財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-10-31
英訳名、表紙LANDNET Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　榮　章博
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3986-3981（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1999年９月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。
首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、関東一円、関西圏、九州圏及び全国主要都市の物件まで取扱いエリアを拡大しております。
また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。
さらに、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。
当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。
年月概要1999年９月東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立1999年９月東京都知事から宅地建物取引業免許を取得（免許番号：(１)第77906号）2001年８月本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転2004年７月不動産賃貸管理業を開始2005年７月本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転2005年９月商号を株式会社ランドネットに変更2008年11月中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始2008年12月仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加2009年10月販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始2010年６月台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始2012年３月国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号： (２)第000083号)2013年１月本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転2013年４月賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア（現連結子会社）を東京都練馬区に設立2013年７月台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)（現連結子会社）を設立2013年７月香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)（現連結子会社）を設立2014年３月国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号：(２)第034068号)2014年３月東京都知事から一般建設業許可を取得(許可番号：般-30 第150058号)2014年６月宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え（現免許番号：（２）第8622号）2015年10月台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更2016年２月神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設2018年２月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2019年４月東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得（許可番号：東京都知事　第117号）2019年５月本社を東京都豊島区南池袋一丁目（別住所）に移転2019年６月ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得2021年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に当社株式を上場2021年12月福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月大阪支店を大阪府大阪市北区（別住所）に移転2024年２月建設業の国土交通大臣への免許換え（現許可番号：般-５ 第29082号）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。
当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次のセグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）事業概要セグメント区分担当会社概要不動産売買事業買取販売 買取リフォーム販売当社日商朗透房屋股份有限公司日昇房屋有限公司 当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。
　取扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。
　一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。
　一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。
　また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。
　　不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。
　不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとるなど、柔軟に対応しております。
　販売に関しては、顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取を依頼する形態のいずれも採用しております。
　　国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。
仲介当社 顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。
不動産賃貸管理事業賃貸管理当社　不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。
家賃保証株式会社ランドインシュア　当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。
（２）事業系統図当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ランドインシュア東京都豊島区３百万円不動産賃貸管理事業100.0 当社の賃貸管理物件に対する家賃保証を行っております。
日昇房屋有限公司台北市中山区1.5百万元不動産売買事業100.0 当社の台湾居住の顧客に対する業務を代行しております。
役員の兼任　１名日商朗透房屋股份有限公司QUEENSWAY 　HONG KONG１万ＨＫ＄不動産売買事業100.0 当社の香港居住の顧客に対する業務を代行しております。
（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　2024年１月29日付で株式会社ランドネット九州は清算結了いたしました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産売買事業400(0)不動産賃貸管理事業59(5)全社(共通)218(75)合計677(80) （注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。
３　臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。
４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
５　前事業年度末に比べ従業員数が96名増加しております。
主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化によるものであります。
（２）提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)67730.03.68,695(80) セグメントの名称従業員数(名)不動産売買事業400(0)不動産賃貸管理事業59(5)全社(共通)218(75)合計677(80) （注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。
３　臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。
４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
６　前事業年度末に比べ従業員数が96名増加しております。
主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化によるものであります。
（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.529.452.058.5117.2 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。
以下、「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものであります。
なお、管理職は課長職以上を対象に算出をしております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。
以下、「育児・介護休業法」という。
）の規定に基づき、育児・介護休業法第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。
②　連結子会社連結子会社は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。
