財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-19
英訳名、表紙Saikaya Department Store Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山野井　輝夫
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市川崎区日進町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙044(211)3111(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。
設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。
1950年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始1955年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更1956年４月 本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転し、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業1964年８月東京証券取引所市場第２部に上場1967年11月東京都町田市に町田店を新設開店1969年５月商号を株式会社さいか屋に変更1969年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併1970年９月 株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。
1975年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始1976年10月 町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。
1977年２月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始1977年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始1978年11月 藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止1979年９月 藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店1979年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始1988年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始1990年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成1993年11月 藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更1999年11月 株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更2002年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年９月１日を以て譲受2002年11月 時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。
2005年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更 2006年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年３月20日に閉店2009年１月第三者割当(割当先 京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施2009年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併2009年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請2010年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立2010年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施 川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続2010年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施2010年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業2010年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了2011年１月株式会社彩美の清算が結了2011年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡2012年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併2013年３月事業再生ＡＤＲ計画完了2015年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。
買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却2015年５月川崎店を閉店し、営業を終了2015年６月川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始2021年２月横須賀店を閉店し、営業を終了2021年３月横須賀店が愛称「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」として開店し、営業開始2021年５月第三者割当(割当先 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス)による増資を実施2021年５月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの子会社になる。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務を行っております。
連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。
株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。
ビル管理運営業非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。
その他当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の３店舗へ出店・商品の納入等を行っております。
(２)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(３)当社グループの概要は次のとおりであります。
〔連結子会社〕 ２社アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕 １社株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2024年８月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容所有被所有(親会社) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
(注)１・２静岡県静岡市駿河区2,131健康補助食品及び化粧品等の製造販売―（直接） 37.22資金の借入先、債務の保証、債務の被保証、役員の兼任(同一の親会社を持つ会社) 株式会社エーエフシー静岡県静岡市駿河区200健康補助食品・化粧品及び自然食品等の販売―（間接）13.14資金の借入先、商品の仕入先(連結子会社) アルファトレンド株式会社
(注)３・４神奈川県横須賀市大滝町20百貨店業100―時計・宝石・貴金属製品の納入、役員の兼任株式会社さいか屋友の会
(注)３・４神奈川県川崎市川崎区20百貨店業100―前払式特定取引業
(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。
２　株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の37.22％を保有しております。
また、同社と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが当社議決権の13.14％を保有しており、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の50.36%を保有する親会社であります。
３　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
