財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-22 |
| 英訳名、表紙 | SAMCO INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川邊 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市伏見区竹田藁屋町36番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075（621）7841（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1979年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立1980年７月国産初のプラズマＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）装置の開発、販売を開始1984年７月東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設1985年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転1987年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設1991年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設1993年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設1993年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店、2020年１月に名古屋市へ移転）を開設1995年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発1997年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発1999年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け2001年５月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資2001年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（2009年１月に閉鎖）2002年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了2003年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入2004年11月中国上海市に上海事務所を開設2004年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ 株式会社へ社名を変更2004年12月株式売買単位を1,000株から100株に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与2006年３月製品サービスセンターを新設2006年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印2008年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設2008年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立2009年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（2013年７月より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（2014年５月にニューヨーク州へ移転、2017年１月にニュージャージー州へ移転）2010年９月中国北京市に北京事務所を開設2013年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2013年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始2013年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始2014年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定2014年５月リヒテンシュタイン公国UCP Processing Ltd.を子会社化（samco-ucp AGに社名変更）2015年９月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資2015年12月電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始2016年６月第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成2016年８月マレーシアにマレーシア事務所を開設2016年９月Aqua Plasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始2018年12月ドライエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰＮの開発、販売を開始2020年７月第二生産技術棟内にＣＶＤ装置のデモルームを開設2021年１月新型コロナウイルス不活化技術を完成2021年12月電子デバイス製造向けクラスターツールシステム「クラスターＨTM」の販売を開始2022年３月第二研究開発棟内にナノ薄膜開発センターを立ち上げ（2024年９月に技術開発統括部プロセス開発２部に統合）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。 当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。 （１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。 装置区分概 要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。 当社が開発したＬＳ（Liquid Source）－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。 2015年12月から販売を開始した原子層堆積装置（ＡＬＤ＝Atomic Layer Deposition）はＣＶＤ装置に分類しております。 ＡＬＤ装置は、反応室に有機金属原料と酸化剤を交互に供給し、表面反応のみを利用して成膜を行う装置であり、高い膜厚制御性と良好な段差被覆性を実現することが可能であります。 エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。 当社独自のトルネードＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma＝高密度プラズマ）を利用するエッチング装置では、高密度プラズマを安定して生成し、高速で高精度の微細加工が可能であります。 洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。 当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。 2016年９月より販売を開始した水蒸気（H2O）を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置は、金属酸化膜の還元、有機汚れの洗浄、樹脂接合、超親水化などの表面処理を、安全で環境に優しく行うことが可能であります。 その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。 部品・メンテナンス部品、保守メンテナンスなどであります。 （２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。 用 途概 要化合物半導体分野窒化ガリウム（ＧａＮ）、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）、インジウムリン（ＩｎＰ）、炭化シリコン（ＳｉＣ）などの化合物を材料に用いた半導体デバイスの加工用途です。 化合物半導体はＬＥＤや半導体レーザーといった光デバイス、電力の制御や増幅に使われるパワーデバイスや高速通信を実現するＨＥＭＴ(High Electron Mobility Transistor)などの高周波デバイスに用いられます。 シリコン半導体分野シリコンウェハーの欠陥解析及びシリコン半導体に関する加工用途であります。 電子部品分野半導体を除く電子部品の加工用途です。 主にＭＥＭＳ(Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械システム）、コンデンサ、インダクタ、各種センサー、高周波フィルターが含まれます。 ヘルスケア関連分野マイクロ流体デバイスなどヘルスケアに関する加工用途などであります。 その他大学等の共用設備向けの装置など上記以外の加工用途であります。 部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する売上であります。 当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。 販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。 当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。 （業態系統図） （注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 （2024年７月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）183(4)41.313.26,705,068（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表をしておらず、それらの数値について本報告書において記載しておりません。 ４．当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。 」ことを経営理念とし、①社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。 ②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。 ③事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。 を経営方針に掲げ、事業を展開しております。 (2）目標とする経営指標当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。 装置製造原価率（装置製造原価／販売価格）50％未満としながら売上高を拡大していくことにより売上高営業利益率20％以上を目指しております。 売上高の拡大のため、研究開発機市場と生産機市場のそれぞれに対応した製品の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50％以上に引き上げる方針であります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題等今後の経済環境につきましては、世界経済は緩やかな成長を続けるものと考えられるものの、国内においては、ドル円為替水準や個人消費の動向、海外経済においては、欧米諸国の金融政策、中国における労働市場や不動産市況の調整圧力、ウクライナや中東情勢等、引き続き予断を許さない状況が続くことが予想されます。 このような中にあって、当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力に更に磨きをかけると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。 加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指し事業を展開してまいります。 こうした状況を踏まえ、中期経営計画 第44期～第46期（2022年８月１日～2025年７月31日）において、次の７つの課題に取り組んでまいります。 ① クラスターツールシステムの拡販クラスターツールシステムとは、搬送プラットフォームを中心に複数の反応室を接続できる量産用のシステムであり、エッチング工程向けに2021年12月に販売を開始いたしました。 当社は非シリコン分野の材料加工のリーディングカンパニーとして本システムを拡販し、量産機市場で複数のトップシェア商品を持つことにより、飛躍的な業容の拡大を目指します。 第45期においては研究開発機関から1台の受注があり、第46期についても引き続き商談の開拓及びデモ実験体制の整備に努めてまいります。 ② 海外販売の拡大当社の事業を成長軌道に乗せるため、将来の成長期待の高い海外への事業展開を積極的に行っております。 引き続き現地の営業・サービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させ、海外市場の開拓を図ってまいります。 北米、台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、海外売上高比率50％以上を目指してまいります。 ③ 生産体制の拡充売上高の増加に対応し、生産体制の拡充を行います。 当社の生産に関しては、自社の企画設計により協力会社に製造を委託し、製品出荷前に調整、性能・品質検査を行い販売しております。 生産量の拡大に伴い、出荷前検査の自社工場スペースの拡大と、新規協力会社の開拓及び既存協力会社の活用を進めてまいります。 ④ 成膜装置販売の強化2020年７月に第二生産技術棟内に開設した成膜装置（ＣＶＤ装置、ＡＬＤ装置等）のデモルームの活用によりプロセス開発を強化し、国内外企業からのサンプルのデモ処理や、大学・研究機関・企業など社外との共同研究により、顧客との連携を拡大していく計画であります。 ⑤ 新規事業の立ち上げ現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置を新たな事業領域へ展開し、新規事業として業績へ寄与させることを目指しております。 具体的には、第38期よりヘルスケア分野へ進出し、医療分野における滅菌装置の開発、及び医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を行っております。 また、新たなマーケット開拓のため、本社新規事業統括部、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。 ⑥ 更なる成長に向けた人材育成・活用当社にとって最大の資産は人材であります。 当社の人材が更に成長していくこと、新たな人材に加わってもらうことが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。 当社は社員の育成に当たり、その行動指針として“勇気・創造・勤勉”を掲げ、創業者である辻理会長の人材育成、登用についての考え方を集約した「人材育成方針」と、それを達成するための「社内環境整備方針」を、当社ホームページ上にサステナビリティ情報として掲載し、その実践により経営理念の実現を図っております。 ⑦ 社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化中期経営計画の経営課題として、社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化を掲げ、2022年８月には、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を立ち上げております。 取締役会は同委員会の活動報告を受け、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれに対する対策の状況を把握し、それによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。 なお、「サステナビリティへの取り組み」及び「気候変動への対応（ＴＣＦＤ宣言に基づく情報開示）」については、当社ホームページ上にその内容を開示しております。 株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般当社は、会社の基本方針において、「企業の永続的な発展を追求し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。 」を経営理念とし、１) 社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。 ２) 直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。 ３) 事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。 を経営方針に掲げ、サステナブルな企業を目指し事業を展開しております。 ① ガバナンス当社の企業活動を環境や社会とともに持続的に成長させていくために企業・環境・社会にかかわる様々な課題を検討し、解決に資することを目的とする場として、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を2022年８月に設置しております。 ＥＳＧ委員会は総務部、社長室、広報・ＩＲ室及び経営企画室からの部員、室員で構成されており、気候変動への対応をはじめ、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための検討を行います。 取締役会は同委員会の活動報告を受けて、これによる財務への影響や中長期経営計画への影響について検討を行い、必要に応じて更なる取り組み等に対する指示を行います。 ② リスク管理当社は、持続的な企業価値向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスク及び機会への対応を、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」で、その方向性の策定や取組の進捗管理を行っております。 詳細については、「第２[事業の状況] ３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。 (2）気候変動① ガバナンス当社は、2006年６月に「環境方針」を制定し、自社の活動・製品の環境への負荷軽減と環境保全活動に向けて積極的かつ継続的に取り組んでおります。 また、中期経営計画第44期～第46期（2022年８月１日～2025年７月31日）において、経営課題として「社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化」を掲げ、ＥＳＧ委員会を設置いたしました。 第44期以降、取締役会にて気候変動への対応につき定例的に活動内容を報告しております。 第45期（2024年７月期）開催の取締役会では、ＥＳＧ委員会から以下の報告を行いました。 １) 2023年11月24日・ＴＣＦＤ開示（気候関連財務情報開示）に準拠した第44期（2023年７月期）温室効果ガス排出量２) 2024年２月14日・第45期上期電力消費量・ＤＨＬジャパン（株）のGoGreenPlus（従来のジェット燃料に代わる持続可能性が高い代替原料から生産したグリーンな航空燃料であるＳＡＦを使用することにより、輸送に伴う二酸化炭素排出量を削減（インセット）する輸送サービス。 