財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-10-22
英訳名、表紙BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堀内　康隆
本店の所在の場所、表紙神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（042）769－1513
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地　群馬県前橋市）は、1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、本店所在地　神奈川県相模原市）を合併しました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。
　ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。
以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及びブックオフグループホールディングス㈱について記載します。
1991年８月中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール（資本金10百万円）を設立10月「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始1992年６月商号をブックオフコーポレーション㈱に変更1994年10月中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオの仕入、販売を開始 ブックオフコーポレーション㈱　（1997年７月から2018年９月までの「当社」）1997年７月形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併1999年４月中古子供用品の取扱いを開始10月アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF U.S.A. INC.を設立2000年１月中古スポーツ用品の取扱いを開始４月中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始12月大型複合店「BOOKOFF中古劇場 多摩永山」（現「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山」）オープン2002年２月商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（2014年４月当社に吸収合併）を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始８月子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFF Online」運営開始2008年11月洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け2009年11月「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン2010年10月グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）2011年12月中古携帯電話の取扱いを開始2013年１月当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化４月店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（2018年３月ブックオフオンライン㈱に吸収合併）2014年４月ヤフー㈱との資本業務提携契約締結2015年５月当社フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立2016年１月国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化７月マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との３社で締結された株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立したBOK MARKETING SDN.BHD.に出資し、同社を子会社化11月マレーシアで子会社BOK MARKETING SDN.BHD.がリユース店舗Jalan Jalan Japan OneCity店を運営開始2017年４月当社フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化 ブックオフグループホールディングス㈱　（2018年10月以降の「当社」）2018年10月ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立11月ヤフー㈱との資本業務提携契約解消2019年１月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてブックオフ南九州㈱を設立４月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社リユースコネクト㈱を吸収合併９月㈱ジュエリーアセットマネジャーズ（2022年６月ブックオフコーポレーション㈱に吸収合併）とAidect Hong Kong Limited（2023年４月清算完了）の全株式を取得し、同社を子会社化2020年６月決算期を毎年３月31日から毎年５月31日に変更（決算期変更の経過期間となる2021年５月期は14ヶ月決算となる）2021年12月国内でのトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を目的として㈱BOチャンスを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月グループ初となるアニメグッズ専門店「BOOKOFF ANIMELAB BROOKLYN店」をアメリカ合衆国ニューヨーク州に出店2022年８月グループ初となるトレーディングカードやゲームソフトなど遊べるアイテムを豊富に取り揃えた専門店「あそビバ イオンモール和歌山店」を出店2022年10月グループ初となるカザフスタン共和国での出店（FC加盟店　Jalan Jalan Japan Zhetysu Semirechye店）2023年１月EC サイト「ハグオールファッション」を機能拡充させ、ブランド商材やファッション・コレクティブ商材を取り揃えたEC サイト「rehello（リハロ）」をオープン2023年８月TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明2023年11月グリーンローンフレームワークの策定及びリユースチェーン初となるグリーンローンによる資金調達実施2024年４月グループ初となるカザフスタン共和国での合弁会社「J&K TRADING LLC」を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
