財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-30 |
| 英訳名、表紙 | SILVER LIFE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 貴久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6300-5629 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年10月東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立2007年11月直営第１号店を東京都世田谷区に開業2009年４月「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始2010年６月東京都新宿区に本店移転2011年５月東京都世田谷区に本店移転2012年６月高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始2012年11月東京都小平市に本店移転2013年２月群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得2013年８月株式会社ネクストコミュニティを吸収合併2014年２月「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始2014年４月東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転2014年４月ＯＥＭ販売を開始2014年10月全直営店をフランチャイズ化2016年２月群馬工場で ＩＳＯ9001 の認証を取得2016年３月東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転2017年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年10月群馬県邑楽郡千代田町に赤岩物流センター新設2018年３月群馬県邑楽郡邑楽町に寄宿舎の新設2019年６月冷凍弁当直接販売「まごころケア食」販売開始2020年１月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2020年４月高齢者施設向け冷凍食材販売「こだわりシェフ」を開始2020年７月群馬工場で ＦＳＳＣ22000 の認証を取得2021年３月栃木県足利市にて栃木工場の稼働を開始2021年８月埼玉県加須市に加須センターを取得2021年９月「宅食ライフ」フランチャイズチェーンを開始2022年３月埼玉県加須市にて加須センターの稼働を開始2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月冷凍弁当直接販売「ライフミール」販売開始2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。 )等への調理済み食材の販売を主な事業としております。 一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。 当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、自社工場や仕入先等で製造された食材を一般消費者を含めた取引先に販売しております。 なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。 (1) 販売先について① ＦＣ加盟店当社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。 当社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。 当社がFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。 調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。 各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。 各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。 弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。 当社は各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。 当社のFC加盟プランには、通常プランやゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)、特例プラン（初期費用が無料）の３つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。 当社の高齢者向け配食サービスのFC加盟店の店舗数は、2024年７月末現在、「まごころ弁当」525店舗、「配食のふれ愛」305店舗、「宅食ライフ」129店舗を展開しております。 ② 高齢者施設等当社は、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者施設や障がい者施設等に販売しております。 食材の配送は、当社や当社のFC加盟店より行っております。 当社のFC加盟店より食材を発送している場合には、当社がFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。 ③ 直販・その他当社は、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）のほか、OEM受託における製造品の販売（BtoB）や加須倉庫が稼働したことによる冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。 （２）事業系統図について以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)305(225)33.92.84,773 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。 ）は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．前事業年度末に比べ従業員数は73名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数及び平均年間給与には、外国人労働者112名を含んでおります。 ５．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者25.00.00 69.580.287.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の基本の経営方針 当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。 )等への調理済み食材の販売を事業としております。 経営理念の実現に向け、当社の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、更なる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。 こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。 当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。 そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。 今後は、各販売区分別の売上拡大に取り組みつつ、製造体制の強化を進めることで利益改善をしていく必要があります。 当社はこれらの中長期的な課題に対して、次のとおり計画しております。 ① 当社の属する高齢者向け配食サービス市場の環境我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が2025年以降30年間増加すると予想されています。 高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。 そして、国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。 それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。 ② 外部環境を背景とした売上増の施策・ＦＣ加盟店既存店は店舗支援の強化を図り、店舗売上の増加に繋げてまいります。 新店は広告宣伝や説明会開催を通じて契約増に繋げてまいります。 ・高齢者施設等利用施設に対する営業活動や利用施設からの要望に応える商品・サービス開発などを積極的に行うことで、冷蔵・冷凍両食材の拡販を目指し、売上の増加に繋げてまいります。 ・直販・その他冷凍弁当は、新たな顧客層獲得のための商品開発および積極的な広告宣伝活動により、新規顧客の獲得とともに定期顧客を増やす施策を行ってまいります。 ③ 製造・保管体制の確立 当社では食材製造や保管、発送の一部を外部委託しておりますが、それらの内製化を進めております。 これらの活動は進行中であり、今後もその体制を強化することで、スケールメリットの追求と併せ、コスト面での競争優位性を高めていく考えです。 ④ 目標とする経営指標2028年７月期の売上高180億円、営業利益12億円を目指してまいります。 ⑤ 株主還元について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを取りつつ、配当性向30％を目途に中長期的に安定し、継続して配当を実施してまいります。 ⑥ その他基盤強化に向け取り組むべき課題 企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ・ESGの観点をより一層重視し、気候変動への対応、人的資本への投資、ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社シルバーライフは、「食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」という経営理念に基づき、「自分で調理をすることや買い物に行くことが困難な一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けます。 」をミッションとしております。 昨今、パリ協定の発効やSDGsの採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに対する社会的な要請が高まっており、サステナビリティを前提としたビジネスモデルの変革が必要不可欠となってきております。 このような状況から当社ではサステナビリティに関する方針及び目標設定を次のとおり行いました。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、2023年９月11日付でサステナビリティ推進の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を定めました。 当該サステナビリティ基本方針に基づき、2023年９月29日にマテリアリティを特定し、2024年９月12日に当該マテリアリティの目標設定を行いました。 現在は、各部署で取り組みを行っておりますが、今後は、各部署での活動状況をモニタリングし全社的に検討・推進するための枠組みの整備を検討してまいります。 （２）戦略 当社が特定した重要課題（マテリアリティ）、主要KPI、実績及び目標に関しては以下のとおりです。 （３）リスク管理 当社では、気候関連について情報収集を行ったうえで、リスクの抽出を行ってまいります。 特定されたリスクについては、取締役会にて報告及び評価を行ったうえ、その他対応方針を検討するとともに関連部署へ具体的なアクションを落とし込んでいきます。 これらの活動に関しては、全体的に推進するための枠組の整備を検討してまいります。 （４）指標及び目標 当社では、マテリアリティの特定と取り組みの内容に関する実績の算出を行っており、目標・評価指標（KPI）を定め、定期的なモニタリングを行っております。 なお、その他の実績値等については、当社ホームページの「サステナビリティレポート2024」をご参照ください。 「サステナビリティレポート2024」掲載リンクhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS71108/cae8023d/b4fa/4af4/bab5/0c1cb7b9b422/140120240912583895.pdf ①温室効果ガス排出量の抑制当社ではサステナビリティの観点を事業活動に取り込むため、主要事業であるFC加盟店に対してはEV小型車両をレンタルし、当社の工場２拠点及び物流拠点に太陽光発電を導入しております。 そして今後の削減目標の参考として、GHGプロトコルに則り、排出量の算定を実施いたしました。 また、弁当１個当たりのCO2排出量及び家庭調理と比較したCO2の改善排出量について目標設定をいたしました。 ・GHG排出総量 2023年７月期：57,020tCO2 2024年７月期：61,786tCO2 ・弁当１個当たりのCO2の排出量の目標：2030年７月期までに弁当１個当たり1.15kgCO2 CO2の排出量 2023年７月期：1.24kgCO2 2024年７月期：1.26kgCO2・家庭調理と比較したCO2の排出量の目標：2030年７月期までに90,000tCO2 排出量改善実績 2023年７月期：54,483tCO2 2024年７月期：57,337tCO2 ②廃棄物排出量の削減当社は食材のロスが減少する真空調理法の導入や消滅型生ごみ処理機を設置し、食品残渣の減少に取り組んでおります。 今後において食品残渣の削減をさらに進めるべく目標を設定いたしました。 ・食品残渣の削減目標：2025年７月期までに廃棄率4.5％以下 廃棄率実績 2023年７月期：6.0％ 2024年７月期：5.1％ ③健康に配慮した商品開発当社には、2024年７月末時点において35名の管理栄養士が在籍しており、栄養バランスのよい商品開発を行っております。 その中で、健康に配慮した特別食（糖質カロリー調整食、たんぱく調整食、ムース食等）を販売しており、今後においても後期高齢者層の増加に伴い販売数を拡大することで高齢化社会に貢献できるように取り組みます。 ④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材確保が必要です。 当社はFC加盟店を指導する営業員や本部員だけではなく、製造員や管理栄養士、衛生管理者等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけではなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。 なお、人材教育に関しては実践的な技術指導のほか、社外研修等も利用して人材育成を行っております。 また、多様性のある組織づくりの一環として、障がい者雇用を推進しております。 今後も事業拡大とともに以下の活動を通じて、多様な人材を受け入れていく方針です。 当社では、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法及び障がい者雇用促進法に基づき、以下の目標設定をしております。 ・管理職に占める女性割合の目標：2028年までに30％以上女性管理職比率実績 2023年７月期：25.0％ 2024年７月期：25.0％ ・平均残業時間の目標：2028年７月期までに15時間00分以内平均残業時間実績 2023年７月期：18時間09分 2024年７月期：14時間48分・障がい者雇用率の目標：2026年７月期までに3.0％以上雇用率実績 2023年７月期：1.3％ 2024年７月期：1.7％ ⑤コーポレート・ガバナンスの強化当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、取締役会における構成員の1/3以上を社外取締役としており、客観的な意見を踏まえた意思決定をすることで、会社の持続的な繁栄と成長を促すことを目的としております。 また、監査等委員会のほか、2022年７月29日付で指名・報酬委員会を設置しております。 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額等に関する審議を行い、当該審議の結果を踏まえて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額等の透明性・公正性・客観性を担保することを目的としております。 ・取締役会における社外取締役比率の目標：1/3以上 社外取締役比率 2023年７月期：37.5％ 2024年７月期：37.5％・取締役会における女性取締役比率の目標：2025年７月期までに19.0％以上 女性取締役比率 2023年７月期：12.5％ 2024年７月期：12.5％ ・指名・報酬委員会の開催回数 開催回数 2023年７月期：６回 2024年７月期：５回 ・監査等委員会の開催回数 開催回数 2023年７月期：20回 2024年７月期：24回 ⑥コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底 当社ではコンプライアンス委員会によるコンプライアンス状況の点検やeラーニングを用いた各種コンプライアンス研修、外部に相談できる内部通報窓口も設置しております。 今後も当社が抱えるリスクの抽出とそれに対するアクションプランの策定を行ってまいります。 なお、当該委員会では、各種法令順守状況のチェック及び対応進捗の確認、外部によるBCPレビュー、及びBCP策定計画等を進めております。 ・コンプライアンス・リスク委員会の開催回数の目標：４回 開催回数 2023年７月期：４回 2024年７月期：４回 |
