財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-25
英訳名、表紙YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　盤若　智基
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区博労町二丁目３番９号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
）大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6747)9059番(ダイヤルイン)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1947年６月盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）1953年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更1956年９月㈱たからやと合併1957年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転1963年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始1968年10月大阪市東区（現　中央区）博労町に本社を竣工し、移転1974年５月㈱大阪プレスを吸収合併1977年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（1982年３月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）1979年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）1979年７月クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取1980年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開1982年３月商号をヤマト インターナショナル㈱に変更1982年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1987年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施1990年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工1991年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築1993年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）1993年12月当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）1994年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡 連結範囲から除外）2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2016年８月2016年９月2017年４月 2018年３月2022年４月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。
当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。
子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。
不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ヤマト ファッションサービス㈱大阪市中央区千円30,000繊維製品製造販売業100当社物流業務の委託。
役員の兼任あり。
　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）繊維製品製造販売業127(983)全社（共通）38(37)合計165(1,020)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）157(993)42.117.95,498,251 セグメントの名称従業員数（人）繊維製品製造販売業119(956)全社（共通）38(37)合計157(993)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、ヤマト インターナショナル労働組合と称し、提出会社の大阪本社に同組合本部が、また、東京本社に支部が置かれ、2024年８月31日現在における組合員数は645名で、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.3100.050.580.967.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性社員の育児休業取得率は100.0%となっております。
子の出生期間を2024年期中としておりますが、この期間の対象者となる男性労働者は１名です。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。
男女の賃金の差異については、男女の勤続年数と職種割合の差が大きな要因となっておりますが、全労働者に占める女性労働者の割合がおよそ９割弱となっており、その多くが非正規労働者である販売スタッフであることも差異の一因となっております。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社は、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。
　時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。
　今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。
メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。
転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標　当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略　当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato 2026」を始動しております。
　当社の基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。
　潜在顧客の獲得に向けましては、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う２つの「ストラテジックライン」に注力してまいります。
デザイン性トレンド性を最も重視したラインである「クロコダイル コード」は、2024年春夏から商品構成を拡充し、アパレルに加え、足元も含めたスタイル/コーディネート提案を強化しております。
もう一方の「スウィッチモーション クロコダイル」は、先進的なスポーツ業界が取り組んでいる工夫や進化といった要素を取り入れ、「もの創り」を最も重視したラインとなり、引き続き戦略的に提供価値の構築を目指してまいります。