」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。
不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした、2024年７月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画」の実現にむけて鋭意事業に注力してまいりましたが、今期実績の積み上げにより、新たな「中期経営計画」を策定する予定であります。
経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 大都市圏中心の支店展開人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。
当社グループでは、池袋本社・横浜支店を軸に東京都全域、神奈川、埼玉、千葉方面への営業活動を行ってまいりました。
2024年11月には渋谷支店の開設を予定しており、首都圏での営業活動を一層強化してまいります。
その他の地域における支店展開の状況としては、2018年２月に大阪支店の開設、2021年12月に福岡支店の開設を行い、それぞれ関西圏、九州圏における営業展開が可能となりました。
なお、福岡支店は2023年12月に同ビル内にて増床移転をしており、九州圏での営業活動を一層強化しております。
当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗 (小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。
2025年７月期は大阪支店の増床を検討している他、千葉市や札幌市への将来的な拠点展開の可能性も見据え、情報収集を行ってまいります。
② 幅広い商品の取扱い現在、当社グループではワンルームタイプ（登記簿面積30㎡未満のマンションをワンルームタイプと定義しております。
）の区分所有マンションを中心に事業を展開してまいりましたが、更なる収益拡大のため、ファミリータイプ（登記簿面積30㎡以上のマンションをファミリータイプと定義しております。
）の区分所有マンションや戸建て、1棟アパート、１棟賃貸マンション、ビル等、幅広い不動産についても積極的に取り扱ってまいります。
③ 販売活動の強化仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移転）までの投資回収期間の短縮を図るため、販売活動の強化に努めております。
また同時に、棚卸資産回転率を向上し、在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上等の在庫リスクの低減を図ってまいります。
④ 更なる販路の拡大当社グループでは多様な販売先を開拓することを対処すべき課題と捉えており、不動産業者の他、実需層や一般投資家向けに販売を行う体制の強化を目指してまいります。
また、2024年1月には、従来不動産投資に触れたことのない顧客層も積極的に取り込むべく、新たな不動産クラウドファンディング「LSEED」を始動しております。
同事業を通じ、幅広い投資家に向けて不動産投資への門戸を開き、その魅力を伝える活動を積極的に行ってまいります。
⑤ 仕入活動の強化当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、関西圏２府１県（大阪府、京都府、兵庫県）及び福岡県をはじめとする九州圏を中心に展開しておりますが、特に買取販売については、一般的には競合が多く優良な不動産の仕入競争は熾烈な状況にあると言えます。
しかし、当社グループでは、物件数で約205万件の不動産データ（2024年７月31日現在）を有しており、当該データベースに登録された不動産所有者に直接働きかけることで当該不動産所有者との直接取引が実現しており、競合他社との優位性を獲得しております。
当連結会計年度においては、多様な物件の取引を促進するための取組みとして、戸建やアパートのデータ取得を強化いたしました。
今後も、「所有者情報」「物件情報」「売買取引事例」「賃貸取引事例」「パンフレット情報」といった情報を絶えず収集していくとともに、既存の情報は定期的に更新し、量・質の両面でデータベースをより強化してまいります。
⑥ 台湾・香港市場及び海外市場での営業活動当社グループは、2013年７月に台湾及び香港市場へ進出いたしました。
現在においては、中国の景気減速の影響を鑑みつつ投資動向と需要を見極め、引き続き日本の不動産の紹介と賃貸管理を継続してまいります。
また、経済成長著しいアジア圏の投資意欲に応えながらも、人口増加の続くアメリカの不動産にも着目し、国内投資家への紹介などを視野に新事業の展開を検討してまいります。
⑦ 優秀な人材の確保当社グループでは、企業目標である「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となる人材の獲得及び育成のため、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。
そのために、当社グループでは新卒の定期的な採用や経験者の中途採用も積極的に実施しております。
また従業員に対しては継続的に営業スキルの向上やコンプライアンス、情報セキュリティ対策等の研修を実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。
従業員一人一人の資質向上を図るとともに、今後も採用を継続し、優秀な人材の確保と育成に取り組んでいく方針であります。
⑧ 社内システムの整備・再構築　今後も当社グループを飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している情報資産を最大限活用することが不可欠であると考えております。
そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システムであるRCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステートクラウドプラットフォーム）の自社開発を行い、順次機能のリリースを進めております。
RCPの第１次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行うと同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画（BCP）の強化を行うことが可能となりました。
さらに第２次開発では、賃貸事業部門に係る基幹システムの開発を進めることにより、事業部ごとに保管していた、創業当初から蓄積している約205万件の不動産データ（2024年７月31日現在）を含む情報資産を融合させ、一層の収益力の向上を目指してまいります。
　RCP開発を進めていくことは競争優位性の確保に大いに資するものと考えております。
⑨ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。
当社グループでは、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携の強化、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
⑩ リスク管理体制の強化当社グループでは、主要なリスクとして、戦略リスク、災害リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、情報リスクの５つを認識し、これらのリスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合の当社グループの被害の最小化を図ることが必要であると考えております。
そのために、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスク管理体制を強化するために、リスクごとに想定される動機、原因及び背景を踏まえて、リスクの洗い直しを実施してまいります。
近年対応が急務となっている情報リスクに対する対応としては、体系的な情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）導入を目的としたISO/IEC27001を2018年５月に認証取得しております。
AIを活用したネットワーク監視によって情報リスクの低減に全社一丸となって取り組んでおります。
また、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施し、リスク管理体制の継続的な強化を進めております。
⑪ 資金調達力の強化当社グループは、主に借入金により不動産の買取資金を調達しておりますが、市況の変化に左右されず、安定的な資金調達を行うためには、財務基盤の充実と適切な情報発信を行う必要があると考えております。
そのために、常に様々な角度から当社グループの置かれている状況を分析した上で、定期的に金融機関への業況説明を行い、金融機関との相互理解の深化を図っております。
その結果として、当連結会計年度末現在において、大手金融機関を含む各金融機関から当座貸越枠約定に基づく総額85億円の資金調達枠の確保をしております。
今後は、更なる業務拡大のため、クラウドファンディングやエクイティファイナンスによる資金調達力強化も進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループのサステナビリティに関する考え方　当社グループでは、日本全国のあらゆる不動産の流通・再生・運用を通じ世界を応援することにより、限りある資源を有効に活用しつつ、お客様の住まい探しや資産形成に寄与してまいりました。
その方針は企業理念として全従業員にも浸透させた上で、下記の企業目標を掲げております。
○企業目標お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問（Private Realtor）でありたい。
①不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。
②不動産を住まいと、暮らしを支える資産（もう一つの収入源）と考える。
③不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案する。
今後も不動産市場の活性化を通じ、企業目標の実現、ひいては持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（２）ガバナンス　当社では、経営会議においてサステナビリティに関する取組みとその進捗状況について審議を行った上で、その内容を取締役会に報告しております。
なお、当社代表取締役社長榮章博がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