理論的にはジェット燃料から二酸化炭素排出量を30％程度削減。 ）の契約・設計部省エネ対策（製品容積の減少への取組、グリーン調達の検討、電力計の活用状況）・（株）Clewが展開しているシェアサイクルサービスのサイクルポートの当社田中宮用地への設置３) 2024年６月７日・第44期の地球温暖化ガスScope３（事業活動の上流における原材料の調達や製品の輸配送に伴う排出、下流における製品使用や廃棄による排出）の排出量の試算 ② 戦略気候変動シナリオ分析の結果、当社の事業は財務全体として大きなマイナスインパクトは現れないと予測いたしました。 電気自動車等省電力ニーズの高まりによるパワー半導体需要の増加が当社の事業にとっては機会として伸びると分析しております。 当社のコア技術である最先端の“薄膜技術”をベースに最先端の製造装置を世界中の製造現場や研究者へ提供し、省エネ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 また、当社製品・技術を顧客に選んでいただけるよう、製造装置自身の省エネ化を進めてまいります。 現状の主な取り組みテーマは以下の通りです。 ・製品容積の減少半導体製造装置の製造現場では、多大な電力を要するクリーンルームでの効率的な装置配置が不可欠です。 そのためには、装置設置面積の削減が重要なポイントとなります。 更に小さなサイズの装置とすることで納品時における移送コストの削減を行うことができます。 ・消費エネルギーの削減より少ない電力消費で当社装置を稼働できるよう省電力が可能となる部品の選択や構成の見直しなどを恒常的に行ってまいります。 ・会社が排出する温室効果ガスの排出量削減当社の業務活動における電力消費及び研究開発に使用する温室効果ガス（フッ素系ガス）の排出量削減を目指した取り組みを行ってまいります。 ・グリーン調達当社では、環境に配慮した原材料・部品を優先的に調達するグリーン調達を、調達先企業と協力して推進しております。 ・廃棄物の削減事業活動に伴い排出される廃棄物の量の削減・リサイクル製品の利用促進に継続的に取り組んでおります。 ③ リスク管理「ＥＳＧ委員会」において、省エネに関する社内各部署の取り組みや、各建屋別の電力データを毎期測定し、電力使用量・ＣＯ２排出量の推移をモニタリングし、削減策の検討・社内各部署への指示などを実施しております。 今後、当該リスク及び機会にかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理体制の構築を検討してまいります。 ④ 指標及び目標（会社が排出する温室効果ガスの排出量削減）当社第45期（2024年７月期）の温室効果ガスの排出量(*)は828トン（前期比158トン増）・売上高（億円当たり）の排出量は、10.1トン（前年比1.5トン増）でした。 前年比増加の要因は、電力消費（kWh）が前期比10％増加したこと、及び電力事業者のＣＯ２排出係数が増加したことによります。 なお、目標数値については、前年度実績の100％以下としております。 また、温室効果ガスの排出量削減以外の取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討中であります。 (*)当社京都地域における生産・研究開発・営業活動に係る電力消費のＣＯ２排出換算量及び研究開発に使用するフッ素系ガスの合算量 (3）人的資本① 戦略当社にとって最大の資産は人材であります。 当社の人材が更に成長していくこと、新たな人材に加わってもらうことが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。 当社は社員の育成に当たり、その行動指針として“勇気・創造・勤勉”を掲げ、創業者である辻理会長の人材育成、登用についての考え方を集約した「人材育成方針」と、それを達成するための「社内環境整備方針」のもと体制・社内環境を整備し、その実践により経営理念の実現を図っております。 ＜人材育成方針＞１) 仕事は楽しく、面白くあるべきである。 一所懸命に楽しく仕事をして、かつ面白い。 そして良い結果がついてくる。 そんな楽しく、面白い日々が日常である会社とする。 ２) “学ぶ”を忘れない。 学ぶことを常に念頭に置き、長きにわたり己を磨くことで自らの価値を高めてほしい。 特に若手社員は30代までに能力向上に勤しむ癖をつけなければならない。 ３) リスキリングにより第一線で活躍できるスキルを身に付けることにより、70歳まで働ける企業としていく。 シニア社員が十分社会貢献できるよう再教育することを会社の使命と考える。 ４) 外国籍社員の採用を増やし、若手社員の海外経験を増やすことによりグローバル人材の育成を図る。 ５) 階層別の教育訓練制度（部長塾、課長塾、成長塾）を発展的に継続し、多角的な視野で経営管理できる人材の育成を図る。 ６) たえず組織の新陳代謝を図り、新たな細胞（多様な人材）を積極的に登用していく。 人事異動は社員の層を厚くし、組織を重層化する目的もあり、新たな能力の開拓につなげる。 女性社員も大きな戦力として、技術職や管理職で活躍をしてもらえるように環境を整備する。 ＜社内環境整備方針＞１) 法令を遵守し、職場環境の整備や公平な評価・処遇をはじめとする十分な対応を行う。 ２) 従業員が自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境の整備に努める。 ３) 育児や介護等に係る休暇制度とともに復職後も状況に応じた勤務形態を利用することができるように整備する。 ② 指標及び目標当社は、女性の技術職や管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づく行動計画及び数値目標として、次の行動計画を策定しております。 ○計画策定理由日本では女性の理工系人材が少なく、技術職の多い当社の従業員全体に占める割合は12.6％（183名中23名）と小さいのが現状です。 近年、政府の後押しもあり、理工系等を専攻する女子学生の増加を目標として掲げている大学や高等専門学校が増加しており、今後理系女子学生の数は着実に増加していくものと考えます。 当社としては、理系女子学生の採用活動を強化すること等によりその活躍の場を提供し、当社の企業価値を高めるとともに、女性が活躍できる社会づくりに貢献していきたいと考えます。 ○計画期間2022年８月１日 ～ 2027年７月31日○目標採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とする。 ○取組内容１) HP等の媒体にて、女性技術職社員の活躍をＰＲする。 ２) 新卒採用における理系女子応募者の裾の拡大のため、大学の理系学部、及び高等専門学校の女子学生への多面的なアプローチを実施する。 ３) インターンシップ実施について、受入人数の半数以上を女性にする。 ４) 女性社員にヒアリングを実施し、職場環境の課題を調査し、女性が活躍できる職場環境の改善を行う。 なお、第45期（2024年７月期）に採用した労働者に占める女性労働者の割合は20.0％でした。 また、目標達成に向けて以下の取組を行いました。 １) 2024年６月３日の産業経済紙面にて当社の女性技術職社員の活躍を紹介した。 ２) 育児短時間勤務規程について、対象者を３歳までの子を養育する従業員から、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員に変更した。 ３) 長時間労働の削減に取り組み、時間外労働勤務時間が前期比約９％削減した。 また、上記以外の取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討中であります。 |
| 戦略 | ① 戦略当社にとって最大の資産は人材であります。 当社の人材が更に成長していくこと、新たな人材に加わってもらうことが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。 当社は社員の育成に当たり、その行動指針として“勇気・創造・勤勉”を掲げ、創業者である辻理会長の人材育成、登用についての考え方を集約した「人材育成方針」と、それを達成するための「社内環境整備方針」のもと体制・社内環境を整備し、その実践により経営理念の実現を図っております。 ＜人材育成方針＞１) 仕事は楽しく、面白くあるべきである。 一所懸命に楽しく仕事をして、かつ面白い。 そして良い結果がついてくる。 そんな楽しく、面白い日々が日常である会社とする。 ２) “学ぶ”を忘れない。 学ぶことを常に念頭に置き、長きにわたり己を磨くことで自らの価値を高めてほしい。 特に若手社員は30代までに能力向上に勤しむ癖をつけなければならない。 ３) リスキリングにより第一線で活躍できるスキルを身に付けることにより、70歳まで働ける企業としていく。 シニア社員が十分社会貢献できるよう再教育することを会社の使命と考える。 ４) 外国籍社員の採用を増やし、若手社員の海外経験を増やすことによりグローバル人材の育成を図る。 ５) 階層別の教育訓練制度（部長塾、課長塾、成長塾）を発展的に継続し、多角的な視野で経営管理できる人材の育成を図る。 ６) たえず組織の新陳代謝を図り、新たな細胞（多様な人材）を積極的に登用していく。 人事異動は社員の層を厚くし、組織を重層化する目的もあり、新たな能力の開拓につなげる。 女性社員も大きな戦力として、技術職や管理職で活躍をしてもらえるように環境を整備する。 ＜社内環境整備方針＞１) 法令を遵守し、職場環境の整備や公平な評価・処遇をはじめとする十分な対応を行う。 ２) 従業員が自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境の整備に努める。 ３) 育児や介護等に係る休暇制度とともに復職後も状況に応じた勤務形態を利用することができるように整備する。