財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-10-25
英訳名、表紙Ｔｅａ　Ｌｉｆｅ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西上　節也
本店の所在の場所、表紙静岡県島田市牛尾１１８番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0547-46-3459（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1983年８月緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円)1985年３月ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転1987年12月通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資)を設立(資本金300万円)1990年２月株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更1990年８月三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化1992年８月株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一2000年４月ＩＳＯ14001を認証取得2001年８月業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転2002年５月ティーバッグ受託加工業を廃止2003年１月インターネットでの通信販売を開始2003年９月ＪＡＤＭＡ(社団法人日本通信販売協会)入会2007年４月プライバシーマーク認証取得2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2012年11月株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2013年11月コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化2014年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年８月株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化2015年８月ティーライフ株式会社袋井センター(静岡県袋井市)稼働2016年10月東京証券取引所市場第一部に指定2017年３月提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立2017年８月コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設2018年８月株式会社Ｌｉｆｅｉｔ(東京都目黒区)の全株式を取得し子会社化2018年11月特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)を設立2019年８月ティーライフ株式会社法人事業部が営む卸売事業を子会社の株式会社ダイカイに会社分割2019年９月ティーライフ株式会社掛川センター(静岡県掛川市)稼働2020年７月ウィッグ事業を開始2020年10月医療用ウィッグ「ｎａｔｕｗｉｇ　ＭＥＤＩＣ(ナチュウィッグメディック)」販売開始2021年５月ティーライフ株式会社本社(静岡県島田市)に撮影スタジオを設置2021年12月提來福股份有限公司(台湾台北市)の清算結了2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年５月ティーライフ株式会社名古屋センター(愛知県名古屋市)稼働2022年11月株式会社オフィスサプライズ(愛知県日進市)の全株式を取得し子会社化2023年７月特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)の清算結了2023年８月ＳＥＮＮ　ＩＮＣ．(アメリカ合衆国カリフォルニア州)を設立2023年11月ランベルジャパン株式会社（北海道札幌市）を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・その他３社)の７社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。
当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。
なお、次の３つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
「小売事業」(当社)当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。
「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。
(株式会社Ｌｉｆｅｉｔ)株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。
大手ショッピングサイトにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。
「卸売事業」(株式会社アペックス)株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。
「Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社等には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。
(株式会社ダイカイ)株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。
1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。
「プロパティ事業」(当社)当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アペックス
(注)２．３群馬県高崎市40卸売事業100役員の兼任あり資金の援助(連結子会社) 株式会社ダイカイ静岡県掛川市10卸売事業100役員の兼任あり資金の援助(連結子会社) 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ
(注)２．３東京都目黒区80小売事業100役員の兼任あり資金の援助(連結子会社) その他３社-----
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社アペックス、株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、特定子会社に該当しております。
３．株式会社アペックス及び株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(株式会社アペックス)主要な損益情報等 (1) 売上高 　 6,961百万円
(2) 経常利益 581百万円(3) 当期純利益 386百万円(4) 純資産額 1,875百万円(5) 総資産額 2,514百万円(株式会社Ｌｉｆｅｉｔ)主要な損益情報等 (1) 売上高 1,355百万円
(2) 経常損失 31百万円(3) 当期純損失 33百万円(4) 純資産額 362百万円(5) 総資産額 484百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(人)卸売事業47(6)小売事業111(32)プロパティ事業3(34)合計161(72)
(注)　従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)86(60)41.312.64,948 セグメントの名称従業員数(人)小売事業83(26)プロパティ事業3(34)合計86(60)