　更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知 認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
　「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。
また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。
　今後も事業の更なる成長を図るとともに、株主の皆様への利益還元や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　来期の展望としましては、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇による個人消費の落ち込みが引き続き懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。
　このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。
　また、３年後のあるべき姿に向け新たにスタートした中期ビジョン「Yamato 2026」では、既顧客の活性化を大前提としながら、10年後を視野に次の世代の潜在顧客獲得に比重を置き、取組みを強化してまいります。
そして①収益率を高める分野（GMS） ②売上を伸長させる分野（EC/CITERA） ③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、引き続きこれら各分野の課題や指標を達成することで、企業価値・ブランド価値・提供価値 それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。
　①収益率を高める分野（GMS）については、2021年秋冬に実施した「クロコダイル」のリブランディングを経て、潜在顧客の獲得を目指すストラテジックラインとして「クロコダイル コード」と「スウィッチモーション クロコダイル」のメンズ・レディスは、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担っており、両ブランド共に二桁増のペースで力強く伸長しております。
独自性 差別性があり、ブランドの顔となる商品の開発に注力しながら、既に「クロコダイル コード」で始まった独立型コーナーの出店を引き続き計画し、また品揃えの一部として、メインラインである既存の「クロコダイル」メンズ、レディスコーナーに併設する形でストラテジックラインの小型バージョンの導入による売場面積の拡張も目指します。
　今後ともクロコダイルグループ全体で既顧客の活性化による売上の底上げも図りながら、ＧＭＳの店舗当たりの収益率を高め、中長期的なブランド価値の拡大に繋げてまいります。
　②売上を伸長させる分野（EC/CITERA）について、「クロコダイル」では当社内に設けられた「平和島Lab」にて会員に向けた動画コンテンツを制作し、毎週配信を行っております。
複数の著名なスタイリストを起用しお客様の悩みを解決するライブ配信はお客様の関心も高く、順調にその視聴者数を伸ばしております。
ライブ視聴者は、ECサイトの閲覧数や滞在時間も長く、商品購買率も高くなっております。
今後もコンテンツ内容の拡充と配信回数を増やすことで、ＥＣ売上の更なる拡大に注力してまいります。
また、「CITERA」では、ＥＣ事業の拡大を図るとともに、お客様が実際に商品に触れながら対話できる場としてバーニーズ ニューヨークとの継続的な取組みに加え、POP UP店舗の出店も行ってまいります。
　今後とも会員獲得・付加価値の高い商品の開発・販売在庫の確保・コミュニケーションの一貫性を引き続き重視し取組みを強化することで、「クロコダイル」「CITERA」ともに順調な成長を目指してまいります。
　③将来の成長基盤を確立する分野（直営）として、この数年注力してきました直営事業は計画を確実に達成し、2024年９月には郊外の地域密着型施設へメンズ レディス複合のプロパー店を出店しております。
また、直営事業は、ＧＭＳ事業に比べ売上に占めるレディスとストラテジックラインの構成比が高く、次の世代の潜在顧客を取り込みながら成長著しいこれら分野に注力することで、顧客層の若返りを推し進めてまいります。
　そして10年後のあるべき姿として、次の世代の潜在顧客が当社のブランドを認知 認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。
お客様も当社社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションを掲げております。
サステナビリティに関する取組みつきましても当社のミッションに基づき、環境に配慮した「もの創り」を推進するとともに、人的資本の取組みにおきましてもミッションにある「人創り」の観点から取組みを強化しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティを巡る取組みが、中長期的なリスク減少と収益機会の獲得、ひいては企業価値向上に資する重要な経営課題の１つであると認識し、地球環境問題への配慮、人権の尊重、労働環境の改善等、様々な課題に取組んでおります。
　当社は、取締役会をサステナビリティを含む重要事項の経営意思決定と取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、原則として毎月１回開催しております。
また、事業経営において適切な意思決定を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を原則毎週１回開催しており、これに常勤監査役も出席しています。
(2）戦略①「もの創り」　当社グループは持続可能な社会を形成するべく、地球環境に配慮した「もの創り」を推進しております。
当社製品を生産する過程において、いわゆる環境配慮型素材を積極的に取り入れる等、当社グループのミッションにある「もの創り」の観点からつくる責任を果たしてまいります。
　また、当社ともゆかりの深いウガンダ産のオーガニックコットンを使用した商品の開発・販売も継続して行っております。
今後も安定的にウガンダコットンを使用・拡大することで、ウガンダの産業支援や雇用創出に寄与してまいります。
②「人創り」　人的資本への投資については、当社グループのミッションにある「人創り」のもと、従業員の育成・研修等を強化しており入社後のキャリアに応じた階層別研修を実施しております。
また、キャリアが豊富な世代においては次世代への経験の伝承のみならず、今後のライフプランを見据えた上で業務への更なるモチベーション向上を目指した研修等も実施しております。
また評価制度の一環として、優秀店舗販売員への表彰や新たな商品の企画提案・開発に対する表彰等、各種表彰制度を設けることで従業員のモチベーション向上を図るとともに、チャレンジが推奨される企業風土の定着も図っております。
　多様性に関しては、多様な人材の活躍を支援するべく、障がい者雇用や外国人技能実習生の雇用も継続して行っており、多様性を受容する雇用の枠組みを推進しております。
　従業員の労働環境向上への取組みとしては、豊かなワークライフバランスを実現するための出勤時間選択制の導入や、オフィスのフリーアドレス化によるコミュニケーションの活性化、リモート会議等の活用による業務効率の向上等を図っております。
また、「育児」と「仕事」を両立できるように、有給休暇の取得促進に加え、産休ガイドブックを作成し従業員に向けて各種制度の周知を図る等、従業員の産休育休をサポートするとともに、従業員とそのご家族をオフィスへ招待するオープンオフィスの開催も実施する等、安心・安全な職場環境の構築に努めております。