| 戦略 | （２）戦略 当社が特定した重要課題（マテリアリティ）、主要KPI、実績及び目標に関しては以下のとおりです。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社では、マテリアリティの特定と取り組みの内容に関する実績の算出を行っており、目標・評価指標（KPI）を定め、定期的なモニタリングを行っております。 なお、その他の実績値等については、当社ホームページの「サステナビリティレポート2024」をご参照ください。 「サステナビリティレポート2024」掲載リンクhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS71108/cae8023d/b4fa/4af4/bab5/0c1cb7b9b422/140120240912583895.pdf ①温室効果ガス排出量の抑制当社ではサステナビリティの観点を事業活動に取り込むため、主要事業であるFC加盟店に対してはEV小型車両をレンタルし、当社の工場２拠点及び物流拠点に太陽光発電を導入しております。 そして今後の削減目標の参考として、GHGプロトコルに則り、排出量の算定を実施いたしました。 また、弁当１個当たりのCO2排出量及び家庭調理と比較したCO2の改善排出量について目標設定をいたしました。 ・GHG排出総量 2023年７月期：57,020tCO2 2024年７月期：61,786tCO2 ・弁当１個当たりのCO2の排出量の目標：2030年７月期までに弁当１個当たり1.15kgCO2 CO2の排出量 2023年７月期：1.24kgCO2 2024年７月期：1.26kgCO2・家庭調理と比較したCO2の排出量の目標：2030年７月期までに90,000tCO2 排出量改善実績 2023年７月期：54,483tCO2 2024年７月期：57,337tCO2 ②廃棄物排出量の削減当社は食材のロスが減少する真空調理法の導入や消滅型生ごみ処理機を設置し、食品残渣の減少に取り組んでおります。 今後において食品残渣の削減をさらに進めるべく目標を設定いたしました。 ・食品残渣の削減目標：2025年７月期までに廃棄率4.5％以下 廃棄率実績 2023年７月期：6.0％ 2024年７月期：5.1％ ③健康に配慮した商品開発当社には、2024年７月末時点において35名の管理栄養士が在籍しており、栄養バランスのよい商品開発を行っております。 その中で、健康に配慮した特別食（糖質カロリー調整食、たんぱく調整食、ムース食等）を販売しており、今後においても後期高齢者層の増加に伴い販売数を拡大することで高齢化社会に貢献できるように取り組みます。 ④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材確保が必要です。 当社はFC加盟店を指導する営業員や本部員だけではなく、製造員や管理栄養士、衛生管理者等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけではなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。 なお、人材教育に関しては実践的な技術指導のほか、社外研修等も利用して人材育成を行っております。 また、多様性のある組織づくりの一環として、障がい者雇用を推進しております。 今後も事業拡大とともに以下の活動を通じて、多様な人材を受け入れていく方針です。 当社では、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法及び障がい者雇用促進法に基づき、以下の目標設定をしております。 ・管理職に占める女性割合の目標：2028年までに30％以上女性管理職比率実績 2023年７月期：25.0％ 2024年７月期：25.0％ ・平均残業時間の目標：2028年７月期までに15時間00分以内平均残業時間実績 2023年７月期：18時間09分 2024年７月期：14時間48分・障がい者雇用率の目標：2026年７月期までに3.0％以上雇用率実績 2023年７月期：1.3％ 2024年７月期：1.7％ ⑤コーポレート・ガバナンスの強化当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、取締役会における構成員の1/3以上を社外取締役としており、客観的な意見を踏まえた意思決定をすることで、会社の持続的な繁栄と成長を促すことを目的としております。 また、監査等委員会のほか、2022年７月29日付で指名・報酬委員会を設置しております。 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額等に関する審議を行い、当該審議の結果を踏まえて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額等の透明性・公正性・客観性を担保することを目的としております。 ・取締役会における社外取締役比率の目標：1/3以上 社外取締役比率 2023年７月期：37.5％ 2024年７月期：37.5％・取締役会における女性取締役比率の目標：2025年７月期までに19.0％以上 女性取締役比率 2023年７月期：12.5％ 2024年７月期：12.5％ ・指名・報酬委員会の開催回数 開催回数 2023年７月期：６回 2024年７月期：５回 ・監査等委員会の開催回数 開催回数 2023年７月期：20回 2024年７月期：24回 ⑥コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底 当社ではコンプライアンス委員会によるコンプライアンス状況の点検やeラーニングを用いた各種コンプライアンス研修、外部に相談できる内部通報窓口も設置しております。 今後も当社が抱えるリスクの抽出とそれに対するアクションプランの策定を行ってまいります。 なお、当該委員会では、各種法令順守状況のチェック及び対応進捗の確認、外部によるBCPレビュー、及びBCP策定計画等を進めております。 ・コンプライアンス・リスク委員会の開催回数の目標：４回 開催回数 2023年７月期：４回 2024年７月期：４回 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材確保が必要です。 当社はFC加盟店を指導する営業員や本部員だけではなく、製造員や管理栄養士、衛生管理者等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけではなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。 なお、人材教育に関しては実践的な技術指導のほか、社外研修等も利用して人材育成を行っております。 また、多様性のある組織づくりの一環として、障がい者雇用を推進しております。 今後も事業拡大とともに以下の活動を通じて、多様な人材を受け入れていく方針です。 当社では、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法及び障がい者雇用促進法に基づき、以下の目標設定をしております。 ・管理職に占める女性割合の目標：2028年までに30％以上女性管理職比率実績 2023年７月期：25.0％ 2024年７月期：25.0％ ・平均残業時間の目標：2028年７月期までに15時間00分以内平均残業時間実績 2023年７月期：18時間09分 2024年７月期：14時間48分・障がい者雇用率の目標：2026年７月期までに3.0％以上雇用率実績 2023年７月期：1.3％ 2024年７月期：1.7％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、積極的な情報開示の観点から記載し「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。 