　企業統治体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
（３）戦略　（サステナビリティに関する方針、戦略）国土交通省発表の「既存住宅市場の活性化について」（2020年５月公表）によると、2018年の諸外国における既存住宅の流通比率は、アメリカが81.0％、イギリスが85.9％、フランスが69.8％と高水準である一方で、日本は14.5％に留まりました。
わが国の既存住宅流通の市場規模は少しずつ拡大する傾向にはあるものの、スクラップ＆ビルドを前提とした不動産取引が優先される文化が根強いことが伺えます。
当社グループでは、その背景にある契約不適合責任に対する不安や、古い設備を忌避する文化に着目し、不動産の真の価値を見極めて有効活用・バリューアップを行いながら、不動産売買を積極的に行っております。
具体的な取組みは次のとおりです。
①あんしん保証サービス　　当社グループでは、不動産の購入やその後の運用に際して、誰もが抱く不安を低減するため以下のサービスを提供しております。
・当社から直接ご購入いただいた物件に対しては、民法及び宅地建物取引業法により２年以上確保すべき契約不適合責任の通知期間を、物件種別や築年数、面積を問わず３年間に延長しております。
・契約不適合責任ではカバーされにくいエアコンや給湯器等の付属設備についても、一定の金額を上限に最長３年間当社が修理費用を負担します。
・当社から直接ご購入いただいた物件の賃貸管理をお任せいただいた場合、引渡し日から３年間最大６か月分の家賃について当社が保証するとともに、これまでの実績に基づいた管理・運用のアドバイスを継続的に行っております。
②リフォーム・リノベーション　中古不動産購入時の心理的ハードルの一つに、購入後の生活様式の変容や多様な文化の拡がりなどの変化への適応が挙げられます。
当社はその解消方法の一つとして、リフォーム・リノベーションをご提案しております。
　住宅の間取りや設備は、周辺環境や日照等の立地条件とは異なり可変的な要素であります。
当社は、間取りの変更や設備の新設・交換により、中古不動産であっても新築と変わらない機能を再現しております。
これらの取組みは、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に掲げられる「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任 つかう責任」という各目標に寄与するものと認識しております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）①人材の育成に関する方針、戦略　当社グループは、「不動産流通業を革新するNo.１企業になる」という強い想いと向上心を持った従業員の採用を行っております。
また、将来的には不動産業界のみならず日本の社会課題を解決する気概を持ち、自ら考え行動することができる自燃性の従業員に育てていくことを人材育成方針としております。
　当社グループでは、毎朝、始業後に全従業員に学びの場を設け、仕事に対する価値観を養い、業界外にも目を向けることができるような視野と視座を持った人材に成長するよう、日経新聞の読み合わせと多様な電子書籍の輪読会を実施しております。
新聞購読料と電子書籍の購入費は全て会社負担とし、従業員の生涯学習及び『自己実現』を応援しております。
②社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループは、「全従業員の心物両面の幸福を追求しながら、多様な人材が自己実現できる働きやすい職場環境」の構築のため以下の取組みを進めております。
ａ　全従業員の自己実現を後押し・毎日全従業員出席の朝礼と終礼をWebミーティング形式で開催し、経営方針や業務に向き合う姿勢、経営者の想いや考えを伝えています。
前述の日経新聞と輪読会に続き、学びの場、考える場を設けています。
・人生100年時代において、全従業員が常に学び、人格的にも優れた人材に成長してもらうことを意図し、事務部門を中心に様々な仕事を体験できるよう計画的なジョブローテーションを導入し始めております。
ｂ　やりがい、働きがいの醸成・全従業員とその家族も参加できる運動会やバーベキュー、ファミリーデーなどを開催し、従業員同士のコミュニケーションの円滑化を推進しております。
・毎月及び半期に一度、会社業績に貢献した従業員を表彰し、モチベーションの向上及び成功体験の共有を推進しております。
ｃ　柔軟な働き方の導入・システムエンジニア職の従業員については、フレックスタイム制を導入しており柔軟な働き方を実現しております。
・育児休業、看護休暇、介護休暇など、ライフステージに合わせた休暇制度を整備することで、長期的に働くことが可能な体制を整えています。
なお、出産後も家庭と職場の両立を図り、充実した生活を送ることができるよう、正社員から時給正社員（注）、パート又はアルバイト社員へ雇用形態の変更も可能としております。
（注）正社員と同様の昇格制度及び地位を確保しつつ、給与は時給で計算される従業員であります。
ｄ　育成、資格取得の支援　営業職の従業員においては、新卒や未経験者でも早期に成果を挙げるための育成体系を整備しており、入社時研修や月２回の営業研修を実施しております。
また、全従業員を対象に宅地建物取引士の資格取得を推奨しており、自社開発アプリでの問題演習や映像講義の提供など資格取得に向けたサポート体制の整備に取り組んでおります。
（４）リスク管理当社グループは、サステナビリティに係るリスクを含む全社的なリスク管理体制として、リスクコンプライアンス委員会を設置するとともに、「経営危機対応規程」を制定し、組織横断的なリスクの管理を行う体制を構築しております。
「経営危機対応規程」には経営上のリスクが発生した際の対応方針が定められており、リスクコンプライアンス委員会は、潜在的なリスクを一元化し、整理・協議する場として社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）を含む、取締役、監査役、内部監査室長、管理部長、人事部長で構成され、原則毎月１回開催しております。
（５）指標及び目標　○サステナビリティに関する指標及び目標企業理念に掲げる、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。
」は、当社グループの信念であると同時に、サステナブルな社会の実現に向けて、事業を推進する上での指針でもあります。
当社グループでは、この指針のもと企業運営を継続していくことが、サステナブルな社会の実現に近づく一歩にもなるものと認識しており、今後も事業拡大に向けて邁進いたします。
なお、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標については現在検討中であります。
（６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　当社グループでは、「（３）戦略　（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）」において記載した人事基本理念と人材育成方針を実現するために、池袋本社と大阪支店に人事組織を設け、拠点間の連携強化に努めております。
　なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、下記を掲げております。
・係長級にある者に占める女性労働者の割合当連結会計年度末の実績は、21.0％であります。
今後はこの指標の更なる向上に向けた取組みを進め、管理職に占める女性労働者の増加に繋げてまいります。
・男女別の育児休業取得率当連結会計年度の実績は、男性29.4％、女性100.0％であります。
今後は女性の取得率を維持しつつ、男性の取得率向上のための施策を検討し、導入に向けて邁進いたします。
　なお、現在のところ具体的な目標は設定しておりませんが、今後取組みを進めるとともに、その効果測定を行った上で策定に向けた検討を進めてまいります。
戦略 （３）戦略　（サステナビリティに関する方針、戦略）国土交通省発表の「既存住宅市場の活性化について」（2020年５月公表）によると、2018年の諸外国における既存住宅の流通比率は、アメリカが81.0％、イギリスが85.9％、フランスが69.8％と高水準である一方で、日本は14.5％に留まりました。
わが国の既存住宅流通の市場規模は少しずつ拡大する傾向にはあるものの、スクラップ＆ビルドを前提とした不動産取引が優先される文化が根強いことが伺えます。
当社グループでは、その背景にある契約不適合責任に対する不安や、古い設備を忌避する文化に着目し、不動産の真の価値を見極めて有効活用・バリューアップを行いながら、不動産売買を積極的に行っております。
具体的な取組みは次のとおりです。
①あんしん保証サービス　　当社グループでは、不動産の購入やその後の運用に際して、誰もが抱く不安を低減するため以下のサービスを提供しております。
・当社から直接ご購入いただいた物件に対しては、民法及び宅地建物取引業法により２年以上確保すべき契約不適合責任の通知期間を、物件種別や築年数、面積を問わず３年間に延長しております。
・契約不適合責任ではカバーされにくいエアコンや給湯器等の付属設備についても、一定の金額を上限に最長３年間当社が修理費用を負担します。
・当社から直接ご購入いただいた物件の賃貸管理をお任せいただいた場合、引渡し日から３年間最大６か月分の家賃について当社が保証するとともに、これまでの実績に基づいた管理・運用のアドバイスを継続的に行っております。
②リフォーム・リノベーション　中古不動産購入時の心理的ハードルの一つに、購入後の生活様式の変容や多様な文化の拡がりなどの変化への適応が挙げられます。
当社はその解消方法の一つとして、リフォーム・リノベーションをご提案しております。
　住宅の間取りや設備は、周辺環境や日照等の立地条件とは異なり可変的な要素であります。
当社は、間取りの変更や設備の新設・交換により、中古不動産であっても新築と変わらない機能を再現しております。
これらの取組みは、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に掲げられる「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任 つかう責任」という各目標に寄与するものと認識しております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）①人材の育成に関する方針、戦略　当社グループは、「不動産流通業を革新するNo.１企業になる」という強い想いと向上心を持った従業員の採用を行っております。
また、将来的には不動産業界のみならず日本の社会課題を解決する気概を持ち、自ら考え行動することができる自燃性の従業員に育てていくことを人材育成方針としております。