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標当社は、女性の技術職や管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づく行動計画及び数値目標として、次の行動計画を策定しております。 ○計画策定理由日本では女性の理工系人材が少なく、技術職の多い当社の従業員全体に占める割合は12.6％（183名中23名）と小さいのが現状です。 近年、政府の後押しもあり、理工系等を専攻する女子学生の増加を目標として掲げている大学や高等専門学校が増加しており、今後理系女子学生の数は着実に増加していくものと考えます。 当社としては、理系女子学生の採用活動を強化すること等によりその活躍の場を提供し、当社の企業価値を高めるとともに、女性が活躍できる社会づくりに貢献していきたいと考えます。 ○計画期間2022年８月１日 ～ 2027年７月31日○目標採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とする。 ○取組内容１) HP等の媒体にて、女性技術職社員の活躍をＰＲする。 ２) 新卒採用における理系女子応募者の裾の拡大のため、大学の理系学部、及び高等専門学校の女子学生への多面的なアプローチを実施する。 ３) インターンシップ実施について、受入人数の半数以上を女性にする。 ４) 女性社員にヒアリングを実施し、職場環境の課題を調査し、女性が活躍できる職場環境の改善を行う。 なお、第45期（2024年７月期）に採用した労働者に占める女性労働者の割合は20.0％でした。 また、目標達成に向けて以下の取組を行いました。 １) 2024年６月３日の産業経済紙面にて当社の女性技術職社員の活躍を紹介した。 ２) 育児短時間勤務規程について、対象者を３歳までの子を養育する従業員から、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員に変更した。 ３) 長時間労働の削減に取り組み、時間外労働勤務時間が前期比約９％削減した。 また、上記以外の取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討中であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞１) 仕事は楽しく、面白くあるべきである。 一所懸命に楽しく仕事をして、かつ面白い。 そして良い結果がついてくる。 そんな楽しく、面白い日々が日常である会社とする。 ２) “学ぶ”を忘れない。 学ぶことを常に念頭に置き、長きにわたり己を磨くことで自らの価値を高めてほしい。 特に若手社員は30代までに能力向上に勤しむ癖をつけなければならない。 ３) リスキリングにより第一線で活躍できるスキルを身に付けることにより、70歳まで働ける企業としていく。 シニア社員が十分社会貢献できるよう再教育することを会社の使命と考える。 ４) 外国籍社員の採用を増やし、若手社員の海外経験を増やすことによりグローバル人材の育成を図る。 ５) 階層別の教育訓練制度（部長塾、課長塾、成長塾）を発展的に継続し、多角的な視野で経営管理できる人材の育成を図る。 ６) たえず組織の新陳代謝を図り、新たな細胞（多様な人材）を積極的に登用していく。 人事異動は社員の層を厚くし、組織を重層化する目的もあり、新たな能力の開拓につなげる。 女性社員も大きな戦力として、技術職や管理職で活躍をしてもらえるように環境を整備する。 ＜社内環境整備方針＞１) 法令を遵守し、職場環境の整備や公平な評価・処遇をはじめとする十分な対応を行う。 ２) 従業員が自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境の整備に努める。 ３) 育児や介護等に係る休暇制度とともに復職後も状況に応じた勤務形態を利用することができるように整備する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社は、女性の技術職や管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づく行動計画及び数値目標として、次の行動計画を策定しております。 ○計画策定理由日本では女性の理工系人材が少なく、技術職の多い当社の従業員全体に占める割合は12.6％（183名中23名）と小さいのが現状です。 近年、政府の後押しもあり、理工系等を専攻する女子学生の増加を目標として掲げている大学や高等専門学校が増加しており、今後理系女子学生の数は着実に増加していくものと考えます。 当社としては、理系女子学生の採用活動を強化すること等によりその活躍の場を提供し、当社の企業価値を高めるとともに、女性が活躍できる社会づくりに貢献していきたいと考えます。 ○計画期間2022年８月１日 ～ 2027年７月31日○目標採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とする。 ○取組内容１) HP等の媒体にて、女性技術職社員の活躍をＰＲする。 ２) 新卒採用における理系女子応募者の裾の拡大のため、大学の理系学部、及び高等専門学校の女子学生への多面的なアプローチを実施する。 ３) インターンシップ実施について、受入人数の半数以上を女性にする。 ４) 女性社員にヒアリングを実施し、職場環境の課題を調査し、女性が活躍できる職場環境の改善を行う。 なお、第45期（2024年７月期）に採用した労働者に占める女性労働者の割合は20.0％でした。 また、目標達成に向けて以下の取組を行いました。 １) 2024年６月３日の産業経済紙面にて当社の女性技術職社員の活躍を紹介した。 ２) 育児短時間勤務規程について、対象者を３歳までの子を養育する従業員から、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員に変更した。 ３) 長時間労働の削減に取り組み、時間外労働勤務時間が前期比約９％削減した。 また、上記以外の取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討中であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社ではこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生を回避するための対応策を中期経営計画や年度計画の課題に組み入れ、また、リスクが顕在化した場合に備え、ガバナンス体制の強化、維持を進めております。 一方、経営環境の変化の中で適切にリスクテイクしていくことにより今後の企業の持続的な成長に繋がるとの考えにより、それぞれのリスクについて悪影響を回避するとともに、リスクテイクの認識も強化し対応しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場変動リスク当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売を行っております。 当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴いその「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が進んでおります。 加えて、６Ｇ（Beyond５Ｇ～普及が進んでいる５Ｇの性能をさらに進化させた次世代の移動通信システム）を中心とした情報ネットワーク基盤の実現に向けた世界最高レベルの研究開発環境の整備が進められており、研究開発向けの半導体等電子部品製造装置の需要が拡大しております。 その反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な需要増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、原則販売代理店を通さない直販体制を構築しており、既存顧客については営業・技術担当者が直接顧客の設備投資動向を把握することを可能にしております。 また、創業当初より繋がりの深い国内外の大学や研究機関から常に最先端技術や情報を得ることができ、最新の市場動向を把握した上で、製品開発や設備投資、生産、人員計画の適正化を図っております。 (2) カントリーリスク当社は、北米、欧州、中国、台湾、韓国、東南アジア、インド等の世界各国で事業を行っており、今後も海外市場での拡販は当社の重要な経営課題となっております。 しかしながら、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化宗教、商慣習の違いに起因する問題に対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ウクライナ情勢や米中対立の長期化が、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットにも影響を与える事態になれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、自国第一主義が進展した場合、各国の技術開発競争がより一層加速することが予想され、研究機関や民間企業が次世代の最先端技術の研究に対する取り組みを強化させることになれば、当社の関わる事業領域において新たなマーケットが創出される可能性があります。 当社では、海外子会社・事業所社員は責任者含め原則現地採用としており、本社の日本人社員が出張やリモートにて現地を支援する体制としております。 現地サイドの情報を適時、的確に把握することで、リスクの早期発見とリスク発現時の適切な対応に努めております。 (3) 資材等の調達に関するリスク当社の生産活動には、原材料、部品等が適時、適切に納入されることが必要ですが、原材料、部品等の一部については、その特殊性から仕入先や外注先が限定されているものや代替の困難なものがあります。 世界的に半導体製造装置需要が拡大する一方で、仕入先や外注先の災害や事故、人手不足や後継者難による廃業・倒産等で、部品の安定的調達が確保できない可能性があります。 