財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-11-28
英訳名、表紙ALPHA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡本　悟征
本店の所在の場所、表紙岡山市中区桑野709番地６
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８６（２７７）４５１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（1974年８月24日　日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承致しました。
　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度を第14期と致しました。
また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。
年月事項1984年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。
1985年１月東京営業所を東京都港区に新設。
1985年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。
1986年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。
1986年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。
1987年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。
1987年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。
1989年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。
1990年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。
1990年９月本社新社屋完成。
1991年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。
1991年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。
1994年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。
1995年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。
1996年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。
1996年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。
福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。
物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。
1996年11月北関東支店（関東支店）を東京都港区に新設。
1998年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。
1999年３月広島支店を広島市東区に新設。
年月事項1999年４月2000年２月2000年６月2000年８月 2001年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。
東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
仙台支店を仙台市太白区に新設。
メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。
いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。
2004年10月 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場。
2005年７月 仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。
2007年９月2009年12月 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。
艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。
2010年４月 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2013年７月 2015年８月2015年９月2019年３月2019年７月2019年８月2021年９月2022年４月 2023年８月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。
株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。
ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。
レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。
株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。
関東支店を東京支店に統合し廃止。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
東京支店を東京都港区に移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。
　当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。
　なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。
ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。
　また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始致しました。
　なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。
　（注）ＰＯＰ広告：Point of Purchaseの略。
購買時点の販売促進広告。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） （株）オーケー企画東京都江戸川区10,000販売促進用品の販売100当社との間で商品の売買、役員の兼任あり（４名）ＰＯＰＫＩＴ（株）東京都新宿区15,000アプリサービスの開発及び運営100アプリサービスの開発及び運営、役員の兼任あり（３名）
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2024年８月31日現在従業員数（人）350（31）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況 2024年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）336（29）39.914.14,694,902　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年８月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.2－67.270.451.7－　（注）１．連結子会社の株式会社オーケー企画及びＰＯＰＫＩＴ株式会社は公表義務の対象外であるため、提出会社のみを開示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく、管理職や等級別の人数構成の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＷＥＲ　ＯＦ　ＰＯＰで実現したい」というビジョン実現に向けて企業活動を進め、その事業ドメインとして当社グループが定めた「“買いたい”をつくり続ける」という領域において、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“欲しい”そして“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来にわたってつくり続けたいと考え、事業活動を行っております。
　これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取り扱い、様々な業種を対象としてその企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりました。
今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。
　具体的には、従来の購買時点広告（Point of purchase advertising　購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供を行うべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。
　そして、創業以来提供してきた製品をデザイン・製作してお届けするというモノを提供する事業形態から、モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに“欲しい”そして“買いたい”という気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すことを実現できる事業形態へと、その歩を進めるよう、事業活動を行ってまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
　当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。
　当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,439百万円（前連結会計年度比20.5％増）、営業利益は114百万円（前連結会計年度は314百万円の営業損失）、総資産経常利益率2.6％（前連結会計年度は△8.4％）となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。
そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。
　リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。
また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓやコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。
その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。
「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。
　「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着したクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスや2024年７月にＷＥＢ抽選システム「フェアマネ！」の事業譲渡を受けるなど、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めるべく事業を推進してまいります。
　「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始し、一定の実績を残しております。
引き続き、ＰＯＰＫＩＴにおきましては新たな付加価値・サービスを提供すべく、開発投資等を進めてまいります。
このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。
　また、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループが行うリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシミュレーションしながら事業活動を行う必要性があります。
そして、ＷＥＢ３.０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨に加え、現在急速に進化している生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、ビジョンに照らし当社として、どのような事業、可能性があるのか、検討してまいります。
　しかしながら、これらの課題は当社グループのビジネスモデルの根幹に関わる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、継続的な対応を行いながら、随時検討を進めてまいります。
　そして、当社グループは「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＷＥＲ　ＯＦ　ＰＯＰで実現したい。
」という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資本が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を確立すべく対応を行っております。
現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室担当取締役が主管し、各種調査・研究を行い、代表取締役社長に報告を行っております。
その中で重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しております。
(2）戦略　当社グループは、当社グループが行う事業活動の中で、食の領域における食品ロスをサステナビリティに関する重要な事項と認識し、事業上の機会及びリスクとして捉え長期的・継続的な取組を実施してまいります。
食品ロスは社会環境の変化、消費者意識の変化により、今後ますます重要視されると想定され、この視点に根差した販促企画・サービスの提供が重要と認識しております。
当社グループは現在、食品ロスに対して“もぐもぐチャレンジ”というサービスを提供している株式会社アッシェ（高知県高知市新本町2丁目4-3）と協業し、食品ロスに対する価値提供を開始しております。
従来の販促活動が消費者により多くの購買を求める傾向にあることから、消費者が必要とする量を適切に購入いただきながら、消費者・企業そして社会が循環し継続する方策を鋭意検討してまいります。
そして食品ロス以前に、食の供給への不安に対して、一企業として何ができるのか検討してまいります。
　また、日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人財の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行っていることに加えて、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するための施策を実施しております。
様々な経営環境に対応する人財を育成するため、総務部を実施部門とした階層別の研修に取り組んでおります。
さらに社員が働きやすい環境を整えるため、新しい分野・業務に挑戦できる社内公募制度や副業制度、取得目的別の有給休暇制度や勤続年数に応じた特別休暇など様々な制度を実施しております。
(3）リスク管理　当社グループは、(2）戦略に記載致しました事項を担当部門が継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。
これらの取組は、グループ全体の経営課題であり、経営企画室担当取締役が主管し各種調査を行い、代表取締役社長並びに取締役会に適時報告を行っております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、食品ロスに対する取組としては、食品ロスを企図した商品・サービスの提供・販売を行っており、当連結会計年度におきまして“もぐもぐチャレンジ”の売上高は17百万円（売上高比率0.3％）となりました。
引き続き食品メーカーを巻き込んだ新施策の構築などにより新規顧客を獲得することで、今後２年を目途に当社グループ売上高の１％を目指してまいります。
　また、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が管理職を目指す、若しくは専門スキルを磨き続けることで処遇される人事制度を整備し、適切な人財の管理・登用を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては2022年９月より導入した新人事制度の定着に努めました。
　現在、女性、障害者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、当社グループが行う事業活動の中で、食の領域における食品ロスをサステナビリティに関する重要な事項と認識し、事業上の機会及びリスクとして捉え長期的・継続的な取組を実施してまいります。