　当社グループでは、毎朝、始業後に全従業員に学びの場を設け、仕事に対する価値観を養い、業界外にも目を向けることができるような視野と視座を持った人材に成長するよう、日経新聞の読み合わせと多様な電子書籍の輪読会を実施しております。
新聞購読料と電子書籍の購入費は全て会社負担とし、従業員の生涯学習及び『自己実現』を応援しております。
②社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループは、「全従業員の心物両面の幸福を追求しながら、多様な人材が自己実現できる働きやすい職場環境」の構築のため以下の取組みを進めております。
ａ　全従業員の自己実現を後押し・毎日全従業員出席の朝礼と終礼をWebミーティング形式で開催し、経営方針や業務に向き合う姿勢、経営者の想いや考えを伝えています。
前述の日経新聞と輪読会に続き、学びの場、考える場を設けています。
・人生100年時代において、全従業員が常に学び、人格的にも優れた人材に成長してもらうことを意図し、事務部門を中心に様々な仕事を体験できるよう計画的なジョブローテーションを導入し始めております。
ｂ　やりがい、働きがいの醸成・全従業員とその家族も参加できる運動会やバーベキュー、ファミリーデーなどを開催し、従業員同士のコミュニケーションの円滑化を推進しております。
・毎月及び半期に一度、会社業績に貢献した従業員を表彰し、モチベーションの向上及び成功体験の共有を推進しております。
ｃ　柔軟な働き方の導入・システムエンジニア職の従業員については、フレックスタイム制を導入しており柔軟な働き方を実現しております。
・育児休業、看護休暇、介護休暇など、ライフステージに合わせた休暇制度を整備することで、長期的に働くことが可能な体制を整えています。
なお、出産後も家庭と職場の両立を図り、充実した生活を送ることができるよう、正社員から時給正社員（注）、パート又はアルバイト社員へ雇用形態の変更も可能としております。
（注）正社員と同様の昇格制度及び地位を確保しつつ、給与は時給で計算される従業員であります。
ｄ　育成、資格取得の支援　営業職の従業員においては、新卒や未経験者でも早期に成果を挙げるための育成体系を整備しており、入社時研修や月２回の営業研修を実施しております。
また、全従業員を対象に宅地建物取引士の資格取得を推奨しており、自社開発アプリでの問題演習や映像講義の提供など資格取得に向けたサポート体制の整備に取り組んでおります。
指標及び目標 （５）指標及び目標　○サステナビリティに関する指標及び目標企業理念に掲げる、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。
」は、当社グループの信念であると同時に、サステナブルな社会の実現に向けて、事業を推進する上での指針でもあります。
当社グループでは、この指針のもと企業運営を継続していくことが、サステナブルな社会の実現に近づく一歩にもなるものと認識しており、今後も事業拡大に向けて邁進いたします。
なお、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標については現在検討中であります。
（６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　当社グループでは、「（３）戦略　（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）」において記載した人事基本理念と人材育成方針を実現するために、池袋本社と大阪支店に人事組織を設け、拠点間の連携強化に努めております。
　なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、下記を掲げております。
・係長級にある者に占める女性労働者の割合当連結会計年度末の実績は、21.0％であります。
今後はこの指標の更なる向上に向けた取組みを進め、管理職に占める女性労働者の増加に繋げてまいります。
・男女別の育児休業取得率当連結会計年度の実績は、男性29.4％、女性100.0％であります。
今後は女性の取得率を維持しつつ、男性の取得率向上のための施策を検討し、導入に向けて邁進いたします。
　なお、現在のところ具体的な目標は設定しておりませんが、今後取組みを進めるとともに、その効果測定を行った上で策定に向けた検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）①人材の育成に関する方針、戦略　当社グループは、「不動産流通業を革新するNo.１企業になる」という強い想いと向上心を持った従業員の採用を行っております。
また、将来的には不動産業界のみならず日本の社会課題を解決する気概を持ち、自ら考え行動することができる自燃性の従業員に育てていくことを人材育成方針としております。
　当社グループでは、毎朝、始業後に全従業員に学びの場を設け、仕事に対する価値観を養い、業界外にも目を向けることができるような視野と視座を持った人材に成長するよう、日経新聞の読み合わせと多様な電子書籍の輪読会を実施しております。
新聞購読料と電子書籍の購入費は全て会社負担とし、従業員の生涯学習及び『自己実現』を応援しております。
②社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループは、「全従業員の心物両面の幸福を追求しながら、多様な人材が自己実現できる働きやすい職場環境」の構築のため以下の取組みを進めております。
ａ　全従業員の自己実現を後押し・毎日全従業員出席の朝礼と終礼をWebミーティング形式で開催し、経営方針や業務に向き合う姿勢、経営者の想いや考えを伝えています。
前述の日経新聞と輪読会に続き、学びの場、考える場を設けています。
・人生100年時代において、全従業員が常に学び、人格的にも優れた人材に成長してもらうことを意図し、事務部門を中心に様々な仕事を体験できるよう計画的なジョブローテーションを導入し始めております。
ｂ　やりがい、働きがいの醸成・全従業員とその家族も参加できる運動会やバーベキュー、ファミリーデーなどを開催し、従業員同士のコミュニケーションの円滑化を推進しております。
・毎月及び半期に一度、会社業績に貢献した従業員を表彰し、モチベーションの向上及び成功体験の共有を推進しております。
ｃ　柔軟な働き方の導入・システムエンジニア職の従業員については、フレックスタイム制を導入しており柔軟な働き方を実現しております。
・育児休業、看護休暇、介護休暇など、ライフステージに合わせた休暇制度を整備することで、長期的に働くことが可能な体制を整えています。
なお、出産後も家庭と職場の両立を図り、充実した生活を送ることができるよう、正社員から時給正社員（注）、パート又はアルバイト社員へ雇用形態の変更も可能としております。
（注）正社員と同様の昇格制度及び地位を確保しつつ、給与は時給で計算される従業員であります。
ｄ　育成、資格取得の支援　営業職の従業員においては、新卒や未経験者でも早期に成果を挙げるための育成体系を整備しており、入社時研修や月２回の営業研修を実施しております。
また、全従業員を対象に宅地建物取引士の資格取得を推奨しており、自社開発アプリでの問題演習や映像講義の提供など資格取得に向けたサポート体制の整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　当社グループでは、「（３）戦略　（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）」において記載した人事基本理念と人材育成方針を実現するために、池袋本社と大阪支店に人事組織を設け、拠点間の連携強化に努めております。
　なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、下記を掲げております。
・係長級にある者に占める女性労働者の割合当連結会計年度末の実績は、21.0％であります。
今後はこの指標の更なる向上に向けた取組みを進め、管理職に占める女性労働者の増加に繋げてまいります。
・男女別の育児休業取得率当連結会計年度の実績は、男性29.4％、女性100.0％であります。
今後は女性の取得率を維持しつつ、男性の取得率向上のための施策を検討し、導入に向けて邁進いたします。
　なお、現在のところ具体的な目標は設定しておりませんが、今後取組みを進めるとともに、その効果測定を行った上で策定に向けた検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済情勢、金利動向の変動について当社グループの属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを定期的に調査分析し、必要に応じて販売用不動産の種類、金額等を考慮しながら、当該リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めております。
（２）有利子負債への依存について当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。
当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析した上で借入金の調達を行っておりますが、金融機関の融資姿勢や金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債依存度は48.0％になります。
（３）販売用不動産の評価損について当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日改正分）を適用しております。
期末に保有している販売用不動産の取得原価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には販売用不動産の評価損を計上することとしております。
当社グループについては、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、動向に合わせた仕入を適切に行うよう努めておりますが、今後、経済情勢や不動産市況の悪化による不動産価格の急激な変動等により、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売価格の引き下げ等が発生する恐れがあります。
また、販売用不動産の滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が取得原価を下回り、評価損を計上することも予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。
（４）投資用マンションの販売について当社グループが販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在しております。