(3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティを含む様々なリスクに関して、当社IR経営企画室主管の「リスク管理規程」に準じ対応を定めております。
リスクの監視体制については、組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、その全社的な対応はIR経営企画室が行っております。
また、重大なリスクが発生した時には、必要に応じて直ちにリスク対策本部を設置し取締役会へ報告します。
　また、当社の経営会議及び取締役会におきましては、通常の事業活動報告等を議論する中で、気候変動や環境の変化等による事業への影響等の情報収集に努めており、リスク低減・事業損失発生の未然防止に引き続き取組んでまいります。
(4）指標及び目標　上記「（２）戦略」において記載した内容に関する指標及び目標については以下のとおりです。
指標目標実績環境配慮型素材等を使用した商品比率2030年春夏商品で50%2024年秋冬商品で18%女性育児休業取得率2026年３月末時点で100%維持2024年８月期中時点で100%※男性育児休業取得者複数名2024年８月期中時点で１名(100%)※※子の出生期間を2024年８月期中としておりますが、この期間中の対象者は男性１名、女性１名となっております。
戦略 (2）戦略①「もの創り」　当社グループは持続可能な社会を形成するべく、地球環境に配慮した「もの創り」を推進しております。
当社製品を生産する過程において、いわゆる環境配慮型素材を積極的に取り入れる等、当社グループのミッションにある「もの創り」の観点からつくる責任を果たしてまいります。
　また、当社ともゆかりの深いウガンダ産のオーガニックコットンを使用した商品の開発・販売も継続して行っております。
今後も安定的にウガンダコットンを使用・拡大することで、ウガンダの産業支援や雇用創出に寄与してまいります。
②「人創り」　人的資本への投資については、当社グループのミッションにある「人創り」のもと、従業員の育成・研修等を強化しており入社後のキャリアに応じた階層別研修を実施しております。
また、キャリアが豊富な世代においては次世代への経験の伝承のみならず、今後のライフプランを見据えた上で業務への更なるモチベーション向上を目指した研修等も実施しております。
また評価制度の一環として、優秀店舗販売員への表彰や新たな商品の企画提案・開発に対する表彰等、各種表彰制度を設けることで従業員のモチベーション向上を図るとともに、チャレンジが推奨される企業風土の定着も図っております。
　多様性に関しては、多様な人材の活躍を支援するべく、障がい者雇用や外国人技能実習生の雇用も継続して行っており、多様性を受容する雇用の枠組みを推進しております。
　従業員の労働環境向上への取組みとしては、豊かなワークライフバランスを実現するための出勤時間選択制の導入や、オフィスのフリーアドレス化によるコミュニケーションの活性化、リモート会議等の活用による業務効率の向上等を図っております。
また、「育児」と「仕事」を両立できるように、有給休暇の取得促進に加え、産休ガイドブックを作成し従業員に向けて各種制度の周知を図る等、従業員の産休育休をサポートするとともに、従業員とそのご家族をオフィスへ招待するオープンオフィスの開催も実施する等、安心・安全な職場環境の構築に努めております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　上記「（２）戦略」において記載した内容に関する指標及び目標については以下のとおりです。
指標目標実績環境配慮型素材等を使用した商品比率2030年春夏商品で50%2024年秋冬商品で18%女性育児休業取得率2026年３月末時点で100%維持2024年８月期中時点で100%※男性育児休業取得者複数名2024年８月期中時点で１名(100%)※※子の出生期間を2024年８月期中としておりますが、この期間中の対象者は男性１名、女性１名となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②「人創り」　人的資本への投資については、当社グループのミッションにある「人創り」のもと、従業員の育成・研修等を強化しており入社後のキャリアに応じた階層別研修を実施しております。
また、キャリアが豊富な世代においては次世代への経験の伝承のみならず、今後のライフプランを見据えた上で業務への更なるモチベーション向上を目指した研修等も実施しております。
また評価制度の一環として、優秀店舗販売員への表彰や新たな商品の企画提案・開発に対する表彰等、各種表彰制度を設けることで従業員のモチベーション向上を図るとともに、チャレンジが推奨される企業風土の定着も図っております。
　多様性に関しては、多様な人材の活躍を支援するべく、障がい者雇用や外国人技能実習生の雇用も継続して行っており、多様性を受容する雇用の枠組みを推進しております。
　従業員の労働環境向上への取組みとしては、豊かなワークライフバランスを実現するための出勤時間選択制の導入や、オフィスのフリーアドレス化によるコミュニケーションの活性化、リモート会議等の活用による業務効率の向上等を図っております。
また、「育児」と「仕事」を両立できるように、有給休暇の取得促進に加え、産休ガイドブックを作成し従業員に向けて各種制度の周知を図る等、従業員の産休育休をサポートするとともに、従業員とそのご家族をオフィスへ招待するオープンオフィスの開催も実施する等、安心・安全な職場環境の構築に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　上記「（２）戦略」において記載した内容に関する指標及び目標については以下のとおりです。
指標目標実績環境配慮型素材等を使用した商品比率2030年春夏商品で50%2024年秋冬商品で18%女性育児休業取得率2026年３月末時点で100%維持2024年８月期中時点で100%※男性育児休業取得者複数名2024年８月期中時点で１名(100%)※※子の出生期間を2024年８月期中としておりますが、この期間中の対象者は男性１名、女性１名となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるとして認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
記載内容のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
（１）特定製品への依存によるリスク　当社グループが展開するブランドのうち基幹ブランドであります「クロコダイル」グループが、当連結会計年度において占める売上高構成比は、91.1％と非常に大きな比重となっております。
当ブランドの売上動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）消費者の嗜好の変化等によるリスク　当社グループが取り扱う衣料品は、比較的ファッショントレンドの変化に左右されないアダルト層をターゲットにしたものやアウトドア分野の商品の比率が高くなっておりますが、景気変動の影響による個人消費の低迷や競合する同業他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）顧客の少子高齢化に伴うリスク　当社グループが展開するブランドには、売上高構成比は高くはありませんがファッション動向に敏感な年代をターゲットとしたものもあり、少子化によって購買層の減少が懸念されます。
また、他の年代をターゲットとしたブランドに関しても高齢化によって、将来的には購買層の減少といった問題が発生する可能性があり、これらの問題によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）新規開発事業によるリスク　当社グループでは、特定製品への依存回避及び企業価値を向上させるために、消費者ニーズや市場動向に対応した新規業態やブランドの開発に積極的に取り組んでおります。