４　上記子会社はいずれも特定子会社に該当しません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)145(164)
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(外書)に年間平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)145(164)49.219.33,843
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は(外書)に年間の平均人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況全さいか屋労働組合と称し、2024年８月末現在の組合員数は84名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0――――
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　男性労働者の育児休業取得率は、取得実績がないため算出しておりません。
３　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、2、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アルファトレンド株式会社(注4）―――――株式会社さいか屋友の会(注5)―――――
(注)１　各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。
２　「女性の職業生活における活躍に推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
３　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
４　アルファトレンド株式会社において、直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。
５　株式会社さいか屋友の会に直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
抜本的な経営スキームの改革を進めてきたことにより、今期で２期連続の黒字化を達成しました。
しかしながら、改革は未だ途上であり、黒字体質を常態化するためには、改革の更なる推進が必要であると考えております。
今後におきましては、全社的な既存店舗の再編、グループシナジー効果を活用した各種施策の実行、金・地金買取の強化の推進を継続的に行うとともに、今期は、横須賀店３階に「ファッションプラザ　パシオス」「シュープラザ」が開店(９月25日)、藤沢店地下１階に食品スーパー「ライフ」が開店(10月16日)することによる賃料収入増加に加え、百貨店ゾーンとの相乗効果拡大を狙った企画の強化を実行し、収益の拡大に努めてまいります。
外商部門におきましては、引き続き高収益商材の販売強化と新規顧客(法人・個人)へのアプローチ強化に注力してまいります。
このほか、費用面におきましては、ローコストオペレーションの更なる推進を行い、各種経費の削減と合理化に努め、効果的な経費運用に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る取組が、リスク減少と収益機会獲得につながる重要な経営課題であると認識し、経営理念である『百貨店事業を核として、「人々に安心と潤いのある生活の提案を行う生活文化企業」をめざし、永い間培ってきた信用を命として、「地域のお客様に最も支持される百貨店」を目指す』という考えのもと、地域のお客様とともに歩み、地域に根差した経営活動を通じて、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、この方針に基づき、社会・環境問題などに対して事業活動を通じて適切な対応を行うべく取り組んでおります。
推進にあたっては、業務執行部門長以上の役職者が出席する定例ミーティングにおいて、各業務執行部門長が担当する範囲のサステナビリティ関連の提案、執行状況の報告を行い、出席者全員で協議検討しております。
（２）戦略当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が成長できる機会を提供し、社員一人一人が「笑顔を絶やさず」「積極的に行動し」「あらゆることに興味を持って」「専門知識を深め」「若々しい感性で」「進んでいく」といったさいか屋スピリッツにふさわしい人材を育成して参ります。
当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2024年８月末現在の女性管理職割合は25.0％となっております。
（３）リスク管理各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。
本会議には常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。
　（４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。
指標目標当期実績女性管理職割合30％以上25.0％（2024年８月31日現在）
戦略 （２）戦略当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が成長できる機会を提供し、社員一人一人が「笑顔を絶やさず」「積極的に行動し」「あらゆることに興味を持って」「専門知識を深め」「若々しい感性で」「進んでいく」といったさいか屋スピリッツにふさわしい人材を育成して参ります。
当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2024年８月末現在の女性管理職割合は25.0％となっております。
指標及び目標 　（４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。
指標目標当期実績女性管理職割合30％以上25.0％（2024年８月31日現在）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が成長できる機会を提供し、社員一人一人が「笑顔を絶やさず」「積極的に行動し」「あらゆることに興味を持って」「専門知識を深め」「若々しい感性で」「進んでいく」といったさいか屋スピリッツにふさわしい人材を育成して参ります。
当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2024年８月末現在の女性管理職割合は25.0％となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標当期実績女性管理職割合30％以上25.0％（2024年８月31日現在）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
１．災害リスク　当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。
　特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
２．環境リスク　当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。
３．製品リスク　当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。
これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
４．公的規制リスク　当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
５．顧客情報流出リスク　当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。
しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
　 ６．システムリスク　当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。
当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。
しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
７．株式の希薄化リスク　当社は、2010年３月31日に総数1,483,036株のＡ種優先株式を発行しており、2022年３月25日に株式会社横浜銀行より株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに譲渡されました。
当該Ａ種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。
将来において、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。
８.契約の変更・解約によるリスク　当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。
これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