　当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社グループの事業内容は次のとおりです。
（国内ブックオフ事業）１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。
また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。
　またインターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。
２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。
また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。
３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。
４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。
５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。
６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。
（プレミアムサービス事業）　子会社ブックオフコーポレーション㈱は、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」、ジュエリーの修理・リフォーム・サステナブルジュエリー販売等の専門店「aidect」、ブランド品販売及び買取等を行う総合買取窓口の店舗運営等を行っております。
（海外事業）１．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、アメリカ合衆国で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。
２．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシア国でアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を行っております。
３．子会社J&K TRADING LLCは、カザフスタン共和国でアパレル等のリユース製品の輸出入及び販売を行っております。
４．子会社BOOKOFF NEW YORK LLCは、当事業年度において設立し、翌事業年度より子会社BOOKOFF U.S.A.INC.に対して、アメリカ合衆国で所有する不動産の賃貸を開始予定です。
（その他）１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」店舗の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供を行っております。
２．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。
３．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。
４．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。
５．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
（注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）ブックオフコーポレーション㈱（注）２ ６相模原市南区100「BOOKOFF」等店舗の運営、「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等100.0役員の兼任従業員の出向当社が資金の貸付を行っております。
㈱ブックオフ沖縄（注）２沖縄県宜野湾市100「BOOKOFF」等店舗の運営等100.0役員の兼任従業員の出向㈱ブックレット（注）２大阪市城東区10「BOOKOFF」等店舗の運営等100.0役員の兼任従業員の出向㈱マナス相模原市南区3「BOOKOFF」店舗の運営等100.0役員の兼任従業員の出向㈱ブックオフウィズ（注）２香川県高松市47「BOOKOFF」等店舗の運営等100.0従業員の出向当社が資金の貸付を行っております。
㈱ブックオフ南九州（注）２宮崎県宮崎市100「BOOKOFF」等店舗の運営等100.0従業員の出向当社が資金の貸付を行っております。
（連結孫会社）BOOKOFF U.S.A. INC.（注）２アメリカ合衆国カリフォルニア州1,000千米ドル「BOOKOFF」店舗の運営等100.0(100.0)従業員の出向ビーアシスト㈱相模原市南区9商品の加工業務等100.0(100.0)役員の兼任従業員の出向当社子会社の商品加工業務等を請け負っております。
㈱ブクログ（注）２東京都渋谷区75ブックレビューサイト「ブクログ」の運営等100.0(100.0)役員の兼任従業員の出向BOK MARKETING SDN.BHD.（注）２マレーシア国セランゴール州3,800千マレーシアリンギット「Jalan Jalan Japan」店舗の運営等70.0(70.0)役員の兼任従業員の出向㈱BOチャンス相模原市南区9「Japan TCG Center」店舗の運営等98.0(98.0)役員の兼任従業員の出向BOOKOFF NEW YORK LLC（注）２アメリカ合衆国ニューヨーク州－当社子会社への不動産の賃貸等100.0(100.0)役員の兼任J&K TRADING LLC（注）２カザフスタン共和国アルマトイ市155百万カザフスタンテンゲリユース製品の輸出入及び販売55.0(55.0)役員の兼任当社子会社との間で中古商品等の供給を行っております。