当社グループはこれらの投資リスクについて十分な説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員及びこれをサポートする社員に教育を徹底しております。
また、入居者募集や集金代行などの賃貸管理から修繕等の建物管理に至るまで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的かつ安定的な不動産投資を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。
しかしながら、営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産購入に至ったことにより、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。
特に金利上昇は、金融機関の融資を利用する顧客に対し、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、顧客の購買意欲に影響を及ぼす可能性があります。
（５）固定資産の減損について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、決算期ごとに固定資産の減損の兆候の把握を行っております。
当社グループでは、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、当該動向に合わせ、固定資産の取得を適切に行うよう努めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失の認識が必要となる状況も予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）競合リスクについて不動産業界は、事業を行うための許認可取得など新規参入に係る手続きが煩雑ではありますが、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しております。
当社グループでは膨大な量の不動産所有者情報を有しており、当該情報を活用した不動産所有者からの直接仕入を企業活動の主軸としていることから、他社と比較して価格優位性があり、今後も差別化を強化する方針であります。
しかしながら、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には価格競争や取扱い件数の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　 （７）特定人物への依存について当社グループでは、役員及び幹部社員への情報共有や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長榮章博に過度に依存しないような経営体制の整備を推進しておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動を展開していくにあたり重要な役割を担ってまいりました。
特に当社グループの主力事業である不動産売買事業における売買方針の決定においては、同氏の資質に依存している部分があります。
同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　 （８）契約不適合責任について売買対象不動産について、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがある場合、民法及び宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して契約不適合責任を負うことになります。
当社グループにおいては、販売用不動産の契約前に担当部署と管理部門において、リスクを可能な限り契約書に明記し、リスクの低減に努めておりますが、万が一当社グループの販売した不動産に当該不適合が確認された場合には、売主として契約不適合責任を負うことがあります。
その結果、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、履行の追完のための費用が生じるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）自然的・人為的災害について当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏や関西圏、九州圏が中心となっておりますが、これら地域において、地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損又は劣化し、販売価格や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。
また、これら以外の地域で自然的・人為的災害が発生した場合においても、消費マインドの冷え込みから当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）人材の確保・育成について当社グループは、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが重要な課題であると認識しております。
従って、今後も優秀な人材の中途採用、優秀な学生の新卒採用及び教育・研修制度の充実を図り、当社グループの経営理念を理解した社員の育成を行っていく方針であります。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（11）法的規制について当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等の法的規制を受けております。
当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業活動を行うに際し、以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。
しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反等の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免許の取消等の処分を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（許認可等の内容）許認可等の名称許認可(登録)番号有効期限許認可等の取消又は更新拒否の事由宅地建物取引業者免許（許可）国土交通大臣(３)第8622号2024年６月12日から2029年６月11日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条建設業者免許（許可）国土交通大臣(般-５)第29082号2024年２月２日から2029年２月１日まで建設業法第３条マンション管理業者（登録）国土交通大臣(３)第034068号2024年３月25日から2029年３月24日までマンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条及び第47条賃貸住宅管理業者（登録）国土交通大臣(２)第000083号2021年７月29日から2026年７月28日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条二級建築士事務所（登録）東京都知事第15779号2023年９月１日から2028年８月31日まで建築士法第23条第７項（廃業届出）不動産特定共同事業第１号事業者（許可）東京都知事第117号有効期限はありません不動産特定共同事業法第36条産業廃棄物収集運搬業（許可）東京都知事第13-00-219874号2021年３月12日から2026年３月11日まで産業廃棄物処理法第７条の４神奈川県知事第01400219874号2021年３月18日から2026年３月17日まで埼玉県知事第01100219874号2021年３月30日から2026年３月29日まで千葉県知事第01200219874号2021年３月23日から2026年３月22日まで古物商（許可）東京都公安委員会第305512116337号有効期限はありません古物営業法第６条 （12）情報漏洩のリスクについて当社グループは、不動産売買事業、不動産賃貸管理事業において、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。
当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。
さらにデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善等により、情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（13）システムトラブルについて当社グループの事業運営は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、外部システムを含むシステムの何らかのトラブル等により、その通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
また、不動産流通機構（レインズ）等、当社グループが不動産売買事業において使用する外部システムがメンテナンスや何らかのシステムトラブル等により使用できなくなった場合には、仕入及び販売活動が滞る可能性があります。
当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性の確保に取り組むとともに、定期的にデータのバックアップを実施しており、システムトラブルによるデータの喪失を極力少なくする運用を行っております。
また、不動産流通機構（レインズ）等の外部システムについては予め休止期間等を把握し、事業活動への影響を最小限にするよう努めておりますが、予期せぬシステムトラブル等が発生した場合、又は外部システムの休止期間等が長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（14）資金使途に関するリスクについて当社グループの資金調達は、販売用不動産及び賃貸用不動産を機動的に取得するための資金、新システムの開発費用及び優秀な人材の確保を目的とした採用費用等に充当する予定であります。
しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定どおりに使用されない可能性があります。
また、予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（15）借入金の財務制限条項について当社グループは、安定的に資金運用を行うため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。
これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在において財務制限条項の遵守状況は適切に管理されており、財務制限条項の要求基準を安定的に充足するべく業務運営を行っていることから、現状かかる財務制限条項抵触リスクは僅少であると認識しております。
（16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末時点における当社の発行済株式総数は5,975,600株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合は、新たに122,800株の新株式が発行され、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
（17）訴訟の可能性について 当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及び顧客とのトラブル回避に努めており、本書提出日現在において経営成績及び財政状態に影響を及ぼす重要な訴訟が提起されている事実はありませんが、当社グループが販売した物件における契約の不適合等を原因とするクレームや、賃貸管理する物件における管理状況や入退去時の状況に対する顧客からのクレーム等が訴訟に発展する可能性があります。
これらの内容や結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（18）大株主について当社の代表取締役社長である榮章博は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社ブレインネットの所有株式数を含めると、当連結会計年度末現在で発行済株式の71.7％を所有しております。
同氏は、当社設立以来、当社の代表取締役社長として経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担っていることから、引き続き代表取締役社長として当社グループの経営を担うことは事業運営上望ましいと考えております。
また、同氏は、安定株主として引き続き当社の一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。
（19）地政学的リスクについて本書の提出日現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をはじめ、パレスチナ・イスラエルにおける紛争の勃発等が続き、地政学的リスクに関する収束時期を見通すことは困難な状況が続いております。
現状、いずれの紛争についても当社グループの事業への影響は限定的ですが、同情勢が長期化することで引き起こされる物価の高騰や為替相場の変動等により景気動向が減速することで、顧客の業績悪化や購買行動が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレーションからインフレーションの転換を契機とする賃上げの機運の高まりや、企業収益の堅調な推移を背景に回復傾向にありましたが、マイナス金利政策の解除や利上げなどの日銀政策の中、不安定な状況も見受けられます。
　個人消費の持ち直しやインバウンドの回復による追い風要因はあるものの、世界経済の浮沈や地政学リスク等の影響については今後も注視していく必要があるものと認識しております。
　当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2024年７月度の首都圏の中古マンションの成約㎡単価及び成約価格はいずれも前年同月比上昇となりました。
一方で、成約件数は東京都区部と神奈川県を中心に微減しており、状況を注視する必要があるものと認識しております。
　このような市場環境の中、当社グループでは、既存のIT重説や媒介契約の電子契約に加え、2024年７月から不動産売買取引の電子契約サービスを開始いたしました。
物件の所在地や顧客の居住地を問わないスムーズな取引の実現に向けて、不動産取引のDX化を一層推進してまいりました。
また、各エリアにおける需給バランスの動向を見極めつつ、機動的な取引により市場の変動に対応しております。
　また、不動産投資クラウドファンディング「LSEED」は、不動産投資を小口化することで新たな顧客層を取り込むことができ、また、資金調達手段の一つとしても有用であることから、積極的なファンド組成を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高77,790百万円(前連結会計年度比22.2％増)、営業利益2,785百万円(同83.2％増)、経常利益2,518百万円（同84.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,840百万円(同86.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）　不動産売買事業の当連結会計年度における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計5,673件、「仲介」件数が1,175件となりました。
これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」55％、「ファミリータイプ」45％となりました。
同様に築年数別では、「築古」78％、「築浅」22％となりました。
また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け47％、個人向け43％、法人向け10％となりました。
その結果、セグメント売上高は76,696百万円（前連結会計年度比22.2％増）、セグメント利益は5,952百万円（同37.9％増）となりました。
※　当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。
さらに取扱い不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。
（不動産賃貸管理事業）不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。
当連結会計年度における実績は、賃貸管理総戸数が前連結会計年度末から1,151戸増加の8,430戸と好調に推移しました。
その結果、セグメント売上高は1,094百万円（前連結会計年度比23.2％増）、セグメント利益は141百万円（同2.6％増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産27,156百万円（前連結会計年度末比36.1％増）、負債18,278百万円（同42.5％増）、純資産8,877百万円（同24.5％増）となりました。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は21,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,887百万円の増加となりました。
主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加5,122百万円、現金及び預金の増加663百万円によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円の増加となりました。
主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加605百万円及び建物の増加409百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加89百万円によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は14,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,871百万円の増加となりました。
主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加2,388百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加982百万円及び未払法人税等の増加499百万円であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は4,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円の増加となりました。
主な要因は、賃貸用不動産の取得を目的とした資金調達による長期借入金の増加562百万円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は8,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,745百万円の増加となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,840百万円及び配当金の支払110百万円に伴う利益剰余金の増加1,730百万円によるものであります。
　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ930百万円増加し、3,423百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は1,838百万円（前年同期は2,391百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,752百万円があった一方で、販売用不動産の買取強化に伴う棚卸資産の増加4,985百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は1,042百万円（前年同期は1,299百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入1,038百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,097百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は3,810百万円（前年同期は3,081百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出2,622百万円があった一方で、短期借入金の純増加額2,388百万円及び長期借入による収入4,166百万円があったことによるものであります。
　③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績　当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)不動産売買事業76,69622.2不動産賃貸管理事業1,09423.2合計77,79022.2 （注）セグメント間取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