新規開発事業については、十分な市場調査を行っておりますが、市場環境の急激な変化によっては当初計画が達成されない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）天候等、自然災害によるリスク　当社グループが取り扱う衣料品等の売上高は、冷夏暖冬等の異常気象や、台風や地震等の自然災害によって減少することが考えられます。
特に売上高比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（６）新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ等の伝染病によるリスク　新型コロナウイルス感染症の拡大や、新型インフルエンザ等の伝染病が日本国内で流行した場合、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施等、事業の一部中断や消費が減少する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）品質に関するリスク　当社グループが取り扱う衣料品の品質を維持することは、消費者からの信頼を得ると同時に、企業及びブランドイメージの維持につながることと認識しており、厳しい品質基準による管理を行っております。
　このような管理体制にも関わらず、品質面での問題や製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業及びブランドイメージの低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）店舗出退店に関するリスク　当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。
　そのため、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。
その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
　なお、ショッピングセンターやＧＭＳ等へ出店している場合は、売上高如何または閉館等によってデベロッパーからの退店要請を受けることがあります。
　また、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れるといった理由によって、会社の店舗政策が計画どおりに進まないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）店頭販売員の増加に関するリスク　当社グループが運営する直営店を主とする小売・自主管理型売場が増加することにより、店頭販売員数も増加することとなり、人件費、採用関連費用等の費用負担が発生いたします。
また、売場は全国で展開しており、地域によっては販売員を採用することが困難な場合や、顧客サービス向上のための教育が徹底されないこともあり、当社グループの企業イメージや業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）海外におけるリスク　当社グループは、仕入に関しては中国を中心としたアジア諸国からの輸入比率が高水準にあります。
それに伴い、為替レートの変動、テロや戦争等の政情不安、天災、ＳＡＲＳ等の伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価の高騰並びに、工場操業や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）知的財産権に関するリスク　当社グループでは国内外で商標権を所有し、管理・運営を行っておりますが、第三者による当社グループの権利侵害等により、企業またはブランドイメージの低下等の悪影響を受けることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）取引先に関するリスク　当社グループは、製造・卸・小売業として数多くの取引先を有しておりますが、取引先の信用度については、信用情報を検討し、常時取引先の経営状況を把握する体制を整えております。
しかし予期せぬ経営破綻等により貸倒損失を計上する場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ＧＭＳ・百貨店等の取引については、今後、取引条件等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）個人情報に関するリスク　当社グループは、小売・自主管理型売場や通信販売等を通じて多くの個人情報を所有しており、これらの取り扱いについては管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生した場合、社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法的規制に関するリスク　当社グループでは法令遵守の重要性を強く認識し、商品の販売、仕入れ、情報管理において、景品表示法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の法律の遵守を徹底しております。
　しかしながら、社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）税制の改正に伴うリスク　当社グループの事業は主として衣料品を取り扱っており、税制の改正、例えば消費税等の引き上げ等が実施された場合、個人消費が低迷することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による物価の高騰や金利・賃金の上昇等がありながらも、史上最高値を更新する株価に見られるように「失われた30年」からの脱却を背景に様々な指標が30数年ぶりに更新されております。
長年続いた日本のデフレ経済が終焉し、インフレ社会が現実となり、時代の転換期を迎えております。
　当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、気候変動、コロナ後のリベンジ消費の反動や急激な物価上昇等による消費マインドの低迷が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。
　これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。
そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。
お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。
　基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。
　潜在顧客の獲得に向けましては、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う２つの「ストラテジックライン」に注力してまいります。
デザイン性トレンド性を最も重視したラインである「クロコダイル コード」は、2024年春夏から商品構成を拡充し、アパレルに加え、足元も含めたスタイル/コーディネート提案を強化しております。
もう一方の「スウィッチモーション クロコダイル」は、先進的なスポーツ業界が取り組んでいる工夫や進化といった要素を取り入れ、「もの創り」を最も重視したラインとなり、引き続き戦略的に提供価値の構築を目指してまいります。