食品ロスは社会環境の変化、消費者意識の変化により、今後ますます重要視されると想定され、この視点に根差した販促企画・サービスの提供が重要と認識しております。
当社グループは現在、食品ロスに対して“もぐもぐチャレンジ”というサービスを提供している株式会社アッシェ（高知県高知市新本町2丁目4-3）と協業し、食品ロスに対する価値提供を開始しております。
従来の販促活動が消費者により多くの購買を求める傾向にあることから、消費者が必要とする量を適切に購入いただきながら、消費者・企業そして社会が循環し継続する方策を鋭意検討してまいります。
そして食品ロス以前に、食の供給への不安に対して、一企業として何ができるのか検討してまいります。
　また、日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人財の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行っていることに加えて、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するための施策を実施しております。
様々な経営環境に対応する人財を育成するため、総務部を実施部門とした階層別の研修に取り組んでおります。
さらに社員が働きやすい環境を整えるため、新しい分野・業務に挑戦できる社内公募制度や副業制度、取得目的別の有給休暇制度や勤続年数に応じた特別休暇など様々な制度を実施しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、食品ロスに対する取組としては、食品ロスを企図した商品・サービスの提供・販売を行っており、当連結会計年度におきまして“もぐもぐチャレンジ”の売上高は17百万円（売上高比率0.3％）となりました。
引き続き食品メーカーを巻き込んだ新施策の構築などにより新規顧客を獲得することで、今後２年を目途に当社グループ売上高の１％を目指してまいります。
　また、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が管理職を目指す、若しくは専門スキルを磨き続けることで処遇される人事制度を整備し、適切な人財の管理・登用を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては2022年９月より導入した新人事制度の定着に努めました。
　現在、女性、障害者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人財の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行っていることに加えて、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するための施策を実施しております。
様々な経営環境に対応する人財を育成するため、総務部を実施部門とした階層別の研修に取り組んでおります。
さらに社員が働きやすい環境を整えるため、新しい分野・業務に挑戦できる社内公募制度や副業制度、取得目的別の有給休暇制度や勤続年数に応じた特別休暇など様々な制度を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、食品ロスに対する取組としては、食品ロスを企図した商品・サービスの提供・販売を行っており、当連結会計年度におきまして“もぐもぐチャレンジ”の売上高は17百万円（売上高比率0.3％）となりました。
引き続き食品メーカーを巻き込んだ新施策の構築などにより新規顧客を獲得することで、今後２年を目途に当社グループ売上高の１％を目指してまいります。
　また、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が管理職を目指す、若しくは専門スキルを磨き続けることで処遇される人事制度を整備し、適切な人財の管理・登用を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては2022年９月より導入した新人事制度の定着に努めました。
　現在、女性、障害者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済・市場の状況について　当社グループは、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を現状、主として取り扱っております。
　当社グループの販売先は、近年、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業に対する販売活動に注力することにより、その比率を高めております。
その一方で従来からの販売先であるスーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の流通小売業の比率が依然高いことから、景気後退、消費低迷等により流通小売業の販促費予算が削減されＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020年に発生しました新型コロナウイルスに端を発した景気後退と同程度の不況に見舞われた場合、当社グループの業績が大幅な営業赤字に陥る恐れがあります。
(2）別注製品の依存度について　別注製品は、個々のニーズに対応したデザイン制作を必要とするため、ポップギャラリー製商品と比べ売上総利益率が低くなっております。
そして、クライアントからの個々のニーズをきめ細かく把握し、より付加価値の高い企画・デザインにするためにも、企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部等、数多くの部署の人員が携わり活動します。
また、クライアントが指定するオーダーメイドの商材・提案となるため、競合他社が提供する商材・提案と競合することも年々多くなってきており、受注率にも影響することが今後も懸念されます。
　当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって、企画からデザインそして最終製作物としての別注製品の付加価値を高め、粗利率並びに受注率の向上を図っております。
しかしながら、別注製品の需要動向並びに獲得した売上高・売上総利益によっては、当社グループの製商品の構成比が大きく変化し売上総利益率の変動等の影響により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、ポップギャラリー製商品の販売促進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）などの新サービスの開発・販売に注力し別注製品に過度に依存しない事業体制の構築に注力してまいります。
(3）ポップギャラリー製商品の在庫について　当社グループが取り扱うポップギャラリー製商品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製商品として大量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。
　生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製商品の入れ替えに伴い在庫処分が発生することがあります。
　また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に品揃えを充実させておりますが、魅力がなくなった製商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、在庫販売を基本とするポップギャラリー製商品の販売金額が落ち込み、想定よりも資金化に時間を要する場合には、在庫評価損を計上し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製商品の欠陥について　当社グループが取り扱う製商品・サービスの品質管理には十分注意しておりますが、万が一、不良品やサービスミスが発生した場合には、製商品の作り直し、回収費用、廃棄、値引き等の負担がかかる可能性があります。
　受注金額の大きな案件において上記事象が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおける事業品質の維持及び向上のため、継続的な改善の取り組みをしております。
(5）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴うデータ及びデジタル技術の活用について　近年ＤＸ導入の必要性が強く要請されておりますが、当社グループが属する業界や取り扱う製商品・サービス分野においても、データ及びデジタル技術を活用した事例が増えてきております。
消費者の購買行動自体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け行動が変容し、実際の購買行動も実店舗からの購入に加え、ＥＣサイトからの購入が増加するなど顕著な変化が見受けられます。