　なお、経営成績の分析については、以下のとおりであります。
（売上高）当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業における取扱い件数が増加したことと、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ14,143百万円増加し、77,790百万円（前連結会計年度比22.2％増)となりました。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ11,228百万円増加し、65,914百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。
これは、主に不動産売買事業における取扱い件数が増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は11,876百万円（同32.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,650百万円増加し、9,090百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。
これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費1,243百万円（同20.5％増）及び従業員増に伴う給料手当及び賞与3,633百万円（同26.6％増）によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,785百万円(同83.2％増)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ60百万円増加し、107百万円（前連結会計年度比130.9％増）となりました。
これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入81百万円（同177.2％増）によるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ169百万円増加し、374百万円（同82.4％増）となりました。
これは、主に借入金及び社債に対する支払利息180百万円（同91.6％増）及び主に当座貸越枠のアレンジメントフィーに対する支払手数料148百万円（同96.2％増）によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は2,518百万円（同84.9％増）となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、242百万円となりました。
これは、主に賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益241百万円によるものであります。
法人税等は、前連結会計年度に比べ422百万円増加し、912百万円（前連結会計年度比86.2％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,840百万円(同86.3％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。
今後は、引き続き販売用不動産の仕入を強化していく他、必要な設備投資を継続していく予定であります。
（財務政策）当社グループの運転資金、設備投資については、原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達によっております。
運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。
設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、資金需要が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。
資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の返済スケジュール等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.販売用不動産の評価 当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づき算出しております。
経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
b.固定資産の減損当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益、取引件数、賃貸管理戸数としております。
当連結会計年度における経常利益は2,518百万円（前連結会計年度比84.9％増）となりました。
また、「買取販売及び買取リフォーム販売」の取引件数は5,673件（同18.6％増）、「仲介」の取引件数は1,175件（同0.17％減）となり、賃貸管理戸数は8,430戸（同15.8％増加）となりました。
引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額2,367百万円で、その主なものは賃貸用不動産の取得によるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計本社（東京都豊島区）－本社機能60,56129,165－(－)12,342586,611688,771507(78)横浜支店（神奈川県横浜市西区）不動産売買事業支店機能21,9016,090－(－)－－27,99154(1)大阪支店（大阪府大阪市北区）不動産売買事業支店機能13,7334,769－(－)－－18,50274(1)福岡支店（福岡県福岡市中央区）不動産売買事業支店機能5,0345,447－(－)－－10,48142(－)渋谷支店（東京都渋谷区）不動産売買事業支店機能－3,856－(－)－－3,856－(－)賃貸物件（東京23区）不動産賃貸管理事業賃貸用不動産718,330－1,464,427(3,691.67)－－2,182,757－賃貸物件（その他）不動産賃貸管理事業賃貸用不動産 608,792－646,633(4,654.46)－－1,255,426－ （注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３　上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社（東京都豊島区）－本社オフィス380,910横浜支店(神奈川県横浜市西区)不動産売買事業事務所45,107大阪支店(大阪府大阪市北区）不動産売買事業事務所62,320福岡支店（福岡県福岡市中央区）不動産売買事業事務所49,065 （２）国内子会社該当事項はありません。
（３）在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等は次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完了後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社渋谷支店（東京都渋谷区）不動産売買事業支店機能34,270―自己資金2024年９月2024年11月（注）提出会社本社（東京都豊島区）－ソフトウエア等218,633126,973借入金2021年10月2025年５月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,367,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況30
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,695,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ブレインネット東京都豊島区池袋三丁目34番７号2,288,00038.29
榮　　　章　博東京都豊島区1,996,00033.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号226,2003.79
ファ－ストヴィレッジ株式会社東京都中央区銀座八丁目５番６号160,0002.68
芥　　　好　夫香川県丸亀市120,0002.01
ランドネット従業員持株会東京都豊島区南池袋一丁目16番15号116,8191.95
中村　　剛大阪府大阪市西区104,1001.74
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）90,2001.51
猪俣　　崇東京都江戸川区82,4001.38
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号50,0000.84
計―5,233,71987.59
(注)１　
株式会社ブレインネットは、当社代表取締役社長榮章博の資産管理会社であります。２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他745
株主数－その他の法人14
株主数－計793
氏名又は名称、大株主の状況上田八木短資株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　　　　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価値の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式200当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-27,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,951,80023,800－5,975,600 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加　　 23,800株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－20－20 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　 　　 20株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月31日株式会社ランドネット取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　崎　　　　　哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　　江　　俊　　志印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中古不動産の買取販売等を主な事業としており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている販売用不動産は16,619,090千円であり、総資産の61％を占めている。
