財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-11-13 |
| 英訳名、表紙 | ktk INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 山 英 生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)931－1881(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1971年6月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。 1973年4月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。 1974年4月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。 1977年3月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。 1979年8月本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。 1985年5月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。 1990年6月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。 1992年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。 1995年7月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。 1998年2月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。 1998年9月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。 株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。 2002年1月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。 2002年3月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。 2002年9月社名をケイティケイ株式会社に変更。 2004年2月Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。 2006年4月株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード)に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。 2009年7月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。 2011年12月E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。 2012年6月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。 2012年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。 2013年6月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。 2013年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。 2014年6月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。 2016年3月ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。 2016年8月株式会社アイオーテクノを合併。 2018年1月「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。 2018年2月駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。 2019年8月愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。 2020年3月株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100％子会社化。 「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。 2020年9月「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。 2020年10月「長野県SDGs推進企業」に登録。 2021年4月ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。 2021年9月「サステナビリティ基本方針」を策定。 2022年1月「愛知県SDGs登録制度」に登録。 2022年3月株式会社イコリスの株式を取得し、100％子会社化。 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 名古屋証券取引所メイン市場に上場。 2022年5月「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定。 2023年4月株主優待制度を新設。 2023年6月SDGs情報の発信を行うWEBメディア「EARTH NOTE(アースノート)」を立ち上げ。 2024年2月ＳＢＭソリューション株式会社が東海桜井株式会社の株式を取得し、100％子会社化。 2024年3月Web受注システム「はっするネット」から「YORIDORI」へショップ名称を変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。 その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。 (サプライ事業)・ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。 (リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル・リパックインクインクカートリッジのリユースリサイクル・リパックジェルジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル 上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。 なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。 (OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙 (その他)オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI(ヨリドリ)」を通じたオフィス関連商品等の販売 ・株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。 ・株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。 (ITソリューション事業)・ケイティケイ株式会社(ITソリューション商品) PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品・ドキュメント複合機、電子文書管理、OCR、スキャン・PC環境PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード・ネットワーク通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ、HP制作 ・株式会社青雲クラウン(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。 ・株式会社イコリス(連結子会社)ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。 ・東海桜井株式会社(連結子会社)図面製本・消耗品販売、図面・書類のスキャン・電子化、CAD等の機器・システムの販売、OA機器のレンタルに係る業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社青雲クラウン (注)3、4名古屋市名東区100,000サプライ事業ITソリューション事業100.0当社が文具事務用品、オフィス家具等を仕入れております。 債務保証をしております。 