（持分法適用関連会社）㈱BOSパートナーズ東京都中央区100ベンチャー企業への支援事業等40.0(40.0)－（その他の関係会社）大日本印刷株式会社（注）１ ４ ５東京都新宿区114,464印刷業被所有16.28(9.78)役員の兼任当社子会社との間で備品消耗品の売買を行っております。
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合を内数で示しております。
５．被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社子会社に対して実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。
６．ブックオフコーポレーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　99,322百万円　　　　　　　　　　
(2)経常利益　　　　 2,348百万円　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 1,440百万円　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 9,463百万円　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　44,609百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内ブックオフ事業1,321(4,520)プレミアムサービス事業157(85)海外事業99(265)その他60(85)全社（共通）52(10)合計1,689(4,965)（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50(10)47.116.47,302,744 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）50(10)合計50(10)（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、2018年10月１日に単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の勤続年数を引き継いで算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度女性管理職比率（％）（注）１、２男性育児休業取得率（％）（注）３男女間賃金格差（％）（注）１、４、５、６全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（注）７8.3－56.763.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職とは、統括エリアマネージャー及びグループ長以上の者としております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当事業年度において、男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。
４．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。
非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。
５．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。
６．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７．非正規雇用労働者は当該期間に男性雇用労働者が不在につき、記載すべき男女間賃金格差がありません。
② 連結子会社当事業年度名称女性管理職比率（％）（注）１、２、３男性育児休業取得率（％）（注）４男女間賃金格差（％）（注）１、５、６、７、８全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ブックオフコーポレーション㈱9.887.591.581.9102.7㈱ブックレット37.5－94.7104.099.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．ブックオフコーポレーション㈱の管理職とは、統括エリアマネージャー及びグループ長以上の者としております。
３．㈱ブックレットの管理職とは、課長及びエリアマネージャー以上の者としております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当事業年度において、㈱ブックレットは男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。
５．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。
非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。
６．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。
７．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
８．㈱ブックレットの集計期間は、2023年３月１日から2024年２月29日までであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。
また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。
　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。
（2）事業別の基本方針① 国内ブックオフ事業　当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。
＜現状＞(a)主な店舗パッケージ○BOOKOFF SUPER BAZAAR　主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。