また消費者の購買行動はデータ活用によりますます可視化されていきます。
このような環境の中、当社グループにおいても、実店舗における従来の販促商品・サービスに加え、デジタル領域におけるデータ活用・販促サービスの提供をする必要に迫られます。
　当社グループにおいても、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の提供を開始しております。
今後も既存事業におけるデータ・デジタル技術の活用に加え、新しいサービスの開発や事業提携、Ｍ＆Ａ等も検討してまいりますが、デジタル分野の技術革新はその速度が極めて速く、当初優位性を持った商品・サービス・事業が急速に陳腐化し、無形固定資産の減損等の発生リスクもあることから、慎重に事業活動を進めてまいります。
(6）季節要因の影響について　当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの流通小売業の他、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業などです。
　近年製造業に対する販売活動に注力することにより、売上高に占める比率は高まってきており、通年での売上実績の獲得が期待できますが、慣例的行事やイベントの集中する上半期（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に流通小売業に対する売上実績や販促企画に伴う売上実績が集中するという、季節要因の影響は依然として残っており、売上高及び営業利益が上半期に偏る傾向があります。
従いまして、上半期に営業利益が赤字となった場合、通期業績においても営業利益が赤字に陥る恐れがあります。
このため、下半期に売上・営業利益の獲得が見込めるメーカー向け企画提案のさらなる推進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）等の新サービスの販売により、通期で営業利益が獲得できる事業体制の構築に注力してまいります。
(7）法的規制について　当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。
コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
　しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受けるなど、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＷＥＢ３・０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨、生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、これらの領域や新技術を利用し、事業活動を行う場合、関係法令等の慎重な確認・検討が必要となります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①財政状態及び経営成績の状況　（経営成績）　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化が一層進み、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料やエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な景気後退リスクが依然あることから、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような環境の中、当社グループはクライアントとの接触・商談件数を増加させ、メーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
　ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図り、中小流通小売業への販売活動を継続するとともに、人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は2,745百万円（前連結会計年度比13.6%増）、構成比で44.8％となりました。
　別注製品におきましては、食品、飲料等のメーカーを中心に接触・商談件数を増加させることにより、クローズドキャンペーンを中心とした販促施策の受注が大きく増加し、売上高は2,311百万円（前連結会計年度比9.2%増）、構成比で37.8％となりました。
　役務サービスにおきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増、デザイン受注増やデジタル技術及びＳＮＳを利用したキャンペーンの促進による事務局運営業務の増注等により、売上高は1,067百万円（前連結会計年度比26.1％増）、構成比で17.4％となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は6,124百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。
　一方、損益面では売上高増加による売上総利益の増加や、前連結会計年度から継続している一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は114百万円（前連結会計年度は314百万円の営業損失）、経常利益は104百万円（前連結会計年度は307百万円の経常損失）、特別利益として固定資産売却益があったこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は133百万円（前連結会計年度は393百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
　なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
　（生産、仕入及び販売の実績）　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
　ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
単一セグメント内製品区分 当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製品（千円）590,59594.6別注製品（千円）2,073,251109.5合計（千円）2,663,846105.8　（注）上記の金額は販売価格で表示しております。
　ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
単一セグメント内商品区分 当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー商品（千円）1,622,559118.1　（注）上記の金額は仕入価格で表示しております。
　ｃ．販売実績　１）品目別売上高　当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
単一セグメント内製品・商品区分 当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製商品（千円）2,745,198113.6別注製品（千円）2,311,730109.2役務サービス（千円）1,067,428126.1合計（千円）6,124,357113.8　（注）数量の表示は、取扱品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
　２）地域別売上高　当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
単一セグメント内地域区分 当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前連結会計年度比（％）北海道・東北地区（千円）308,360118.1関東地区（千円）3,519,000116.0甲信越・北陸地区（千円）156,537106.8東海地区（千円）536,074123.9近畿地区（千円）863,906101.6中国・四国地区（千円）438,314113.1九州・沖縄（千円）302,163112.2合計（千円）6,124,357113.8　（注）上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。
　３）業種別売上高　当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