文中にある一部将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性のある全ての事項を網羅するものではありません。 (特に重要なリスク) (1) 仕入・製造コストの変動について当社の製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況の影響を受けるほか、輸送費の増加や為替変動の影響を受け、仕入コストが大きく変動することがあります。 また、昨今のエネルギー・原材料価格の上昇、労働人口減少に起因する人件費上昇により、製造コストについても大きく変動することが見込まれます。 当社は、こうした仕入・製造コストの上昇を極力抑えるため、原材料調達先の複数確保や仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み換え、太陽光発電設備導入によるエネルギーコスト削減への取り組みなどの対策を行っております。 しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入・製造コストの高騰による製造原価上昇により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食の安全性について近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。 当社は、食品マネジメントシステムに関する国際規格である「FSSC22000」(Food Safety System Certification 22000)を取得し、規格に基づいた衛生管理、品質管理を実践することで、安全・安心な商品提供のための体制構築に努めております。 しかしながら、当社の内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 代表取締役への依存について当社の代表取締役である清水貴久氏は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。 現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう、取締役会等における情報共有・議論の活性化が図られるよう経営組織の強化を進めるとともに、任意の指名・報酬委員会を設置して、取締役会の監督強化を図ってまいりますが、何らかの事由により代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社の事業及び経営内容・業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク)(1) 市場環境及び競合他社との競争について当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。 今後も更に拡大が見込める市場であると考えております。 当社は上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、FC加盟店の拡大、高齢者施設等向け食材販売、OEMによる販売や冷凍弁当のEC販売を含めた事業も展開することで製造のスケールメリットを活かし、当該市場においての地位確立に努めております。 しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等との競争が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社の事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という)や、各種消費者法、各種環境法令等の適用を受けております。 当社はこれらの法的規制を遵守すべく、コンプライアンスの重要性についての教育を実施し、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。 しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。 ① 食品衛生法について当社は、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。 FC加盟店の出店にあたっては食品衛生法に基づき、食品衛生責任者配置のもと営業許可を取得しております。 また、SVの定期的な訪問により、継続的に店舗の衛生管理体制の確認を実施しております。 工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っております。 当社は今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が発生した場合、行政機関による営業の停止処分等や違反者の公表が行われるとともに、損害賠償等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 中小小売商業振興法及び独占禁止法について当社は、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。 「中小小売商業振興法」においては、当社のフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。 また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、FC加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えること及び優越的地位の濫用を禁止しております。 当社はこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 各種消費者法について当社は、ECサイト運営を通じて、当社商品を直接消費者へ販売する直販事業を展開しており、その事業運営にあたっては、消費者契約法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、食品表示法、健康増進法等の法的規制を受けております。 当社は、社外専門家との連携や役職員への法令に関する教育を実施することで、関連法令への遵守に努めておりますが、将来的な法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、当社の事業活動が制限される可能性があります。 ④ 各種環境法令について当社は、工場における食品製造及び直販事業における商品販売にあたって、「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」などをはじめとする各種環境法令の規制を受けております。 「食品リサイクル法」においては、食品残渣の発生量の減少及び飼料・肥料等への再生利用の促進を求められております。 また、「容器包装リサイクル法」においては、提供する商品に使用する包材が同法に規定する容器包装に該当することから、リサイクルを行う義務を負っております。 また、加須倉庫の稼働や各拠点における生産量の拡大により、「温暖化対策推進法」「省エネ法」といった法令についても適用を受けており、必要な体制の整備が求められているところです。 事業にあたっては、生産部門と法務部門の連携を強化することにより、各種環境法令の順守に努めておりますが、今後、法令等の改廃や新たな法令等の制定により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ＦＣ加盟店について① 店舗運営・経営内容について当社はFC加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とSV等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。 しかしながら、FC加盟店は独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。 