　更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
　「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。
また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。
　一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、新たにカメラ認証システムを導入し業務の自動化や省人化を推進することで、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに物流費や光熱費の高騰にも対応し、更なる生産性向上を図ってまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
　（ア）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、109億８千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億６千６百万円増加いたしました。
現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億１千７百万円から２億３千７百万円増加し、74億５千５百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、130億２千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億６千４百万円増加いたしました。
主な要因は、投資有価証券が８億１千３百万円、建物及び構築物が１億９千３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は240億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億３千万円増加いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は53億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億９百万円増加いたしました。
主な要因は、電子記録債務が７億８千６百万円、１年内返済予定の長期借入金が７千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億４百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は12億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ２千８百万円減少いたしました。
主な要因は、繰延税金負債が１億８千万円増加し、長期借入金が２億２千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は66億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億８千１百万円増加いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は173億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億４千９百万円増加いたしました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が５億５千万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。
　（イ）経営成績　当連結会計年度における経営成績は、売上高が211億３千９百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
利益面では、売上総利益率は56.7％（前年同期比0.7ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は117億３千１百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は２億６千２百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は３億８千５百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５千２百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
　セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業208億６千４百万円（前年同期比1.7％増）、不動産賃貸事業２億７千５百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により10億３千７百万円増加し、投資活動により６千２百万円減少し、財務活動により５億３千４百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ４億３千７百万円増加し、当連結会計年度末には74億５千５百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は10億３千７百万円（前年同期は得られた資金４億７千３百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益３億９千９百万円、棚卸資産の増加２億１千３百万円、仕入債務の増加６億８千１百万円、その他負債の増加８千９百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は６千２百万円（前年同期は使用した資金１億７千４百万円）となりました。
主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入２億円、有形固定資産の取得による支出１億５千６百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入１億６千２百万円、投資有価証券の取得による支出２億１千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は５億３千４百万円（前年同期は得られた資金１億１千１百万円）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出１億４千７百万円、配当金の支払額３億６千９百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績　(1）生産実績　当連結会計年度は当社グループ内での生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
　(2）仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット2,672,48398.9 布帛シャツ1,599,684110.0 横編セーター1,055,818100.9 アウター2,472,736104.5 ボトム1,058,798109.3 小物・その他450,927111.0 計9,310,450104.1不動産賃貸事業－－合計9,310,450104.1 (顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ4,951,489101.3 レディス4,355,951107.5 その他3,00874.4 計9,310,450104.1不動産賃貸事業－－合計9,310,450104.1（注）金額は、仕入価格によっております。