(注) １．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除いております。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.0該当なし62.366.083.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。
２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。
３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。
」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。
また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。

(2) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでおります。
景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、この傾向をチャンスととらえ、更なる躍進による成長と企業価値の向上を目指し、差別化戦略の推進、長期的な成長に向けた投資、強固な経営基盤の構築を大きな方針として取り組み、積極的な事業展開を推進する事により、３期目の2025年７月期には連結売上高128億円を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資やＭ＆Ａ等への投下による経営資源の最適な配分により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率、ＲＯＥであり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。
中期経営計画の３期目である2025年７月期の目標値については、以下のとおりであります。
指標2025年７月期売上高12,882百万円経常利益率5.0％ＲＯＥ6.6％ (4) 経営環境今後のわが国経済は、賃上げの継続傾向や、インバウンド需要の増加等の要因、各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復を続けると見込まれるものの、米国を中心とした金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気下振れリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等、注意を要する状況が続くと予測されます。
小売・卸売業界におきましては、景気とともに消費の回復が期待できるものの、配送料の値上げや、人件費及び原材料値上げからのコストプッシュインフレ環境の継続が見込まれ、ブランディング強化やコスト削減等に取り組むなど、収益改善のための施策が急務であります。
また、不動産賃貸業界においては、消費回復による流通量増加による倉庫及び出荷代行請負の需要拡大が見込まれる一方、大規模な新型倉庫の建設ラッシュによる倉庫需要の飽和化、借主確保が課題となります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
①　差別化戦略の推進消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、特定市場でのNo.1、オンリーワン商品の開発・育成をはじめ、国内では顧客参加型イベントの開催等、お客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進・認知度向上のための活動に注力するとともに、海外では、円安基調やインバウンド増のチャンスを成長につなげるべく米国市場をターゲットとした専用ブランドの立上げを進めてまいります。
このような国内外でのブランディング活動により商品価値向上・差別化戦略を推進してまいります。
②　将来の成長に向けた挑戦ＩＴ・デジタル領域の変化をキャッチし、デジタルシフト施策を運用してまいります。
また、グループを俯瞰した資産再配分・事業再編・グループ企業間シナジー最大化に取り組むとともに、Ｍ＆Ａ・海外進出への投資についても、引き続き推進してまいります。
プロパティ事業においては、更なる事業の拡大・成長に寄与する収益不動産の獲得や、新たなクライアント獲得に有効なサービスメニューの拡充を推進してまいります。
このような各領域において、長期的な成長のための投資を推進してまいります。
③　強固な経営基盤の構築グループ間の連動も含めたＤＸ推進による業務改善・生産性の向上に努めるほか、各社・各部門の持つ機能や役割を十分に活かせる組織再編に向けた、人材育成や外部活用を進めてまいります。
併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に取組むことが、中長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略等について、中期経営計画の策定時に取締役会で実効性を含めて審議をおこなっております。

(2) 戦略当社では、人材の多様性を確保するために、従業員の能力や適性などを総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。
人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでいるほか、外部のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談や、自己申告アンケート調査の実施などにより従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しております。
職場環境の整備については、家庭と仕事の両立支援を推進しており、厚生労働省から「えるぼし（最高位）」及び「くるみん」の認定を受けております。
人事業務のDX化については、タレントマネジメントシステムを導入し、グループ内の人材情報の可視化を進めております。
(3) リスク管理当社では、当社取締役（非常勤取締役及び監査等委員を除く。
）、カンパニー長及び本部長並びに各子会社社長で構成される「カンパニー長会議」の中に、リスク管理委員会を設け「コンプライアンス部会」「品質関連部会」「情報セキュリティー部会」「環境部会」「災害部会」「資産管理・財務報告部会」「個人情報保護部会」の各部会の活動内容等の審議・確認をしております。
(4) 指標及び目標上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年７月までに30.0％19.0％男性労働者の育児休業取得率2025年７月までに50.0％該当なし
戦略
(2) 戦略当社では、人材の多様性を確保するために、従業員の能力や適性などを総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。
人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでいるほか、外部のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談や、自己申告アンケート調査の実施などにより従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しております。
職場環境の整備については、家庭と仕事の両立支援を推進しており、厚生労働省から「えるぼし（最高位）」及び「くるみん」の認定を受けております。
人事業務のDX化については、タレントマネジメントシステムを導入し、グループ内の人材情報の可視化を進めております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年７月までに30.0％19.0％男性労働者の育児休業取得率2025年７月までに50.0％該当なし
