財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-10-29
英訳名、表紙CIRCULATION Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　福田　悠
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6256-0467
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2014年１月東京都渋谷区に株式会社サーキュレーションを設立プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」を提供開始2015年２月業務拡大により、東京都千代田区丸の内に本社移転2015年２月東京大学・株式会社IBM・当社によるマッチングにITを活用した共同プロジェクトを発表2015年５月フリーエンジニア・デザイナー向けマッチングサービス 「FLEXY(フレキシー)」を提供開始2017年２月大阪府大阪市北区に関西支社を開設2017年４月愛知県名古屋市に東海支社、福岡県福岡市に九州支社を開設、地方創生への取り組みを本格始動2017年９月副業／複業時代の新しい働き方メディア「nomad journal(ノマドジャーナル)」をリリース2018年１月東京都渋谷区へ本社移転、プロ人材のためのオープンオフィス「ForPro(フォープロ)」を開設2018年４月宮城県仙台市と共同で政令指定都市初の「外部人材による新規事業創出プログラム」を開始2018年５月福岡県福岡市にテクノロジー開発拠点「CIRCULATION Technology Lab(サーキュレーションテクノロジーラボ)」を開設2018年９月大企業向け新規事業アイデア創出・開発サービス「Open Idea(オープンアイデア)」を提供開始2018年10月社外のプロ人材チームで後継者を支えるサービス「人が繋ぐ事業承継」を提供開始2018年11月約２分で適性や想定案件・報酬を提案できる「フリーランス診断」をリリース2019年１月プライバシーマーク認証取得2019年５月石川県金沢市に北信越支社を開設2019年９月宮城県仙台市に東北支社を開設2019年９月SDGsへの取組推進を目的としたソーシャルデベロップメント推進プロジェクト発足2019年12月「CIRCULATION Technology Lab」を東京本社に異動・統合2020年２月広島県広島市に中四国支社を開設2021年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月高知県高知市に四国支社を開設2024年４月シンプレクス・ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結2024年６月株式会社クラウドワークスと資本業務提携を締結2024年６月株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携を締結
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(１) ビジョン・コンセプト：当社は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに掲げ、「知のめぐりをよくする。
」をコンセプトに、プロシェアリング事業を提供しております。
プロシェアリングとは、企業が、雇用でも派遣でもなく、外部プロ人材の経験・知見をプロジェクト単位で活用し、自社の経営課題を解決する新しい人材活用モデルです。
ビジョン「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」企業や組織の成り立ちは様々でありますが、私たちにはまず初めに実現したい未来がありました。
少子高齢化による労働力の減少に始まり、シニア世代の働き方、女性の活躍推進、中小企業の事業承継問題等、日本は国の経済発展において多くの課題を抱えております。
私たちは、従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方に加えて、これらの課題に対応する新しい人材活用モデルが必要と考えました。
「WORK SHIFT」(*)でも提唱されている通り、人々の働き方はこれからどんどんと変わっていくと当社は考えております。
１社終身雇用の時代から、１人が人生で複数回転職する時代、そして１人が異なる複数社で同時に働く時代へと変遷していくものと考えております。
当社ご登録者でも、雇用ではなく、同時に複数の企業で活躍するプロ人材が増えてきております。
(*)「WORK SHIFT」：引用元「ワーク・シフト─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図」（リンダ・グラットン著、池村千秋訳）。
同書で提唱されているテクノロジーの進化や様々な社会的要因によってシフトする働き方の未来に関する考察を参照同時に、企業も、自社の社員や技術のみを活用した戦略立案や実行から、外部の経験・知見を有効活用する考え方が浸透し始めていると考えております。
大学・研究所との技術のイノベーション、企業・組織における機能のイノベーション、そしてこれから外部プロ人材との知見のイノベーションが重要と考えております。
また、世界に目を向けると貧困や紛争等課題はより深刻であります。
生まれた国や環境によって教育や機会の格差が生まれてしまう。
そんな不平等・不条理も解決していきたいと考えました。
私たちは、下記の通りコンセプトを定めて、事業を展開しております。
コンセプト「知のめぐりをよくする。
」「知らない人」と「知っている人」がいる。
火を知らない人は、火におびえながら生きる。
火を知っている人は、それを使いこなして生き残る。
言葉を知らない人は、伝えることも整理することもできないまま、ただ、その日その日を生きる。
言葉を知っている人は、想いを伝え、世界を変えていける。
サーキュレーションは、知の出会いをつくる。
「知らない人」を「知っている人」にする。
人類が新しいページをめくるために、私たちは、知のめぐりをよくする。
「知」がひとところに留まることなく、めぐっていく仕組み。
世界中の隅々にまで「知」がいき渡り、個人や組織、社会の課題も解決することができる。
検索ではたどり着けなかった「知」にも、すぐにアクセスすることができる。
生まれた国も環境も関係なく、誰もが平等に「知」に出会うことができる。
そんな未来を実現するために「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、誕生したのがこのサーキュレーションという会社であります。
(２) サービス概要：当社は、各経営テーマにおけるプロ人材(※１)25,900名(2024年７月末時点の登録者総数。
当社サービス退会済みの方を含めず。
)と協業し、法人企業向けに４つのサービスを展開しております。
創業以来18,743件（2024年７月末時点）(※２)のプロジェクトを支援してきました。
当社は「プロシェアリング事業」の単一セグメントでありますが、これらのサービスごとの特徴は下表の通りであります。
(※１)プロ人材とは、「高度な経営課題を解決できる人材」と位置付けております。
ある特定の企業の出身者かどうか、高い役職に就いていたかどうか、特定の資格を保有しているか等の外形的情報だけでは、課題解決ができる人材かどうかは読み取れません。
当社ではサービスご登録時に、その方のお強みをヒアリングし、「プロ」としてのスキルをどのくらいお持ちでいらっしゃるかのインタビューを行っております。
(※２)集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。
対象サービスは全サービス。
稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。
サービス名課題解決支援領域支援形態契約形態課金形態主な契約期間１．「プロシェアリングコンサルティング」サービス経営、新規事業開発、人事、マーケティング、ファイナンス等ビジネス領域全般実働、アドバイザリー準委任（*）（一部請負）法人月額６-12ヶ月２．「FLEXY」サービスCTO、エンジニアリング、デザイン実働、アドバイザリー準委任法人月額３-12ヶ月３．「Open Idea」サービス新規事業アイデア実働、アドバイザリー準委任（一部請負）法人月額３-６ヶ月４．「人が繋ぐ事業承継」サービス事業承継、M&A実働、アドバイザリー準委任（一部請負）法人月額、成功報酬３-12ヶ月 （*）民法第644条、及び656条にて定めのある、法律行為以外の業務の委託における契約形態。
受任者は、善良な管理者の注意をもって、当該業務を処理する義務を負う。
１．プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」主に、中小・ベンチャー企業の経営者、大企業の経営者・役員層向けに、プロ人材を活用した、経営課題解決支援サービスを展開しております。
中小・ベンチャー企業では、単に起業家がアイデアと情熱を持ち、そこに資金が投入されれば事業として成功するわけではないと考えております。
大企業との競争に打ち勝つだけの競争優位となる技術やノウハウ、さらにはそのベースとなる優秀人材の確保・育成が成功の重要な鍵となっております。
一方で、我が国の人口減少局面に当たって中小・ベンチャー企業が事業をスケールさせるための優秀人材の確保は困難を極めております。
当社サービスを利用することで、企業は専門性の高いプロ人材を、雇用ではなくプロジェクト単位で必要な期間のみ活用できるため、効率的に事業を展開、成長を加速させることが可能となっております。
企業の経営支援をプロ人材により実行していくサービスとして、コンサルティング業界、人材業界が想起されますが、企業が各種サービスを使い分けるに当たり、下記の点が当社の特徴となっております。
①　初期費用がかからない、雇用リスクゼロの人材活用：人材紹介やヘッドハンティングの場合、理論年収の20-50％程度が入社月に頭金として必要となりますが、当社サービスは準委任契約で月額制となります。
価格帯につきましては、アサインするプロ人材や稼働状況、契約期間に応じて個別プロジェクト毎に価格設定しております。
②　６ヶ月-12ヶ月程度で入れ替えできるミッションごとのアサイン：成長する企業の変わりゆく経営課題に合わせてスポットで人材を入れ替えられる余地を残すことで、組織に流動性を持たせることができます。
③　プロ人材のノウハウ内製化：外部委託するとノウハウは社内に蓄積されませんが、当社サービス経由で支援に入るプロ人材は、企業の各部署・社員の方々と実働型でチームを組んでプロジェクトを進めていきます。
その結果として、ノウハウが社内に蓄積され、社内の人材の成長にも繋がります。
④　高い専門性と幅広い人材：当社登録プロ人材の多くは、会社に雇用されることを前提とせず、自身の高い専門性を活かして外部プロ人材として活躍している方が多い状況であります。
その様な方々は転職活動を行っていないため、転職市場ではなかなか出会えません。
その様な高い専門性を保有するプロ人材が25,900名(登録者総数)登録しております。
⑤　要件定義からプロジェクト終了まで一貫して当社コンサルタントがサポート：企業の抱える経営課題のディスカッションから、ゴール設定、解決ステップ、予算等から必要とされる最適なプロ人材をアサインし、プロジェクトチーム組成、プロジェクト終了までの間定期フォロー(定例報告やプロジェクトマネジメント)を実施しております。
