臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日本軽金属ホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE26707
証券コード、DEI5703
提出者名（日本語表記）、DEI日本軽金属ホールディングス株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社は、当社の特定子会社である東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」といいます。
）の異動及び経営統合に係る統合基本契約書（以下「本統合基本契約」といいます。
）を、当社、東洋アルミほか３社を当事者として2022年８月31日付で締結し、同日付で、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を提出しました。
また、東洋アルミ株式の譲渡及び経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）に向けた準備に時間を要したため、本統合基本契約の当事者にて本統合基本契約に係る日程変更に合意し、2023年２月27日付で、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出しました。
　当社は、本統合基本契約の他の当事者とともに、本経営統合の実現に向けた準備を行ってまいりましたが、本統合基本契約の当事者全社で協議を進めた結果、本経営統合が目指した日本製アルミ箔製品の安定供給による日本の産業の下支え、日本のアルミ箔業界の更なるプレゼンス強化・企業価値の向上などの課題認識は引き続き持ちながらも、本経営統合を実施するための条件が整わず、現時点においては、それぞれのグループが単独での成長戦略を描くこととしました。
　これに伴い、本統合基本契約の当事者全社は、本経営統合を中止し本統合基本契約の解約を行うことに合意し、当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、本統合基本契約の解約に関する合意書を締結することを決議し、本統合基本契約の当事者全社の合意により本統合基本契約を同日付で解約しました。
この結果、特定子会社の異動がなくなったため、2022年８月31日提出の臨時報告書及び2023年２月27日提出の臨時報告書の訂正報告書を取り下げます。
　なお、本報告書は2022年８月31日提出の臨時報告書及び2023年２月27日提出の臨時報告書の訂正報告書の記載内容を訂正するものですが、同臨時報告書及び同臨時報告書の訂正報告書の公衆縦覧期間が既に経過しているため、改めて本報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 ２【報告内容】　2022年８月31日提出の特定子会社の異動等に関する臨時報告書及び2023年２月27日提出の当該臨時報告書の訂正報告書を取り下げます。
（参考１）　2022年８月31日付で当社が提出した臨時報告書は以下のとおりです。
［表紙］ ［提出書類］臨時報告書［提出先］関東財務局長［提出日］2022年８月31日［会社名］日本軽金属ホールディングス株式会社［英訳名］Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.［代表者の役職氏名］代表取締役社長　　岡本　一郎［本店の所在の場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［最寄りの連絡場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［縦覧に供する場所］株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） １［提出理由］　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、特定子会社の異動に係る決議をいたしました。
これに伴い、特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２［報告内容］１．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容①　名称　　　　　　東洋アルミニウム株式会社②　住所　　　　　　大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号③　代表者の氏名　　代表取締役社長　　楠本　薫④　資本金　　　　　80億円⑤　事業の内容　　　アルミ箔・アルミ加工箔・アルミ板・アルミペースト（アルミペイント顔料）・アルミパウダー・アルミ合金パウダー・高純度窒化アルミパウダー・太陽電池モジュール関連製品の製造・販売 (2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数（異動前）160,000個（異動後）　　 －個②　総株主等の議決権に対する割合（異動前）100％（異動後） －％ (3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　当社は、日本国内のアルミ箔事業の競争力強化を目的として、2022年８月31日開催の取締役会において、(a)当社が保有する東洋アルミニウム株式会社（以下、「東洋アルミ」といいます。
）株式の46％をＪＩＣキャピタル株式会社の運用ファンドＪＩＣＰＥファンド１号投資事業有限責任組合（以下、「本組合」といいます。
）に譲渡すると同時に、(b)当社が保有する残りの東洋アルミ株式の54％を東洋アルミが自己株式として取得すること（以下、本組合への株式譲渡と東洋アルミへの株式譲渡を総称して「本株式譲渡」といいます。
）、及び、(c)東洋アルミを存続会社として株式会社ＵＡＣＪ製箔と合併すること等を主な内容とする統合基本契約書（以下、「本統合基本契約書」といいます。
）を、当社、本組合、東洋アルミ、株式会社ＵＡＣＪ（株式会社ＵＡＣＪ製箔の親会社）及び株式会社ＵＡＣＪ製箔と締結することについて決議し、同日契約を締結しました。
本株式譲渡の完了は2023年３月末を予定しており、本株式譲渡の完了により、東洋アルミは当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②　異動の年月日2023年３月末（予定）　競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続並びに本統合基本契約書に規定された取引における一般的な前提条件の充足を前提として、2023年３月末に本株式譲渡が完了する見込みです。