９.感染症発生の影響　国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。
これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）(1) 業績前年度から実施してきました抜本的な経営スキーム改革の継続を推進したことにより、８期連続で計上し続けた赤字を９期ぶりに黒字転換とした前年度に引き続き、黒字化を実現し、２期連続での黒字をいたしました。
営業面におきましては、藤沢店では、ヤマダデンキが昨年６月に開店して以降、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大しました。
これに続き、横須賀店では、地下１階に食品スーパー「ヨークフーズ」が３月20日に開店、１階にドラッグストア「サンドラッグ」が６月19日に開店したことにより、藤沢店と同様の効果が出ております。
更に、横須賀店３階への「ファッションプラザ　パシオス」「シュープラザ」開店(９月25日)、藤沢店地下１階への食品スーパー「ライフ」開店(10月16日)に伴う改装セールを開催し、売上増に寄与するとともに、当該テナント開店以降の更なる賃料収入の拡大を見込んでおります。
自社運営の金・地金買取におきましては、金の市場価格の高騰により通期を通じて好調に推移いたしました。
また、新規事業として、藤沢店にて若手社員が中心となり自主運営するショップ「mili mili byさいか屋」を５月８日に開店、グループのシナジー効果を活用した事業として横須賀店に「うなぎの佳川 さいか屋横須賀店」が開店しており、連日多くのお客様にご来店いただいております。
経費面では、徹底したローコストオペレーションの推進を継続しており、これに賃貸スペースの増加が加わったことにより、販売費及び一般管理費を大幅に削減しております。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は4,950万円(前年12か月(2022年９月１日～2023年８月31日)対比95.1％)、営業利益110百万円(前年12か月(同)対比76.7％)、経常利益100百万円(前年12か月(同)対比75.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円(前年12か月(同)対比62百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の改善)となり、２期連続通期での黒字化を実現しました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、1,649百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の収入(前連結会計年度は367百万円の収入）となりました。
主な収入項目は、減価償却費332百万円、主な支出項目は、仕入債務の減少額300百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、390百万円の支出（前連結会計年度は135百万円の支出）となりました。
主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出273百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円の支出（前連結会計年度は３百万円の支出）となりました。
主な支出項目は、リース債務の返済による支出３百万円等によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。

(2) 販売の状況当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。
連結売上高の内訳　　　　　　　前連結会計年度当連結会計年度前年増減対比　自　2022年９月１日至　2023年８月31日自　2023年９月１日至　2024年８月31日　売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）㈱さいか屋5,199,69295.74,941,81599.2△257,87795.0アルファトレンド㈱229,8504.237,2980.8△192,55116.2㈱さいか屋友の会1,6100.06190.0△99038.5小　　計5,431,152100.04,979,732100.0△451,41991.7内部売上高の消去△226,477―△29,589―196,887―合　　計5,204,675―4,950,143―△254,531― 店別売上高（単体）　　　　　　 　前事業年度当事業年度前年増減対比　自　2022年９月１日至　2023年８月31日自　2023年９月１日至　2024年８月31日　売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）藤沢店2,445,71255.92,141,23552.4△304,47687.6横須賀店1,350,54130.81,256,29030.7△94,25193.0川崎店582,95213.3692,06216.9109,110118.7小　　計4,379,206100.04,089,588100.0△289,61793.4テナント及び手数料収入820,486―852,226―31,739―合　　計5,199,692―4,941,815―△257,877― （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損処理）当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。
これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。
なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 概要当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は4,950百万円(前年12か月(2022年９月１日から2023年８月31日）対比95.1％)、営業利益110百万円(前年12か月(同)対比76.7％)、経常利益100百万円(前年12か月(同)対比75.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円(前年12か月(同)対比62百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の改善)となり、２期連続通期での黒字化を実現しました。
② 売上高の状況横須賀店地下１階に「ヨークフーズ」が開店(３月20日)、１階に「サンドラッグ」が開店(６月19日)したことにより、賃料収入が増加しました。
さらに、昨年度藤沢店に開店した「ヤマダデンキ」も含め、賃料テナントと百貨店ゾーンとの相乗効果が得られております。
一方、賃料テナント増加に伴う百貨店ゾーンの売場面積縮小や、上記「ヨークフーズ」「サンドラッグ」および藤沢店への「ライフ」開店(10月16日)に伴う改装工事により当該売場を閉めていた影響があり売上高が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年対比で95.1％となりましたが、賃貸スペース増加による販売費及び一般管理費の削減もあり、２期連続の黒字化を実現いたしました。
③ 販売費及び一般管理費の状況横須賀店大型テナント出店による百貨店事業売上面積の縮小で、店舗管理コストを低減、さらに従前より継続して行っているローコストオペレーションが着実に進み、売上高経費率が7.8ポイント改善しました。
(57.2％⇒49.4％)④ 営業外損益の状況営業外収益の主なものは、固定資産受贈益12百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息34百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況特別損失の主なものは、事業構造改善費用であります。
(3) 財政状態に関する分析当連結会計年度末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し11,806百万円となりました。
　負債については、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し11,189百万円となりました。
　純資産については、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し617百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）
(2) キャッシュ・フローの状況をご覧ください。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
重要な設備投資当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、固定資産を取得することについて決議し、2024年11月１日付けで売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は259百万円であり、主な設備投資は横須賀店の改装工事であります。