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでいるほか、外部のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談や、自己申告アンケート調査の実施などにより従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しております。
職場環境の整備については、家庭と仕事の両立支援を推進しており、厚生労働省から「えるぼし（最高位）」及び「くるみん」の認定を受けております。
人事業務のDX化については、タレントマネジメントシステムを導入し、グループ内の人材情報の可視化を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年７月までに30.0％19.0％男性労働者の育児休業取得率2025年７月までに50.0％該当なし
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。
①　景気や個人消費の動向によるリスク当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。
日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。
②　競争激化に関するリスク当社グループの小売事業は通信販売を主体としておりますが、消費者の購買行動の変化により、店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業の増加傾向は継続しております。
大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。
③　広告宣伝費について当社グループの小売事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。
無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。
今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。
④　生産国の状況変化によるリスク当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集に努めております。
⑤　天候のリスク当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根(たんぽぽ根)・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。
異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。
⑥　商品の品質管理について当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。
当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。
⑦　返品・交換について当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。
そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。
しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。
⑧　法規制によるリスク当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。
当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。
法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。
⑨　個人情報保護関連当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。
何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。
⑩　システムリスク当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。
しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。
⑪　自然災害等による影響当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。
⑫　為替変動リスク当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。
急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替変動による仕入価格の変動に関しては、為替予約等によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。
⑬　不動産市況の変動当社グループのプロパティ事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。
⑭　Ｍ＆Ａにおけるリスク当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。
Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクの長期化や能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。
小売、卸売業界におきましても、店舗業績に回復傾向が見られるものの、継続するエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は8,985百万円(前連結会計年度末比417百万円増)、負債合計は2,699百万円(同300百万円増)、純資産合計は、6,286百万円(同117百万円増)となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は13,001百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は551百万円(同33.0％減)、経常利益は564百万円(同33.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万円(同46.6％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
卸売事業の売上高は7,349百万円(同1.8％減)、セグメント利益は570百万円(同7.3％減)となりました。
小売事業の売上高は4,735百万円(同6.7％減)、セグメント損失は218百万円(前年同期は27百万円の利益)となりました。
プロパティ事業の売上高は915百万円(同1.8％増)、セグメント利益は190百万円(同3.3％減)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の残高は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、2,932百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、329百万円(前年同期比53.2％減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益566百万円があったものの、法人税等の支払額301百万円、棚卸資産の増加148百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少127百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、139百万円(前年同期比4169.6％増)となりました。