その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、仕入先や外注先と長年にわたり良好な関係を維持し、複数社購買を実施するなど安定的な調達を図っております。 加えて、重要部品の先行手配や仕様共通化等の対策により、安定供給体制の確立と在庫の適正化に取り組んでおります。 (4) 人材の確保に関するリスク当社の持続的成長を実現するため、高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス・サービス要員の確保と育成は極めて重要であり、社員の教育を体系的・継続的に実施する必要があります。 しかしながら、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、人材の育成・活用を中期経営計画の課題として取り組んでおり、多様な人材の確保と育成のため、海外の大学への直接求人の実施、シニア社員の活用・待遇の見直し、社内研修体系の制度化等を進めております。 また、女性の技術職や管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、「採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とする」を目指として、行動計画を策定しております。 (5) 新製品開発リスク当社は、半導体製造装置業界におけるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置において、顧客が求めるニーズに対応した研究開発を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入してまいりました。 しかしながら、技術革新や製品開発のスピードが速い半導体製造装置業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新製品を開発し続けることは容易ではありません。 他社製品に対して優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できない場合、市場の技術トレンドや製品仕様が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、あるいは当社の新製品の開発が著しく遅れた場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、社内にて常に業界における最先端技術や情報を共有し、研究開発テーマや技術開発に関する事項を決定する機関として、代表取締役会長、代表取締役社長、技術開発統括部長、営業統括部長などを構成員とする技術戦略会議を毎月開催しております。 また、同会議にて新製品の開発等に著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。 (6) 環境対応に関するリスク当社を取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサステナビリティに関する社会的要請が高まっております。 こうした中、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、社会的信用の低下や製品競争力の低下等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、中期経営計画の課題として社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化を掲げ、2022年８月には「社内気候変動対策チーム」を、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」に改組いたしました。 取締役会は同委員会の活動報告を受けて、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれらへの対策の状況を把握し、これによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。 (7) その他のリスク当社が事業を遂行するにあたって、上記の主要なリスク以外にも、経営環境の変化により、場合によっては当社の業績に影響を及ぼすことが想定されるその他のリスクとして、以下のようなものがあります。 なお、これらは、当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。 ① 特定地域、特定顧客への販売依存度生産用途向け製品の売上高比率の増加に伴い、海外の特定地域や国内外の特定顧客からの受注が集中することにより、期毎の売上高が大きく増減する可能性があります。 特定地域、特定顧客の設備投資が低迷し装置需要が減少した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造物責任当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。 更に、これらの問題による当社の企業イメージの低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権当社は、独自技術の専有化、他社製品との差別化及び競争力強化のために、様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。 しかしながら、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違などにより第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。 また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場合には、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 債権回収当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、今後も海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加することになれば為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があります。 また、当社は外貨建資産（未予約の現預金等）も保有しております。 そのため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替変動の影響を受ける可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティ当社は、事業遂行に当たり、重要情報や取引先等の秘密情報を有しております。 これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が発生する可能性があります。 サーバーダウン等による事業の停止や、これらの情報が第三者に漏洩し不正使用された場合にも、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 災害等による影響当社は災害等による影響を最小限に留めるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、大規模な停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度における世界経済は、総じて緩やかに成長したものの、欧米諸国やわが国の政策金利動向、中国における労働市場や不動産市況の調整圧力、ウクライナや中東情勢等、先行きに不透明感を残す状況が続きました。 半導体等電子部品業界におきましては、チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩ（人工知能）の急速な活用拡大等を背景に、ロジック半導体市場やメモリ市場で需要が回復いたしました。 また、供給面でもここ数年で各国が自国での半導体の生産能力を急速に高めており、市場規模の拡大が続きました。 このような環境の中、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴いその「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。 加えて、６Ｇ（Beyond５Ｇ～普及が進んでいる５Ｇの性能をさらに進化させた次世代の移動通信システム）を中心とした情報ネットワーク基盤の実現に向けた世界最高レベルの研究開発環境の整備が進められており、研究開発向けの半導体等電子部品製造装置の需要が拡大しております。 その結果、国内売上高は4,408百万円（前期比14.3％減）、海外売上高は3,794百万円（前期比41.3％増）となり、海外売上高比率は46.3％となりました。 また、当事業年度の受注高は8,146百万円（前期比0.9％減）となり、当事業年度末の受注残高は5,361百万円（前期比1.0％減）となりました。 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が8,203百万円（前期比4.8％増）、営業利益は2,017百万円（前期比8.5％増）、経常利益は2,088百万円（前期比8.4％増）、当期純利益は1,471百万円（前期比7.7％増）となりました。 主な品目別の売上高は、次のとおりであります。 なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。 （ＣＶＤ装置）「化合物半導体分野」では半導体レーザーや高周波デバイスの加工用途での販売があり、1,632百万円（前期比25.7％増）となりました。 （エッチング装置）「化合物半導体分野」では半導体レーザーや高周波デバイス、パワーデバイス、ＬＥＤの加工用途、「シリコン半導体分野」の欠陥解析用途などでの販売があり、4,671百万円（前期比18.0％増）となりました。 （洗浄装置）「化合物半導体分野」では半導体レーザーや高周波デバイスの加工用途での販売がありましたが、国内で大型機の販売が振るわず、605百万円（前期比27.3％減）となりました。 （部品・メンテナンス）既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などですが、大口先の工場稼働率が一時的に低下したこともあり、1,293百万円（前期比25.7％減）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、11,188百万円で前事業年度末に比べ1,012百万円増加いたしました。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、4,927百万円で前事業年度末に比べ308百万円増加いたしました。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,833百万円で前事業年度末に比べ157百万円増加いたしました。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、982百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、12,299百万円で前事業年度末に比べ1,155百万円増加いたしました。 自己資本比率は76.3％と前事業年度末に比べ1.0ポイント上昇いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,263百万円増加し、4,637百万円（前事業年度末比37.4％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,642百万円（前期に使用した資金は189百万円）となりました。 その主な内容は、法人税等の支払額が666百万円、棚卸資産の増加が245百万円に対して、税引前当期純利益が2,088百万円、売上債権及び契約資産の増加が561百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は292百万円（前期に使用した資金は75百万円）となりました。 その主な内容は、定期預金の払戻による収入が2,680百万円に対して、定期預金の預入による支出が2,691百万円、有形固定資産の取得による支出が255百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は103百万円（前期に使用した資金は325百万円）となりました。 その主な内容は、短期借入金の純増額が300百万円に対して、配当金の支払額が361百万円、長期借入金の返済による支出が39百万円であったことによるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。 ① 生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）ＣＶＤ装置（千円）1,740,273117.0エッチング装置（千円）4,627,723113.1洗浄装置（千円）352,95736.1部品・メンテナンス（千円）1,392,90876.6合計（千円）8,113,86296.9（注） 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＣＶＤ装置1,833,524141.71,348,715117.5エッチング装置4,736,60499.93,527,574101.9洗浄装置383,94350.8102,59331.6部品・メンテナンス1,192,44283.4383,09779.1合計8,146,51599.15,361,98099.0（注） 金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）ＣＶＤ装置（千円）1,632,783125.7エッチング装置（千円）4,671,056118.0洗浄装置（千円）605,95672.7部品・メンテナンス（千円）1,293,36374.3合計（千円）8,203,159104.8（注） １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）798,51110.2－－２．当事業年度のスカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、11,188百万円で前事業年度末に比べ1,012百万円増加いたしました。 売掛金が673百万円、契約資産が132百万円減少した一方、現金及び預金が1,290百万円、電子記録債権が251百万円、棚卸資産が191百万円増加したのが主な要因であります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、4,927百万円で前事業年度末に比べ308百万円増加いたしました。 建物が19百万円減少した一方、建設仮勘定が181百万円、投資有価証券が68百万円、機械及び装置が48百万円増加したのが主な要因であります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,833百万円で前事業年度末に比べ157百万円増加いたしました。 買掛金が146百万円、未払法人税等が50百万円減少した一方、短期借入金が300百万円、契約負債が62百万円増加したのが主な要因であります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、982百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。 長期借入金が39百万円減少した一方、退職給付引当金が29百万円、役員退職慰労引当金が12百万円増加したのが主な要因であります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、12,299百万円で前事業年度末に比べ1,155百万円増加いたしました。 繰越利益剰余金が1,110百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円増加したのが主な要因であります。 自己資本比率は76.3％と前事業年度末に比べ1.0ポイント上昇いたしました。 ② 経営成績の分析当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。 （売上高）売上高は前事業年度より4.8％増加し、8,203百万円となりました。 国内売上高は前事業年度より14.3％減少し4,408百万円となり、海外売上高は前事業年度より41.3％増加し3,794百万円となりました。 その結果、海外売上高比率は46.3％となりました。 （売上総利益）売上総利益は前事業年度より8.4％増加し、4,193百万円となりました。 売上総利益率は、前事業年度より1.7ポイント上昇し、51.1％となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前事業年度より8.3％増加し、2,176百万円となりました。 （営業利益、経常利益）営業利益は前事業年度より8.5％増加し、2,017百万円となりました。 経常利益は前事業年度より8.4％増加し、2,088百万円となりました。 （特別利益及び特別損失）特別利益はありませんでした。 特別損失はありませんでした。 （当期純利益）当期純利益は前事業年度より7.7％増加し、1,471百万円となりました。 当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ増収増益となりました。 なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、装置製造原価率（装置製造原価／販売価格）、売上高営業利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績は次のとおりであります。 今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。 中長期的な目標実績装置製造原価率50.0％未満46.0％売上高営業利益率20.0％以上24.6％海外売上高比率50.0％以上46.3％ ④ 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の費用であります。 当社は、マーケットの設備投資需要の増減により、月次や四半期単位の売上高の変動が大きくなる傾向があり、製品の製造に必要な資金需要が一時的に増加する可能性があります。 その変動に対して機動的に対処できるよう、常に潤沢な手元資金を確保しております。 投資を目的とした資金需要は、主に技術開発、生産拠点及び機械装置等の設備投資によるものであります。 当社の運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。 当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ1,263百万円増加し、4,637百万円（前事業年度末比37.4％増）となりました。 キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 第41期第42期第43期第44期第45期自己資本比率 (％)77.978.075.275.376.3時価ベースの自己資本比率 (％)203.9204.0168.7288.8212.8債務償還年数 (年)0.81.40.8－0.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)245.5140.8303.5－360.9 (注) １．各指標は、下記の基準で算出しております。 ・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．第44期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。 