役員の兼務1名ＳＢＭソリューション株式会社名古屋市中川区10,000ITソリューション事業100.0当社が事務用機械器具等を仕入れております。 役員の兼務2名株式会社キタブツ中部 (注)2、3、5愛知県小牧市40,000サプライ事業100.0〔100.0〕当社の物流業務を担っております。 役員の兼務1名株式会社エス・アンド・エス (注)2、5愛知県瀬戸市10,000ITソリューション事業100.0〔100.0〕役員の兼務1名株式会社イコリス名古屋市中村区10,000ITソリューション事業100.0当社のEC事業を担っております。 役員の兼務2名東海桜井株式会社 (注)2、6名古屋市西区10,000ITソリューション事業100.0〔100.0〕役員の兼務1名 (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 3 特定子会社であります。 4 株式会社青雲クラウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上高8,420,554千円 経常利益84,901千円 当期純利益82,187千円 純資産額1,184,760千円 総資産額3,371,318千円 5 株式会社青雲クラウンを通じての間接所有となっております。 6 ＳＢＭソリューション株式会社を通じての間接所有となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年8月20日現在従業員数(名)302〔 129 〕 (注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。 3 セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年8月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)175〔64〕40.912.54,526,658 (注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。 3 セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1、3全労働者内、正規雇用労働者内、非正規雇用労働者8.2100.059.677.198.3 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。 また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。 現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。 リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むとともに、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。 (2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。 このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。 一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加していることから、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。 (3)目標とする経営指標当社グループは、2024年10月に新中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定いたしました。 売上高20,000百万円、営業利益600百万円、経常利益700百万円、ROE10.0%以上という経営指標を2027年8月期の目標として定め、収益性を向上しつつ成長性の高い事業への投資を推し進めることで、目標達成に向けた着実な成長を目指してまいります。 (4)中長期的な経営戦略当社グループビジョン「Change the office mirai」の実現に向けて、2025年8月期から2027年8月期までの3ヵ年の中期経営計画「Growth Plan 2027」を新たに策定いたしました。 この新中期経営計画では、「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを基本方針として掲げております。 「顧客基盤の活用と強化」は、永年に渡り築き上げたサプライ事業の顧客基盤を活用したクロスセルで、ITソリューション事業の拡大を目指します。 さらに、中小企業を中心とした定期的な繋がりを持つ顧客に対してサプライ・ITソリューションの両輪で対応していくことで、顧客との関係性を強化し、ITソリューション事業の成長とともにサプライ事業の堅守にも注力してまいります。 「事業ポートフォリオの転換」においては、成長事業であるITソリューション事業を第二の柱と位置付け、経営資源を投入し成長を加速してまいります。 基盤事業であるサプライ事業では自社リサイクル商品販売におけるビジネスモデルを差別化し、収益性を向上させます。 そこで得られたキャッシュをITソリューション事業に投入することで、当社グループ全体を成長軌道に転換し、「Change the office mirai」の実現を目指します。 以上2点を基本方針とし、重点戦略に着実に取り組むことで目標達成を図ってまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年10月に策定した新中期経営計画の基本方針として「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを掲げ、基盤事業であるリサイクルトナーや文具事務用品などのサプライ事業の堅守、及び成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組んでまいります。 サプライ事業においては、自社ECサイト「YORIDORI」をプラットフォームとした新たな顧客参画型のリサイクルトナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」の提案活動に注力し、さらなる拡販に努めてまいります。 成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使したEC事業の拡大を進めてまいります。 また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題（マテリアリティ）を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定いたしました。 今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて、持続可能な社会の実現に貢献しております。 持続的な成長を成し遂げるためのグループビジョン「Change the office mirai」を策定いたしました。 当社グループでは、当社取締役(監査等委員を含む)及びグループ会社の取締役を構成員とする取締役会を毎月開催しております。 当該取締役会において、サステナビリティ経営を含む幅広い経営課題について議論をするとともに、経営監視を行っております。 (2) 戦略 ①サステナビリティ全般持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後も重点的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。 当社グループは、グループビジョンに基づき、「オフィスの未来を変える」ことを使命と考えています。 持続可能な社会の実現を目指して「環境貢献」「ＤＸ」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」に取り組みます。 ②人的資本ⅰ) 人材育成方針当社グループは、グループビジョン「Change the office mirai」を掲げ、その実現には、従業員が自立したプロとしての価値を発揮することが重要であると考えております。 その実現のために、果敢な挑戦、自己成長、スキルチェンジが必要であり、それを後押しする「人創り」「社内職場環境の整備」の充実を一層強化していきます。 多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる「活き活きと働ける会社」の実現及び当社の持続的な発展を目指します。 その実現のため、次の事項を重視します。 ・人財の育成(当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた人財の育成)・多様な人材の確保(創造力とバランス感覚あふれ、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用・登用) ⅱ) 社内環境整備経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長期的な成長に必須です。 そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。 ＜各種認証取得＞・名古屋市ワークライフ・バランス推進企業・あいち女性輝きカンパニー・ファミリーフレンドリー企業＜取組事例＞・ノー残業デー(毎週水曜日、隔週金曜日)・短時間勤務(子供が小学校3年まで、一日につき実働6時間)・在宅勤務(育児、介護、その他諸事情を踏まえ)・有給休暇の取得促進 (3)リスク管理当社グループでは、全社的なリスクの抽出、対応について、代表取締役直轄の「リスク管理委員会」にて行っております。 当該委員会では、サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要により当社取締役会に報告される体制を構築しております。 （4）指標及び目標 ＜環境目標＞当社の主要生産設備(駒ヶ根工場)における温室効果ガス排出量(Scope1並びにScope2)及び再生エネルギー使用率は以下のとおりであります。 2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2023年度(第53期)実績2030年度目標直接的な温室効果ガス排出量(Scope1)(t-CO2)33,345―間接的な温室効果ガス排出量(Scope2)(t-CO2)85,824 ―温室効果ガス排出量の合計(t-CO2)119,16986,950 (削減率(％)) （2023年度比△30.0）総使用電力量 (kWh)279,238―発電自家使用量 (kWh)94,045―再生エネルギー使用率 (％)34.150.0 ＜人的資本目標＞人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。 人的資本に関する指標は、当社の成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2023年度(第53期)実績2030年度目標女性管理職比率 (％)8.220.0男女賃金格差(正規雇用労働者) (％)77.190.0男性育児休業取得率 (％)100.0100.0 (注) 上記実績、目標は、提出会社の状況であります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ①サステナビリティ全般持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後も重点的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。 当社グループは、グループビジョンに基づき、「オフィスの未来を変える」ことを使命と考えています。 持続可能な社会の実現を目指して「環境貢献」「ＤＸ」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」に取り組みます。 ②人的資本ⅰ) 人材育成方針当社グループは、グループビジョン「Change the office mirai」を掲げ、その実現には、従業員が自立したプロとしての価値を発揮することが重要であると考えております。 その実現のために、果敢な挑戦、自己成長、スキルチェンジが必要であり、それを後押しする「人創り」「社内職場環境の整備」の充実を一層強化していきます。 多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる「活き活きと働ける会社」の実現及び当社の持続的な発展を目指します。 その実現のため、次の事項を重視します。 ・人財の育成(当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた人財の育成)・多様な人材の確保(創造力とバランス感覚あふれ、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用・登用) ⅱ) 社内環境整備経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長期的な成長に必須です。 そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。 ＜各種認証取得＞・名古屋市ワークライフ・バランス推進企業・あいち女性輝きカンパニー・ファミリーフレンドリー企業＜取組事例＞・ノー残業デー(毎週水曜日、隔週金曜日)・短時間勤務(子供が小学校3年まで、一日につき実働6時間)・在宅勤務(育児、介護、その他諸事情を踏まえ)・有給休暇の取得促進 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 ＜環境目標＞当社の主要生産設備(駒ヶ根工場)における温室効果ガス排出量(Scope1並びにScope2)及び再生エネルギー使用率は以下のとおりであります。 2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2023年度(第53期)実績2030年度目標直接的な温室効果ガス排出量(Scope1)(t-CO2)33,345―間接的な温室効果ガス排出量(Scope2)(t-CO2)85,824 ―温室効果ガス排出量の合計(t-CO2)119,16986,950 (削減率(％)) （2023年度比△30.0）総使用電力量 (kWh)279,238―発電自家使用量 (kWh)94,045―再生エネルギー使用率 (％)34.150.0 ＜人的資本目標＞人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。 人的資本に関する指標は、当社の成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2023年度(第53期)実績2030年度目標女性管理職比率 (％)8.220.0男女賃金格差(正規雇用労働者) (％)77.190.0男性育児休業取得率 (％)100.0100.0 (注) 上記実績、目標は、提出会社の状況であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本ⅰ) 人材育成方針当社グループは、グループビジョン「Change the office mirai」を掲げ、その実現には、従業員が自立したプロとしての価値を発揮することが重要であると考えております。 その実現のために、果敢な挑戦、自己成長、スキルチェンジが必要であり、それを後押しする「人創り」「社内職場環境の整備」の充実を一層強化していきます。 多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる「活き活きと働ける会社」の実現及び当社の持続的な発展を目指します。 その実現のため、次の事項を重視します。 ・人財の育成(当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた人財の育成)・多様な人材の確保(創造力とバランス感覚あふれ、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用・登用) ⅱ) 社内環境整備経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長期的な成長に必須です。 そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。 ＜各種認証取得＞・名古屋市ワークライフ・バランス推進企業・あいち女性輝きカンパニー・ファミリーフレンドリー企業＜取組事例＞・ノー残業デー(毎週水曜日、隔週金曜日)・短時間勤務(子供が小学校3年まで、一日につき実働6時間)・在宅勤務(育児、介護、その他諸事情を踏まえ)・有給休暇の取得促進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本目標＞人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。 人的資本に関する指標は、当社の成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2023年度(第53期)実績2030年度目標女性管理職比率 (％)8.220.0男女賃金格差(正規雇用労働者) (％)77.190.0男性育児休業取得率 (％)100.0100.0 (注) 上記実績、目標は、提出会社の状況であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。 (1)商品の在庫と仕入れについて当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。 また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。 このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2)技術革新についてコンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。 