これは、主に有価証券の償還による収入53百万円があったものの、事業譲受による支出106百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円、定期預金の預入による支出46百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、133百万円(前年同期比は422百万円の使用)となりました。
これは、主に配当金の支払額221百万円、長期借入金の返済による支出139百万円があったものの、長期借入れによる収入500百万円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)前年同期比(％)小売事業(百万円)273120.5合計(百万円)273120.5
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)前年同期比(％)卸売事業(百万円)6,01398.2小売事業(百万円)1,76995.0合計(百万円)7,78397.5
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
ｃ．受注実績当社グループは、主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」及びカタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムが極めて短いもの等により受注実績の記載は行っておりません。
また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。
ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)前年同期比(％)卸売事業(百万円)7,34998.2小売事業(百万円)4,73593.3プロパティ事業(百万円)915101.8合計(百万円)13,00196.6
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ＱＶＣジャパン6,66249.56,51750.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は、8,985百万円(前連結会計年度末比417百万円増)となりました。
流動資産の増加(同430百万円増)は、主に現金及び預金が271百万円、商品及び製品が118百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同24百万円減)は、主に投資有価証券が42百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が40百万円、投資その他の資産のその他が18百万円、繰延税金資産が11百万円減少したことによるものであります。
繰延資産の増加（同11百万円増）は、主に連結子会社であるＳＥＮＮ　ＩＮＣ．の創立費及び開業費を計上したことによるものであります。
(負債)当連結会計年度末の負債合計は、2,699百万円(前連結会計年度末比300百万円増)となりました。
流動負債の減少(同18百万円減)は、主に買掛金が126百万円増加したものの、未払法人税等が68百万円、未払金が38百万円、流動負債のその他が12百万円減少したことによるものであります。
固定負債の増加(同318百万円増)は、主に固定負債のその他が48百万円減少したものの、長期借入金が360百万円増加したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、6,286百万円(前連結会計年度末比117百万円増)となり、この結果、自己資本比率は70.0％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が98百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、13,001百万円(前年同期比3.4％減)となりました。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、4,449百万円(同4.7％減)となり、売上高総利益率は34.2％(同0.5ポイント減)となりました。
売上原価率の高いプロパティ事業及び卸売事業の売上高構成比が高まったことにより、減少となりました。
(営業利益)当連結会計年度の営業利益は551百万円(同33.0％減)となり、売上高営業利益率は4.2％(同1.9ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費が、主に海外事業関連費用が増加したことにより、営業利益は減少となりました。
(経常利益)当連結会計年度の経常利益は564百万円(同33.2％減)となり、売上高経常利益率は4.3％(同1.9ポイント減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、319百万円(同46.6％減)となり、売上高当期純利益率は2.5％(同2.0ポイント減)となりました。
前連結会計年度にて計上した営業外利益の保険解約返戻金が、当連結会計年度ではその計上はありませんでした。
ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、卸売事業では、テレビショッピングにおいて主力商品の美容・健康関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により販売が堅調に推移しました。
小売事業では、成長の芽として海外事業への積極投資を行った結果、損失計上となりました。
プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターの安定稼働と名古屋センターの賃貸先および３ＰＬ請負先の開拓に注力しましたが、運営コストの増加から減益となりました。
これらの結果、減収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、売上高は13,001百万円(前年同期比3.4％減)となり、経常利益率は4.3％となりました。
中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、売上高は4.5ポイント、経常利益率は1.9ポイント下回りました。
要因としては、前述「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、今後におきましては、ＤＸ推進や組織再編の効果の最大化による業務効率の改善や、海外事業への積極投資や小売事業の収益性改善に注力し、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(卸売事業)卸売事業は、テレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が堅調に推移したものの、他社において今年3月に発覚した紅麹問題以後、サプリメント販売の売上の伸びが鈍化しました。
店舗向け卸販売においては、気候変動の影響から季節商品の販売が伸び悩みました。
一方で海外仕入商品の輸送コストの高騰、円安の進行によるコストプッシュの影響による利益面の圧迫が見られました。
この結果、売上高は7,349百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント利益は570百万円(同7.3％減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、2,653百万円となりました。
(小売事業)小売事業では、ＥＣ領域でＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用を中心に販売促進を拡充するとともに、顧客開拓のクリエイティブの見直しに努めましたが、競争が激化しているＥＣモールでの集客に苦戦しました。
この結果、売上高は4,735百万円(前年同期比6.7％減)となりました。
また、仕入価格と配送費の上昇、海外への先行投資をおこなった結果、セグメント損失は218百万円(前年同期は27百万円の利益)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、3,568百万円となりました。