単一セグメント内業種区分 当連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）前連結会計年度比（％）製造業（千円）2,235,949115.0卸売業（千円）708,382116.1小売業（千円）2,020,614111.5飲食業（千円）50,17999.3サービス業（千円）918,533118.9その他（千円）190,697100.1合計（千円）6,124,357113.8 　（財政状態）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し4,274百万円となりました。
　流動資産は、現金及び預金が82百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が45百万円増加したこと、商品及び製品が22百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し2,415百万円となりました。
　固定資産は、有形固定資産が土地の売却等により122百万円減少したこと、差入保証金が43百万円減少したこと、退職給付に係る資産が545百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し1,859百万円となりました。
　流動負債は、電子記録債務が40百万円増加したこと、短期借入金が242百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が16百万円増加したこと、未払消費税等が59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し1,940百万円となりました。
　固定負債は、長期借入金が13百万円減少したこと、繰延税金負債が204百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し950百万円となりました。
　純資産は、資本金が減資により309百万円減少したこと、資本剰余金が資本金からの振替等により305百万円増加したこと、利益剰余金が137百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が269百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比404百万円増加の1,383百万円となりました。
　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、222百万円増加し、当連結会計年度末は642百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は166百万円（前連結会計年度は339百万円の使用）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が138百万円となったこと、退職給付に係る資産の増加額72百万円、売上債権の増加額45百万円、仕入債務の増加額35百万円、未払消費税等の増加額59百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は296百万円（前連結会計年度は50百万円の使用）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入150百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円、有形固定資産の売却による収入156百万円、差入保証金の回収による収入38百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は240百万円（前連結会計年度は230百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純減少額242百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出297百万円があったこと等によるものです。
　③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ　資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、不稼働在庫の圧縮による在庫適正化の推進、仕入先との価格交渉、各種経費削減施策の実施により、必要資金の削減に努めており、資金需要が想定外に大きく伸びる状況にはないものと考えております。
ロ　財務政策　当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。
　流動資産（除く現金及び預金）から流動負債（除く借入金）を控除した運転資本は、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において、それぞれ505百万円、410百万円であり十分な運転資本を確保しております。
　また当社グループでは、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、必要となる運転資金の融資枠を確保することで安定した資金繰りの維持に努めております。
(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金であり、継続して評価を行っております。
　なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループでは、主要３事業である「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」をブラッシュアップするとともに、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるなど、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。
　具体的には「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ＥＣサイトを含めたＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹオンラインというＷＥＢ経由の販売に注力しております。
店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。
サービス軸においては、クローズドキャンペーンが当社主力サービスとして確立しており、ＳＮＳ等のデジタル領域への拡張に注力しております。
また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画ＰＯＰなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。
　当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより、人流の活発化等を要因とした販促需要の高まりを受け、売上高は増収となり、営業損益以下についても、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益の各項目で黒字化という結果になりました。
　既存事業においては、「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」を基軸とした事業展開を継続してきたことや、人流の活発化等を要因とした販促需要の高まりを受け、事業を拡大することができました。
　デザイン・サービス事業におきましては、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の新アプリが好評を得ており、引き続き拡販に努めてまいります。
　また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。
　地域別では、売上高は全地域でプラスとなりましたが、関東圏の伸びが顕著でありました。
　当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っております。
東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、特に関東圏において、大きく売上を伸長することができました。
また、地方圏においては、小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、人流活発化等を要因とした販促需要の高まりを受け、地方圏においても売上を伸長することができました。
　業種別販売実績については、飲食業を除き、前連結会計年度を上回りました。
当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しており、販促キャンペーンの伸長により、製造業向けの売上を伸ばすべく、引き続き注力してまいります。