そのため、当社の指導が及ばない範囲でFC加盟店等において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、FC加盟店は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災害、その他の事由によりFC加盟店の経営状況が悪化する事態となった場合、当社への未払金の増加やFC加盟店の撤退等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出店政策について当社の積極的なFC加盟店展開にあたり、加盟希望者が他のフランチャイズチェーンに流れたり、新規参入やその他の要因により高齢者向け配食サービス業界の競争が激化し、当社フランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすることなどによって、計画どおりに新規出店が確保できない場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保及び育成について当社が安定的な成長を達成するためには、優秀な人材の確保が必要です。 当社は、FC加盟店の運営を指導する営業人員だけでなく、製造人員や商品開発、システム・マーケティング分野の人材など、さまざまな技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけでなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、特定技能制度の活用などを通じて、優秀な人材の獲得に取り組んでいます。 また、人材教育に関しては、主に実践的な技術指導を行い、社外研修も活用して人材育成を行っています。 当社は今後の事業拡大に伴い、必要な人材の確保と育成に努める方針ですが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合や、人員の流出が生じた場合、または人材の育成が想定どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社の事業および経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害及び感染症拡大等の発生について当社の本社、工場・倉庫およびFC加盟店の出店地域において大規模な地震や台風、大雨などの災害が発生し、本社、工場・倉庫およびFC加盟店が損壊したり、道路や通信網が寸断されたりすることで、店舗運営や仕入・生産・配送が困難になった場合、一時的に営業活動が阻害される恐れや、修繕費など多額の費用が発生する可能性があります。 また、当社の工場および倉庫内で新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が発生した場合、一時的に操業停止や出荷遅延などにより事業活動が阻害される可能性がありますが、それらの事態に備えて、工場の分散化を図り、提携工場との連携を強化しています。 しかしながら、そのような事態が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブルについて当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しています。 システムの運用・管理には万全を期していますが、想定外の自然災害や事故などにより設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、従業員の過誤などによるシステム障害が発生した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社は、高齢者向け配食サービス事業の特性として、多くの個人情報を取り扱っており、適正な取得および取扱者の限定、配布先の制限などの安全管理措置、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と徹底的な周知に取り組んでおります。 しかしながら、万一、システム障害や不正流出により情報が漏洩した場合には、法令違反や損害賠償などにより、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 風評被害について当社は、SNSやインターネットの掲示板等において、当社や当社製品・サービスに対する不適切な書き込みが発生しないよう、監視・分析を行っております。 しかしながら、当社や当社製品・サービスに関する誤った情報が発信され拡散した場合、企業や商品イメージの毀損により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に見直され、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。 しかしながら、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、日米の金利差による為替の影響、さらには米国における大統領選挙が2024年11月に控えており、経済に対する不確実性が高まっております。 当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速に高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。 しかしながら、エネルギー・原材料価格の上昇に加え、慢性的な配達人材の不足等から不安定な状況が続いております。 高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向け食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。 冷凍弁当における販売市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響で中食需要が高まったため、市場全体が注目され競争が激化しております。 今後においては、共働き世帯や単身世帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。 このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させる施策として、オンデマンド配信型のFC説明会の実施、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与および開業の負担を軽減した契約プランの提案等を行いました。 同時に、撤退店舗数を減少させる施策として、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。 その結果、当事業年度末における店舗数は11店舗減少し、959店舗となりました。 また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を行いました。 高齢者施設等においては、冷蔵食材より利便性の高い冷凍食材の需要が高まっていることから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。 特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。 直販・その他においては、自社ECを主体とした直接販売（BtoC）を行っている冷凍弁当の販売価格に関して、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり約20円の値上げを行いました。 しかしながら、販売数が減少したことに伴い、当社の市場占有率が低下したことから、売上ではなく販売数における市場占有率を高めることが長期的には優先されると判断し、2024年２月より、１個あたり約75円の販売価格の値下げを行いました。 同時に、配送料を商品価格と切り分けた商品価格表示への見直しを行いました。 製造面においては、2022年10月より外部委託していた製品の一部を内製化しており、さらに2024年４月末日より内製化割合を引き上げたことで製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。 販売管理費においては、2024年４月より配送拠点を加須倉庫に一元化したことに伴い、その準備のために自動化する設備を導入したことで減価償却費が増加しました。 また、一元化に伴い物流量が増加したため運賃が増加しました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当事業年度における財政状態は、総資産は9,875,074千円(前事業年度末比3.3％増)となりました。 負債は3,451,259千円(同5.3％減)、純資産は6,423,815千円(同8.6％増)となりました。 ｂ．経営成績当事業年度における経営成績は、売上高は13,555,288千円(前事業年度比10.5％増)、営業利益は768,408千円(同14.7％増)、経常利益は965,529千円(同12.6％増)、当期純利益は668,053千円(同10.9％増)となりました。 販売先別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。 (ＦＣ加盟店)出店数を増加させる施策として、オンデマンド配信型のFC説明会の実施、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与および開業の負担を軽減した契約プランの提案等を行いました。 同時に、撤退店舗数を減少させる施策として、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。 その結果、当事業年度末における店舗数は11店舗減少し、959店舗となりました。 また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を行いました。 この結果、当事業年度の売上高は8,865,568千円(前事業年度比4.0％増)となりました。 (高齢者施設等)高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。 高齢者施設においては、冷蔵食材より利便性の高い冷凍食材の需要の高まりから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。 特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は1,546,302千円(前事業年度比16.7％増)となりました。 (直販・その他)ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）においては、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり約20円の値上げを行いました。 しかしながら、販売数が減少したことに伴い、当社の市場占有率が低下したことから、売上ではなく販売数における市場占有率を高めることが長期的には優先されると判断し、2024年２月より、１個あたり約75円の販売価格の値下げを行いました。 同時に、配送料を商品価格と切り分けた商品価格表示への見直しを行いました。 この結果、当事業年度の売上高は3,143,416千円(前事業年度比30.0％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より242,431千円減少し、1,265,092千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,315,257千円(前事業年度は1,201,428千円の獲得)となりました。 収入の主な内訳は、税引前当期純利益955,920千円、減価償却費797,865千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額292,069千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,157,136千円(前事業年度は937,873千円の使用)となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,074,228千円、無形固定資産の取得による支出88,898千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、400,553千円(前事業年度は230,876千円の使用)となりました。 支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出239,400千円、配当金の支払額162,635千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。 なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。 セグメントの名称当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)金額(千円)前事業年度比(％)食材製造販売事業6,319,884114.5合計6,319,884114.5 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。 販売区分の名称当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)金額(千円)前事業年度比(％)ＦＣ加盟店8,865,568104.0高齢者施設等1,546,302116.7直販・その他3,143,416130.0合計13,555,288110.5 (注) １．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (貸倒引当金)債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。 (固定資産の減損処理)減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産)繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。 当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。 当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に見直され、回復が期待されておりますが、地政学的リスクに起因するエネルギー・原材料価格の上昇や為替変動など、不確実性が高まっております。 高齢者向け配食市場では、急速に高齢化が進んでおります。 しかしながら、エネルギー・原材料価格の上昇や配達人材不足により不安定な状況が続いております。 高齢者施設向け市場では、人材不足による経営難で倒産する施設が増加していることから、コスト削減を目的としたサービスの外部委託が増加しており、需要が拡大しております。 冷凍弁当市場では、中食需要の増加により競争が激化しております。 今後は共働き世帯や単身世帯の増加に伴い市場は拡大すると見込まれます。 このような状況の中、FC加盟店においては、オンデマンドFC説明会や撤退店舗の引継ぎ強化を進めました。 その結果、当事業年度末における店舗数は11店舗減少し959店舗となりました。 また、2023年９月に原材料価格の上昇に伴い卸価格を３％改定しました。 高齢者施設等においては、冷凍食材の需要が増加していることから、営業活動を冷凍食材中心に進めてまいりました。 直販・その他においては、冷凍弁当の価格を2023年10月に20円引き上げましたが、販売数減少により2024年２月に75円引き下げました。 製造面においては、内製化を進めたことで製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少し売上総利益は上昇しました。 販売管理費においては、配送拠点を加須倉庫に一元化し、自動化設備を導入したことで減価償却費が増加しました。 また、物流量が増加したことで運賃が増加しました。 この結果、当事業年度の売上高は13,555,288千円(前事業年度比10.5％増)、営業利益は768,408千円(同 14.7％増)、経常利益は965,529千円(同12.6％増)、当期純利益は668,053千円(同10.9％増)となりました。 ③ 当事業年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載しております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業及び業績に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。 (4) 経営戦略の現状と見通し 当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。 フランチャイズを展開しているFC加盟店では、エネルギー・原材料価格の上昇に加え慢性的な配達人材の不足等により、FC加盟店の開業数と撤退数が拮抗している状況が継続しております。 このような状況から、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与、新たな契約プランの追加、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等の施策を継続することで、売上拡大を目指します。 また、年間約12店舗程度の増加を見込み、期末店舗数は971店舗前後となることを予想しております。 高齢者施設等では、介護にあたる人材不足が一層深刻化しており、介護に従事されるスタッフの負担軽減や業務の効率化が求められています。 