なお、プロジェクト開始後は、コンサルタントと共に、当社カスタマーサクセスチーム（プロジェクト開始後、法人顧客と並走しながらプロジェクト成功に向けてフォローアップする部隊）もサポートいたします。
⑥　幅広い業界とテーマでの実績：特定の業界、業種、会社規模、経営課題に絞っておりません。
当社がこれまでにサポートしてきた経営課題の例として、以下が挙げられます。
新規事業開発、人事制度構築、人材採用力強化、広報・マーケティング、ブランディング、SDGs、DX、経営戦略策定、海外展開支援、M&A戦略構築、資本政策・資金調達、システム導入・情報システム部門起ち上げ　等 ２．CTO、VPoE経験者／エンジニア／デザイナー支援サービス「FLEXY(フレキシー)」時間・場所の制約に埋もれていた優秀なエンジニア／デザイナーを掘り起こし、企業の必要に応じて、フレキシブルに活用いただける準委任契約型サービスであります。
多くのCTO、VPoE経験者の方々が登録しており、新規Web／ITサービスの開発・成長、エンジニア組織の目標・評価制度設計、データマイニング、IoTサービス開発案件等を得意としております。
基本的な契約形態・サービスフロー等は「プロシェアリングコンサルティング」サービスと同様で、CTO・エンジニア・デザイナーはより「自分らしく働くこと」を追求することができます。
月曜はクライアント先にて進捗・進め方の確認ミーティングに参加し、火曜～木曜は自宅でプログラミングに没頭、必要な連絡はチャットで済ませる、金曜～日曜は学習やリラックスの時間に充てる等、時間・曜日の使い方をフレキシブルに設定することが可能であります。
企業側の同サービス活用にあたっても同様に、業務スコープ、稼働頻度・回数等を柔軟に定め、プロ人材を活用することが可能であります。
また、CTO経験者の方々とのイベント「CTO-Meetup」や、フリーランスの方々を集めた勉強会を月次開催しております。
CTOのエンジニア論、仕事論を深掘りしたインタビューも随時公開し、エンジニア・デザイナーの皆さんの集まる場所となっております。
３．新規事業起ち上げ支援サービス「Open Idea(オープンアイデア)」これまで日本の企業は、自社の人材を経営資源と位置づけ、その活用に注力してきました。
内部資源の有効活用にこだわるあまり、新規事業の開発に長い時間を要したり、ITの発展による市場のスピードに乗り遅れ、新規サービスが陳腐化したりする危険性を常に抱えていると当社は考えております。
「Open Idea」は、当社に登録しているプロ人材25,900名(登録者総数)からアイデアを募ることで、短期間で社内内製型新規事業開発では生まれにくい実行可能な多数の事業アイデアを募ることができます。
また、特定の業界・業種に既に新規事業で進出しようとしている企業の場合は、その業界出身の事業開発を強みとするプロ人材による第三者調査レポート作成も可能であります。
リサーチのプロ人材が当社登録プロ人材の中から専門知識のある方を探し出し、定性的なインタビューを実施し、世の中の定量データを合わせて資料化します(ディープリサーチ)。
複数のプロ人材へヒアリングすることで深く多様な知見の入った資料が完成します。
４．人と組織、成長戦略に着目した事業承継支援サービス「人が繋ぐ事業承継」これまで「税」「M&A」の観点から語られることが多かった事業承継に対し、25,900名(登録者総数)のプロ人材と共に、「人」「事業」の観点から事業承継支援を行っております。
優秀な人材の確保が困難な地方企業に、専門性の高い人材を提供しております。
優秀な人材ほど都市部で活躍しており、「地方で働く」ということに対してはハードルが高いため、地方の経営者から「優秀な人が採れない」という声が増えております。
当社は「雇用ではなく３-12ヶ月のプロジェクトベースで関わることができる」という新しい働き方の機会を提供し、通常は出会う事の難しい「地方企業」と「プロ人材」との協業体制を構築しております。
「人が繋ぐ事業承継」では、主に４つのステップから、企業の経営者の事業承継問題に取り組んでおります。
・Step-１ 承継計画立案：承継に係る課題抽出と承継プランを、成長戦略を踏まえ提案します。
ビジネス分析、財務分析、株価分析、承継環境分析等を通し、経営課題抽出と承継プランを作成します。
・Step-２ 承継環境整備：プロ人材の活用により、継ぐ魅力のある会社・事業になるよう整備します。
組織化、営業強化、生産効率、後継者育成、財務強化、新規事業開発等、より事業にフォーカスをした成長戦略と人と組織を設計・開発します。
・Step-３ 承継実行：スキームを検討します。
親族内承継、社内承継、第三者承継等、オーナーの意向と企業の持続的価値の最大化の両立を目指します。
・Step-４ 承継後フォロー：承継実行後も、持続的な事業成長を支援します。
経営統合、営業強化、生産効率、人事制度、財務強化、新規事業開発等のテーマに即したプロ人材が伴走し、事業承継の完遂支援を行います。
(３) 事業系統図
(注)　当社は、法人顧客の報酬(対価)を売上高として計上しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（その他の関係会社）シンプレクス・ホールディングス株式会社（注）１、２東京都港区1,189子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務被所有26.2資本業務提携株式会社クラウドワークス（注）１、２東京都渋谷区2,765クラウドソーシング「クラウドワークス」を中心としたインターネットサービスの運営被所有25.2資本業務提携 （注）１．議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)26230.73.005,738
(注) １．従業員数は就業人員であります。
また平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．プロシェアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(２) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.071.4－92.478.0126.8－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４号１号より算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
３．男女賃金差異について、役職・職種・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及び有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(１) 会社の経営の基本方針当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「知のめぐりをよくする。
」というコンセプトの下、「プロシェアリング」業界を創る冒険に挑んでおります。
我が国においては、少子高齢化による労働力の減少に始まり、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、地方中小企業の事業承継問題等、国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になってきております。
「人」ではなく、人が保有する「経験・知見」をどう活用するかということに着目し、時間や場所、組織の枠組み等の制限なく、個人が力を発揮できる仕組みが必要となると考えられます。
当社の取り組みは、高い専門性を持つプロ人材の経験・知見を活用し、企業の経営課題を解決する「プロシェアリング」事業であります。
地方金融機関等と連携し、ノウハウ・人材不足に悩む地方の中小企業、最先端のスタートアップ、大手企業まで、日本中のあまねくプロ人材の「知」を届けます。
人材の活用において「雇用」が前提となっている日本社会において、一人が複数の企業で働く「プロシェアリング」は新しい概念であります。
また、技術の進歩によってグローバル化は加速、国境を超えての受発注や国外の経験・知見を取り入れていこうという動きはより活発になっております。
それに伴って、国家間でのシームレスな取引や評価ができる仕組み、経験・知見が行き交うプラットフォームの整備も必要になってくると考えられます。
個人の「働く」ことに対する価値観も変化しております。
終身雇用の終焉、副業・兼業の原則容認等により、企業に依存しない「個」として働くことを選ぶ人が増えていくと当社は考えております。
時間や場所の柔軟さ、対価としてお金よりもやりがいを重視する等、個人の働く価値観の変化に合わせたサービスはより求められるものと考えております。
既存の労働・人材市場に変革は起こり始めております。
私たちは、既存のエコノミクスの原理を覆し、新しい価値を提供することを使命とし、日本経済の発展、様々な社会課題の解決を目指し、世の中の知のめぐりをよくして参ります。
(２) 目標とする経営指標当社は、サーキュレーションの提供価値、すなわち売上を重視しております。
売上の増加が長期のフリーキャッシュ・フローの最大化、ひいては企業価値向上に繋がると考え、売上を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。
具体的には、売上高を「稼働プロジェクト件数」×「顧客請求単価」と捉え、「稼働プロジェクト件数」の最大化に向けて、月次プロジェクト継続率、新規決定数増加に向けた社員の生産性向上に取り組むと共に、より強固なプラットフォームを構築すべく、プロ人材の契約・稼働・評価データを蓄積し、経験・知見の循環プラットフォームを構築して参ります。
(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略我が国においては、人口減少社会が到来しております。
企業は、自社の競争力をより高めていくに当たり、優秀人材の確保が経営課題となり、一方で世の中のプロ人材の働き方は多様化し、いよいよ「雇用」に縛られない社会が到来すると当社は考えております。
当社は、TAM(※１)としてフリーランス経済規模(※２)：約15兆円、SAM(※３)としてハイスキル人材市場(※４)：約1.3兆円と推計しております。
既存の人材関連サービスマーケットとは異なる新しい市場の開拓に取り組んでおります。
(※１)TAM(Total Addressable Market)：「ある市場において、獲得できる可能性のある最大の市場規模」を意味しております。
当社が提供しておりますプロシェアリングサービスにおきましては、プロ人材が豊富に存在し、かつ国内企業の内「外部から経営課題解決に当たっての提案を貰いたい」と考えたことのある全ての法人企業が、それら経営課題解決に当たり、プロ人材を週に１日、１年間活用すると仮定した場合の市場規模という主旨にて記載しております。
(※２)プロノウハウ市場(プロ人材が豊富に存在し、かつ国内企業の内「外部から経営課題解決に当たっての提案を貰いたい」と考えたことのある全ての法人企業が、それら経営課題解決に当たり、プロ人材を週に１日、１年間活用すると仮定した場合の市場規模)：国内企業数約368万社(総務省令和５年６月「経済センサス」)×プロニーズ70％(金融庁令和元年11月「企業アンケート調査の結果」)×年間単価600万円(当社実績)。