２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(1）当該事象の発生年月日2022年８月31日（取締役会決議日）(2）当該事象の内容　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、本統合基本契約書の締結を決議し、同日契約を締結しました。
これにより、2023年３月末（予定）に本株式譲渡が完了し、東洋アルミが当社の特定子会社から外れる見込みとなりました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生に伴う2023年３月期の当社個別決算及び連結決算における影響額については現在算定中であり、現時点で確定しておりません。
今後当社の損益又は連結損益に著しい影響を与えると判明した場合には速やかにお知らせいたします。
（参考２）　2023年２月27日付で当社が提出した臨時報告書の訂正報告書は以下のとおりです。
［表紙］ ［提出書類］臨時報告書の訂正報告書［提出先］関東財務局長［提出日］2023年２月27日［会社名］日本軽金属ホールディングス株式会社［英訳名］Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.［代表者の役職氏名］代表取締役社長　　岡本　一郎［本店の所在の場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［最寄りの連絡場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［縦覧に供する場所］株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） １［臨時報告書の訂正報告書の提出理由］　当社は、当社の特定子会社である東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」といいます。
）の異動及び経営統合に係る統合基本契約書（以下「本統合基本契約」といいます。
）を、当社、東洋アルミ、ＪＩＣＰＥファンド１号投資事業有限責任組合、株式会社ＵＡＣＪ及び株式会社ＵＡＣＪ製箔を当事者として2022年８月31日付で締結し、同日付で、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を提出しましたが、独占禁止法に基づく手続き等、東洋アルミ株式の譲渡及び経営統合に向けた準備に時間を要しているため、本統合基本契約の当事者は、本統合基本契約に係る日程を変更することに合意しましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２［訂正内容］　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
　　（訂正前）１．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　（前略）本株式譲渡の完了は2023年３月末を予定しており、本株式譲渡の完了により、東洋アルミは当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②　異動の年月日　2023年３月末（予定）　競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続並びに本統合基本契約書に規定された取引における一般的な前提条件の充足を前提として、2023年３月末に本株式譲渡が完了する見込みです。
　　（訂正後）１．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　（前略）本株式譲渡の完了は契約当事者が別途合意する日とし、本株式譲渡の完了により、東洋アルミは当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②　異動の年月日　未定（契約当事者が別途合意する日）　競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続並びに本統合基本契約書に規定された取引における一般的な前提条件の充足を前提として、契約当事者が別途合意する日に本株式譲渡が完了する見込みです。
　　（訂正前）２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(2）当該事象の内容　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、本統合基本契約書の締結を決議し、同日契約を締結しました。
これにより、2023年３月末（予定）に本株式譲渡が完了し、東洋アルミが当社の特定子会社から外れる見込みとなりました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生に伴う2023年３月期の当社個別決算及び連結決算における影響額については現在算定中であり、現時点で確定しておりません。
今後当社の損益又は連結損益に著しい影響を与えると判明した場合には速やかにお知らせいたします。
　　（訂正後）２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(2）当該事象の内容　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、本統合基本契約書の締結を決議し、同日契約を締結しました。
当初、本株式譲渡の完了は、2023年３月末を予定しておりましたが、契約当事者の合意により完了日が延期され、契約当事者が別途合意する日に本株式譲渡が完了し、東洋アルミが当社の特定子会社から外れる見込みとなりました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生に伴う2023年３月期の当社個別決算及び連結決算における影響額はありません。
以後当社の損益又は連結損益に著しい影響を与えると判明した場合には速やかにお知らせいたします。
以　上
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】　2022年８月31日提出の特定子会社の異動等に関する臨時報告書及び2023年２月27日提出の当該臨時報告書の訂正報告書を取り下げます。
（参考１）　2022年８月31日付で当社が提出した臨時報告書は以下のとおりです。