この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。 本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。 研究開発体制の更なる強化を図るべく、2024年12月完成予定で研究開発センター別館の建設を進めております。 2020年７月に第二生産技術棟内に開設した成膜装置のデモルームの活用により、ＡＬＤ装置を中心とする薄膜形成装置の開発とナノレベルの酸化膜や窒化膜を中心とした成膜プロセス技術の開発、薄膜特性の基礎研究や物性評価などに注力しております。 また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。 一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。 上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は262百万円となっております。 なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社で当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は276百万円であり、製品開発センター別館新築工事に211百万円使用しております。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年７月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地その他合計面積㎡金額本社工場（生産技術研究棟、製品サービスセンター、本社拡充用地、田中宮用地、第二生産技術棟を含む）(京都市伏見区)製造業務、販売業務及び統括業務218,46630,578[3,748.99]10,076.02,670,28423,6022,942,932126 (2)研究開発センター（第二研究開発棟、田中宮用地２を含む）(京都市伏見区)研究開発業務42,93337,2712,658.0783,28216,153879,64018（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．上記中の[ ]書きは賃借中のものであります。 ３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。 ４．本社工場には、管理業務及び販売業務にかかる設備を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予算額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）生産技術研究棟（京都市伏見区）建物附属設備（クリーンルーム増設）（空調工事他）（外壁塗装工事他）178－自己資金2023年８月2025年７月（注）研究開発センター別館（京都市伏見区）建物（2022年４月取得の田中宮用地２に新研究開発棟を建設）882432自己資金及び借入金2022年４月2025年５月（注）新本社兼生産工場（京都市伏見区）建物（2021年３月取得の田中宮用地に新本社兼生産工場を建設）1,501701自己資金及び借入金2021年３月2028年７月（注）（注）生産能力は、定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 262,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 276,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,705,068 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動に関して協働関係にある相手先に限定し、当該相手先の株式を保有することで、取引関係を強化し、もって当社の企業価値を向上させる株式を対象とすることを基本としております。 上場株式の政策保有に際しては、2024年９月11日の取締役会において、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の適否を判断しております。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1463非上場株式以外の株式4368,605 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,192営業取引等の業務を円滑に推進し、取引関係を維持するため、2024年１月まで村田製作所取引先持株会の会員として毎月一定額を拠出し、株式の買付を行っていたことにより、株式数の増加に係る取得価格の合計額が増加しました。 なお、村田製作所取引先持株会は2024年３月29日付で解散されております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）村田製作所69,30022,739営業取引等の業務を円滑に推進し、取引関係を維持するために、2007年12月から2024年１月まで村田製作所取引先持株会の会員として毎月一定額を拠出し、株式の買付を行ってまいりました。 2024年３月29日付で村田製作所取引先持株会が解散されたため、単元未満株を売却し、解散時点の単元株以上の株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 なお、2023年10月１日付にて、株式１株が３株に分割されたことにより株式数が増加しております。 無232,224189,307（株）アドテックプラズマテクノロジー60,00060,000主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 無117,00097,620（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,4708,470当社のメインバンクであり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 無 (注)14,8229,706（株）Ｔ＆Ｄホールディングス1,6001,600金融取引関係先として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 無4,5583,697（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 463,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 368,605,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,192,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,558,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引等の業務を円滑に推進し、取引関係を維持するため、2024年１月まで村田製作所取引先持株会の会員として毎月一定額を拠出し、株式の買付を行っていたことにより、株式数の増加に係る取得価格の合計額が増加しました。 なお、村田製作所取引先持株会は2024年３月29日付で解散されております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引関係先として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年７月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） （一財）サムコ科学技術振興財団京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ（株）内1,00012.45 辻 理滋賀県大津市86310.75 サムコエンジニアリング（株）京都市伏見区竹田藁屋町64番地85010.59 日本マスタートラスト信託銀行（株）東京都港区赤坂１－８－１7869.79 （株）日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－123384.21 辻 一美滋賀県大津市2012.51 野村信託銀行（株）東京都千代田区大手町２－２－２1591.98 （株）三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1291.61 サムコ従業員持株会京都市伏見区竹田藁屋町36番地1051.31 立田 利明京都府宇治市1031.28計－4,53756.49（注）１． サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。２．当社代表取締役会長辻理は、 サムコエンジニアリング（株）の代表取締役及び （一財）サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 786千株 （株）日本カストディ銀行（信託口） 338千株４．