当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社グループの提供するリサイクル商品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。 仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)信頼性の維持について当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。 しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウイルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。 このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 (4)知的所有権及び知的財産権について ① リサイクル商品についてリサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。 2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。 」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。 その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。 当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。 このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 ② その他知的財産について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、販促物、WEBサイト等の制作を行っておりますが、当該制作物が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 (5)リサイクル商品の品質維持について当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。 また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 大きな損失や当社グループに対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6)システムの障害について当社グループは「ケイティケイ YORIDORI」「ケイティケイ はっするネット」「TryAngle」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。 また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、並びに当社グループが出品する他社が運営するECサイトに障害が発生した場合、売上機会の損失が発生する可能性があります。 これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)企業間取引(BtoB)について当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展開をしております。 そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (8)売上の季節変動性について当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。 この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。 (9)人材の確保及び育成について当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。 しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)事業の再構築、企業買収及び業務提携等の戦略的投資について ① 事業の再構築について当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。 これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 企業買収及び業務提携について当社グループは、今後の事業拡大のため企業買収や業務提携などを実施する場合があります。 当社グループは、投資案件について、十分に事前評価し投資を行っておりますが、投資先の事業の将来の予測を正確に行うことは困難な場合があり、投資先の業績の悪化等により計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業や業績に影響をおよぼす可能性があります。 (11)災害発生について当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社グループの社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。 仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12)競合について ① リサイクル商品について当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナーカートリッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。 今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。 このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 ② その他競合について当社グループが展開する、OA関連商品、ITソリューション・サービスの業界は、比較的容易にメーカーの販売代理店になることができるため、新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 (13)個人情報保護について個人情報の管理に関しては、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。 このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。 (14)製造・品質管理について当社グループの化粧品及び栄養補助食品などを添付・摂取することによりお客様の肌や体調に対し悪影響が発生する可能性があり、当社グループの製品の品質に問題があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)法的規制について当社グループのインターネットを利用した通信販売などで「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」などの規制、化粧品及び栄養補助食品の製造、販売において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「食品衛生法」、「栄養改善法」などの規制を受けております。 このほか、事業活動を行う上で、労務、会計及び取引管理など様々な法規制の適用を受けております。 これらの法規制に抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)確定給付企業年金資産の運用損益について 当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、会計基準の変更等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(イ) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。 このような状況の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。 サプライ事業においては、利益率の高い自社製品の拡販を進めるべく、新規営業活動に注力しました。 また、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社のグループ会社化により、ITソリューション事業も堅調に推移しました。 さらに、年金資産の運用が好転し、退職給付費用減少に伴う販売費及び一般管理費の減少も利益増に繋がりました。 これらの結果、売上高は18,109,789千円(前連結会計年度比2.8％増)、営業利益は383,413千円(前連結会計年度比6.1％増)、経常利益は488,746千円(前連結会計年度比4.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345,327千円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 (サプライ事業)自社製品及び商品の拡販が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。 