1,000坪内外の広大な店内で、お客様に本・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。
成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。
○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF　主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店する、ブックオフチェーン店舗数の８割以上を占めるリユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。
本・ソフトメディアに加え、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップで、エンタメ性を強化しております。
主力商材である本・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応することも求められております。
○あそビバ　大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べる場所を提供しております。
既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。
(b)ネット販売店舗並びにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF公式オンラインストア）　2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF公式オンラインストア」を運営しております。
「BOOKOFF公式オンラインストア」は本・ソフトメディアを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。
また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF公式オンラインストア」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させております。
継続的な業務改善、業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めております。
(c)公式スマホアプリ　国内ブックオフ事業の公式スマホアプリ会員は、2024年５月に755万人を突破し、今後もさらなる増加を目指しております。
公式スマホアプリを基盤に、ロイヤルティプログラムの強化をはじめとする多様なCRM施策を展開し、顧客との直接的なコミュニケーションを通じて信頼関係を深めています。
これにより、安定した収益基盤の構築を実現しております。
目指す世界は、公式スマホアプリを中心に、顧客が時間や場所にとらわれることなく、さまざまなサービスを簡便に利用できる環境を提供することです。
具体的には、書籍を中心に、多くの商材を利用いただけるようにし、店舗とECの両方でシームレスな購買体験を提供してまいります。
さらに、購入だけでなく、買取サービスも積極的に利用していただけるような施策を強化し、アプリを軸にした統合的な顧客体験の向上を図ります。
＜方針＞・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する・書籍により獲得する粗利額の維持、買取の利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、本を中核商材に位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う・利便性向上、継続的な出店、リプレイスやリニューアル、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実現する・方針実現のために次の戦略を実行する 顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化 ② プレミアムサービス事業＜現状＞　所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「BOOKOFF総合買取窓口」、百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。
　「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。
　「BOOKOFF総合買取窓口」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことで他社との差別化を図っております。
　「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。
ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。
　従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住地やサービスを求める場への出店を加速する一方で、ブランド品、貴金属等の買取市場は競合他社の出店も多く、今後、差別化が必要となります。
＜方針＞・全国主要百貨店や東京都心部などに店舗網を拡大し、所得の高いお客様層へ買取サービスだけでなく、店舗を軸にアライアンス等を強化することで、顧客との接点を増やし、より付加価値の高いサービスの提供機会を増やして収益増加を図る・2028年５月期までに、国内主要都市を中心とした100店舗体制を確立する ③ 海外事業＜現状＞　アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国及びカザフスタン共和国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。
海外事業における各業態は、取扱商材の独自性やインフレ等現地の経済動向により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。
　「BOOKOFF」については、アメリカ合衆国において、エンターテインメント性を高めるために商材を増やす中、「アニメグッズ」が新たな集客を生む存在となっております。
また市場の流れをつかんだ価格戦略とSNSによる認知向上が加わった結果、過年度出店が寄与し、経常利益２億円以上の安定した収益体質につながりました。
2024年５月期においても２店舗の新規出店を行いました。