［表紙］ ［提出書類］臨時報告書［提出先］関東財務局長［提出日］2022年８月31日［会社名］日本軽金属ホールディングス株式会社［英訳名］Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.［代表者の役職氏名］代表取締役社長　　岡本　一郎［本店の所在の場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［最寄りの連絡場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［縦覧に供する場所］株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） １［提出理由］　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、特定子会社の異動に係る決議をいたしました。
これに伴い、特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２［報告内容］１．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容①　名称　　　　　　東洋アルミニウム株式会社②　住所　　　　　　大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号③　代表者の氏名　　代表取締役社長　　楠本　薫④　資本金　　　　　80億円⑤　事業の内容　　　アルミ箔・アルミ加工箔・アルミ板・アルミペースト（アルミペイント顔料）・アルミパウダー・アルミ合金パウダー・高純度窒化アルミパウダー・太陽電池モジュール関連製品の製造・販売 (2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数（異動前）160,000個（異動後）　　 －個②　総株主等の議決権に対する割合（異動前）100％（異動後） －％ (3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　当社は、日本国内のアルミ箔事業の競争力強化を目的として、2022年８月31日開催の取締役会において、(a)当社が保有する東洋アルミニウム株式会社（以下、「東洋アルミ」といいます。
）株式の46％をＪＩＣキャピタル株式会社の運用ファンドＪＩＣＰＥファンド１号投資事業有限責任組合（以下、「本組合」といいます。
）に譲渡すると同時に、(b)当社が保有する残りの東洋アルミ株式の54％を東洋アルミが自己株式として取得すること（以下、本組合への株式譲渡と東洋アルミへの株式譲渡を総称して「本株式譲渡」といいます。
）、及び、(c)東洋アルミを存続会社として株式会社ＵＡＣＪ製箔と合併すること等を主な内容とする統合基本契約書（以下、「本統合基本契約書」といいます。
）を、当社、本組合、東洋アルミ、株式会社ＵＡＣＪ（株式会社ＵＡＣＪ製箔の親会社）及び株式会社ＵＡＣＪ製箔と締結することについて決議し、同日契約を締結しました。
本株式譲渡の完了は2023年３月末を予定しており、本株式譲渡の完了により、東洋アルミは当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②　異動の年月日2023年３月末（予定）　競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続並びに本統合基本契約書に規定された取引における一般的な前提条件の充足を前提として、2023年３月末に本株式譲渡が完了する見込みです。
２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(1）当該事象の発生年月日2022年８月31日（取締役会決議日）(2）当該事象の内容　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、本統合基本契約書の締結を決議し、同日契約を締結しました。
これにより、2023年３月末（予定）に本株式譲渡が完了し、東洋アルミが当社の特定子会社から外れる見込みとなりました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生に伴う2023年３月期の当社個別決算及び連結決算における影響額については現在算定中であり、現時点で確定しておりません。
今後当社の損益又は連結損益に著しい影響を与えると判明した場合には速やかにお知らせいたします。
（参考２）　2023年２月27日付で当社が提出した臨時報告書の訂正報告書は以下のとおりです。
［表紙］ ［提出書類］臨時報告書の訂正報告書［提出先］関東財務局長［提出日］2023年２月27日［会社名］日本軽金属ホールディングス株式会社［英訳名］Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.［代表者の役職氏名］代表取締役社長　　岡本　一郎［本店の所在の場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［最寄りの連絡場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［縦覧に供する場所］株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） １［臨時報告書の訂正報告書の提出理由］　当社は、当社の特定子会社である東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」といいます。
）の異動及び経営統合に係る統合基本契約書（以下「本統合基本契約」といいます。
）を、当社、東洋アルミ、ＪＩＣＰＥファンド１号投資事業有限責任組合、株式会社ＵＡＣＪ及び株式会社ＵＡＣＪ製箔を当事者として2022年８月31日付で締結し、同日付で、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を提出しましたが、独占禁止法に基づく手続き等、東洋アルミ株式の譲渡及び経営統合に向けた準備に時間を要しているため、本統合基本契約の当事者は、本統合基本契約に係る日程を変更することに合意しましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２［訂正内容］　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