　　　なお、本算出結果が実際の市場規模等と異なる可能性がございます。
また、「国内企業数約368万社」は令和３年６月１日現在の企業数でございます。
(※３)SAM(Serviceable Available Market)：「ある市場において、あるサービスが獲得できる可能性のある最大の市場規模」を意味しております。
プロシェアリングサービスにおきましては、プロ人材として稼働が期待できる層の定義を便宜的に「給与1,000万円超」のビジネスパーソンとし、それら全員が１年間副業・兼業を実施すると仮定した場合の市場規模という主旨にて記載しております。
(※４)ハイスキル人材市場(プロ人材として稼働が期待できる層の定義を便宜的に「給与1,000万円超」のビジネスパーソンとし、それら全員が１年間副業・兼業を実施すると仮定した場合の市場規模)：給与1,000万円超人口約275万人(国税庁民間給与実態統計調査令和４年分)×副業月収41,000円(パーソル総合研究所2021年８月「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」)×12ヶ月　　　なお、本算出結果が実際の市場規模等と異なる可能性がございます。
現在、我が国においては少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、日本国政府は働き方改革を推し進めております。
また同時に、人生100年時代を迎える中、個人の持つビジネスにおける経験・知見の見える化のニーズは益々高まっております。
さらに、テクノロジーの急速な進歩を背景に、変化の加速する事業環境において、イノベーションを実現するためのビジネス知見へのニーズは、起業を目指す個人から大企業まで広く浸透しつつあります。
このような経営環境を背景として、当社は高い事業成長を実現するべく、以下の経営戦略を実行して参ります。
①　既存のプロシェアリング事業の成長戦略当社サービスにおいては、(ⅰ)累積取引企業数の増加→(ⅱ)累積稼働プロジェクト数の増加→(ⅲ)月次プロジェクト継続稼働率の良化→(ⅳ)取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加、というリカーリング型のビジネスモデル(一度の販売で取引が完了するのではなく、継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデル)を確立しております。
(ⅰ)累積取引企業数の増加当社は下図の通り企業開拓を実現しており、累積5,158社(2024年７月末当社実績、過去取引があり、現在は取引がない法人顧客も含む)の企業との取引実績があります。
※集計対象期間以前で取引実績のある全企業数。
対象サービスは全サービス。
稼働前に解約に至った企業は集計対象から除外とする 法人顧客の開拓は、主に「金融機関(都市銀行、地方銀行、信用金庫)アライアンス経由」「インターネット経由」「その他自社活動」の３種類に分かれており、特に「金融機関アライアンス経由」について強化中であります。
2024年７月末時点にて、金融機関92行（都市銀行、第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫合計）とビジネスマッチング契約を締結しており、日本全国の金融機関から当社に対し、月間平均197社（2024年７月期通期実績）の顧客紹介(顧客訪問の機会)を受けております。
企業は、金融機関から資金面での融資を、当社からプロ人材の提供を受け、事業拡大や事業承継問題の解決に取り組んでおります。
(ⅱ)累積稼働プロジェクト数の増加当社は４つのサービスを展開しており、下図の通り累計18,743件(※)のプロジェクト稼働実績があります。
※集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。
対象サービスは全サービス。
稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする 当社では、経営テーマを絞っておりません。
新規事業開発、人事制度設計、営業強化、マーケティング支援、IPO支援、DX推進、テレワーク推進、エンジニアリング、デザイン、事業承継等、あらゆる経営テーマを取り扱っております。
それらが18,743件(※)分蓄積しており、各テーマにおける成功事例も多く積み上げているため、プロジェクト成功率を高めることが可能となります。
また、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービスに絞り、累積稼働プロジェクト件数（新規顧客からのプロジェクト件数と、既存顧客からのプロジェクト件数）の推移は下記の通りであります。
　※2024年７月期　既存・継続稼働プロジェクト数（累積）11,427件、新規稼働プロジェクト数（累積）4,958件 ※新規稼働プロジェクト数（累積）：集計対象期間以前の初回プロジェクト数の累積。
既存・継続稼働プロジェクト数（累積）：集計対象期間以前の初回以外のプロジェクト数の累積。
初回稼働年度に複数プロジェクトが稼働した場合、新規稼働プロジェクト数は１とし、その他は既存・継続稼働プロジェクト数に集計する。
対象サービスはプロシェアリングコンサルティングサービスとFLEXYサービス。
稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする 上記の様に、既存顧客からのプロジェクト件数が積み上がっております。
(ⅲ)月次プロジェクト継続稼働率の良化当社は、１つの法人顧客に、同時期に複数のプロジェクトを支援することがございます。
ミッション毎に最適なプロ人材をアサインすることが可能です。
例えば、下記プロジェクト支援の実績がございます。
この様に、当社は１つの法人顧客と関係性が途絶えることなく、複数のプロジェクトが継続稼働し続けております。
これらプロジェクトの月次継続稼働割合を示す月次プロジェクト継続稼働率の推移は下記の通りであります。
　※2024年７月期Q1 97.6%、Q2 98.3%、Q3 97.9%、Q4 98.5% ※集計対象期間における、月次途中解約プロジェクト数合算を、月次稼働プロジェクト数合算で除した値を、１から減算して算出。
対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。
小数点第二位を四捨五入 2019年より社内にカスタマーサクセスチームを組成しております。
カスタマーサクセスチームは、プロジェクト開始後、担当コンサルタントと共に法人顧客、プロ人材と並走しながらプロジェクト成功に向けてフォローアップする部隊であります。
カスタマーサクセスチームが綿密に法人顧客、プロ人材とコミュニケーションを重ねることにより、直接言いにくいことを代わりにお伝えしたり、双方の期待値の確認や調整を行ったりすることができるようになりました。
その結果、プロジェクト途中解約を防ぐことが可能となり、月次プロジェクト継続稼働率は上記グラフの通り98%前後を維持できております。
(ⅳ)取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加取引企業数が増えるにつれて、受注プロジェクト数が増え、それに応じてプロ人材の登録数が増え、優秀な人材が当社経由で法人企業のご支援に入ることにより、取引企業当たり平均稼働プロジェクト数も下図の通り推移しております。
　※2024年７月期　2.8件 ※集計対象期間における年次稼働プロジェクト数を同期間の年次稼働取引企業数で除算して算出。
複数の集計対象期間に跨るプロジェクトの場合、各集計対象期間で１プロジェクトとして集計。
実稼働した集計対象期間のみ集計対象。
対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。
小数点第二位を四捨五入 これら（ⅰ）～（ⅳ）の結果、平均月次稼働プロジェクト数、１稼働プロジェクト当たり平均月次請求金額、コンサルタント生産性は下記の通り推移しております。
2023/７期Q１2023/７期Q２2023/７期Q３2023/７期Q４2024/７期Q１2024/７期Q２2024/７期Q３2024/７期Q４月次平均稼働プロジェクト数(※１)（単位：件）1,2551,2761,2901,2121,1611,1561,1461,085１稼働プロジェクト当たり平均月次請求金額(※２)（単位：千円）507521549531532543564564コンサルタント生産性（※３）（単位：百万円）2.42.62.82.42.02.32.92.7 (※１)当会計期間における各月の稼働プロジェクト数の平均値を算出。
集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、その他サービス（スポットコンサル案件は除く）(※２)当会計期間における各月の平均請求単価の平均値を算出。
集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、Open Ideaサービス(※３)当該会計期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月予算有コンサルタント人員数の総和で除した予算有コンサルタント当たりの月次平均売上総利益 ②　データをコアとしたプロシェアリングプラットフォーマーへの成長当社では、手掛けたプロジェクトの成否やその要因について、法人顧客・プロ人材・プロジェクトの内容等、様々な観点から分析を行い、その内容を「プロ人材の職能データ」「取引先経営課題データ」「プロジェクト契約データ」「プロジェクト進捗管理データ」「プロジェクト評価データ」として蓄積しております。
それらプロジェクトが成功したのか、失敗したのか、そしてそれらの要因がプロ人材のスキル・実績によるものか、法人顧客とプロ人材の相性によるものか等の各種データが何よりの競争優位性を保つ源泉と捉え、これらをしっかりと蓄積していくタスクフォースを社内に発足し推進しております。
当社は、これまでに登録している25,900名(登録者総数)のプロ人材の経験・知見を、当社オリジナルの経営課題別スキルマスタデータとして保有しております。
同時に、18,743件(※)企業の経営課題をデータ保有しております。
それらデータを分析し、プロジェクトの成功確度を高め、法人顧客の経営課題解決に貢献して参りたいと考えております。
(※)　集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。
対象サービスは全サービス。
稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。
当社は今後、これら蓄積されたデータを活用し、受注率向上（過去評価の高いプロ人材のアサインによる受注率向上。
要件定義、プロ人材アサイン時に利用）、月次プロジェクト稼働継続率向上（過去解約プロジェクトの分析を通して、途中解約プロジェクトを早期発見し未然に防止）、取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加（過去追加提案・受注分析を通して、追加受注率を向上。
）に取り組んで参ります。