このような状況から、完調品である冷凍商材の需要が高まっており、冷凍商材の営業強化を継続することで売上の拡大を見込んでいます。 直販・その他では、EC販売（BtoC）において、当事業年度では市場全体の競争が激化している中、値下げを行ったことで販売数は増加し売上は拡大傾向にあります。 引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上がさらに拡大すると予想しております。 また、OEM販売においては、当事業年度に複数の新規取引先を獲得したことから、翌事業年度では既存の取引先の売上拡大に力を注いでまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 財政政策当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,265,092千円となっております。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。 契約内容の要旨は、以下のとおりであります。 名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、FC加盟店に対し「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」又は「宅食ライフ」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。 契約期間本契約の締結日から５年間契約条件加盟金50万円(消費税等別)保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円(消費税等別) (注) 契約条件は通常プランの場合であります。 ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備の新設、改修等に伴う設備投資等の総額は1,113,940千円であります。 その主なものは、加須倉庫の改修に係る投資（332,116千円）、栃木工場の製造設備改善（351,271千円）であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年７月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都新宿区)業務統括設備10,254――――15,27425,52845群馬工場(群馬県邑楽郡邑楽町)食品製造設備434,9678,844299,1619,557(2,847.05)1,85621,387774,99954(93)栃木工場(栃木県足利市羽刈町)食品製造設備1,780,16582,356746,713209,683(8,782.47)―22,6282,841,020135(92)寄宿舎(群馬県邑楽郡邑楽町)寄宿舎53,2233,036―33,473(1,417.31)―111,38589,845―第二寄宿舎(群馬県邑楽郡邑楽町)寄宿舎64,1491,018―――82,66565,250―従業員社宅(群馬県館林市他)従業員社宅31,920241―41,925(1,286.03)―1,35975,446―コールセンター(栃木県足利市)業務統括設備379――――35,45335,83215(7)駐車場(栃木県足利市)賃貸駐車場―――31,385(1,249.95)――31,385―赤岩カットセンター(群馬県邑楽郡千代田町)食品製造設備87,2104,22274,75325,229(2,292.72)―3,505194,8365(11)直営店(東京都世田谷区他)直営店24,527――10,600(278.48)―1,69036,81810(12)加須倉庫(埼玉県加須市)物流センター622,13351,708433,165287,356(12,153.89)―66,7181,459,87541(144) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ４．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ５．コールセンターは2024年３月に埼玉県加須市から栃木県足利市に移転しております。 ６．2024年７月に賃貸用として駐車場を取得いたしました。 ７．2023年12月に遊休資産としていた旧赤岩物流センターを赤岩カットセンターとして稼働いたしました。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,113,940,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,773,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社近江屋東京都世田谷区北沢５丁目30－104,000,00036.83 清水 貴久東京都世田谷区1,976,80018.20 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ636,6005.86 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12230,3002.12 中村 剛 大阪府大阪市西区150,3001.38 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号74,3940.68 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２49,9000.45 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号47,3000.43 Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社）25 Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング）39,0000.35 シルバーライフ社員持株会東京都新宿区西新宿４丁目32－４ ハイネスロフティ２Ｆ36,6000.33 計―7,241,19466.67 (注)１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。 ２．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年９月15日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号44,6000.41アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号404,1003.73 計―448,7004.14 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 8,109 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 8,248 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | シルバーライフ社員持株会 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１10,842,80017,600－10,860,400合計10,842,80017,600－10,860,400自己株式 普通株式422－－422合計422－－422 (注) １．発行済株式総数の増加17,600株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月30日株式会社シルバーライフ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 福道印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2023年８月１日から2024年７月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調理済み食材販売における収益認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店等への調理済み食材の販売を主な事業としている。 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり、顧客との契約から生じる収益のうち、一時点で移転される財又はサービスの額の合計は13,543,590千円である。 