財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-10-24
英訳名、表紙PLANET, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　坂　田　政　一
本店の所在の場所、表紙東京都港区浜松町一丁目31番
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5962)0811
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1984年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表1985年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足1985年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立1986年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始1986年10月発注データ、請求照合データが本格稼働開始1987年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞1987年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞1995年２月「トータルＥＤＩ概要書」を発行、「１００％オンライン受発注構想」を発表1995年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託1996年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転1997年７月資材ＥＤＩ稼動開始1997年12月商品データベースサービス稼働開始1998年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）を発表1998年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行1998年２月取引先データベースサービス稼働開始2001年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始2001年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始2001年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始2004年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開2004年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破2005年８月インターネットＥＤＩサービス稼動開始2006年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始2006年４月販売レポートサービス稼動開始2007年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得2008年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化2009年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースサービス稼働開始2010年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転2010年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始2013年２月Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始2013年３月商品データベースプラスサービス稼働開始2016年11月中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意2018年１月ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え2018年２月ＥＤＩサービスにて「ＪＸ手順」接続への対応を開始2020年２月「ロジスティクスＥＤＩ概要書」を策定2020年８月ロジスティクスＥＤＩの一環として出荷予定データ稼働開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年６月全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順からインターネット手順への切り替えを全ユーザーが完了2023年９月ＰＯＳデータクレンジングサービス稼働開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。
当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業とデータベース事業に分けることができます。
当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。
①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。
参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。
「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。
(データ交換の概念図) 　(ＶＡＮ（注２）の仕組み) 　 「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。
受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。
「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。
Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。
「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。
インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。
「販売レポートサービス」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。
「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。
受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。

(注) １ ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。
　　 ２ ＶＡＮ：付加価値通信網。
電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。
　②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。
「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約48万件の情報を検索し利用できます。
「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。
メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。
　 事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
　
(注) 　ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。
また、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)事業内容議決権の所有（または被所有）割合(％)関係内容(その他の関係会社) ＴＩＳ㈱
(注)1,2東京都新宿区10,001事業持株会社（間接被所有）（15.63）当社のその他の関係会社であります㈱インテックの完全親会社であります。
役員の兼任（１名）あり。
㈱インテック
(注)1,3富山県富山市20,830情報・通信業（直接被所有）（15.63）ネットワークの運用監視業務の委託、システム開発の委託あり。
役員の兼任（１名）あり。
ライオン㈱
(注)1,2東京都台東区34,433日用品製造販売業（直接被所有）（15.63）通信処理サービスの提供。
役員の兼任（１名）あり。
(関連会社) ㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
(注)2東京都港区1,360マーケティング情報の処理及び提供直接所有24.61役員の兼任（１名）
(注) １　被所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。
２　ＴＩＳ㈱、ライオン㈱、㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａは有価証券報告書提出会社であります。
３　㈱インテックの議決権の被所有割合には、退職給付信託口を含んでおります。