また、2021年にリリースしました「PROBASE（プロベース）」(※)は、開始後契約社数が2,891社（2024年７月末時点）まで増えており、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、Open Ideaサービス、人が繋ぐ事業承継サービスと共に、事業拡大に継続して取り組んで参ります。
(※)　「PROBASE（プロベース）」：社外プロ人材との契約をオンラインで一元管理する、法人向けSaaS。
社外プロ人材との毎月の業務検収・請求や契約更新、人材評価を一元管理できる機能を具備。
なお、当社データの源泉となる登録プロ人材は下図の通り推移しております。
また、25,900名は下記３つの属性から成り立っております。
これらプロ人材の拡充に当たりましては、過去の稼働データ等を基にどの層が活躍しているかを分析し、当該層集客のためのマーケティング手法（オンライン、オフライン共に）を企画・立案・実行しております（データからターゲッティングしたソーシング戦略）。
また、登録プロ人材からの口コミやネットワーク効果によりご登録に至るプロ人材もいらっしゃいます。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに掲げ、必要な時に必要なだけ、外部プロ人材の経験・知見を活用できるプロシェアリング事業を主たる事業として展開しております。
当社が今後益々成長していくためには、下記について対応をしていく必要があると考えております。
① 社員生産性の向上当社はリカーリング型ビジネスモデル(※)をより維持・強化すべく、マーケティング、インサイドセールス、コンサルタント、カスタマーサクセス等、それぞれの部署において、事業成長を支える優秀な人材を育成し、事業拡大に取組んで参ります。
(※)　累積取引企業数の増加→累積稼働プロジェクト数の増加→月次プロジェクト継続稼働率の良化→取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加という、一度の販売で取引が完了するのではなく、継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデル ② データマネジメント当社では、手掛けたプロジェクトの成否やその要因について、法人顧客・プロ人材・プロジェクトの内容等、様々な観点から分析を行い、その内容を「プロ人材の職能データ」「取引先経営課題データ」「プロジェクト契約データ」「プロジェクト進捗管理データ」「プロジェクト評価データ」として蓄積しております。
それらプロジェクトが成功したのか、失敗したのか、そしてそれらの要因がプロ人材のスキル・実績によるものか、法人顧客とプロ人材の相性によるものか等の各種データが何よりの競争優位性を保つ源泉と捉え、これらをしっかりと蓄積していくタスクフォースを社内に発足し推進しております。
当社は、これまでに登録している25,900名(2024年７月末時点での登録者総数)のプロ人材の経験・知見を、当社オリジナルの経営課題別スキルマスタデータとして保有しております。
同時に、18,743件(2024年７月末時点での累積稼働プロジェクト件数)の企業の経営課題をデータ保有しております。
それらデータを分析し、プロジェクトの成功確度を高め、法人顧客の経営課題解決に貢献して参りたいと考えております。
③ 効率的なマーケティング投資当社の広告宣伝活動、販売促進活動においては、主に法人企業獲得に向けたウェビナーを軸とするリード獲得施策と、特にDX領域のプロ人材の集客、そしてアライアンス契約締結済みの金融機関との関係性強化であります。
これら投資活動においては、常に有効性・効率性をモニタリングしながら実施して参ります。
④ 業務提携シナジーの創出2024年４月18日付適時開示「シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」、及び同年６月３日付適時開示「資本業務提携、株式の売出し、当社の主要株主である筆頭株主、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」の通り、シンプレクス・ホールディングス株式会社、株式会社クラウドワークス、株式会社PKSHA Technologyそれぞれとの業務提携シナジーの創出に向けて、各社との取組みを推進して参ります。
⑤ 内部統制システムの継続的強化当社は、売上、組織の拡大とともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、内部統制システムの適切な運用が極めて重要であると考えております。
ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、組織の拡大、当社の成長に合わせて、今後も内部管理体制の充実・強化に取り組んで参ります。
⑥ サステナビリティへの取り組み当社はサステナビリティ経営を重視しており、方針策定、重要課題（マテリアリティ）の特定をし、経営戦略との融合を進め、中長期的な企業価値向上に向けたESG投資への検討を進めて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サーキュレーションは、ビジョンである「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」を実現することで多くの社会課題を解決し、「機会格差をなくし、人の可能性を最大化する」社会を創りたいと考えています。
私たちのステークホルダーは仲間、クライアントやパートナー、地方自治体、地方銀行など多岐にわたります。
サーキュレーションは創業当初から、ビジョンで繋がり共に挑戦するステークホルダーの皆様からの期待と信頼を大切にし、事業成長し続けてきました。
サーキュレーションは2019年よりソーシャルデベロップメント推進プロジェクトを設置し、地方中小企業や上場企業へのSDGs/サステナビリティ推進支援を積極化してきました。
2021年４月には国連グローバル・コンパクトに署名し、同年７月にサステナビリティページを公開、８月には社内でサステナビリティ委員会を設立、2022年にはサステナビリティレポートを発出するなど、社内外共に日本のサステナビリティ経営の着実な実装に向けて歩みを進めてきました。
今後もマテリアリティ（重要課題）に対する中長期視点での機会やリスクを捉えながら、指標と目標に対する戦略と実行に取り組み、サステナビリティ情報開示の充実と持続的成長の実現を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 戦略[価値創造ストーリー]私たちは、ビジョンである「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」を通じて、「機会格差をなくし、人の可能性を最大化する」社会を目指しています。
サーキュレーションの価値創造ストーリーは、私たちの資本を活かし（INPUT）、VISION・MISSION・CIRCUIZMを体現することが（PHILOSOPHY）、私たち自身の利益やサービスを生み出すことに繋がるだけではなく（OUTPUT）、社会へ新たな社会価値を生み出し、社会課題解決へ貢献していくことを示しています（OUTCOME）。
その結果として、理想の社会としてかかげる「機会格差をなくし、人の可能性を最大化する」社会の実現と世界共通の目標であるSDGsの達成を目指しています（IMPACT）。
[マテリアリティの改定]サーキュレーションは2022年に５つのマテリアリティを定めました。
2024年８月に経営陣での協議およびサステナビリティ委員会を通じ、「エシカルなエネルギーアクション」を「オープンイノベーションを通じた企業と地域の経済活性化」に統合することとしました。
背景としては、当社自身がGHGの排出等を多く行う企業ではなく、プロシェアリングを通じた企業支援の一環としてサステナビリティトランスフォーメーションに貢献することが本質的なアクションであると考えたためです。
引き続きエシカルなエネルギーアクションにも貢献しながら、よりシンプルに力強く、４つのマテリアリティを確実に推進してます。
[ステークホルダーとの関わり]サーキュレーションの事業活動は、様々なステークホルダーとの共創によって進められています。
持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にし、いただいたご期待や社会のニーズを企業活動に反映し、高い信頼関係や共創関係を継続的に築いていくことを目指しています。
[サステナビリティ経営実装プロセス]サーキュレーションでは、経営メンバーを中心に、当社のサステナビリティ方針策定、マテリアリティ特定～目標の設計、中長期経営計画への組み込み～事業活動を通じた実装、進捗状況管理のPDCAを回すことにより、サステナビリティを経営戦略として位置づけ、推進しています。
また、経営メンバーを対象とするだけでなく、年間を通じてマネジメントメンバーに向けた中長期視点での戦略検討の機会提供や、全社員を対象としたサステナビリティに関する理解促進や当事者意識醸成の機会を創出することで、全社横断でのサステナビリティ経営を目指して活動しています。
(２) ガバナンス持続可能な経営及び成長戦略を実現するために、取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置しています。
当事業年度ではサステナビリティ委員会の役割や体制を見直し、翌事業年度からはサーキュレーションのマテリアリティ（重要課題）に対する「現在の取り組み進捗」や「中長期的に行う活動内容、目標、計画」における報告、「サステナビリティに関する議題」の検討、その他、外部プロ人材の皆様からのアドバイスを踏まえた「意見交換」を実施して参ります。
経営管理組織の構成につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等　ａ．会社の機関の内容及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
(３) リスク管理持続可能な開発目標「SDGs」17項目のアジェンダ及び169ターゲット、SASB、GRIスタンダードなどを参考にし、自社及びステークホルダーにとっての重要課題を特定しています。
また、2030年を起点とした外部環境分析及びステークホルダーの変化と機会/リスク評価から、現時点においてのみならず中長期的な視点で、自社及びステークホルダーにとっての重要度を評価し、横軸「自社事業との関連性」と横軸「ステークホルダーからの期待」にプロットしています。
また、当社では適宜リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等　ニ　リスク・コンプライアンス委員会」をご参照ください。
(４) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略サーキュレーションは、すべての人の可能性を信じています。
サーキュレーションに関わる一人ひとりが「成果と成長を最大化する働き方」を通じて、その人にとっての「自分らしい人生の実現」に寄り添っていきたいと考えています。
そのために、一人ひとりの働く動機や目的、提供したい価値などを見つけ、それらと、会社のPHILOSOPHYに繋がりを覚え、個人と会社が共に発展していくことを望み、推進していくPHILOSOPHY経営を実践しています。
また、個人と会社が従来の主従の関係ではなく、同じビジョンを志すパートナーシップとして繋がり、一人ひとりが持つ経験や知見、働き方、アイデア、価値観、バックグラウンドや属性の違いを認め合い、掛け合わせるからこそ、チームサーキュレーションとしての一体感のある組織を実現でき、一人ひとりの可能性と組織の可能性を最大化できると考えています。
「新しい働く価値観を、よりはやく、人と経営になじませる」ことをミッションとして掲げるサーキュレーションは、「ビジョンで繋がる信頼あるパートナーシップ」、「個人のウェルビーイングの追求」、「可能性を最大化するダイバーシティ&インクルージョン」、「個人がプロとなるための知とスキル獲得機会の創出」、「働きがいを生み出す機会の創出」を軸にした様々な施策とアクションを通じて、自分らしい人生を歩める働き方の実現と成果最大化の両立に向けて取り組んでいきます。
ビジョンで繋がる信頼あるパートナーシップ目指す姿：PHILOSOPHYが共通意志となり、自律しながらも、サーキュレーションと繋がり、仲間と共に社会変革に寄与できるチームを目指しています 個人のウェルビーイングの追求目指す姿：個人の幸せの定義の違い及び一人ひとりの幸せを理解し合いながら、個人が心身ともに健康でその実現・維持に向けて進めている応対を目指しています 可能性を最大化するダイバーシティ&インクルージョン目指す姿：違いを価値に変え、個人が可能性に満ち溢れていると実感できることで、人にしか創り出せない、新たな価値を生み出し続ける環境と信頼を築くことを目指しています 個人がプロとなるための知とスキル獲得機会の創出目指す姿：個性や強みを活かし、社会変革に寄与できる個人を生み出すことで、新しいマーケットの創出と社会変革の牽引を目指しています 働きがいを生み出す機会の創出目指す姿：サーキュレーションとの繋がりが一つの居場所となり、挑戦と変革をし続けられる環境構築を目指しています (５) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標挑戦と成長機会の創出、成長実感・やりがいの向上、PHILOSOPHYへの共感機会の提供、働き方の拡充を通じて、従業員の働きがいを高め、当社に関わる一人ひとりが「成果と成長を最大化する働き方」を実現していきたいと考えています。
その人にとっての「自分らしい人生の実現」に寄り添える組織の実現を目指していきます。
今回、当社では個人の働きがいに関するデータとして「モチベーションスコア」「直近１年での成長実感」「直近１年でのやりがい実感」を指標にしており、定点でチェックを行い、目標値に向けて改善活動を継続して参ります。
働きがいに関する現状データ現状スコア&目標値モチベーションスコア(※１)会社、上司、職場における指標に対するエンゲージメント状況現状スコア60点目標値75点直近１年での成長実感(※２)全従業員を対象とした「成長実感」の実感値現状スコア78%目標値90%直近１年でのやりがい実感(※２)全従業員を対象とした「やりがい」の実感値現状スコア67%目標値90% （※１）株式会社リンクアンドモチベーションが提供する組織診断のためのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」を年に２回実施しデータ取得。
（※２）※１実施において、当社独自の質問である「直近１年において、仕事へのやりがいを感じましたか。
」「直近１年において成長実感はありますか。
」の設問に対し、１．全くそう思わない、２．あまりそう思わない、３．ふつうである、４．まあまあそう思う、５．非常にそう思うの５段階の回答によりデータ取得。
戦略 (１) 戦略[価値創造ストーリー]私たちは、ビジョンである「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」を通じて、「機会格差をなくし、人の可能性を最大化する」社会を目指しています。
サーキュレーションの価値創造ストーリーは、私たちの資本を活かし（INPUT）、VISION・MISSION・CIRCUIZMを体現することが（PHILOSOPHY）、私たち自身の利益やサービスを生み出すことに繋がるだけではなく（OUTPUT）、社会へ新たな社会価値を生み出し、社会課題解決へ貢献していくことを示しています（OUTCOME）。
その結果として、理想の社会としてかかげる「機会格差をなくし、人の可能性を最大化する」社会の実現と世界共通の目標であるSDGsの達成を目指しています（IMPACT）。
[マテリアリティの改定]サーキュレーションは2022年に５つのマテリアリティを定めました。
2024年８月に経営陣での協議およびサステナビリティ委員会を通じ、「エシカルなエネルギーアクション」を「オープンイノベーションを通じた企業と地域の経済活性化」に統合することとしました。
背景としては、当社自身がGHGの排出等を多く行う企業ではなく、プロシェアリングを通じた企業支援の一環としてサステナビリティトランスフォーメーションに貢献することが本質的なアクションであると考えたためです。
引き続きエシカルなエネルギーアクションにも貢献しながら、よりシンプルに力強く、４つのマテリアリティを確実に推進してます。
[ステークホルダーとの関わり]サーキュレーションの事業活動は、様々なステークホルダーとの共創によって進められています。
持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にし、いただいたご期待や社会のニーズを企業活動に反映し、高い信頼関係や共創関係を継続的に築いていくことを目指しています。
[サステナビリティ経営実装プロセス]サーキュレーションでは、経営メンバーを中心に、当社のサステナビリティ方針策定、マテリアリティ特定～目標の設計、中長期経営計画への組み込み～事業活動を通じた実装、進捗状況管理のPDCAを回すことにより、サステナビリティを経営戦略として位置づけ、推進しています。
また、経営メンバーを対象とするだけでなく、年間を通じてマネジメントメンバーに向けた中長期視点での戦略検討の機会提供や、全社員を対象としたサステナビリティに関する理解促進や当事者意識醸成の機会を創出することで、全社横断でのサステナビリティ経営を目指して活動しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (４) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略サーキュレーションは、すべての人の可能性を信じています。
サーキュレーションに関わる一人ひとりが「成果と成長を最大化する働き方」を通じて、その人にとっての「自分らしい人生の実現」に寄り添っていきたいと考えています。
そのために、一人ひとりの働く動機や目的、提供したい価値などを見つけ、それらと、会社のPHILOSOPHYに繋がりを覚え、個人と会社が共に発展していくことを望み、推進していくPHILOSOPHY経営を実践しています。
また、個人と会社が従来の主従の関係ではなく、同じビジョンを志すパートナーシップとして繋がり、一人ひとりが持つ経験や知見、働き方、アイデア、価値観、バックグラウンドや属性の違いを認め合い、掛け合わせるからこそ、チームサーキュレーションとしての一体感のある組織を実現でき、一人ひとりの可能性と組織の可能性を最大化できると考えています。
「新しい働く価値観を、よりはやく、人と経営になじませる」ことをミッションとして掲げるサーキュレーションは、「ビジョンで繋がる信頼あるパートナーシップ」、「個人のウェルビーイングの追求」、「可能性を最大化するダイバーシティ&インクルージョン」、「個人がプロとなるための知とスキル獲得機会の創出」、「働きがいを生み出す機会の創出」を軸にした様々な施策とアクションを通じて、自分らしい人生を歩める働き方の実現と成果最大化の両立に向けて取り組んでいきます。
ビジョンで繋がる信頼あるパートナーシップ目指す姿：PHILOSOPHYが共通意志となり、自律しながらも、サーキュレーションと繋がり、仲間と共に社会変革に寄与できるチームを目指しています 個人のウェルビーイングの追求目指す姿：個人の幸せの定義の違い及び一人ひとりの幸せを理解し合いながら、個人が心身ともに健康でその実現・維持に向けて進めている応対を目指しています 可能性を最大化するダイバーシティ&インクルージョン目指す姿：違いを価値に変え、個人が可能性に満ち溢れていると実感できることで、人にしか創り出せない、新たな価値を生み出し続ける環境と信頼を築くことを目指しています 個人がプロとなるための知とスキル獲得機会の創出目指す姿：個性や強みを活かし、社会変革に寄与できる個人を生み出すことで、新しいマーケットの創出と社会変革の牽引を目指しています 働きがいを生み出す機会の創出目指す姿：サーキュレーションとの繋がりが一つの居場所となり、挑戦と変革をし続けられる環境構築を目指しています
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (５) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標挑戦と成長機会の創出、成長実感・やりがいの向上、PHILOSOPHYへの共感機会の提供、働き方の拡充を通じて、従業員の働きがいを高め、当社に関わる一人ひとりが「成果と成長を最大化する働き方」を実現していきたいと考えています。
その人にとっての「自分らしい人生の実現」に寄り添える組織の実現を目指していきます。
今回、当社では個人の働きがいに関するデータとして「モチベーションスコア」「直近１年での成長実感」「直近１年でのやりがい実感」を指標にしており、定点でチェックを行い、目標値に向けて改善活動を継続して参ります。
働きがいに関する現状データ現状スコア&目標値モチベーションスコア(※１)会社、上司、職場における指標に対するエンゲージメント状況現状スコア60点目標値75点直近１年での成長実感(※２)全従業員を対象とした「成長実感」の実感値現状スコア78%目標値90%直近１年でのやりがい実感(※２)全従業員を対象とした「やりがい」の実感値現状スコア67%目標値90% （※１）株式会社リンクアンドモチベーションが提供する組織診断のためのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」を年に２回実施しデータ取得。
（※２）※１実施において、当社独自の質問である「直近１年において、仕事へのやりがいを感じましたか。
」「直近１年において成長実感はありますか。
」の設問に対し、１．全くそう思わない、２．あまりそう思わない、３．ふつうである、４．まあまあそう思う、５．非常にそう思うの５段階の回答によりデータ取得。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。
また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありません。
(１) 事業環境の変化に関するリスク① 経済環境について当社のプロシェアリング事業は、ビジネス領域、エンジニア領域の経験・知見を求める法人企業に対して、プロ人材による準委任型の業務委託形式でのコンサルテーション、アドバイザリーを提供し、契約形態も月１日～月20日、対面・遠隔、雇用契約・業務委託契約(準委任契約)と柔軟なレパートリーを準備しております。