　(3）受注実績　受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
　(4）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①セグメント販売実績(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット6,260,729100.0 布帛シャツ3,715,649105.0 横編セーター2,327,99199.3 アウター5,294,56999.5 ボトム2,244,954107.6 小物・その他1,020,813105.9 計20,864,708101.7不動産賃貸事業275,20895.3合計21,139,916101.6 (顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ10,826,24999.9 レディス9,920,342104.1 その他118,11682.0 計20,864,708101.7不動産賃貸事業275,20895.3合計21,139,916101.6 ②ブランド別販売実績区分金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）クロコダイル19,254,20591.1101.5その他1,885,7118.9103.0合計21,139,916100.0101.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（ア）財政状態」をご参照ください。
③当連結会計年度の経営成績の分析（ア）売上高　当連結会計年度における売上高は、211億３千９百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
　基幹事業である「クロコダイル」グループにつきましても前年同期比２％の増収となり、既存店も全社ベースで前年同期比２％増となりました。
　今期、上期は全般順調に推移いたしました。
下期は前年のコロナ禍からの反動による市況の好転を想定し、積極的な仕入計画にて臨みました。
しかしながら、下期初月である３月で厳しい寒の戻りに直面し、春物におけるプロパー販売が低迷。
シーズン前半に崩れた在庫バランスが尾を引き、その結果シーズン後半である８月の主力商材（カットソー）の品揃えが欠落することとなり、下期の既存店売上は前年同期比１％減と僅かながら減少いたしました。
なお、通期における客数については前年同期比100％となり、客単価については前年同期比102％となっております。
　Ｅコマースは、前年同期比14％増となり、予見されたように伸長率は少しなだらかになりつつありますが、引き続き順調に成長しております。
中でも重要な位置づけであるクロコダイルアプリはその利用者が順調に拡大し、総会員数は約96万人に到達。
100万人の大台も見えてきており、今後も更なる売上の伸長を図るとともに、利益重視の運営を行ってまいります。
（イ）売上総利益率、販売費及び一般管理費、営業損益　当連結会計年度における売上総利益率は、56.7％（前年同期比0.7ポイント減）となりました。
　下期初月である３月で厳しい寒の戻りに直面し、春物におけるプロパー販売が低迷したことで、それ以降に在庫消化を優先したため粗利率が低下する結果となりましたが、円安や原材料価格の高騰が続く中でも、生産地の東南アジアシフトや付加価値の高い商品開発とスタイル提案を推し進めることにより適切な価格転嫁と上代設定の見直しを実現し、原価率は改善されております。
　販売費及び一般管理費は、117億３千１百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
当社が目指す「シン・ブランド創り」を実践するべく、あるべき店舗の姿へ向けた新什器の開発や、40年ぶりとなったTVCM、直営店の出店等、積極的な投資を継続的に行ってまいりました。
また、当社の東京本社ビルの資産価値向上を目的とした補修工事も費用計上しておりますが、販売費及び一般管理費の総額は計画内に収まっております。
　この結果、当連結会計年度における営業利益は、２億６千２百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
（ウ）税金等調整前当期純損益　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、３億９千９百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
（エ）親会社株主に帰属する当期純損益　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億５千２百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期自己資本比率（％）75.575.974.874.772.3時価ベースの自己資本比率（％）35.031.926.025.828.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.80.72.10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－158.6220.267.0129.5　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）2020年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑥資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
　この方針に従い、当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。
　今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、店舗の出店及び改修などの設備投資資金等であります。
これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
⑦経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
　当連結会計年度におけるＲＯＥは、2.1％と前年同期比1.3ポイント減少しました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は、359,378千円であり、主なものは次のとおりであります。
（繊維製品製造販売業）東京本社リニューアル工事　　　　　　　　173,311千円　なお、設備投資資金は自己資金でまかなっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東京本社(東京都大田区)（注）４繊維製品製造販売業営業設備571,679-2,082,471(6,427)4,31938,1012,696,570101［416］不動産賃貸事業賃貸設備大阪本社（デリポート内）デリポート（ロジスティックセンター）(大阪府東大阪市)繊維製品製造販売業営業設備物流倉庫477,76781,5351,042,445(7,273)23,94410,6001,636,29356［573］直営店(クロコダイルちはら台店他15店舗)（注）３繊維製品製造販売業店舗134,994--(-)-28,705163,700-［4］旧大阪本社跡地(大阪市中央区)（注）４不動産賃貸事業賃貸土地280-968,534(1,371)--968,815-［-］旧石切倉庫跡地(大阪府東大阪市)（注）４不動産賃貸事業賃貸土地--81,256(1,945)--81,256-［-］賃貸マンション(大阪府東大阪市)（注）４不動産賃貸事業賃貸設備12,630-17,417(75)--30,048 ［-］日本橋ビル(東京都中央区)（注）４不動産賃貸事業賃貸設備182,58316,665986,943(510)--1,186,192-［-］ (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ヤマト ファッションサービス㈱本社(大阪市中央区)繊維製品製造販売業営業設備---(-)20208［27］ 　（注）１．各資産の金額は、帳簿価額であります。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．連結会社以外から、建物を賃借しております。