　　（訂正前）１．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　（前略）本株式譲渡の完了は2023年３月末を予定しており、本株式譲渡の完了により、東洋アルミは当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②　異動の年月日　2023年３月末（予定）　競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続並びに本統合基本契約書に規定された取引における一般的な前提条件の充足を前提として、2023年３月末に本株式譲渡が完了する見込みです。
　　（訂正後）１．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　（前略）本株式譲渡の完了は契約当事者が別途合意する日とし、本株式譲渡の完了により、東洋アルミは当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②　異動の年月日　未定（契約当事者が別途合意する日）　競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続並びに本統合基本契約書に規定された取引における一般的な前提条件の充足を前提として、契約当事者が別途合意する日に本株式譲渡が完了する見込みです。
　　（訂正前）２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(2）当該事象の内容　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、本統合基本契約書の締結を決議し、同日契約を締結しました。
これにより、2023年３月末（予定）に本株式譲渡が完了し、東洋アルミが当社の特定子会社から外れる見込みとなりました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生に伴う2023年３月期の当社個別決算及び連結決算における影響額については現在算定中であり、現時点で確定しておりません。
今後当社の損益又は連結損益に著しい影響を与えると判明した場合には速やかにお知らせいたします。
　　（訂正後）２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(2）当該事象の内容　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、本統合基本契約書の締結を決議し、同日契約を締結しました。
当初、本株式譲渡の完了は、2023年３月末を予定しておりましたが、契約当事者の合意により完了日が延期され、契約当事者が別途合意する日に本株式譲渡が完了し、東洋アルミが当社の特定子会社から外れる見込みとなりました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生に伴う2023年３月期の当社個別決算及び連結決算における影響額はありません。
以後当社の損益又は連結損益に著しい影響を与えると判明した場合には速やかにお知らせいたします。
以　上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】　2022年８月31日提出の特定子会社の異動等に関する臨時報告書及び2023年２月27日提出の当該臨時報告書の訂正報告書を取り下げます。
（参考１）　2022年８月31日付で当社が提出した臨時報告書は以下のとおりです。
［表紙］ ［提出書類］臨時報告書［提出先］関東財務局長［提出日］2022年８月31日［会社名］日本軽金属ホールディングス株式会社［英訳名］Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.［代表者の役職氏名］代表取締役社長　　岡本　一郎［本店の所在の場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［最寄りの連絡場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［縦覧に供する場所］株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） １［提出理由］　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、特定子会社の異動に係る決議をいたしました。
これに伴い、特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２［報告内容］１．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容①　名称　　　　　　東洋アルミニウム株式会社②　住所　　　　　　大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号③　代表者の氏名　　代表取締役社長　　楠本　薫④　資本金　　　　　80億円⑤　事業の内容　　　アルミ箔・アルミ加工箔・アルミ板・アルミペースト（アルミペイント顔料）・アルミパウダー・アルミ合金パウダー・高純度窒化アルミパウダー・太陽電池モジュール関連製品の製造・販売 (2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数（異動前）160,000個（異動後）　　 －個②　総株主等の議決権に対する割合（異動前）100％（異動後） －％ (3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　当社は、日本国内のアルミ箔事業の競争力強化を目的として、2022年８月31日開催の取締役会において、(a)当社が保有する東洋アルミニウム株式会社（以下、「東洋アルミ」といいます。
）株式の46％をＪＩＣキャピタル株式会社の運用ファンドＪＩＣＰＥファンド１号投資事業有限責任組合（以下、「本組合」といいます。
）に譲渡すると同時に、(b)当社が保有する残りの東洋アルミ株式の54％を東洋アルミが自己株式として取得すること（以下、本組合への株式譲渡と東洋アルミへの株式譲渡を総称して「本株式譲渡」といいます。
）、及び、(c)東洋アルミを存続会社として株式会社ＵＡＣＪ製箔と合併すること等を主な内容とする統合基本契約書（以下、「本統合基本契約書」といいます。
）を、当社、本組合、東洋アルミ、株式会社ＵＡＣＪ（株式会社ＵＡＣＪ製箔の親会社）及び株式会社ＵＡＣＪ製箔と締結することについて決議し、同日契約を締結しました。