我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、オープンイノベーションを推進する法人企業によるプロ人材の活用ニーズの高まりは今後も継続していくものと想定され、経済環境が悪化した場合の影響を受けにくい事業であると考えております。
また、当社は登録プロ人材の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないように努めております。
しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について当社のプロシェアリング事業は、業務委託契約によって法人企業に外部人材提案をする企業、インターネット上のマッチングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。
当社は25,900名(登録者総数)が登録する、経営課題・業界・地域・契約形態等の柔軟性あるサービスとなっており、各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域の経験・知見を取りまとめた、更新頻度の高いデータベースを有し、それに基づく様々なサービスの提供を行っております。
しかしながら、今後競合他社による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、価格競争やプロジェクト件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 当社の事業活動に関するリスク① 人材の確保・育成について当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブルについて当社の事業は、経営課題・プロ人材情報が全て格納されているSalesforceプラットフォームの上に成り立っており、定期的にバックアップを取っております。
しかし、自然災害や事故等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ プロシェアリング事業への依存について当社の営業収益は、プロシェアリング事業のみによる収益となっております。
今後も積極的な営業施策や広告宣伝による法人顧客や登録プロ人材の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りにプロシェアリング事業が発展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 社歴が浅いことについて当社は2014年１月に設立されており、設立後の経過期間は10年程度と社歴の浅い会社であります。
従って当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(３) 当社の財務活動に関するリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、2024年９月末時点において、新株予約権による潜在株式数は222,600株であり、発行済株式総数8,444,200株の2.6％に相当しております。
② 配当政策について当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりませんが、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。
今後、事業基盤の整備等を進め、株主に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
(４) 法的規制・訴訟に関するリスク① サービスの安全性、健全性について当社は、一人のプロ人材が複数社に同時に支援に入ることを支援するサービスでありますが、プロ人材が意図せず、守秘義務に服している情報
(注)を顧客に提供してしまう可能性があります。
そのため当社では、毎月プロ人材に作成依頼・回収を行う「業務報告書」の授受において、「セキュリティチェックリスト」に自己回答を課し、口頭での当社担当からの説明を行っております。
また、プロ人材が取得しうる法人顧客のインサイダー情報に関しては、プロジェクト稼働時に締結する業務委託契約書にて守秘義務を課し並びにインサイダー取引に利用しないこと、またプロジェクト進捗中において取得次第即座に当社に連絡をすることを告知しております。
プロ人材より当社が取得した業務報告書にインサイダー情報の記載がある場合、当該ファイルにパスワードをかけ閲覧制限をかけております。
しかしながら、仮に情報漏洩が発生した場合には、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されている情報等が該当すると考えられます。
守秘義務に服する情報としては、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及び個人情報等、秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されている情報等を指します。
② 個人情報について当社は、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。
それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。
またプライバシーマークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について当社は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「電子署名及び認証業務に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正競争防止法」、「下請法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。
これらの内、当社が事業を展開するに当たり直接規制等を受ける法律に関しては、「個人情報の保護に関する法律」「不正競争防止法」であります。
当社は、個人情報の保護に関する法律をはじめとする主要法令等の遵守を徹底する体制の整備及び社内教育を実施し、関連諸法令等の遵守を図っておりますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について当社は現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。
また、当社は新サービス、新事業を開始する際には、特許庁のホームページで権利の状況を確認する等、法務・コンプライアンス部門が権利侵害となるものの有無の確認、弁護士への相談等の対応を図っております。
しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 第三者との係争について当社は、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、当社並びに役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。
その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りであります。
①　経営成績の状況　当事業年度におけるわが国の経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっております。
その一方で、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。
企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のITサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
　個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。
加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。
　企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
　従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。
「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
　このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。
当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。
また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDXによって解決支援するサービスであります。
「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出されます。
　我が国の労働環境においては、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症に係る過去の緊急事態宣言を経て、当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しております。
　適時開示にて公表しております2023年４月18日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び、同年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」による影響につきましては、営業活動の一時的な遅延の発生、また稼働中プロジェクトの一時休止や契約満了後の継続契約停止等は、第１四半期までの限定的な影響と捉えております。
一方で、2024年６月21日付「前代表取締役の保有する当社株式の処分の完了に関するお知らせ」の通り、前代表及び前代表の資産管理会社が当社の株式を保有しないことになったことを受け、一部休止中のアライアンス契約済み銀行からの顧客紹介の再開が見込まれますが、当事業年度におきましてはその影響は軽微であります。
また、新規受注につきましては、新規入社者の立ち上がりが引き続き課題となっており、改善の兆しは見えてきたものの想定を上回ることができませんでした。
　その結果、当事業年度は平均月次稼働プロジェクト数が1,137件（前事業年度の平均月次稼働プロジェクト数は1,259件）となり、減少しております。
一方で、請求単価につきましては提案の質が向上し、当事業年度は550千円（前事業年度の請求単価は527千円）と増加しております。
新規入社者の生産性につきましては、立ち上がりスピードをできる限り早め、早期業績貢献を図るべく、育成体制の更なる増強を進めて参ります。
プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を確実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。
　以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当事業年度における売上高は7,661,206千円(前年同期比6.0%減)となりました。
費用につきましては、厳選した中途採用を行ったため、採用関連投資は縮小しております。