また、将来使用見込みのない店舗設備等の除却をしております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
また、当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他(器具備品)リース資産合計川崎店(川崎市川崎区)百貨店業店舗2,293――(－)―3662,6599〔16〕横須賀店(横須賀市大滝町)百貨店業店舗1,021,142―1,060,366(4)2,4804272,084,41636〔65〕藤沢店(藤沢市藤沢)百貨店業店舗1,313,03603,500,000(5)5621,3434,814,94352〔55〕
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均人員を外書で記載しております。

(2) 国内子会社主要な設備はありません。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、固定資産を取得することについて決議し、2024年11月1日付で売買契約を締結いたしました。
詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要259,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,843,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の政策保有に関する方針については、当社の企業価値向上に向けて関係強化が必要な企業の株式及び弊社事業エリアでの地域貢献につながる事業体の株式に限定して保有することを基本方針としております。
保有方針に適合しなくなったと判断した場合、当該株式の保有は順次縮減する方針としております。
また、当該保有については、リターンとリスクなどを踏まえた株価、配当、取引関係等の中長期的な経済合理性の観点から、取締役会にて毎年保有の要否について検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式817,277非上場株式以外の株式2197,256 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)京浜急行電鉄㈱170,000170,000事業上の関係強化。
有196,435228,395㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ （注）２1,0001,000金融機関との安定的な取引維持。
無821646
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,277,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社197,256,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社821,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ （注）２
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融機関との安定的な取引維持。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
１．普通株式2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-361,83737.08
淺山　忠彦静岡県静岡市駿河区64813.09
京浜急行電鉄株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２-８号4639.35
さいか屋取引先持株会神奈川県横須賀市大滝町１丁目132094.23
株式会社横浜銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号)1332.70
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1262.56
寺岡　聖剛東京都渋谷区1102.23
山田　祥美東京都中野区791.60
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号781.58
株式会社デザインアートセンター東京都中央区銀座４丁目11-４370.76
計―3,72475.18 ２．Ａ種優先株式2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-361,483100.00
計―1,483100.00 （注）2022年３月25日に株式会社横浜銀行が所有するＡ種優先株式の全部が
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに譲渡されました。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-3618,37037.22
淺山　忠彦静岡県静岡市駿河区6,48613.14
京浜急行電鉄株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２-８号4,6349.39
さいか屋取引先持株会神奈川県横須賀市大滝町１丁目132,0954.24株式会社横浜銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号)1,3372.71
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,2662.57
寺岡　聖剛東京都渋谷区1,1072.24
山田　祥美東京都中野区7941.61
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号7811.58
株式会社デザインアートセンター東京都中央区銀座４丁目11-４3760.76
計―37,24675.46
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他2,688
株主数－その他の法人1
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況株式会社デザインアートセンター
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式16664当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-64,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,970,314 ― ―4,970,314 Ａ種優先株式1,483,036 ――1,483,036 合計6,453,350――6,453,350 自己株式 普通株式
(注)16,064166―16,230合計16,064166―16,230 （注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 166株であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月19日株式会社さいか屋取締役会 御中 監査法人アヴァンティア　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士橋　　本　　　　　剛 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　武　　史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さいか屋及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,986,562千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は連結総資産の63.7％を占めているため、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
　会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の判定における「回収可能価額」は、「正味売却価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。
　会社は、減損の兆候があると認められた店舗の回収可能価額として、会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価及び不動産調査報告書を基礎とした正味売却価額を用いているが、当該鑑定評価等には、時点修正率等の重要な仮定が含まれ、評価において使用される統計指標等のデータとともに、その選択には高度な専門的知識を必要とする。
　以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）資産のグルーピングの検討経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。