４．連結会社以外へ賃貸しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　特に記載すべき重要な事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要359,378,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,498,251
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として上場株式を保有しています。
　この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。
その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式35,400非上場株式以外の株式172,870,166 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式45,268取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式457,124 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン㈱129,777129,332（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付有473,558390,452 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ299,060299,060（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無（注３）456,963347,956伊藤忠商事㈱68,32668,326（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有526,520373,879福山通運㈱38,00038,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有140,980137,750丸三証券㈱250,200250,200（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）有254,203130,854モリト㈱112,000112,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有154,448138,768三井物産㈱100,00050,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有312,300271,600ダイダン㈱72,00036,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有218,160107,460㈱平和堂31,76231,458（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付無76,96175,500倉敷紡績㈱28,80028,800（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有141,55267,334㈱近鉄百貨店－8,800（保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－25,247 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン九州㈱16,00615,446（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付無47,33137,023㈱セブン＆アイ・ホールディングス16,8685,357（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付無35,39932,037㈱三越伊勢丹ホールディングス－11,500（保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－19,216エイチ・ツー・オーリテイリング㈱－5,934（保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－10,414イオンモール㈱3,6963,696（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）無7,5916,453㈱りそなホールディングス12,60012,600（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無（注４）12,9849,730㈱オークワ3,8643,864（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）無3,5663,338㈱岡三証券グループ11,00011,000（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無7,1066,336㈱オンワードホールディングス1,0001,000（保有目的）事業上の関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無540521㈱ＴＳＩホールディングス－165（保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－119 （注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しています。
４．㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度中に投資目的の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資目的の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,400,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,870,166,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,268,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,124,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社540,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ＴＳＩホールディングス