一方、社内DXの推進に積極的に取り組んでおり、システム投資は増加傾向にあります。
また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対応費用として計上しておりますが、当該費用につきましては前代表に求償の上、合意した金額を受取補填金として特別利益に計上しております。
その結果、営業利益は266,798千円(前年同期比53.1%減)、経常利益は271,929千円(前年同期比52.3%減)、当期純利益は176,725千円(前年同期比52.1%減)となりました。
また、当社は「プロシェアリング」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②　財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、312,017千円減少し、3,435,033千円となりました。
これは主に、法人税等の納付や自己株式の取得に伴い、現金及び預金が287,985千円減少したこと、また、売掛金及び契約資産が62,641千円減少したことによるものです。
（負債）当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して225,787千円減少し、816,203千円となりました。
これは主に、未払法人税等が132,801千円、未払消費税等が37,286千円、賞与引当金が15,854千円減少したことによるものです。
（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して86,229千円減少し、2,618,829千円となりました。
これは主に、自己株式306,838千円を取得した一方で、当期純利益等の計上により、利益剰余金が117,927千円増加したことに加え、当社取締役及び執行役員を割当対象とし、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬制度導入により、自己株式90,618千円を処分したことによるものです。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ287,985千円減少し、2,355,543千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、22,970千円の収入となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益259,382千円、売上債権の減少 65,904千円、減価償却費 32,225千円、前代表からの補填金の受取額 39,640千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 235,329千円、前代表退任に伴うクライシス対応費用に係る支出 96,808千円、未払消費税等の減少 37,286千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、16,180千円の支出となりました。
支出の主な内訳は、パソコンの購入等に係る有形固定資産の取得による支出 9,440千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、294,775千円の支出となりました。
これは、自己株式取得による支出 306,838千円及びストックオプションの行使による収入 12,062千円であります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
ｂ．受注実績当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次の通りであります。
なお当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
サービス前事業年度(千円)当事業年度(千円)前年度比(％)プロシェアリングコンサルティングサービス4,358,1964,294,13798.5FLEXYサービス3,567,4053,179,75289.1その他220,546187,31684.9計8,146,1487,661,20694.0 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高　当事業年度における売上高は7,661,206千円(前年同期比6.0%減)となりました。
主な要因は、提案の質が向上し、平均月次請求単価が増加したものの、平均月次稼働プロジェクト数が前事業年度は1,259件から、当事業年度は1,137件と減少したためであります。
ｂ．売上総利益当事業年度における売上総利益は、プロジェクト件数の増減による売上高の推移と併せ、3,091,643千円(前年同期比7.3%減)となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行い、営業利益は266,798千円(前年同期比53.1%減)となりました。
ｄ．経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期純利益当事業年度における営業外収益は7,807千円、営業外費用が2,676千円となり、その結果、経常利益は271,929千円(前年同期比52.3%減)となりました。
当事業年度における特別利益は57,235千円、特別損失が69,782千円となり、その結果、当事業年度における税引前当期純利益は259,382千円(前年同期比54.5%減)となりました。
ｅ．法人税等、当期純利益当事業年度における法人税、住民税及び事業税は73,445千円、法人税等調整額は9,210千円となり、法人税等は82,656千円となりました。
この結果、当事業年度における当期純利益は176,725千円(前年同期比52.1%減)となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④　資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、プロシェアリング事業の拡大を受け、プロ人材への業務委託費用のほか、人材獲得、維持に係る人件費、当社サービス浸透のための広告宣伝費、サービスの品質維持及び向上のためのシステム関連費等であります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。
なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせ柔軟に検討を行う予定であります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約の締結）当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約を締結することについて決議し、同日付で締結をいたしました。
詳細は、2024年４月18日付適時開示「シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」に記載の通りであります。
（資本業務提携、株式の売出し、当社の主要株主である筆頭株主、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ）当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、株式会社クラウドワークス及び株式会社PKSHA Technologyとの間でそれぞれ資本業務提携に係る契約を締結することについて決議し、同日付で締結をいたしました。
詳細は、2024年６月３日付適時開示「資本業務提携、株式の売出し、当社の主要株主である筆頭株主、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載の通りであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は11,848千円で、主なものはパソコンや社内インフラ設備等の工具、器具及び備品に係る支出 8,446千円によるものです。
なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年７月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価格(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都渋谷区)業務施設13,90013,61548,649－76,165262
(注) １．当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は 64,376千円であります。
４．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、ITシステム投資、新規Webサービス開発に係る投資を中心に、中期の事業計画、投資効率等を総合的に勘案して決定しています。
設備投資額、設備投資等の概要11,848,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,738,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
シンプレクス・ホールディングス株式会社東京都港区虎ノ門１丁目23番１号2,100,00026.22
株式会社クラウドワークス東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号2,016,00025.17
株式会社PKSHA Technology 東京都文京区本郷２丁目35番10号620,6007.75
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K． (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号)575,8217.19
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)352,1794.40
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号185,3612.31
福田　悠東京都港区114,8831.43
古屋　雅章東京都台東区104,7001.31
山口　征人東京都渋谷区82,5231.03
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号78,2000.98計－6,230,26777.79 （注）１．当社は自己株式（434,052株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。２．持株比率からは自己株式434,052株を除いております。３．前事業年度末現在主要株主であった久保田雅俊、株式会社ニューアイデンティティクリエイションは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、
シンプレクス・ホールディングス株式会社、