また、連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産について、正味売却価額が販売用不動産の帳簿価額を下回った場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
会社が保有する販売用不動産の多くは中古不動産であり、経済情勢や不動産市況の悪化による不動産価格の急激な変動等により、評価損が発生する可能性がある。
また、販売用不動産の滞留期間が長期化し、収益性の低下により評価損が発生する可能性がある。
販売用不動産の評価に当たって、正味売却価額は、販売見込額から販売経費見込額を控除して算定される。
当該販売見込額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づいており、経済情勢や不動産市況の影響を受ける。
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、販売見込額は不確実性が高く経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
　・販売用不動産の評価に係る内部統制を理解した。
　・会社が作成した販売用不動産の評価を行っている資料を閲覧し、資料の正確性、網羅性を確かめた。
　・当連結会計年度の取引について、前連結会計年度末の販売見込額と実際販売額を比較し、乖離している物件については所管部署に質問を行って要因を分析することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。
　・連結財務諸表作成時点において顧客と販売契約を締結している物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、契約書により契約金額を確認し、販売見込額との整合性を確かめた。
　・連結財務諸表作成時点において顧客と販売契約が締結されていない物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、外部機関で公表されている類似物件または近隣物件の販売情報等と販売見込額を比較した。
　・連結財務諸表作成時点において顧客と販売契約が締結されていない物件のうち、特に仕入から一定期間を経過している物件は、所管部署に質問を行って滞留要因を把握し、販売見込額の過去の推移を確かめるとともに、販売見込額の見直しが必要ないか検討した。
その他の事項　会社の2023年７月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
• 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドネットの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ランドネットが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
• 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中古不動産の買取販売等を主な事業としており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている販売用不動産は16,619,090千円であり、総資産の61％を占めている。
また、連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産について、正味売却価額が販売用不動産の帳簿価額を下回った場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
会社が保有する販売用不動産の多くは中古不動産であり、経済情勢や不動産市況の悪化による不動産価格の急激な変動等により、評価損が発生する可能性がある。
また、販売用不動産の滞留期間が長期化し、収益性の低下により評価損が発生する可能性がある。
販売用不動産の評価に当たって、正味売却価額は、販売見込額から販売経費見込額を控除して算定される。
当該販売見込額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づいており、経済情勢や不動産市況の影響を受ける。
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、販売見込額は不確実性が高く経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
　・販売用不動産の評価に係る内部統制を理解した。
　・会社が作成した販売用不動産の評価を行っている資料を閲覧し、資料の正確性、網羅性を確かめた。
　・当連結会計年度の取引について、前連結会計年度末の販売見込額と実際販売額を比較し、乖離している物件については所管部署に質問を行って要因を分析することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。
　・連結財務諸表作成時点において顧客と販売契約を締結している物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、契約書により契約金額を確認し、販売見込額との整合性を確かめた。
　・連結財務諸表作成時点において顧客と販売契約が締結されていない物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、外部機関で公表されている類似物件または近隣物件の販売情報等と販売見込額を比較した。
　・連結財務諸表作成時点において顧客と販売契約が締結されていない物件のうち、特に仕入から一定期間を経過している物件は、所管部署に質問を行って滞留要因を把握し、販売見込額の過去の推移を確かめるとともに、販売見込額の見直しが必要ないか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、中古不動産の買取販売等を主な事業としており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている販売用不動産は16,619,090千円であり、総資産の61％を占めている。
また、連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産について、正味売却価額が販売用不動産の帳簿価額を下回った場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
会社が保有する販売用不動産の多くは中古不動産であり、経済情勢や不動産市況の悪化による不動産価格の急激な変動等により、評価損が発生する可能性がある。
また、販売用不動産の滞留期間が長期化し、収益性の低下により評価損が発生する可能性がある。
販売用不動産の評価に当たって、正味売却価額は、販売見込額から販売経費見込額を控除して算定される。
当該販売見込額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づいており、経済情勢や不動産市況の影響を受ける。
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、販売見込額は不確実性が高く経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
　・販売用不動産の評価に係る内部統制を理解した。
　・会社が作成した販売用不動産の評価を行っている資料を閲覧し、資料の正確性、網羅性を確かめた。
　・当連結会計年度の取引について、前連結会計年度末の販売見込額と実際販売額を比較し、乖離している物件については所管部署に質問を行って要因を分析することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。
　・連結財務諸表作成時点において顧客と販売契約を締結している物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、契約書により契約金額を確認し、販売見込額との整合性を確かめた。
　・連結財務諸表作成時点において顧客と販売契約が締結されていない物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、外部機関で公表されている類似物件または近隣物件の販売情報等と販売見込額を比較した。
　・連結財務諸表作成時点において顧客と販売契約が締結されていない物件のうち、特に仕入から一定期間を経過している物件は、所管部署に質問を行って滞留要因を把握し、販売見込額の過去の推移を確かめるとともに、販売見込額の見直しが必要ないか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年10月31日株式会社ランドネット取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　崎　　　　　哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　　江　　俊　　志印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの2023年８月１日から2024年７月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドネットの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項　会社の2023年７月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年10月27日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産26,177,000
工具、器具及び備品（純額）49,329,000
土地2,111,061,000
リース資産（純額）、有形固定資産12,342,000
有形固定資産3,740,700,000
ソフトウエア586,611,000
無形固定資産736,626,000
長期前払費用170,698,000
繰延税金資産217,820,000