　また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,043百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、多様化するユーザーニーズに即応した、リーズナブルな販売促進製品や効果的な販促サービスを研究・開発することを基本方針としております。
　実務レベルではＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業部及びマーケティング部が主管となり、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業、サービス並びに製品の研究・開発、取扱商品の改良・充実を図っております。
　当連結会計年度は、アフターコロナにおける人流活発化等の新たな動きを捉えた、小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。
併せて子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社による日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）につきましては、新アプリによる高付加価値企画提案活動強化を目的にソフトウエア開発を継続しました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、132百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の主なものは、デザイン配信サイトの改修等であり５百万円となりました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社における設備は、以下のとおりであります。
2024年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社（岡山市中区）全社統括等設備・販売設備24,42702,06595,724(2,966.64)－122,21680(11)仙台支店（仙台市宮城野区）他仙台支店主管１営業所販売設備00643－ (－)－64311(－)東京支店（東京都港区）他東京支店主管１営業所販売設備－－321－ (－)－321124(5)名古屋支店（名古屋市中区）他名古屋支店主管３営業所販売設備0－321－ (－)－32130(4)大阪支店（大阪市淀川区）販売設備000－ (－)－050(5)広島支店（広島市東区） 販売設備0－0－ (－)－08(－)福岡支店（福岡市博多区） 販売設備0－0－ (－)－016(－)岡山物流センター（岡山市中区）物流設備52,0050546453,879(12,130.09)－506,43117(4)その他施設社宅、保養所他（岡山市中区他）その他設備13－－8,016(332.89)－8,029－(－)合計 76,44503,897557,620 (15,429.62)－637,964336(29) (2）国内子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計株式会社オーケー企画本社、配送センター（東京都江戸川区）販売設備・物流設備000－(－)－013
(2)（注）１．設備の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載しております。
帳簿価額の金額は期末帳簿価額で表示しております。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　2024年８月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動132,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,694,902
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。
保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。
　政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等を定期的に精査し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,683非上場株式以外の株式214,698 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式15,660営業取引の円滑な推進と強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）トマト銀行10,56010,560保有目的：財務関係取引の円滑な推進のため定量的な保有効果：（注）有13,04212,081（株）はるやまホールディングス2,8602,860保有目的：営業取引の円滑な推進と強化のため定量的な保有効果：（注）無1,6551,461（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性につきましては、取締役会にて個別に保有目的に照らし経済合理性を勘案したうえで確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,683,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,698,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,660,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,860
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,655,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社営業取引の円滑な推進と強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（株）はるやまホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：営業取引の円滑な推進と強化のため定量的な保有効果：（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカオコーポレイション岡山市中区中納言町6番23号228,80028.45
株式会社シタナ岡山市東区西大寺松崎386番地750,0006.21
アルファ社員持株会岡山市中区桑野709番地640,3305.01
株式会社トマト銀行岡山市北区番町2丁目3番4号39,0004.85
浅野　　薫岡山市南区27,0673.36
浜崎　正行 鹿児島県鹿児島市25,8003.20
藤井　昌博岡山市東区22,8572.84
髙尾　宏和岡山市中区20,0002.48
株式会社ビザビ岡山市北区内山下1丁目3番1号16,7602.08
鈴木　荘平香川県高松市15,1001.87計－485,71460.40
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他591
株主数－その他の法人28
株主数－計660
氏名又は名称、大株主の状況鈴木　荘平
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4064,880当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-64,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-64,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式915－－915合計915－－915自己株式 普通株式（注）1110－111合計1110－111（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年11月27日 株式会社アルファ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東　昌一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西原　大祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
進捗度に応じて計上される収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社アルファは、2024年8月期に役務サービス収益を1,067,428千円計上しており、連結売上高の約17％となっている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、役務サービスに含まれるキャンペーン事務局運営業務では、作業の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。