　「Jalan Jalan Japan」については、マレーシア国において、日本国内で販売機会に恵まれなかった商材を現地へ出荷して販売することで、独特なエンターテインメント性を生み出す存在となっており、出店に応じて事業規模が拡大しております。
2023年は、既存店の伸びに加えて過年度出店が寄与し、経常利益５億円超と増益を達成しました。
また中央アジアのカザフスタン共和国においては「Jalan Jalan Japan」加盟店の出店を行い、２店舗体制となりました。
＜方針＞・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、日本国内のアニメグッズの高付加価値化を推進するとともに継続的な出店による事業拡大を推進し、2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する一方、カザフスタン共和国においては事業性の高さを踏まえ合弁会社を設立し、さらなる多店舗展開を進め2028年５月期までに合計50店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す （3）経営環境　近年の人口減少の中、リユース市場は拡大を続ける一方で、同業他社も多数の出店を重ねており、参入障壁が低いことから、中小規模の事業者やFC形式での多店舗展開も容易に広がっております。
市場の拡大に伴い、貴金属の訪問買取りやフリマアプリ等でリユースに関するトラブルは増加傾向にあり、リユース業界におけるサービス品質の低下も懸念されます。
今後、リユースに対する印象の悪化から、利用者拡大の停滞、市場の成長鈍化、参入企業の淘汰等のリスクも想定されます。
　こうした背景を踏まえて、当社グループとしては着実な事業成長をベースとして、同業他社にない価値（優位性）をもって業界におけるポジショニングを確立すること、また業界をリードする存在として当社グループの事業活動が消費者の「リユース行動」そして、「リユース業界」そのものをポジティブにする存在でありたいと考えております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、多くの人に最も安心してご利用いただけるリユースチェーンを目指して、大型複合店舗の出店やネットによる販売、各種イベント等を通じた最高のリユース体験と、あらゆる客層に安心してリユースを利用できる場を提供してまいります。
　そのために、店舗においてはお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。
② グループの事業方針に基づく持続可能な事業成長に向けた取組の実現　当社グループは、国内ブックオフ事業を中心にBOOKOFF等店舗と取扱う商品、サービスをより一層深化させるとともに、プレミアムサービス事業と海外事業を中心に新たなお客様層や市場への更なる探索を実行して、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な事業成長を実現してまいります。
③ グループの持続可能な成長の中核となる人財の確保・育成　当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。
　わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、「働きがい」と「働きやすさ」の両面で人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。
④ 企業倫理の徹底・浸透の拡充　当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。
当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。
　また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。
⑤ 特別調査委員会による調査報告書を受けての対応　当社グループは、2024年６月25日に当社から独立した中立かつ公正な外部専門家による特別調査委員会を設置して調査を行い、調査報告書を受領しました。
当社子会社の期末棚卸において認識した棚卸差異の調査を契機として、従業員による架空の買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得が確認されました。
本事案の影響額としては、営業利益は68百万円減少、税金等調整前当期純利益は618百万円減少となりました。
　特別調査委員会による、従業員の不正行為等防止のチェックやモニタリング態勢が不十分である等の原因に対する指摘並びに再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、当社グループは今後不正に対して厳正なる姿勢を示し、情報システム、業務マニュアルを用いた予防策に加え、データを活用した定期チェック、内部通報制度の周知等による不正検知の強化等、再発防止対策の検討、構築の上、内部統制の更なる強化を図ってまいります。
⑥ リユースを通じたSDGs（持続可能な開発目標）への取組　当社グループは、お客様に楽しく豊かな生活を提供しながら、循環型社会の形成を加速させていくことが、我々の役割だと考えており、一丸となってSDGsに取り組んでいます。
BOOKOFFでモノを売ったり、買ったりする行動そのものがモノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという社会貢献につながっています。
これはSDGs 12の目標「つくる責任 つかう責任」を達成させることにおいて、非常に重要な役割となります。
我々の中心事業であるリユース業を軸に様々な活動を通してSDGs達成に貢献してまいります。
⑦ プライム市場上場の維持　当社グループにおいては、プライム市場への上場を維持するために、今後も継続的に企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題と捉えております。
⑧ 気候変動への取組とTCFDへの対応　当社グループにおいては、気候変動への対応を重大な経営課題の一つとして認識しており、ガバナンスの強化と気候変動による移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への影響を把握し、戦略の策定に取り組んでまいります。
またTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿って当社グループホームページ等での開示について、質と量の向上を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基本方針　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネスの事業活動の広がりにより循環型社会（サーキュラーエコノミー）の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリティ）に貢献できると考えております。
その実現において、当社グループは「人財（人的資本）」の充実と成長を第一におき、「国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくこと」によって世の中の持続可能性を高めてまいります。
　しかしながら私たちの事業活動の中にも「サステナビリティに関する課題」は存在し、その課題にしっかり目を向けて継続的に改善することが必要と考えております。
　当社グループが事業成長と合わせてサステナビリティに貢献する宣言として、サステナビリティ基本方針として以下を定めます。
＜環境面（E）＞・地球環境にやさしい事業活動の実現・リユース・リサイクルの事業拡大成長による循環型社会の拡大 ＜社会面（S）＞・働きがいと働きやすさの充実・誰もが心地よく利用できる環境づくり・地域コミュニティとの連携と調和 ＜ガバナンス面（G）＞・多様な意見を取り入れた意思決定と誠実な経営・適切な情報開示と責任ある対話 （2）全般としての対応① ガバナンス　当社グループでは、マテリアリティへの対応をはじめとするサステナビリティを念頭においた経営を全社的に推進するため、サステナビリティ戦略委員会を設置しています。
同委員会では、代表取締役社長が委員長を務め、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討、並びに各部門における実行計画の進捗モニタリング等を行い、その活動状況を必要に応じて経営会議へ共有しております。
　取締役会では、経営会議及びサステナビリティ戦略委員会で協議・決議された内容の報告を半期に一度以上受け、当社グループにおけるサステナビリティに関する論議や監督を行っております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要」をご覧ください。
② リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ戦略委員会において気候変動や人的資本等のサステナビリティを踏まえたリスクに関して、重要性の評価及び特定を行い、その対応方針や戦略の策定を行っております。
　識別されたリスク及び対応方針はリスク管理委員会に共有され、四半期ごとに開催の同委員会では関連する各部門を統括する責任者への連絡・確認を行い、特定された重要なリスクに係る具体的な対応策を検討しております。
また日常的に発生する業務上のリスクに関して、リスク管理委員会が毎月確認を行うとともに、サステナビリティ戦略委員会にも定期的な報告を行うことで、全社的なリスク管理を進めております。
（3）気候変動への対応① 戦略　当社グループでは、グループの事業が気候変動の影響を受けることにより、短期、中期、長期にわたって、ビジネスモデル、戦略、キャッシュ・フロー、資金調達、資本コストに影響を与える可能性があると合理的に予想される重要な気候変動に関するリスク及び機会並びに特定されたリスクに係る対応策について検討した結果は、下記のとおりです。
　上記検討にあたって、国内ブックオフ事業（店舗及びインターネットによる買取・販売）、プレミアムサービス事業、海外事業の業績並びに株価などのグループ全体に係る項目ごとに、気候変動に係る以下２つのシナリオを採用し、分析・定性的評価を実施いたしました。
注：シナリオについて・上記は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの専門機関がシミュレートした、産業革命時期比での気温上昇シナリオ ・1.5℃シナリオ：炭素税の負担増などの現状よりも厳しい温暖化対策・社会的規制が強まり、或いは抜本的なシステム移行・技術革新が達成され、2100年に＋1.5℃未満の気温上昇にとどまり、物理リスクは限定的となる一方、移行リスクが増大する世界観・4℃シナリオ：　現状を上回る温暖化対策が殆ど取られず、2100年に＋4℃程度の気温上昇となり、物理リスクが増大、自然災害が頻発する世界観 　対応策は下記のとおりです。
　なお、当社グループの気候変動に関するリスク、機会及び財務影響の定量評価については、当社ホームページ等で開示しております。
公開場所：当社WEBサイト（https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/pdf/tcfd.pdf）公開内容：当社グループの気候変動に関するリスク、機会及び財務影響の定量評価並びに対応策 ② 指標及び目標　当社グループでは、気候変動の影響を受けることにより発生するリスクと機会を評価及び管理するため、GHGプロトコルに基づき、温室効果ガス（GHG）排出量を算出し、公表しております。
　また、リスクと機会を評価し管理するためのその他の指標・目標につきましては、経営会議で決定し、その進捗をサステナビリティ戦略委員会でモニタリングしております。
　当社グループにおけるGHG排出量は以下のとおりとなります。
注１：主要な事業会社であるブックオフコーポレーション㈱のCO2排出量。
注２：Scope1は、６月１日から翌年５月31日における、同社の事業活動で発生したガソリン代実績に基づき当事業年度のガソリン平均単価から算出したガソリン使用量、及び環境省が発表するガソリンのCO2排出係数により算定。
注３：Scope2は、４月１日から翌年３月31日における、同社の電気使用量、及び環境省・経済産業省が発表する電気事業者別のCO2排出係数により算定。
　なお、カーボンニュートラル社会への移行を念頭に置き、GHG排出量の削減について、以下のとおり定量目標を設定しております。
注１：主要な事業会社であるブックオフコーポレーション㈱のCO2排出量。
なお2021/５期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多数の店舗で一定期間店休を実施したことにより消費電力が相当程度減少した影響があるため、2021年度（2022/５期）を基準年度に設定しております。