これらの結果、売上高は14,367,089千円(前連結会計年度比1.3％増)、セグメント利益は813,861千円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。 (ITソリューション事業)2024年2月に新しくグループインした、スキャニングサービスなどを展開する東海桜井株式会社が、ITソリューション事業の伸長に貢献しました。 また、株式会社イコリスのデジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長もあり、売上・利益が増加しました。 これらの結果、売上高は3,742,700千円(前連結会計年度比9.0％増)、セグメント利益は140,511千円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。 (ロ)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ413,646千円増加し、8,866,585千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ274,147千円増加し、5,752,993千円となりました。 これは、主に売掛金が63,376千円、商品及び製品が137,056千円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ139,499千円増加し、3,113,592千円となりました。 これは、有形固定資産が9,657千円、投資その他の資産が128,892千円増加したこと等によります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,729千円増加し、4,168,032千円となりました。 これは、主に支払手形及び買掛金が174,535千円増加し、電子記録債務が72,193千円、未払法人税等が44,205千円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,423千円増加し、487,974千円となりました。 これは、主に繰延税金負債が24,369千円、役員退職慰労引当金が15,218千円増加し、長期借入金が10,672千円減少したこと等によります。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ334,494千円増加し、4,210,578千円となりました。 これは、主に利益剰余金が261,074千円、その他有価証券評価差額金が64,481千円増加したこと等によります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,745千円増加の1,888,917千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は282,793千円となりました。 収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益529,361千円であり、支出の主な要因は、投資有価証券売却益40,130千円、棚卸資産の増加額106,439千円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は143,747千円となりました。 収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入63,194千円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出59,875千円、無形固定資産の取得による支出76,244千円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は132,300千円となりました。 収入の主な要因は、長期借入による収入30,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出97,775千円、配当金の支払額84,247千円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。 当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)再生高(千円)前年同期比(％)サプライ事業798,623△4.0合計798,623△4.0 (注) 金額は、製造原価によっております。 (ロ) 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ハ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日)販売高(千円)前年同期比(％)サプライ事業14,367,0891.3ITソリューション事業3,742,7009.0合計18,109,7892.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、前期に比べ497,954千円増加の18,109,789千円となりました。 サプライ事業においては、利益率の高い自社製品の拡販を進めるべく、新規営業活動に注力しました。 また、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社のグループ会社化により、ITソリューション事業も堅調に推移しました。 (売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、売上高が増加したこと等により、前期に比べ244,550千円増加の13,872,627千円となり、結果、売上総利益は、前期に比べ253,403千円増加の4,237,162千円となりました。 販売費及び一般管理費は、年金資産の運用が好転し、退職給付費用が減少いたしましたが、売上高増加等により前期に比べ231,350千円増加の3,853,749千円となりました。 (営業利益)営業利益は、上記理由により、前期に比べ22,053千円増加の383,413千円となりました。 (営業外損益・特別損益)経常利益は、営業外収益121,103千円、営業外費用15,771千円を計上した結果、前期に比べ21,787千円増加の488,746千円となりました。 特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が40,130千円等発生した結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ18,077千円増加の529,361千円となりました。 (法人税、住民税及び事業税)親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を188,138千円、法人税等調整額を△4,103千円計上したことにより、前期に比べ35,134千円増加の345,327千円となりました。 指標当期実績(千円)当初予想(千円)当初予想比(％)前期実績(千円)前期比(％)売上高 18,109,78918,000,0000.617,611,8352.8営業利益383,413380,0000.9361,3606.1経常利益488,746480,0001.8466,9584.7親会社株主に帰属する当期純利益345,327315,0009.6310,19311.3 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 (ロ)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要は、設備工事資金であります。 運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 なお、2024年8月20日現在、短期借入金の残高は852,666千円、長期借入金は44,428千円であり、全て金融機関からの借入であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,496千円であります。 セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。 (サプライ事業)サプライ事業では、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は12,748千円であります。 (ITソリューション事業)ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は2,748千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は195,764千円であり、主な内容は新たなECサイトの開発等であります。 なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会に対し定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年8月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市東区)全社(共通)サプライ事業ITソリューション事業本社機能管理部門販売業務設備35,522―180,250(667)5,672221,44563〔7〕春日井倉庫(愛知県春日井市)全社(共通)賃貸不動産4,976―98,170(1,246)0103,146―泉第一事務所(名古屋市東区)全社(共通)賃貸不動産25,177―163,753(668)0188,930―駒ヶ根工場及び物流センター(長野県駒ヶ根市)サプライ事業リサイクル設備152,44120,587141,739(7,130)2,469317,23827〔40〕春日井工場(愛知県春日井市)サプライ事業リサイクル設備4,0482,93339,360(372)29746,6395〔6〕富山営業所(富山県射水市)サプライ事業ITソリューション事業販売業務設備9,802079,951(2,477)―89,7543〔1〕岐阜営業所(岐阜県岐阜市)サプライ事業ITソリューション事業販売業務設備7,063―45,194(496)20552,4626〔1〕 (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 2 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア125,938千円があります。 3 現在休止中の主要な設備はありません。 4 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。 5 上記の他、賃借している営業所の年間賃借料は44,981千円であります。 6 主要なリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社及び各営業所サプライ事業営業用車両72台6年間12,81214,720 (注) 上記表の年間リース料は、当事業年度(2023年8月21日から2024年8月20日)におけるリース料を記載しております。 (2) 国内子会社2024年8月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社青雲クラウン本社・名東本部(名古屋市名東区)全社(共通)サプライ事業ITソリューション事業本社・名東本部60,8963,381243,062(1,298)6,652313,99363〔8〕ＳＢＭソリューション株式会社本社(名古屋市中川区)ITソリューション事業本社28,742―57,055(233)2,07487,87133〔3〕株式会社キタブツ中部本社(愛知県小牧市)サプライ事業物流設備6,5808,902―(―)5,25520,7384〔37〕株式会社 エス・アンド・エス本社(愛知県瀬戸市)ITソリューション事業本社17,18126933,898(527)31951,6694〔1〕株式会社イコリス本社(名古屋市 中村区)ITソリューション事業本社455――(―)1,2621,7174〔―〕東海桜井株式会社 本社(名古屋市 西区) ITソリューション事業本社2,227717―(―)1,6154,5608〔7〕 (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 2 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア4,508千円があります。 3 現在休止中の主要な設備はありません。 4 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,748,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 195,764,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,526,658 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資金運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との関係を強化することを目的に取引先企業の株式を保有しておりますが、政策保有を行うにあたっては、株式を保有することに伴うリスクや資本の効率性も含め総合的な検証を実施するとともに、取引先企業との十分な対話を経ております。 また、年1回取締役会において、成長性、収益性、取引関係及び保有リスク等を総合的に検証し、経済合理性、保有の意義や妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めてまいります。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式35,388非上場株式以外の株式1281,328 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式──―非上場株式以外の株式31,220取引先持株会での株式取得及び株式累積投資により、取引関係の強化を図るため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式19,885 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤガミ16,96420,137同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無45,87250,181㈱ヤクルト本社2,9541,417 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無8,73410,727㈱あいちフィナンシャルグループ2,1292,129取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 有5,4225,135コクヨ㈱2,0632,063 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無5,0744,461㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,1003,100取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無4,7863,392キヤノン㈱652652 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無3,1472,307トルク㈱11,10011,100 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無2,3532,608第一生命ホールディングス㈱500500 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無2,0821,298AGC㈱400400 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無1,8621,909イビデン㈱149113 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無798915㈱大垣共立銀行300300 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無616570エンシュウ㈱900900 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 無576676 (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性の検証を実施しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,388,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81,328,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,220,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,885,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 576,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での株式取得及び株式累積投資により、取引関係の強化を図るため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エンシュウ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については (注)に記載しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |