財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-29 |
| 英訳名、表紙 | SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 直 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011（780）5677 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要昭和44年１月現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）平成３年７月東京営業所（東京都品川区）を開設（平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社）平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月菊水工場（札幌市白石区）完成（令和６年５月に閉鎖）平成８年10月E-print、CTPを稼動平成９年10月大阪営業所（大阪府大阪市）を開設（平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台営業所（宮城県仙台市）を開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。 パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始10月白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動平成13年７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山営業所（和歌山県和歌山市）を開設平成15年４月東京本部・大阪営業所を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月旭川営業所（北海道旭川市）を開設９月株式会社味香り戦略研究所を設立（現連結子会社）平成18年５月名古屋営業所（愛知県名古屋市）を開設（平成21年２月に閉鎖）平成21年10月帯広営業所（北海道帯広市）を開設（平成23年３月に閉鎖）５月プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）12月旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置平成24年２月九州支社（福岡県福岡市）を開設（現福岡営業所）３月株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（現関連会社）12月青森営業所（青森県八戸市）を開設平成25年７月盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設平成26年８月伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）平成27年３月株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）10月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成29年６月株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする（令和６年３月に売却）令和２年10月新白石工場（札幌市白石区）が竣工令和３年４月さいたま営業所（埼玉県さいたま市）を開設令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和５年９月BPO.MP COMPANY LIMITEDの持分を取得し、関連会社とする（現関連会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。 商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、SP（セールスプロモーション）企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。 連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。 株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の味を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。 非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。 持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。 BPO.MP COMPANY LIMITEDは、ベトナムのダナンに所在し、データ処理・加工などをはじめ、多岐にわたる高品質なBPO業務を提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） プリントハウス株式会社札幌市白石区40,000オンデマンド印刷100.0当社のオンデマンド印刷を依頼しております。 （連結子会社） 株式会社味香り戦略研究所（注）２東京都中央区50,000味覚データの分析・販売42.0味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。 役員の兼任は３名であります。 （注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況令和６年７月31日現在従業員数（人）381（188） （注）１ 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況令和６年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）353（186）44.713.24,515 （注）１ 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.6―69.881.081.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。 創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客様企業、その市場、そして市場の向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提案、企画化、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、お客様企業の効果的で効率的な販売促進支援を実現してきました。 既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に時流に敏感になり、新しい試みへの挑戦により付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化や競争上の優位性に繋がっています。 これからも、当社グループの強みを最大限に活かしつつ、企業、生活者、地域社会の課題に対峙し、幅広い視点で解決に取り組むことで新たな価値を創出してまいります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。 また、印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により、容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。 広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により、新たなデジタルコンテンツが登場し、これらテクノロジーの活用により、情報をより魅力的に、そして効果的に伝えることが可能になっています。 企業としては、分析に基づき、個々のニーズに合わせたクリエイティブな提案とアプローチが求められています。 また、地域の人口構成や実情に応じたマーケティング戦略がより重要になり、異なる市場での展開にも適切な対応が求められています。 このような事業環境の下、当社グループは、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指してまいります。 〔４つの成長軸〕当社グループは、次の４つを当社グループの成長軸として据え、事業の展開を図ってまいります。 ① リアリティの追求インターネットの普及により情報が大量に伝達される一方で、五感を刺激するリアルな接点の価値は以前にも増して重要です。 当社グループはこれまで培ってきた印刷物、実店舗運営支援、イベント運営といった臨場感を伝えるノウハウに、デジタルテクノロジーの力を組み合わせることで更なるリアリティを追求し、顧客の心をつかむ新たな体験価値を創出します。 ② 販売促進プラスこれまで、販売促進支援として提供してきた情報伝達サービスにより培われてきたノウハウやリソースを基礎に、変化を加えたり、プラスアルファをすることで新たなサービスや事業を生み出し、価値を創造します。 ③ 企業間連携構想様々な変化や多岐にわたるニーズに柔軟に対応するため、積極的に他の企業や自治体との連携を進め、各組織が保有する独自のリソースや専門知識を互いに共有し活用していく方針です。 これにより、相乗効果や付加価値の創出、さらにはイノベーションの促進が実現し、市場競争の中での優位性を向上させていくことが可能となります。 ④ 新規事業への投資既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に新たなチャレンジを続けてきた当社グループの取組みを更に推進し、課題解決に貢献するより広い領域へと事業を展開していく方針です。 デジタルコンテンツなどの事業DXへの投資、AIを中心とした自動化技術・デジタル設備への投資、省エネルギーを含むサステナビリティへの投資など、失敗を恐れず積極的に投資を行います。 〔事業戦略〕事業戦略としては、これまでの事業モデルを評価した上で、既存事業として重点的に強化していくべき事業と、既存の事業から変化・進化させていくべき事業をピックアップいたしました。 今後、これらに関する具体的な取組を推進してまいります。 ① 重点既存事業の強化クライアントである流通店舗のチラシをはじめ、カタログ、ポスターなどの商業印刷事業においては、収益性の向上が課題となっております。 原価管理の徹底、不採算クライアントの見直し、交渉の強化による受注単位での粗利益確保のほか、多様な需要に応じた戦略的な設備投資計画、設備の集約や効率的運用の徹底を図ってまいります。 また、営業活動を一層強化し、新商材の提案も含め幅広い提案を行ってまいります。 年賀状印刷事業では、年賀状の需要が年々減少しており、この傾向は今後も続くものと見込まれます。 このような状況の中で、営業強化によるクライアントの拡大、Webやアプリの開発も含めた販売チャネルの拡大、カタログ関連を含む年賀商材の開発強化などにより、市場シェアの維持・拡大を図ります。 フリーペーパー事業では、札幌市内全域への個配システムを有する独自メディアとしての強みを活かし、情報発信を拡大してまいります。 また、独自メディアとしてはフリーペーパー以外にも、デジタルサイネージや即時性のあるWebなども積極的に展開し、さまざまなメディアチャネルを組み合わせた総合的な情報提供を推進してまいります。 これにより、地域社会における当社グループの存在感を高め、地域から頼られる存在を目指してまいります。 BPO事業では、年賀事業での業務を発端に事業を拡大してまいりましたが、体制基盤が徐々に整い、今後は一層の管理体制のもと、コールセンター、入力、事務局代行といった業務を強化するとともに、大規模案件や自治体案件の獲得など更なる業務拡大を目指します。 企業においても労働者の確保が困難となる中、BPO事業の需要は今後も拡大するものと見込まれ、自動化・AIの活用なども積極的に導入することで差別化を図り、お客様のニーズに確実に応えてまいります。 ② 新規事業への変化・進化当社グループのマーケティング機能を強化し、自治体・企業・消費者が抱える課題に対し、デジタルを活用しながら分析や効果測定を行います。 その上で、当社グループの強みであるアナログメディアとともに、Web、SNS、ネット広告などのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開することで届けたい人により届く最適なソリューションの提供を実現してまいります。 また、多様なターゲット層へアプローチすべく、動画や3DCGなどのデジタル領域におけるクリエイティブな表現手段を獲得・進化させるとともに、XR技術の活用などによりリアリティある体験を提供し、ターゲットの深層に訴求いたします。 その他、デジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発を加速させ、DXサポートやアウトソースの支援など、販売促進支援の領域外でも幅広く課題解決を行ってまいります。 地方創生支援事業では、地域の実情に応じて地域が抱える課題を分析し、地方自治体のBPO事業やプロモーションに係る業務受注の拡大を目指します。 また、地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開発や、当社グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。 印刷商材に関しては、デジタル印刷商材の開発を進化させることで、個々のニーズにあわせてカスタマイズされたプリントソリューションやデザインを提供できる体制を整えてまいります。 また、環境への社会的な意識の高まりを踏まえて、環境に配慮した商材の開発にも力を入れてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理当社グループにおいては、サステナビリティに関する機会及びリスクについては、企画管理本部が中心となり識別したうえで評価し、重要なものについては取締役会に報告しております。 各部門においてリスクの発生の可能性が生じた場合、あるいは発生した場合には直ちに企画管理本部に報告することとし、経営会議での検討も踏まえてリスクの軽減・未然防止・再発防止の対策を立て、具体的な取組に反映しております。 また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。 （２）戦略当社グループは、お客様・地域に根差し、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供により、社会の課題を解決し、生活者のより豊かな暮らしに貢献することを使命としております。 社是で謳っている「共存共栄」は、自社グループの利益を追求するだけではなく、事業活動を通じて顧客企業、その先の生活者、そして地域社会を含めたステークホルダーと共に持続的に発展することを意味します。 当社グループは、社会の一員として、事業活動を通じて当社グループの持続可能性を実現しながら、同時に持続可能な社会の発展に貢献し、皆様から信頼され続ける企業を目指します。 そのために当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要課題は、以下の項目です。 ① 環境への配慮印刷事業を主力とする当社グループは、原材料の用紙確保のための森林伐採、インク使用時における揮発性有機化合物の発生、印刷工程での廃液や排水の発生など、事業活動により生じる環境負荷に対して真摯に向き合い、その責任を自覚し、ステークホルダーと協力しながら事業に係る環境負荷の低減に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全、環境汚染の防止に資する活動を積極的に行ってまいります。 具体的には、環境に配慮した印刷方法の推進、工場における省エネルギー化・高効率化や、クリーンエネルギーの利用といった取組を推進してまいります。 ② 人的資本の確保当社グループは、クライアントの課題解決を提案する企業として創業し、自ら提案をし、新たな価値を生み出すことができる人材の育成に力を入れてまいりました。 企業理念にも「会社と社員はそれぞれ目的を達成するための『同志』である。 社員は価値を生み出す財産であって、コストではない。 」と掲げ、人材に対する一貫した考えのもと経営を続けております。 殊に、変化が激しく、価値観が多様化する昨今において、持続可能な経営を続けていくための要が人材であると認識のもと、多様な価値観・バックグラウンドをもった人材採用を強化してまいります。 また、研修や勉強会、日々の業務を通じた教育による能力向上に加え、待遇・労働環境の改善など各々がその能力を十分に発揮することができるための環境を整えてまいります。 具体的には、以下の取組を推進します。 ア）従業員の待遇改善従業員の給与水準の向上を目指すとともに、役職ベースの給与体系とは別に、キャリアごとの給与体系の確立を目指します。 これにより、個々の従業員の実力を適切に評価し、適切な報酬とすることを可能とし、従業員のモチベーション向上を図ります。 イ）採用の強化今後の人材需要を見越し、より戦略的な計画を立てた上で採用活動を実践してまいります。 また、ハイスキル人材や、高い経験値を有する人材など、革新的なソリューションを提供できる優れた専門人材を確保することで競争力のある組織を築いてまいります。 ウ）女性活躍・多様性事業に変化やイノベーションをもたらすためには、多様な人材の活躍が不可欠です。 そのため、女性管理職比率の向上や、育児・介護の両立支援、遠隔地勤務や短時間勤務など、個々のライフスタイルを尊重した柔軟な勤務体制を積極的に構築するとともに、個人の仕事を組織でサポートする企業風土を醸成することで、多様な働き方の実現を目指してまいります。 エ）人材育成社員の成長の源は『やる気と熱意』です。 そのために、社員のやる気と熱意を育むための取組を推進します。 上司との対話や部門間のコミュニケーションの機会を増やすことで、社員が自分の役割や貢献度を理解しやすい環境を整えることや、キャリアパスの作成を通じて、必要な知識や経験の取得に向けた方針を明確にし、社員が成長に向けた具体的なステップを把握できるよう支援します。 さらに、社内での勉強会を継続的に開催することで、専門的なスキルや知識の共有と習得を図ります。 また、外部研修の積極的な活用により、新たな視点やスキルを取り入れるチャンスを提供し、社員の能力向上を促進します。 ③ 地域社会の発展当社グループは、継続的に地域の魅力を発信することで、その地域の課題を解決する企業として、地方自治体や企業と連携しながら地域に根付いた事業活動を展開しています。 地方の過疎化が進む中、住みよい環境の確保や交流人口の拡大促進など、その活力を維持していくために、当社グループの強みであるコミュニケーション力、プロモーション力、その他あらゆる資源を活かして地域社会の持続的な発展に貢献します。 （３）指標及び目標印刷事業を主力事業とする当社としては、事業活動を通して排出するCO2量の削減を推進していく責務があると認識しており、その前提として当社における排出量の把握、及び削減目標の設定について、今後の課題として積極的な検討をしてまいります。 また、上記「（２）戦略 ②人的資本の確保」において記載した取組にあたり、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標令和６年度実績目標（令和９年７月末まで）係長職以上の女性社員の割合25.9％30％以上月平均所定外労働時間24.3時間24時間以内 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、お客様・地域に根差し、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供により、社会の課題を解決し、生活者のより豊かな暮らしに貢献することを使命としております。 社是で謳っている「共存共栄」は、自社グループの利益を追求するだけではなく、事業活動を通じて顧客企業、その先の生活者、そして地域社会を含めたステークホルダーと共に持続的に発展することを意味します。 当社グループは、社会の一員として、事業活動を通じて当社グループの持続可能性を実現しながら、同時に持続可能な社会の発展に貢献し、皆様から信頼され続ける企業を目指します。 そのために当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要課題は、以下の項目です。 ① 環境への配慮印刷事業を主力とする当社グループは、原材料の用紙確保のための森林伐採、インク使用時における揮発性有機化合物の発生、印刷工程での廃液や排水の発生など、事業活動により生じる環境負荷に対して真摯に向き合い、その責任を自覚し、ステークホルダーと協力しながら事業に係る環境負荷の低減に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全、環境汚染の防止に資する活動を積極的に行ってまいります。 具体的には、環境に配慮した印刷方法の推進、工場における省エネルギー化・高効率化や、クリーンエネルギーの利用といった取組を推進してまいります。 ② 人的資本の確保当社グループは、クライアントの課題解決を提案する企業として創業し、自ら提案をし、新たな価値を生み出すことができる人材の育成に力を入れてまいりました。 企業理念にも「会社と社員はそれぞれ目的を達成するための『同志』である。 社員は価値を生み出す財産であって、コストではない。 」と掲げ、人材に対する一貫した考えのもと経営を続けております。 殊に、変化が激しく、価値観が多様化する昨今において、持続可能な経営を続けていくための要が人材であると認識のもと、多様な価値観・バックグラウンドをもった人材採用を強化してまいります。 また、研修や勉強会、日々の業務を通じた教育による能力向上に加え、待遇・労働環境の改善など各々がその能力を十分に発揮することができるための環境を整えてまいります。 具体的には、以下の取組を推進します。 ア）従業員の待遇改善従業員の給与水準の向上を目指すとともに、役職ベースの給与体系とは別に、キャリアごとの給与体系の確立を目指します。 これにより、個々の従業員の実力を適切に評価し、適切な報酬とすることを可能とし、従業員のモチベーション向上を図ります。 イ）採用の強化今後の人材需要を見越し、より戦略的な計画を立てた上で採用活動を実践してまいります。 また、ハイスキル人材や、高い経験値を有する人材など、革新的なソリューションを提供できる優れた専門人材を確保することで競争力のある組織を築いてまいります。 ウ）女性活躍・多様性事業に変化やイノベーションをもたらすためには、多様な人材の活躍が不可欠です。 そのため、女性管理職比率の向上や、育児・介護の両立支援、遠隔地勤務や短時間勤務など、個々のライフスタイルを尊重した柔軟な勤務体制を積極的に構築するとともに、個人の仕事を組織でサポートする企業風土を醸成することで、多様な働き方の実現を目指してまいります。 エ）人材育成社員の成長の源は『やる気と熱意』です。 そのために、社員のやる気と熱意を育むための取組を推進します。 上司との対話や部門間のコミュニケーションの機会を増やすことで、社員が自分の役割や貢献度を理解しやすい環境を整えることや、キャリアパスの作成を通じて、必要な知識や経験の取得に向けた方針を明確にし、社員が成長に向けた具体的なステップを把握できるよう支援します。 さらに、社内での勉強会を継続的に開催することで、専門的なスキルや知識の共有と習得を図ります。 また、外部研修の積極的な活用により、新たな視点やスキルを取り入れるチャンスを提供し、社員の能力向上を促進します。 ③ 地域社会の発展当社グループは、継続的に地域の魅力を発信することで、その地域の課題を解決する企業として、地方自治体や企業と連携しながら地域に根付いた事業活動を展開しています。 地方の過疎化が進む中、住みよい環境の確保や交流人口の拡大促進など、その活力を維持していくために、当社グループの強みであるコミュニケーション力、プロモーション力、その他あらゆる資源を活かして地域社会の持続的な発展に貢献します。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標印刷事業を主力事業とする当社としては、事業活動を通して排出するCO2量の削減を推進していく責務があると認識しており、その前提として当社における排出量の把握、及び削減目標の設定について、今後の課題として積極的な検討をしてまいります。 また、上記「（２）戦略 ②人的資本の確保」において記載した取組にあたり、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標令和６年度実績目標（令和９年７月末まで）係長職以上の女性社員の割合25.9％30％以上月平均所定外労働時間24.3時間24時間以内 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本の確保当社グループは、クライアントの課題解決を提案する企業として創業し、自ら提案をし、新たな価値を生み出すことができる人材の育成に力を入れてまいりました。 企業理念にも「会社と社員はそれぞれ目的を達成するための『同志』である。 社員は価値を生み出す財産であって、コストではない。 」と掲げ、人材に対する一貫した考えのもと経営を続けております。 殊に、変化が激しく、価値観が多様化する昨今において、持続可能な経営を続けていくための要が人材であると認識のもと、多様な価値観・バックグラウンドをもった人材採用を強化してまいります。 また、研修や勉強会、日々の業務を通じた教育による能力向上に加え、待遇・労働環境の改善など各々がその能力を十分に発揮することができるための環境を整えてまいります。 具体的には、以下の取組を推進します。 ア）従業員の待遇改善従業員の給与水準の向上を目指すとともに、役職ベースの給与体系とは別に、キャリアごとの給与体系の確立を目指します。 これにより、個々の従業員の実力を適切に評価し、適切な報酬とすることを可能とし、従業員のモチベーション向上を図ります。 イ）採用の強化今後の人材需要を見越し、より戦略的な計画を立てた上で採用活動を実践してまいります。 また、ハイスキル人材や、高い経験値を有する人材など、革新的なソリューションを提供できる優れた専門人材を確保することで競争力のある組織を築いてまいります。 ウ）女性活躍・多様性事業に変化やイノベーションをもたらすためには、多様な人材の活躍が不可欠です。 そのため、女性管理職比率の向上や、育児・介護の両立支援、遠隔地勤務や短時間勤務など、個々のライフスタイルを尊重した柔軟な勤務体制を積極的に構築するとともに、個人の仕事を組織でサポートする企業風土を醸成することで、多様な働き方の実現を目指してまいります。 エ）人材育成社員の成長の源は『やる気と熱意』です。 そのために、社員のやる気と熱意を育むための取組を推進します。 上司との対話や部門間のコミュニケーションの機会を増やすことで、社員が自分の役割や貢献度を理解しやすい環境を整えることや、キャリアパスの作成を通じて、必要な知識や経験の取得に向けた方針を明確にし、社員が成長に向けた具体的なステップを把握できるよう支援します。 さらに、社内での勉強会を継続的に開催することで、専門的なスキルや知識の共有と習得を図ります。 また、外部研修の積極的な活用により、新たな視点やスキルを取り入れるチャンスを提供し、社員の能力向上を促進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、上記「（２）戦略 ②人的資本の確保」において記載した取組にあたり、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標令和６年度実績目標（令和９年７月末まで）係長職以上の女性社員の割合25.9％30％以上月平均所定外労働時間24.3時間24時間以内 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。 当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和６年10月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定顧客・業界への依存当社グループでは、大手流通・小売企業及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績悪化による受注の減少や、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速するなどの要因で、取引額に大きな変動が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、新規顧客や新規事業の開拓により、特定の顧客の動向に左右されない事業基盤を築いてまいります。 （２）材料価格の変動当社グループで使用する、印刷用紙・インク等の材料について、世界情勢の変化による為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により価格が著しく高騰した場合には、業績等に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、国内の複数のメーカーから原材料の調達を行うことや、製品への価格転嫁について顧客と交渉を行うなど、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めてまいります。 （３）取引先の信用リスク経済状況や、産業構造・需要構造の変化に伴い、取引先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。 当社グループとしては、特定の取引先への依存を低減するとともに、取引先の与信管理を徹底し、場合によっては取引停止などの措置も講じてまいります。 （４）資産保有リスク当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っておりますが、特定の銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。 また、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （５）情報システムと個人情報保護当社グループでは、取引先との間で多くの個人情報や機密情報を取り扱っていることから、システム障害や、社員及び取引先による情報漏洩があった場合には、当社グループの信用が揺らぎ取引先を失うほか、損害賠償責任の発生により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、平成17年６月にプライバシーマークを取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷事業、令和４年３月にふりっぱーnet事業に関連する業務とその拠点においてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。 （６）自然災害・感染症等当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。 地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。 また、感染症といったパンデミックの発生により、当社グループの事業運営が困難になった場合や、取引先の需要変動があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）事業の季節的変動当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。 したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した事業展開を推し進め、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。 上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。 リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気が緩やかな回復基調を見せました。 一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 広告業界や印刷業界では、デジタルシフトによる紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。 このような状況のもと、当社グループは、「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」として、事業戦略や人事・組織戦略を多角的に展開し、競争力を高めながら持続的な成長を目指しました。 当連結会計年度は、販促関連事業では、折込チラシの需要が減少する一方で、店頭資材やイベント関連の受注が安定して推移しました。 また、クライアントとの取引条件の見直しや、デジタル販促を含めた多様なメニューの提案強化に取り組むとともに、営業活動の一層の強化により、大型クライアントを含む新規クライアントを獲得してまいりました。 自治体向けの取組としては、コンテンツ管理システム（CMS）を用いたWebサイト制作業務を初めて受託したほか、これまで札幌市の広報誌制作等業務を担ってきた経験を生かし、新たに北海道、旭川市、さいたま市といった大都市の広報誌制作等業務を受託しました。 年賀関連事業では、年賀状需要の減少に伴い主力商品である年賀パックや名入れ印刷の受注件数が減少し、これらの売上高は前年を下回りましたが、ダイレクトメールやデータエントリー業務、年賀状に係る販促資材関連の売上は堅調に推移しました。 また、印刷業務の内製化や配送業務の効率化による費用の削減、原材料価格の高騰分に関する価格転嫁を行ったことで、利益率の向上につながりました。 また、資産の集約化を目的として菊水工場を売却し、特別利益56百万円を計上しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,796百万円（前年同期比67百万円減）となりました。 また、営業利益は253百万円（前年同期比53百万円増）、経常利益は346百万円（前年同期比50百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（前年同期比67百万円増）となりました。 なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産）当連結会計年度末における流動資産は3,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金が163百万円、原材料及び貯蔵品が76百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は4,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少しました。 これは主に、減価償却や売却等により有形及び無形固定資産が535百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ675百万円減少し、7,671百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少しました。 これは主に、短期借入金が300百万円、１年内償還予定の社債が300百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は2,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少しました。 これは主に、長期借入金が237百万円、リース債務が208百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ966百万円減少し、4,775百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が214百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、1,179百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は863百万円（前連結会計年度は642百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益403百万円、減価償却費457百万円等により資金が増加したのに対して、法人税等の支払70百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は41百万円（前連結会計年度は120百万円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の売却による収入401百万円等により資金が増加したのに対して、有形及び無形固定資産の取得による支出322百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,068百万円（前連結会計年度は708百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入267百万円により資金が増加したのに対して、短期借入金の減少300百万円、長期借入金の返済による支出553百万円、社債の償還による支出320百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 （生産実績）当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。 なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別生産高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,243,95598.9東北エリア828,359100.6東京エリア6,179,36598.9西日本エリア1,542,829105.0合計15,794,50999.5 （注）金額は、販売価格によっております。 （受注実績）当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。 なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,219,83198.5177,93487.2東北エリア813,85598.291,79286.8東京エリア6,192,07398.0392,139103.5西日本エリア1,541,912103.980,38997.8合計15,767,67398.8742,25696.3 （販売実績）当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。 なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。 地域別内訳販売高（千円）前年同期比（％）北海道エリア商業印刷4,162,070101.3年賀状印刷3,010,55395.6その他73,284105.7合計7,245,90898.9東北エリア商業印刷827,763100.5年賀状印刷－－その他－－合計827,763100.5東京エリア商業印刷3,605,96199.5年賀状印刷2,242,66097.7その他330,165101.3合計6,178,78898.9西日本エリア商業印刷1,539,691104.8年賀状印刷4,018－その他－－合計1,543,709105.1合計15,796,16999.6 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日）当連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本郵便株式会社2,795,86217.622,852,30318.06マイプリント株式会社1,948,43412.281,827,89211.57 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態及び経営成績）当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び、② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因） 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営戦略の現状と見通し） 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。 運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。 設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は317百万円であり、その主なものは、本社空調設備工事及び、年賀状印刷関連のシステム開発への投資であります。 当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。 その内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)売却時期設備の内容前連結会計年度末帳簿価額（千円）土地建物合計提出会社菊水工場（札幌市白石区）令和６年５月土地・建物329,88815,825345,713 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社当社は、本社の他、東京支社・大阪支社、４ヶ所の工場、７ヶ所の営業所及び２ヶ所の店舗を運営しております。 主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 令和６年７月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計札幌工場（札幌市東区）印刷業務販売業務131,02536,918276,146（4,438.01）222,9012,154669,14732本社（札幌市東区）管理業務販売業務173,58312,40838,619（768.45）－29,707254,320149東京支社（東京都中央区）販売業務2,350－－（－）3,1284,3649,84346大阪支社（大阪市北区）販売業務271－－（－）－2,4152,68716福岡営業所（福岡市博多区）販売業務－－－（－）－1,2751,2755青森営業所（青森県八戸市）販売業務－－－（－）－6516513盛岡営業所（岩手県盛岡市）販売業務38－－（－）－5335724仙台営業所（仙台市青葉区）販売業務－－－（－）－8368366さいたま営業所（埼玉県さいたま市）販売業務－－－（－）－－－－和歌山営業所（和歌山県和歌山市）販売業務1,318－－（－）－2,4553,77416旭川営業所（北海道旭川市）販売業務－－－（－）－4914913旭川工場（北海道上川郡）印刷業務販売業務40,67645,31420,052（5,349.19）5,0945,764116,90316白石工場（札幌市白石区）印刷業務販売業務772,145100,504352,644（4,491.26）55,673158,1561,439,12532伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）印刷業務販売業務255,81366,295149,978（3,683.55）1,5642,239475,89025プリントハウス２店（北海道内）印刷業務販売業務00－（－）－ 00－ （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 ２ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。 （２）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 317,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,515,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。 ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 保有中の銘柄に関しては、取締役会に対する定期的な報告を行っております。 また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。 なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式415,253非上場株式以外の株式8896,939 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式――－非上場株式以外の株式313,195持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン北海道株式会社421,800421,800商業印刷及び年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無386,368364,435株式会社アークス80,63980,021商業印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無220,548198,454株式会社オークワ127,157117,705商業印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無112,788102,403日本郵政株式会社58,30058,300年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無93,51360,573サツドラホールディングス株式会社42,00042,000商業印刷及び年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無34,48232,046株式会社ほくほくフィナンシャルグループ11,80011,800金融機関との協力関係を築き、金融取引の関係維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無25,18714,997株式会社小森コーポレーション19,32116,860生産設備関連の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 持株会を通じた株式の取得により増加しております。 有23,88118,664株式会社中広300300商業印刷などの取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無170124 （注）１ ㈱中広は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式を記載しております。 ２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式 該当項目はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,253,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 896,939,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,195,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 170,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社中広 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 商業印刷などの取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社実力養成会札幌市白本区菊水上町２条２丁目52番地19680826.94 総合商研従業員持株会札幌市東区東苗穂２条３丁目４－482668.87 大丸株式会社札幌市中央区南１条西３丁目２番地1404.67 株式会社小森コーポレーション東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１1404.67 大日精化工業株式会社東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６1264.23 株式会社光文堂愛知県名古屋市中区金山２丁目15－181003.33 小松印刷グループ株式会社香川県高松市香南町由佐2100番地１1003.33 志田 秋子札幌市厚別区842.83 総合商研取引先持株会札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48822.76 片岡 廣幸札幌市白石区782.60 計―1,92664.24 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 703 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 735 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 片岡 廣幸 |