本株式譲渡の完了は2023年３月末を予定しており、本株式譲渡の完了により、東洋アルミは当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②　異動の年月日2023年３月末（予定）　競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続並びに本統合基本契約書に規定された取引における一般的な前提条件の充足を前提として、2023年３月末に本株式譲渡が完了する見込みです。
２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(1）当該事象の発生年月日2022年８月31日（取締役会決議日）(2）当該事象の内容　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、本統合基本契約書の締結を決議し、同日契約を締結しました。
これにより、2023年３月末（予定）に本株式譲渡が完了し、東洋アルミが当社の特定子会社から外れる見込みとなりました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生に伴う2023年３月期の当社個別決算及び連結決算における影響額については現在算定中であり、現時点で確定しておりません。
今後当社の損益又は連結損益に著しい影響を与えると判明した場合には速やかにお知らせいたします。
（参考２）　2023年２月27日付で当社が提出した臨時報告書の訂正報告書は以下のとおりです。
［表紙］ ［提出書類］臨時報告書の訂正報告書［提出先］関東財務局長［提出日］2023年２月27日［会社名］日本軽金属ホールディングス株式会社［英訳名］Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.［代表者の役職氏名］代表取締役社長　　岡本　一郎［本店の所在の場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［最寄りの連絡場所］東京都港区新橋一丁目１番13号［電話番号］０３（６８１０）７１００（代表）［事務連絡者氏名］ＣＳＲ・監査統括室　法務担当　　菊池　亮［縦覧に供する場所］株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） １［臨時報告書の訂正報告書の提出理由］　当社は、当社の特定子会社である東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」といいます。
）の異動及び経営統合に係る統合基本契約書（以下「本統合基本契約」といいます。
）を、当社、東洋アルミ、ＪＩＣＰＥファンド１号投資事業有限責任組合、株式会社ＵＡＣＪ及び株式会社ＵＡＣＪ製箔を当事者として2022年８月31日付で締結し、同日付で、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を提出しましたが、独占禁止法に基づく手続き等、東洋アルミ株式の譲渡及び経営統合に向けた準備に時間を要しているため、本統合基本契約の当事者は、本統合基本契約に係る日程を変更することに合意しましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２［訂正内容］　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
　　（訂正前）１．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　（前略）本株式譲渡の完了は2023年３月末を予定しており、本株式譲渡の完了により、東洋アルミは当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②　異動の年月日　2023年３月末（予定）　競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続並びに本統合基本契約書に規定された取引における一般的な前提条件の充足を前提として、2023年３月末に本株式譲渡が完了する見込みです。
　　（訂正後）１．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(3）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　（前略）本株式譲渡の完了は契約当事者が別途合意する日とし、本株式譲渡の完了により、東洋アルミは当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②　異動の年月日　未定（契約当事者が別途合意する日）　競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続並びに本統合基本契約書に規定された取引における一般的な前提条件の充足を前提として、契約当事者が別途合意する日に本株式譲渡が完了する見込みです。
　　（訂正前）２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(2）当該事象の内容　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、本統合基本契約書の締結を決議し、同日契約を締結しました。
これにより、2023年３月末（予定）に本株式譲渡が完了し、東洋アルミが当社の特定子会社から外れる見込みとなりました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生に伴う2023年３月期の当社個別決算及び連結決算における影響額については現在算定中であり、現時点で確定しておりません。
今後当社の損益又は連結損益に著しい影響を与えると判明した場合には速やかにお知らせいたします。
　　（訂正後）２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(2）当該事象の内容　当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、本統合基本契約書の締結を決議し、同日契約を締結しました。
当初、本株式譲渡の完了は、2023年３月末を予定しておりましたが、契約当事者の合意により完了日が延期され、契約当事者が別途合意する日に本株式譲渡が完了し、東洋アルミが当社の特定子会社から外れる見込みとなりました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生に伴う2023年３月期の当社個別決算及び連結決算における影響額はありません。
以後当社の損益又は連結損益に著しい影響を与えると判明した場合には速やかにお知らせいたします。
以　上