（２）減損の兆候の有無の検討・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網　羅性を検証するため、会計システムから出力した店舗　別損益データとの突合を実施した。
・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等　への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を 検討するとともに、会社の本社費配賦額の再計算を行　い配賦額の正確性を検討した。
（３）減損損失の認識の要否の検討会社の固定資産の正味売却価額の基礎となった鑑定評価等における評価技法、仮定及びデータの選択についての合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性及び能力並びに客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価におけ　る評価技法について、対象とする評価項目及び会計基　準の定めを踏まえ、その適切性を検討した。
・鑑定評価において使用されている統計データについて　、外部機関が公表している市場データと照合し、その　妥当性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さいか屋の2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社さいか屋が2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,986,562千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は連結総資産の63.7％を占めているため、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
　会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の判定における「回収可能価額」は、「正味売却価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。
　会社は、減損の兆候があると認められた店舗の回収可能価額として、会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価及び不動産調査報告書を基礎とした正味売却価額を用いているが、当該鑑定評価等には、時点修正率等の重要な仮定が含まれ、評価において使用される統計指標等のデータとともに、その選択には高度な専門的知識を必要とする。
　以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）資産のグルーピングの検討経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。
（２）減損の兆候の有無の検討・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網　羅性を検証するため、会計システムから出力した店舗　別損益データとの突合を実施した。
・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等　への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を 検討するとともに、会社の本社費配賦額の再計算を行　い配賦額の正確性を検討した。
（３）減損損失の認識の要否の検討会社の固定資産の正味売却価額の基礎となった鑑定評価等における評価技法、仮定及びデータの選択についての合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性及び能力並びに客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価におけ　る評価技法について、対象とする評価項目及び会計基　準の定めを踏まえ、その適切性を検討した。
・鑑定評価において使用されている統計データについて　、外部機関が公表している市場データと照合し、その　妥当性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,986,562千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は連結総資産の63.7％を占めているため、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
　会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の判定における「回収可能価額」は、「正味売却価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。
　会社は、減損の兆候があると認められた店舗の回収可能価額として、会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価及び不動産調査報告書を基礎とした正味売却価額を用いているが、当該鑑定評価等には、時点修正率等の重要な仮定が含まれ、評価において使用される統計指標等のデータとともに、その選択には高度な専門的知識を必要とする。
　以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　「注記事項（重要な会計上の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）資産のグルーピングの検討経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。
（２）減損の兆候の有無の検討・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網　羅性を検証するため、会計システムから出力した店舗　別損益データとの突合を実施した。
・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等　への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を 検討するとともに、会社の本社費配賦額の再計算を行　い配賦額の正確性を検討した。
（３）減損損失の認識の要否の検討会社の固定資産の正味売却価額の基礎となった鑑定評価等における評価技法、仮定及びデータの選択についての合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性及び能力並びに客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価におけ　る評価技法について、対象とする評価項目及び会計基　準の定めを踏まえ、その適切性を検討した。
・鑑定評価において使用されている統計データについて　、外部機関が公表している市場データと照合し、その　妥当性を評価した。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月19日株式会社さいか屋取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士橋　　本　　　　　剛 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　武　　史 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の2023年９月１日から2024年８月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さいか屋の2024年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表上において、有形固定資産6,986,066千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は総資産の64.9％を占めているため、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表上において、有形固定資産6,986,066千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は総資産の64.9％を占めているため、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否））と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表上において、有形固定資産6,986,066千円、無形固定資産39,574千円及び投資その他の資産499,805千円を計上しており、これらの合計金額は総資産の64.9％を占めているため、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否））と同一内容であるため、記載を省略している。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金186,637,000
その他、流動資産104,873,000
建物及び構築物（純額）2,340,615,000
工具、器具及び備品（純額）23,036,000
土地4,563,475,000