４　上記のほか、当社は関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１） 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)47(5)47.616.19,792,818
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外書で表示しております。
２　平均年間給与には基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２） 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） 会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。
事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。
① ユーザーに安心してご利用頂くために、１. 安全なサービス２. 中立的なサービス３. 標準化されたサービス を継続的に提供します。
② ユーザーに最適なサービスを提供するために、１. 最新情報技術の研究２. 情報・流通関連の標準の研究３. 流通業界の構造変化の研究 について継続的に努力します。
③ ユーザーの情報機密を守るために、１. 情報セキュリティ管理体制の構築２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御３. 要員のセキュリティ意識の徹底 について最大限の努力をします。
（２） 目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。
また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。
（３） 中長期的な会社の経営戦略当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。
日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。
これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。
① 企業間取引における業務効率の追求 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。
② 企業間におけるコミュニケーションの活性化 流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。
③ 流通における情報活用の推進 業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。
④ 社会に役立つ情報の収集と発信 インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。
（４） 会社の対処すべき課題我が国の経済の先行きについては、インバウンド需要の拡大や、所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰や、人手不足による物流費高騰など、景気の面では引き続き不透明な状況が継続する見通しです。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、コストパフォーマンスを重視した購買行動やＥＣサイトの利用増加など、より合理性を求めた消費行動への変化が見られ、供給する企業側でもＩＴ化やＤＸ推進など業務の合理化、効率化の推進がより進むことが見込まれます。
また、いわゆる『物流２０２４年問題』に伴い、より効率的なサプライチェーンマネージメントが求められると予見されます。
当社はこのような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、次のような事業展開を進めてまいります。
消費者の快適で豊かな暮らしに貢献すべく、一般消費財流通業界と協調・共創しデータ活用による流通の高度化を実現するための取り組みを進めてまいります。
（ＥＤＩ事業の横展開と深堀り）現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、園芸・介護用品及びそれらに隣接する各業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。
また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は受発注から請求・支払まで全部で２０種類存在しますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ります。
　　（ロジスティクスＥＤＩの推進）物流事業に携わるドライバーの時間外労働の上限規制によるドライバー不足が懸念される、『物流２０２４年問題』に対して、一般消費財流通業界の物流の課題の早期改善に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者をまたがる形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及の推進を図ります。
業界全体のサステナビリティの推進にも寄与する取り組みと考えております。
（ＰＯＳデータクレンジングサービスの推進）一般消費財流通業界の情報基盤を強化する取り組みの一環として、メーカーが小売業から入手するＰＯＳデータのフォーマットを分析に適した形に変換する、ＰＯＳデータクレンジングサービスを、当社の関係会社の株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａの協力を得て立ち上げ、ＰＯＳデータのマーケティングデータとしての活用を支援してまいります。
（データベースサービスの拡充・利用促進）取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約４８万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。
商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。
（新規サービスの開発）当社のデータインフラとしての強みを生かし、データを活用することにより一般消費財流通の高度化の実現を目指す新規サービスの開発を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） サステナビリティに関する考え方「企業は社会のためになるサービスを提供してこそ存在価値がある」そして「標準化による業務効率化」この２つが当社の根底にある理念であり、流通機構の機能強化の観点から、消費財流通におけるユーザーの業務効率化を全面支援することが設立趣旨である当社にとって、事業の継続と推進が、書類の電子化・ペーパーレス化・物流の効率化など、一般消費財流通業界を取り巻くサステナビリティに関する課題の解決に貢献しているものと考えます。
当社は、すべてのユーザーが当社のサービスを永続的に利用できるよう、標準的な技術を用いて定期的なサービス改修とインフラ基盤強化を実施しております。
またリスク回避のための運用拠点の分散を図る等、事業継続に対する取組を徹底して行っております。
（２） サステナビリティに関する取組（ガバナンス及びリスク管理）当社は取締役会を経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付けております。
取締役会においてサービスの運用や開発の状況等について定期的な報告を行うとともに、通信障害の防止等、事業継続に関わるリスクの対策については徹底的な議論を行っております。
また、当社はリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を設置し、事業継続に関するリスクの管理に取り組んでおります。
（３） 人的資本に関する戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社の人事評価制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の成長、成果、能力、貢献を評価するシステムになっています。
管理職登用制度も同様であり、今後も継続してまいります。
人材育成については、職位・職責に応じた教育機会を設けており、社員とその上長のニーズに合わせた教育機会を提供しています。
（指標及び目標）現時点において測定可能な目標を示すことは困難でありますが、当社の中核として活躍する人材の増加に向けて、より一層人材育成に努めてまいります。
また当社では性別やライフステージによらず、社員一人ひとりが最適な選択ができるよう、勤務手段（出社・テレワーク）と勤務時間の選択の幅を広げ、社員がライフワークバランスを確保しながら職場で活躍できる社内環境整備に努めております。
従業員一人ひとりの個性、創造性を尊重するとともに、永く働き続けること、自己実現を図ることができる環境を今後も確保して参ります。
戦略 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社の人事評価制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の成長、成果、能力、貢献を評価するシステムになっています。
管理職登用制度も同様であり、今後も継続してまいります。
人材育成については、職位・職責に応じた教育機会を設けており、社員とその上長のニーズに合わせた教育機会を提供しています。
指標及び目標 （指標及び目標）現時点において測定可能な目標を示すことは困難でありますが、当社の中核として活躍する人材の増加に向けて、より一層人材育成に努めてまいります。
