000 |
| 営業外収益 | 3,087,000 |
| 営業外費用 | 6,751,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,884,000 |
| 法人税等調整額 | 729,000 |
| 法人税等 | 144,614,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -104,402,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,364,000 |