　作業の進捗度の測定は、キャンペーンの応募媒体ごとに見積られた総作業工数に対する作業工程における発生工数の割合（インプット法）により行われる。
　作業工程は定型的であるが、複数の契約が同時に進行するため、キャンペーン実施期間など運営業務の内容を誤って管理台帳に記載すると、契約ごとの作業の進捗が適切に把握されず、実際の作業の進捗とは異なる進捗度が測定されてしまい、収益の期間帰属に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、進捗度に応じて計上されるキャンペーン事務局運営業務に係る収益の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の内部統制の検討及び実証手続を実施した。
(1) 進捗度に応じて計上される収益認識に関する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・キャンペーン事務局において、キャンペーン実施期間などの受注した運営業務の内容を正確かつ網羅的に把握し管理台帳に記載するプロセス・決算部署において、進捗度に応じて計上される収益の算出が正確に行われていることを確かめるプロセス
(2) 進捗度に応じて計上される収益の期間帰属の適切性について以下の実証手続を実施した。
・顧客と合意した見積書との照合による受注金額の妥当性の検証・顧客と合意した作業工程が記載されている書類（受付確認票）及び顧客に提出したキャンペーン実施期間が記載された資料との照合による総作業工数の見積りの妥当性の検証・作業が管理台帳の記載通りに進捗していることを質問及び受付確認票との照合により確かめた上で、作業の進捗に応じて適切な進捗度が適用され収益が計上されていることの再計算による検証 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファの2024年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社アルファが2024年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
進捗度に応じて計上される収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社アルファは、2024年8月期に役務サービス収益を1,067,428千円計上しており、連結売上高の約17％となっている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、役務サービスに含まれるキャンペーン事務局運営業務では、作業の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。
　作業の進捗度の測定は、キャンペーンの応募媒体ごとに見積られた総作業工数に対する作業工程における発生工数の割合（インプット法）により行われる。
　作業工程は定型的であるが、複数の契約が同時に進行するため、キャンペーン実施期間など運営業務の内容を誤って管理台帳に記載すると、契約ごとの作業の進捗が適切に把握されず、実際の作業の進捗とは異なる進捗度が測定されてしまい、収益の期間帰属に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、進捗度に応じて計上されるキャンペーン事務局運営業務に係る収益の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の内部統制の検討及び実証手続を実施した。
(1) 進捗度に応じて計上される収益認識に関する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・キャンペーン事務局において、キャンペーン実施期間などの受注した運営業務の内容を正確かつ網羅的に把握し管理台帳に記載するプロセス・決算部署において、進捗度に応じて計上される収益の算出が正確に行われていることを確かめるプロセス
(2) 進捗度に応じて計上される収益の期間帰属の適切性について以下の実証手続を実施した。
・顧客と合意した見積書との照合による受注金額の妥当性の検証・顧客と合意した作業工程が記載されている書類（受付確認票）及び顧客に提出したキャンペーン実施期間が記載された資料との照合による総作業工数の見積りの妥当性の検証・作業が管理台帳の記載通りに進捗していることを質問及び受付確認票との照合により確かめた上で、作業の進捗に応じて適切な進捗度が適用され収益が計上されていることの再計算による検証
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結進捗度に応じて計上される収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社アルファは、2024年8月期に役務サービス収益を1,067,428千円計上しており、連結売上高の約17％となっている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、役務サービスに含まれるキャンペーン事務局運営業務では、作業の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。
　作業の進捗度の測定は、キャンペーンの応募媒体ごとに見積られた総作業工数に対する作業工程における発生工数の割合（インプット法）により行われる。
　作業工程は定型的であるが、複数の契約が同時に進行するため、キャンペーン実施期間など運営業務の内容を誤って管理台帳に記載すると、契約ごとの作業の進捗が適切に把握されず、実際の作業の進捗とは異なる進捗度が測定されてしまい、収益の期間帰属に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、進捗度に応じて計上されるキャンペーン事務局運営業務に係る収益の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、特に以下の内部統制の検討及び実証手続を実施した。
(1) 進捗度に応じて計上される収益認識に関する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・キャンペーン事務局において、キャンペーン実施期間などの受注した運営業務の内容を正確かつ網羅的に把握し管理台帳に記載するプロセス・決算部署において、進捗度に応じて計上される収益の算出が正確に行われていることを確かめるプロセス
(2) 進捗度に応じて計上される収益の期間帰属の適切性について以下の実証手続を実施した。
・顧客と合意した見積書との照合による受注金額の妥当性の検証・顧客と合意した作業工程が記載されている書類（受付確認票）及び顧客に提出したキャンペーン実施期間が記載された資料との照合による総作業工数の見積りの妥当性の検証・作業が管理台帳の記載通りに進捗していることを質問及び受付確認票との照合により確かめた上で、作業の進捗に応じて適切な進捗度が適用され収益が計上されていることの再計算による検証
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年11月27日 株式会社アルファ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東　昌一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西原　大祐 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2023年9月1日から2024年8月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファの2024年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
進捗度に応じて計上される収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に応じて計上される収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
進捗度に応じて計上される収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に応じて計上される収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別進捗度に応じて計上される収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に応じて計上される収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。