「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、それらの引き渡し時点において当該履行義務は充足されると判断し、収益を認識している。 会社は、販売先である各フランチャイズ加盟店等が消費者に商品又は製品を提供する予定日（以下、「基準日」とする）を基準として請求書を発行している。 そのため、受発注システムにおいては、「基準日」ごとに、請求データの基となる出荷データが自動生成される。 自動生成された出荷データのうち「基準日」が期末日までのものは、請求書発行の基となる調整前売上高として会計システムに入力している。 その後、会社は、出荷時点から引き渡し時点までが通常の期間であることを踏まえて、出荷時点が期末日までのデータを売上高とするために、「基準日」未到来の出荷データを調整額として会計システムに入力している。 調理済み食材販売における収益認識については、受発注システムにより自動生成された「基準日」に基づく調整前売上高から、出荷時点に基づく売上高への調整額を算定する際に手作業を伴うことから、会計処理における誤謬リスクが存在する。 このことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、調理済み食材販売における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社の内部統制（IT統制を含む販売プロセス及び決算・財務プロセス）について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・調整前売上高が正確に集計され会計システムに仕訳入力されていることを、受発注システムから「基準日」ごとに抽出したデータと総勘定元帳を照合することにより確かめた。 ・会社が調整対象として抽出した出荷データにおける「基準日」及び引き渡し時点が正確であることを、サンプリングによって出荷伝票と発送指示書とを突合することにより確かめた。 ・会社が調整対象として抽出した出荷データが、正確に集計され会計システムに仕訳入力されていることを確かめた。 ・期末日後に取消処理されている売上高の有無を把握するとともに、取消処理されている場合には担当者へ取引の合理性に関して質問し、売上高の期間帰属が正しく行われているかどうかを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シルバーライフの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シルバーライフが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調理済み食材販売における収益認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店等への調理済み食材の販売を主な事業としている。 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり、顧客との契約から生じる収益のうち、一時点で移転される財又はサービスの額の合計は13,543,590千円である。 「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、それらの引き渡し時点において当該履行義務は充足されると判断し、収益を認識している。 会社は、販売先である各フランチャイズ加盟店等が消費者に商品又は製品を提供する予定日（以下、「基準日」とする）を基準として請求書を発行している。 そのため、受発注システムにおいては、「基準日」ごとに、請求データの基となる出荷データが自動生成される。 自動生成された出荷データのうち「基準日」が期末日までのものは、請求書発行の基となる調整前売上高として会計システムに入力している。 その後、会社は、出荷時点から引き渡し時点までが通常の期間であることを踏まえて、出荷時点が期末日までのデータを売上高とするために、「基準日」未到来の出荷データを調整額として会計システムに入力している。 調理済み食材販売における収益認識については、受発注システムにより自動生成された「基準日」に基づく調整前売上高から、出荷時点に基づく売上高への調整額を算定する際に手作業を伴うことから、会計処理における誤謬リスクが存在する。 このことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、調理済み食材販売における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社の内部統制（IT統制を含む販売プロセス及び決算・財務プロセス）について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・調整前売上高が正確に集計され会計システムに仕訳入力されていることを、受発注システムから「基準日」ごとに抽出したデータと総勘定元帳を照合することにより確かめた。 ・会社が調整対象として抽出した出荷データにおける「基準日」及び引き渡し時点が正確であることを、サンプリングによって出荷伝票と発送指示書とを突合することにより確かめた。 ・会社が調整対象として抽出した出荷データが、正確に集計され会計システムに仕訳入力されていることを確かめた。 ・期末日後に取消処理されている売上高の有無を把握するとともに、取消処理されている場合には担当者へ取引の合理性に関して質問し、売上高の期間帰属が正しく行われているかどうかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 調理済み食材販売における収益認識の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 417,266,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 112,768,000 |
| 未収入金 | 403,401,000 |
| その他、流動資産 | 116,397,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 97,371,000 |
| 土地 | 649,211,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,856,000 |
| 建設仮勘定 | 76,932,000 |
| 有形固定資産 | 5,709,367,000 |
| ソフトウエア | 345,846,000 |
| 無形固定資産 | 356,517,000 |
| 長期前払費用 | 30,904,000 |
| 繰延税金資産 | 103,459,000 |
| 投資その他の資産 | 223,470,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 239,400,000 |
| 未払金 | 590,305,000 |
| 未払法人税等 | 168,523,000 |
| 未払費用 | 40,985,000 |
| リース債務、流動負債 | 720,000 |
| 資本剰余金 | 721,387,000 |
| 利益剰余金 | 4,971,996,000 |
| 株主資本 | 6,423,815,000 |
| 負債純資産 | 9,875,074,000 |
PL
| 売上原価 | 9,190,113,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,596,766,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 768,408,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,680,000 |
| 営業外収益 | 244,032,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,717,000 |
| 営業外費用 | 46,910,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,108,000 |
| 特別損失 | 9,608,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 285,956,000 |
| 法人税等調整額 | 1,910,000 |
| 法人税等 | 287,867,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -162,635,000 |