(プロパティ事業)プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働と、名古屋センターの賃貸先および３ＰＬ請負先の開拓に注力しました。
この結果、売上高は915百万円(前年同期比1.8％増)、一方、３ＰＬ受託に係る作業量の増大に伴い運営コストは増加し、セグメント利益は190百万円(同3.3％減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、2,483百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況)当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。
商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの資金需要の主なものは、卸売事業及び小売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
③　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。
契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：2014年１月１日契約期間は、2014年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額(無形固定資産を含めております。
)は70百万円であります。
その主なものは、プロパティ事業に係る既存物流センターの機能強化のための施設改良に17百万円、小売り事業に係る輸送力増強のための車両購入に17百万円行ったためであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社 2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(静岡県島田市)小売事業総括事業施設－790114(3,279,40)351023964(12)袋井センター(静岡県袋井市)小売事業プロパティ事業物流倉庫－247741,354(57,994,64)2171,69621(45)掛川センター(静岡県掛川市)プロパティ事業物流倉庫－3038960(106,759,27)－－1,2720(0)名古屋センター(名古屋市守山区)プロパティ事業物流倉庫(賃借)264－－－－－－1(3)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．袋井センター及び掛川センターには、賃貸中の土地、建物を含んでおります。
３．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除いております。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要70,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,948,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式を有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｎ＆Ｋ静岡県島田市横岡新田38－１1,431,70033.59
山田　壽雄静岡県静岡市駿河区99,5002.33
植田　佳代子静岡県島田市79,5001.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ79,0001.85
ティーライフ従業員持株会静岡県島田市牛尾11877,9301.82
浅井　伸祐静岡県静岡市清水区70,4001.65
植田　翔子神奈川県藤沢市70,0001.64
植田　元気静岡県島田市70,0001.64
若杉　精三郎大分県別府市60,0001.40
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号36,0000.84
計―2,074,03048.66
(注)　１．発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他10,110
株主数－その他の法人44
株主数－計10,213
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,257,2005,100―4,262,300合計4,257,2005,100―4,262,300自己株式 普通株式180――180合計180――180 （変動事由の概要）　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　 5,100株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月24日 ティーライフ株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　川　　福　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　澤　　達　　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に注記されているとおり、会社の小売事業の売上高は4,735百万円と、連結売上高の36.4%を占めている。
小売事業では主に健康茶、健康食品、ベビー用品やキッズ家具等を、カタログ、インターネット等を通じて個人消費者に通信販売を行っている。
会社は、個人消費者へ出荷を行った時点で、販売管理システムに登録された対象商品の単価に出荷数量を乗じた金額で収益を認識している。
商品情報は販売管理システムにより管理されている。
顧客からの注文を販売管理システムに登録し、受注データが生成される。
受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに従い出荷が行われる。
出荷後、出荷報告確定入力を行うことにより出荷確定データが作成され、販売管理システム上、当該出荷確定データ及び受注データを基礎として、自動で売上データが作成される。
販売管理システム上の売上データに基づき、月次で会計伝票が手動で起票され、売上高が計上される。
したがって、小売事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、販売管理システムの信頼性に依存するところが大きい。
2024年7月期においては、主としてECモール向け取引の減少により、小売事業の売上高は前期比で減少している。
しかし、上記のとおり、小売事業は会社の主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスの大半が自動化されている。
そのため、受注データ及び売上データが販売管理システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は、小売事業の売上高の正確性と期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の小売事業に関する収益認識プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。
・受注データから正確かつ適切な会計期間に出荷指示データを作成するIT業務処理統制・出荷確定データ及び受注データから正確かつ適切な会計期間に売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う販売管理システムに係るアクセス管理等のIT全般統制
(2) 詳細テスト顧客別の販売実績データを入手し、販売実績のデータ分析を実施した。
具体的には、顧客当たり売上金額について趨勢分析を行い、必要に応じて注文書・送付状の閲覧、入金の確認等、追加で詳細な検討を実施した。