また当社では性別やライフステージによらず、社員一人ひとりが最適な選択ができるよう、勤務手段（出社・テレワーク）と勤務時間の選択の幅を広げ、社員がライフワークバランスを確保しながら職場で活躍できる社内環境整備に努めております。
従業員一人ひとりの個性、創造性を尊重するとともに、永く働き続けること、自己実現を図ることができる環境を今後も確保して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社の人事評価制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の成長、成果、能力、貢献を評価するシステムになっています。
管理職登用制度も同様であり、今後も継続してまいります。
人材育成については、職位・職責に応じた教育機会を設けており、社員とその上長のニーズに合わせた教育機会を提供しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）システムダウンについて当社サービスは、ネットワークとハードウエアの基盤の定期的な入れ替え及び運用の拠点分散等の安全化対策を講じていますが、大規模災害や障害事故により通信ネットワークが停止するとサービス提供ができなくなる可能性があります。
その結果、当社サービスへの信頼性の重篤な低下が生じた場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）セキュリティ管理について当社のサービスは必要なセキュリティ対策を施し、ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)を取得して社内の情報管理に努めていますが、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用が発生した場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じる等、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）革新的技術や流通構造変化について当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続していますが、革新的なデータ通信技術や情報システム技術への対応が遅れる場合は、ユーザーへ最適なサービス提供ができなくなる可能性があります。
また、流通構造変化により大手卸売業の合併が突然発生した場合は、月次利用料の減収により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
（4）人材の確保と育成について当社は、本年７月31日現在、取締役（監査等委員を除く）７名（うち非常勤３名）、取締役（監査等委員）３名（うち非常勤２名）、従業員47名、臨時従業員５名の規模の組織です。
今後、人材の確保と育成が進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。
（5）感染症拡大による影響についてテレワークや時差勤務など業務に極力支障が生じない体制を構築しておりますが、新型コロナウイルス感染症のように、治療方法が確立されていない新型の感染症が急速に拡大した場合、当社の従業員に感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は業務遂行に支障をきたす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、緩やかな回復基調で推移しており、企業収益の改善や個人金融資産の増加が見られました。
一方で、円安の影響などによる資源価格の高騰や物価高の進行、地政学リスクの高まりなどの懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、スキンケア、洗濯用洗剤などの売れ行きに好調さが見られました。
また、ペット関連商品の売れ行きも堅調に推移しました。
その一方で、節約志向の高まりによる買い控えも継続して見られ、全体としては厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は「プラネットビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
(ａ) 財政状態　　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて189,422千円増加し、6,556,346千円となりました。
　　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて108,826千円増加し、1,130,314千円となりました。
　　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて80,595千円増加し、5,426,031千円となりました。
(ｂ) 経営成績当事業年度の経営成績は、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、3,172,551千円（前期比1.3％増）となりました。
売上原価は、Ｗｅｂサービス基盤に関する費用などの増加により1,152,839千円（前期比5.3％増）と増加したものの、販売費及び一般管理費が1,377,413千円（前期比2.4％減）と減少した結果、営業利益は642,297千円（前期比2.6％増）となりました。
その結果、経常利益は691,031千円（前期比5.4％増）となり、当期純利益は458,101千円（前期比3.5％増）となりました プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事業」から構成されております。
　　事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ※1」サービスの拡販活動の継続や「販売レポートサービス※2」の受注拡大に向けて営業活動に注力した結果、利用企業数、データ件数ともに増加しました。
当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ※3」では、日用品・化粧品業界の大手企業に出荷予定データ※4（以下、ＡＳＮデータ）の活用が徐々に浸透し始めています。
さらに、2024年６月より新機能「ＬＯＧＩＴＥＲＡＳ（以下、ロジテラス）」の実働を開始しました。
「ロジテラス」では現在、メーカーから卸売業に送信するＡＳＮデータに物流現場の情報を付加する機能をご利用いただいています。
ゆくゆくは、サプライチェーンを担うメーカー、卸売業、そして物流事業者が物流業務の進捗にあわせてＡＳＮデータを更新し、物流の進捗状況を可視化することを目指しております。
商品の輸配送にかかわる様々な事業者と「ロジテラス」を介して必要なデータを連携できるようにすることで、さらなる効率的な輸配送を実現し、「ロジスティクスＥＤＩ」の推進にも役立つと考えます。
また、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスとして株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの協力を得て開発した「ＰＯＳデータクレンジングサービス※5」は引き続き、説明会や勉強会の開催、トライアル利用を推進するなど、ユーザー獲得に向けた活動に注力しました。
これらの結果、売上高は2,937,512千円（前期比1.7％増）となりました。
※1 基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること ※2 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス ※3 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること ※4 卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ ※5 ＰＯＳデータクレンジングサービス：消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス （データベース事業）各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」において、利便性の向上や機能拡張を目的としたリニューアルを2024年３月に実施しました。
しかしながら、売上高は235,038千円（前期比3.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ72,653千円増加し、2,647,903千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得た資金は、625,487千円（前期比6,731千円の減少）となりました。
これは、主に、税引前当期純利益（691,031千円）及び減価償却費（211,313千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（221,254千円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は、267,729千円（前期比202,706千円の減少）となりました。
これは、ソフトウエアの取得による支出（304,235千円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は、285,104千円（前期比6,612千円の増加）となりました。