株式会社クラウドワークスが新たに主要株主となりました。４．2024年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが、2024年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（%）ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドシンガポール069536、セシル・ストリート135　フィリピン・エアラインズ・ビルディング #05-02701,0008.34
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他2,487
株主数－その他の法人26
株主数－計2,571
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（投信口）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-306,838,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-306,838,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)8,349,00094,500－8,443,500
(注)発行済株式の増加94,500株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行であります。
２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)43,052434,00043,000434,052
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加434,000株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少43,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月29日 株式会社サーキュレーション取　締　役　会　　　御　中 　有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　枝　　和　　之 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝　岡　　ま　ゆ　美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーキュレーションの2023年8月1日から2024年7月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーキュレーションの2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロシェアリングコンサルティングサービス及びFLEXYサービスに係る売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、損益計算書において売上高7,661,206千円を計上している。
会社は、経験・知見をベースに複数企業で同時に活躍する外部のプロ人材の支援により企業を成長させていく「プロシェアリング事業」を展開しており、このうち、有価証券報告書の（収益認識関係）注記に記載の通り、「プロシェアリングコンサルティングサービス」4,294,137千円及び「FLEXYサービス」3,179,752千円（以下、「本サービス」）で、売上高全体の9割以上を占める。
　本サービスの大部分は準委任契約に基づきプロ人材により業務提供され、顧客が月次で検収システム上で検収報告することでサービス提供の完了が確認され、売上計上される。
また、ビジネスの特性上、個々の契約から生じる売上高は計上額全体に対して極めて少額であり、処理件数は多数である。
　売上高の計上プロセスは、顧客により検収システム上で検収完了のステータスになった情報が営業システムに自動連携され、完了案件データを営業システムから一括出力した後、手作業で会計システムに売上入力する方法による。
　したがって、本サービスに係る多数かつ少額の取引データについて、顧客が検収完了したサービスに対する売上のみが正しく計上されるには、上記の一連のプロセスに係る内部統制が有効に機能することが重要である。
　以上より、当監査法人は、会社の本サービスに係る売上高の金額的重要性が高く、売上高が業務提供の完了の事実に基づいていることの裏付けをシステム間の連携を含めて検討することが重要であり、さらには、重要な経営指標であることも踏まえ、売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、プロシェアリングコンサルティングサービス及びFLEXYサービスに係る売上高の発生を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
＜内部統制の評価＞●売上高の計上プロセスに係る内部統制、特に、顧客からの検収報告の確認、売上計上に係る承認等の実施状況について、内部統制の責任者への質問、関連する証憑の突合や査閲を実施し、整備・運用状況の有効性を評価した。
●当監査法人内部のIT専門家を関与させ、アクセス権限管理やプログラム変更等、検収システム及び営業システムにおけるIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
●売上高に関連する以下のIT業務処理統制を識別し、整備・運用状況の有効性を評価した。
・顧客による検収システム上の検収報告の確認結果が営業システムの検収ステータスに正しく反映されていること・営業システムから売上データが正しく抽出されていること ＜実証手続＞●営業システムと会計システムのシステム間のデータの整合性を確かめるとともに、差異が生じている場合には、差異内容の合理性と業務提供の完了事実について検討した。
●売上高の業務完了の事実を検討するため、年間を通じた売上高からサンプルを抽出し、各案件に係る顧客との契約書及び請求書、並びに入金記録等の関連証憑との突合を実施した。
また、売上の発生の事実をさらに裏付ける根拠として、プロ人材による業務提供の完了報告資料を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サーキュレーションの2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サーキュレーションが2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロシェアリングコンサルティングサービス及びFLEXYサービスに係る売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、損益計算書において売上高7,661,206千円を計上している。
会社は、経験・知見をベースに複数企業で同時に活躍する外部のプロ人材の支援により企業を成長させていく「プロシェアリング事業」を展開しており、このうち、有価証券報告書の（収益認識関係）注記に記載の通り、「プロシェアリングコンサルティングサービス」4,294,137千円及び「FLEXYサービス」3,179,752千円（以下、「本サービス」）で、売上高全体の9割以上を占める。
　本サービスの大部分は準委任契約に基づきプロ人材により業務提供され、顧客が月次で検収システム上で検収報告することでサービス提供の完了が確認され、売上計上される。
また、ビジネスの特性上、個々の契約から生じる売上高は計上額全体に対して極めて少額であり、処理件数は多数である。
　売上高の計上プロセスは、顧客により検収システム上で検収完了のステータスになった情報が営業システムに自動連携され、完了案件データを営業システムから一括出力した後、手作業で会計システムに売上入力する方法による。
　したがって、本サービスに係る多数かつ少額の取引データについて、顧客が検収完了したサービスに対する売上のみが正しく計上されるには、上記の一連のプロセスに係る内部統制が有効に機能することが重要である。
　以上より、当監査法人は、会社の本サービスに係る売上高の金額的重要性が高く、売上高が業務提供の完了の事実に基づいていることの裏付けをシステム間の連携を含めて検討することが重要であり、さらには、重要な経営指標であることも踏まえ、売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、プロシェアリングコンサルティングサービス及びFLEXYサービスに係る売上高の発生を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
＜内部統制の評価＞●売上高の計上プロセスに係る内部統制、特に、顧客からの検収報告の確認、売上計上に係る承認等の実施状況について、内部統制の責任者への質問、関連する証憑の突合や査閲を実施し、整備・運用状況の有効性を評価した。
●当監査法人内部のIT専門家を関与させ、アクセス権限管理やプログラム変更等、検収システム及び営業システムにおけるIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
●売上高に関連する以下のIT業務処理統制を識別し、整備・運用状況の有効性を評価した。
・顧客による検収システム上の検収報告の確認結果が営業システムの検収ステータスに正しく反映されていること・営業システムから売上データが正しく抽出されていること ＜実証手続＞●営業システムと会計システムのシステム間のデータの整合性を確かめるとともに、差異が生じている場合には、差異内容の合理性と業務提供の完了事実について検討した。
●売上高の業務完了の事実を検討するため、年間を通じた売上高からサンプルを抽出し、各案件に係る顧客との契約書及び請求書、並びに入金記録等の関連証憑との突合を実施した。
また、売上の発生の事実をさらに裏付ける根拠として、プロ人材による業務提供の完了報告資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別プロシェアリングコンサルティングサービス及びFLEXYサービスに係る売上高
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品941,000
その他、流動資産21,486,000
有形固定資産31,144,000
ソフトウエア48,649,000
無形固定資産48,649,000
長期前払費用9,226,000
繰延税金資産48,288,000
投資その他の資産121,674,000

BS負債、資本

未払金171,566,000
未払法人税等11,651,000
賞与引当金94,500,000
資本剰余金866,177,000
利益剰余金1,181,696,000
株主資本2,618,829,000
負債純資産3,435,033,000

PL

売上原価4,569,562,000
販売費及び一般管理費2,824,844,000
営業利益又は営業損失266,798,000
受取利息、営業外収益24,000
営業外収益7,807,000
支払利息、営業外費用130,000
営業外費用2,676,000
特別利益57,235,000
特別損失69,782,000
法人税、住民税及び事業税73,445,000
法人税等調整額9,210,000
法人税等82,656,000

PL2

当期変動額合計117,927,000