期中に入金済みの売上高に関して、クレジットカード会社や主要ECモール等を通じた入金については全件、その他の入金については統計的サンプリングにより抽出された取引について入金証憑との突合を実施した。
期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高に対して、統計的サンプリングによる確認手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ティーライフ株式会社の2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ティーライフ株式会社が2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に注記されているとおり、会社の小売事業の売上高は4,735百万円と、連結売上高の36.4%を占めている。
小売事業では主に健康茶、健康食品、ベビー用品やキッズ家具等を、カタログ、インターネット等を通じて個人消費者に通信販売を行っている。
会社は、個人消費者へ出荷を行った時点で、販売管理システムに登録された対象商品の単価に出荷数量を乗じた金額で収益を認識している。
商品情報は販売管理システムにより管理されている。
顧客からの注文を販売管理システムに登録し、受注データが生成される。
受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに従い出荷が行われる。
出荷後、出荷報告確定入力を行うことにより出荷確定データが作成され、販売管理システム上、当該出荷確定データ及び受注データを基礎として、自動で売上データが作成される。
販売管理システム上の売上データに基づき、月次で会計伝票が手動で起票され、売上高が計上される。
したがって、小売事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、販売管理システムの信頼性に依存するところが大きい。
2024年7月期においては、主としてECモール向け取引の減少により、小売事業の売上高は前期比で減少している。
しかし、上記のとおり、小売事業は会社の主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスの大半が自動化されている。
そのため、受注データ及び売上データが販売管理システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は、小売事業の売上高の正確性と期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の小売事業に関する収益認識プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。
・受注データから正確かつ適切な会計期間に出荷指示データを作成するIT業務処理統制・出荷確定データ及び受注データから正確かつ適切な会計期間に売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う販売管理システムに係るアクセス管理等のIT全般統制
(2) 詳細テスト顧客別の販売実績データを入手し、販売実績のデータ分析を実施した。
具体的には、顧客当たり売上金額について趨勢分析を行い、必要に応じて注文書・送付状の閲覧、入金の確認等、追加で詳細な検討を実施した。
期中に入金済みの売上高に関して、クレジットカード会社や主要ECモール等を通じた入金については全件、その他の入金については統計的サンプリングにより抽出された取引について入金証憑との突合を実施した。
期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高に対して、統計的サンプリングによる確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に注記されているとおり、会社の小売事業の売上高は4,735百万円と、連結売上高の36.4%を占めている。
小売事業では主に健康茶、健康食品、ベビー用品やキッズ家具等を、カタログ、インターネット等を通じて個人消費者に通信販売を行っている。
会社は、個人消費者へ出荷を行った時点で、販売管理システムに登録された対象商品の単価に出荷数量を乗じた金額で収益を認識している。
商品情報は販売管理システムにより管理されている。
顧客からの注文を販売管理システムに登録し、受注データが生成される。
受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに従い出荷が行われる。
出荷後、出荷報告確定入力を行うことにより出荷確定データが作成され、販売管理システム上、当該出荷確定データ及び受注データを基礎として、自動で売上データが作成される。
販売管理システム上の売上データに基づき、月次で会計伝票が手動で起票され、売上高が計上される。
したがって、小売事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、販売管理システムの信頼性に依存するところが大きい。
2024年7月期においては、主としてECモール向け取引の減少により、小売事業の売上高は前期比で減少している。
しかし、上記のとおり、小売事業は会社の主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスの大半が自動化されている。
そのため、受注データ及び売上データが販売管理システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は、小売事業の売上高の正確性と期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の小売事業に関する収益認識プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。
・受注データから正確かつ適切な会計期間に出荷指示データを作成するIT業務処理統制・出荷確定データ及び受注データから正確かつ適切な会計期間に売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う販売管理システムに係るアクセス管理等のIT全般統制
(2) 詳細テスト顧客別の販売実績データを入手し、販売実績のデータ分析を実施した。
具体的には、顧客当たり売上金額について趨勢分析を行い、必要に応じて注文書・送付状の閲覧、入金の確認等、追加で詳細な検討を実施した。
期中に入金済みの売上高に関して、クレジットカード会社や主要ECモール等を通じた入金については全件、その他の入金については統計的サンプリングにより抽出された取引について入金証憑との突合を実施した。
期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高に対して、統計的サンプリングによる確認手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年10月24日 ティーライフ株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　川　　福　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　澤　　達　　也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティーライフ株式会社の2024年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品205,000,000
仕掛品61,000,000
原材料及び貯蔵品84,000,000
その他、流動資産179,000,000
建物及び構築物（純額）645,000,000
機械装置及び運搬具（純額）82,000,000
工具、器具及び備品（純額）27,000,000
土地2,429,000,000
有形固定資産3,170,000,000
ソフトウエア37,000,000
無形固定資産68,000,000
投資有価証券81,000,000
繰延税金資産11,000,000
投資その他の資産376,000,000