これは、配当金の支払額（284,990千円）があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況(ａ) 生産実績及び受注実績該当事項はありません。
(ｂ) 販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
内　　　訳当事業年度(自　2023年８月１日至　2024年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ＥＤＩ事業2,937,512101.7データベース事業235,03896.3合計3,172,551101.3 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(ａ) 財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ189,422千円（3.0％）増加し、6,556,346千円となりました。
流動資産は、91,342千円（2.9％）増加し、3,219,530千円となりました。
これは現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ98,080千円（3.0％）増加し、3,336,815千円となりました。
これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。
（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ108,826千円（10.7％）増加し、1,130,314千円となりました。
流動負債は、134,372千円（30.3％）増加し、578,517千円となりました。
これは主に未払金が増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて25,545千円（4.4％）減少し、551,796千円となりました。
これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ80,595千円（1.5％）増加し、5,426,031千円となりました。
これは利益剰余金などが増加したことなどによるものです。
(ｂ) 経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ40,706千円（1.3％）増加し、3,172,551千円となりました。
これは、主にＥＤＩ事業の伸びによるものであります。
詳細については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ57,663千円（5.3％）増加し、1,152,839千円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ33,530千円（2.4％）減少し、1,377,413千円となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ16,573千円（2.6％）増加し642,297千円となりました。
（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）営業外収益は、前事業年度に比べ保険解約益を計上したこと等により18,755千円（62.6％）増加し、48,734千円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ35,329千円（5.4％）増加し、691,031千円となりました。
当期の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ35,329千円（5.4％）増加し、691,031千円となりました。
（法人税等、当期純利益）法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ41,682千円（18.3％）減少しましたが、法人税等調整額が前事業年度に比べ61,333千円増加したことにより、232,930千円となりました。
以上の結果、当期純利益は458,101千円となり、前事業年度に比べ15,677千円（3.5％）増加となりました。
(ｃ) 資本の財源及び資金の流動性の分析　（資金需要）当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。
設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。
　　（財務政策）当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。
これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
（ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。
経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務委託基本契約 相手方の名称契約内容契約期間株式会社インテック データ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託2000年４月１日から2001年３月31日まで（自動更新）
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。
(1) AI、量子コンピュータの研究　物流の2024年問題に対応するため、量子コンピュータを活用した「SCM最適化」の実験と検証を継続して進めました。
　物流データを活用して業界全体の配送状況を可視化し、複数企業が協調して配送することにより、業務効率化だけでなくサステナブルな物流の実現を目指してまいります。

(2) 返品適正化の研究 　一般消費財業界では、製・配・販の間で少なからず返品が発生しており、その調整には主に電話やFAXが使われています。
取引企業間での返品調整業務のDXを進めることにより、返品の可視化と業務負荷の軽減を図り、さらに返品や廃棄の削減も目指して調査と概念実証を行いました。
(3) POSデータ業務効率化の検証　メーカーでは小売業のPOSデータを収集して、集計・分析を行っていますが、データの標準化が進んでおらず、データ整備業務の負荷が課題となっています。
　この課題を解決すべく、個別POSデータを標準化されたデータに変換・クレンジングするアプリケーションを開発し、実データを使った検証を実施しました。
　今後、業界のメーカー向けに広く活用されるサービスへと進化させてまいります。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は、78,818千円となっております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の主なものは、データベースサービスシステム改善投資390,379千円、ＥＤＩサービスシステム改善投資54,252千円、プラットフォームシステム改善投資7,710千円等のソフトウエア開発投資であり、投資総額は460,927千円となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の売却、除却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(2024年７月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)統括業務施設4,0987,368962,717974,183 47(5)
(注) １　事業所は賃借物件であり、上記建物価額は附属設備等であります。
２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外書で表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2024年７月31日現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額 本社 (東京都港区)基幹ＥＤＩ47,040―自己資金2023年８月2025年７月― 本社 (東京都港区)プラットフォーム20,000―自己資金2023年８月2025年７月― 本社 (東京都港区)データベース35,500―自己資金2023年８月2025年７月― 本社 (東京都港区)その他9,000―自己資金2023年８月2025年７月―合計111,540―自己資金 ―
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動78,818,000
設備投資額、設備投資等の概要460,927,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,792,818

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。
取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式価値の向上に資するか否かを都度確認していきます。
保有合理性が著しく低い株式については適宜、縮減を進めてまいります。
なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することにしております。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式2301,920 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1303非上場株式以外の株式―― （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱アイスタイル560,000560,000有益な情報収集などの事業上の関係の維持・強化無247,520272,720㈱サイエンスアーツ100,000100,000有益な情報収集などの事業上の関係の維持・強化無54,40076,200 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については取締役会で経済合理性を含めて　　　定期的に検証しております。
みなし保有株式 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 　　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社301,920,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社54,400,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱サイエンスアーツ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有益な情報収集などの事業上の関係の維持・強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ライオン株式会社東京都台東区蔵前１丁目３番28号1,036,40015.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,028,40015.51
ユニ・チャーム株式会社東京都港区三田３丁目５番19号　住友不動産東京三田ガーデンタワー300,8004.54
ジョンソン株式会社神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４－５300,8004.54
エステー株式会社東京都新宿区下落合１丁目４－10300,8004.54
日本製紙クレシア株式会社東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地300,8004.54
牛乳石鹸共進社株式会社大阪府大阪市城東区今福西２丁目４－７300,8004.54
小林正彦愛知県豊橋市185,0002.79
和田昌彦栃木県栃木市182,0002.74
小林製薬株式会社大阪府大阪市中央区道修町４丁目４－10176,0002.65
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社東京都目黒区上目黒２丁目１番１号176,0002.65
クラシエ株式会社東京都港区海岸３丁目20番20号176,0002.65計－4,463,80067.32
(注)　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,028,400株は、株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は株式会社インテックが留保しています。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他4,508
株主数－その他の法人55
株主数－計4,601
氏名又は名称、大株主の状況クラシエ株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式93114当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-114,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-114,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）6,632,800――6,632,800 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）1,91693 ―2,009 　　（変動事由の概要）　　　増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月24日株式会社プラネット取締役会　御中仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川　　﨑　　　　　浩 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　延　　史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラネットの2023年８月１日から2024年７月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラネットの2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者取引の価格の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記【関連当事者情報】
における、「１ 関連当事者との取引」に記載の通り、会社は当事業年度において、その他の関係会社である株式会社インテックと下記の取引がある。
・ネットワークの運用監視業務の委託（857,367千円）・システム開発（428,746千円）これらの取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定している。
当該関連当事者との取引は、それぞれの取引全体に占める割合が高く重要性がある。
関連当事者との取引は、独立第三者間取引の場合よりも恣意性が介入する可能性があること、取引金額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性に関する事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ネットワーク運用監視業務の委託について、昨年度から条件変更された取引については変更の合理性を確認し、条件変更されていない取引については、主なものについて状況に変更がないことを質問により確かめた。
また主なネットワーク運用監視業務の委託について、実際の請求価格と契約との整合性を請求書等関連証憑の閲覧により検討した。
・主なシステム開発については、個別契約書及び決裁文書を閲覧して取引の内容を把握した上で、担当者に質問して取引金額の合理性を確かめた。
また、請求書と突合した。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラネットの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラネットが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者取引の価格の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記【関連当事者情報】
における、「１ 関連当事者との取引」に記載の通り、会社は当事業年度において、その他の関係会社である株式会社インテックと下記の取引がある。
・ネットワークの運用監視業務の委託（857,367千円）・システム開発（428,746千円）これらの取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定している。
当該関連当事者との取引は、それぞれの取引全体に占める割合が高く重要性がある。
関連当事者との取引は、独立第三者間取引の場合よりも恣意性が介入する可能性があること、取引金額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性に関する事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ネットワーク運用監視業務の委託について、昨年度から条件変更された取引については変更の合理性を確認し、条件変更されていない取引については、主なものについて状況に変更がないことを質問により確かめた。
また主なネットワーク運用監視業務の委託について、実際の請求価格と契約との整合性を請求書等関連証憑の閲覧により検討した。
・主なシステム開発については、個別契約書及び決裁文書を閲覧して取引の内容を把握した上で、担当者に質問して取引金額の合理性を確かめた。
また、請求書と突合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関連当事者取引の価格の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産13,699,000
工具、器具及び備品（純額）7,368,000
有形固定資産11,467,000
ソフトウエア962,717,000
無形固定資産968,700,000
投資有価証券1,099,584,000
投資その他の資産2,356,646,000

BS負債、資本

未払金229,255,000
未払法人税等79,022,000
未払費用24,536,000
賞与引当金27,186,000
繰延税金負債40,574,000
資本剰余金127,240,000
利益剰余金4,348,491,000
株主資本4,909,923,000
その他有価証券評価差額金516,108,000
評価・換算差額等516,108,000
負債純資産6,556,346,000

PL

売上原価1,152,839,000