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている、野村證券（株）から提出された大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券（株）他２名の共同保有者が2024年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント（株）については、当社として2024年７月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券（株）東京都中央区日本橋１－13－１1331.66ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London ECR 3AB, United Kingdom150.19野村アセットマネジメント（株）東京都江東区豊洲２－２－１4075.06計－5556.91 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 5,837 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 5,991 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 立田 利明 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式36203,760当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -203,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -203,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,042,881－－8,042,881合計8,042,881－－8,042,881自己株式 普通株式（注）10,40536－10,441合計10,40536－10,441 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月22日サムコ 株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃 原 一 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 中 智 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムコ 株式会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体等電子部品製造装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 半導体等電子部品製造装置（以下「装置」という。 ）の販売に関する売上高は6,909,795千円であり、当事業年度の売上高の84.2％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、装置の販売において、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」を別個の履行義務として識別し、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に売上を認識し、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については検収時に売上を認識している。 また、別個の履行義務への取引価格の配分は、独立販売価格に基づき行われるが、独立販売価格を直接観察できない場合には、履行義務を充足するために発生するコストを見積もり、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の比率を見積もることで取引価格の配分を行っている。 サムコ 株式会社が属する化合物半導体市場は、ニーズや経済環境の変化により、需給バランスが大きく崩れ、顧客への装置の出荷が当初の想定どおり行えないことがある。 このような状況において、装置の出荷が翌事業年度になったにも関わらず、装置の出荷の事実に基づかない売上が計上される場合、適切な期間に売上が計上されないというリスクが存在する。 また、識別された各履行義務への取引価格の配分を行うに当たり、主に過去の発生コスト実績等に基づき独立販売価格の比率を見積もるが、当該比率が誤っている場合には、識別された各履行義務に対し取引価格が正確に配分されず、結果として誤った売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 装置の販売に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 装置の引渡しに当たり、出荷担当者以外の者が出荷される装置現物と運輸依頼書、又は、依頼書（輸出梱包）の内容（出荷日、納入先、製番）を照合する仕組みやその実効性を評価した。 ● 売上の計上に当たり、会計記録と以下の資料の内容（納入先、製番、金額）を照合する仕組みやその実効性を評価した。 ・顧客からの注文書、又は、顧客への見積書・受注管理書類・納品書、又は、輸出許可通知書● 識別された各履行義務への取引価格の配分を行うに当たり、各履行義務を充足するために発生するコストの集計及び独立販売価格の比率の計算が正しいことを確認する仕組みやその実効性を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 期末月に計上された売上高のうち、一定金額以上の取引全件について、会計記録と、会社が内部統制で確認している各書類及び送り状などの出荷書類とを照合した。 ● 発生コスト実績等に基づき見積もられた独立販売価格の比率を再計算し、取引価格の配分に用いられる比率の正確性を検証した。 また、質問等により、役務提供に係る作業が想定以上に時間を要している等、実際の発生コストの比率が、独立販売価格の比率から大きく乖離する事象が生じている取引がないことを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムコ株式会社の2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サムコ 株式会社が2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体等電子部品製造装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 半導体等電子部品製造装置（以下「装置」という。 ）の販売に関する売上高は6,909,795千円であり、当事業年度の売上高の84.2％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、装置の販売において、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」を別個の履行義務として識別し、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に売上を認識し、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については検収時に売上を認識している。 また、別個の履行義務への取引価格の配分は、独立販売価格に基づき行われるが、独立販売価格を直接観察できない場合には、履行義務を充足するために発生するコストを見積もり、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の比率を見積もることで取引価格の配分を行っている。 サムコ 株式会社が属する化合物半導体市場は、ニーズや経済環境の変化により、需給バランスが大きく崩れ、顧客への装置の出荷が当初の想定どおり行えないことがある。 このような状況において、装置の出荷が翌事業年度になったにも関わらず、装置の出荷の事実に基づかない売上が計上される場合、適切な期間に売上が計上されないというリスクが存在する。 また、識別された各履行義務への取引価格の配分を行うに当たり、主に過去の発生コスト実績等に基づき独立販売価格の比率を見積もるが、当該比率が誤っている場合には、識別された各履行義務に対し取引価格が正確に配分されず、結果として誤った売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 装置の販売に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 装置の引渡しに当たり、出荷担当者以外の者が出荷される装置現物と運輸依頼書、又は、依頼書（輸出梱包）の内容（出荷日、納入先、製番）を照合する仕組みやその実効性を評価した。 ● 売上の計上に当たり、会計記録と以下の資料の内容（納入先、製番、金額）を照合する仕組みやその実効性を評価した。 ・顧客からの注文書、又は、顧客への見積書・受注管理書類・納品書、又は、輸出許可通知書● 識別された各履行義務への取引価格の配分を行うに当たり、各履行義務を充足するために発生するコストの集計及び独立販売価格の比率の計算が正しいことを確認する仕組みやその実効性を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 期末月に計上された売上高のうち、一定金額以上の取引全件について、会計記録と、会社が内部統制で確認している各書類及び送り状などの出荷書類とを照合した。 ● 発生コスト実績等に基づき見積もられた独立販売価格の比率を再計算し、取引価格の配分に用いられる比率の正確性を検証した。 また、質問等により、役務提供に係る作業が想定以上に時間を要している等、実際の発生コストの比率が、独立販売価格の比率から大きく乖離する事象が生じている取引がないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 半導体等電子部品製造装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 434,463,000 |
| 仕掛品 | 1,869,303,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 411,057,000 |
| その他、流動資産 | 97,362,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,934,000 |
| 土地 | 3,453,567,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,918,000 |