（4）人的資本への対応① 人財育成方針　当社グループでは、従業員が最大の財産であり、ブックオフグループの競争力の源泉であると考えております。
そのため当社グループでは、パート・アルバイトスタッフと社員を「人財」と呼び、その育成が企業価値の向上につながるという考えの下、人財育成方針を定めております。
　人種・国籍・性別・年齢・仕事観・宗教・心身障がいの有無等に関わらず、多様な人財がライフスタイルにあった働き方で個性と能力を発揮できる企業風土づくりを推進するために、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進プロジェクトを発足させ、現状把握のための経営陣との座談会を実施し、そこから見えた課題解決のための施策の策定を行うことで、従業員の能力開発や自己実現の機会を提供できるよう努めております。
② 社内環境整備方針　当社グループの成長の源は「人財」です。
知力と人間力を備えた人財の成長が、会社の成長に直結する、と私たちは考えます。
財産である従業員の職場環境を整えることに努め、また従業員の能力開発や自己実現の機会を提供できるよう努めております。
○キャリアパスプラン　当社グループは、最高の経営資源である人財育成のために、「ブックオフキャリアパスプラン制度」を導入しております。
キャリアパスプランには、各グレードの役割やチャレンジ項目が示しており、習得の意義を明確にしております。
全従業員が目標に向かってチャレンジし、それぞれの能力が最大限に発揮できること、そのことが経営理念である「全従業員の物心両面の幸福の追求」につながっております。
○育成担当者制度　当社グループは、採用した社員の育成にしっかりと力を注ぐため、新入社員には一人ひとりに育成担当者がつき、分らない事や困った事、店舗で起きた問題を誰にどう相談すればいいかを明確にして、社員の育成を行っております。
○パート・アルバイトスタッフからの正社員登用　当社グループの店舗は、多くのパート・アルバイトスタッフによって支えられています。
パート・アルバイトスタッフからの正社員登用も制度化しており、多くのパート・アルバイトスタッフ出身の社員が活躍しております。
○働きやすい職場環境づくり　経営理念の一つである「全従業員の物心両面の幸福の追求」の実現のためには、従業員の仕事と生活の調和を図ることが重要だと考えております。
当社グループは、仕事と生活とのバランスを図りながらいきいきと活躍できる職場環境づくりに取り組んでおり、「働きやすい職場環境づくり」について、次の制度を整備しております。
・勤務地選択制度　全国転勤はなく特定地域内での勤務が可能・介護に伴う勤務地選択制度　本人又は配偶者が主たる介護者である場合、転勤を伴う異動について配慮する・社員再雇用制度　円満退社した社員を一定の条件付で再雇用・リフレッシュ休暇　上期及び下期にそれぞれ連続した５日間の休暇の取得を推進・産前産後休暇　産前10か月と産後８週間の出産休暇制度・育児休業　子どもの育児のための休業制度（最長で子が２歳に達するまで）・看護休暇　小学校就学前の子の看護のための休暇制度（年間12日間）・介護休業　介護のための休業制度（最長93日）・介護休暇　要介護状態にある家族の病院の付添等のための休暇制度・短時間勤務制度　小学３年終了までの子の育児や、要介護状態の家族の介護のために勤務時間を短縮できる制度（１週間の最低勤務日数２日、１日の最低勤務時間６時間） ○研修制度・入社前研修・新入社員研修　入社前には内定者アルバイト制度を実施しております。
入社後は、同期との交流を深めることを目的のひとつとした研修や、エリアでの研修などがあります。
当社グループでは、社員間の交流や、互いに切磋琢磨しあう機会を作ることを大切にしております。
・一般社員向け研修　管理業務研修・コンプライアンス研修など、エリアマネージャーが主導でマニュアルや基礎の考え方、オペレーション、各種情報等について、研修や本社研修にて、店舗運営の基礎知識を座学やOJT(On the Job Training)を実施しております。
・スキルアップ研修　個人個人のスキルアップ、昇給昇格、管理職向けの研修などを実施しております。
ジョブローテーション研修では、半年かけてリユース商材の基本オペレーション技術、深い知識を習得しております。
・幹部社員向け研修　一定グレード以上を対象として経営陣からグループの経営戦略、サステナビリティ、マネジメントに関する研修、外部講師を活用したビジネスに関する知識やトレンドの研修などを実施しております。
幹部社員向け研修では、座学による学びに加え、グループワークや組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人財として視座と視野の向上を行っております。
③ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針　当社グループは、「ウェルビーイング」を目指す上でその基礎となるダイバーシティを推進していくことは最も重要な課題と考えています。
ダイバーシティを推進させる上で欠かせない「アンコンシャスバイアスのない環境づくり」、「多様性のある組織づくり」については以下の取組を重点的に実施しております。
〇全従業員に対するDE＆I研修の実施　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針の取組を推進するにあたり、経営陣並びに幹部社員に対する研修に加え、中堅社員を中心にアンコンシャスバイアスの重要性及び活発な議論ができる組織づくりをテーマに研修を実施することにより、多様性をインクルージョンしていくための基礎理解が浸透し、ダイバーシティを推進する上での基礎の構築を行っております。
加えて、更に全従業員に対象を広げアンコンシャスバイアスに対する研修を年間23回実施することで多様性を活用できる体制ができてきております。
今後個々のライフプランニングを考える機会を創出するためのキャリアデザイン研修を導入することを予定しております。
〇女性管理職研修の導入　ダイバーシティを確立していく上での最重要課題の一つとして女性の管理職比率について目標を設定して取り組んでおります。
その達成に向けて毎年の人事異動において機会を提供することに加え、今後も継続的に適切な人財を育成するために女性の幹部候補者へ女性管理職研修を実施いたします。
また人事評価等において評価者の理解を深めることを目的として候補者である女性社員の上長に対してインクルージョン研修を実施いたします。
〇障がい者雇用への取組　2010年に特例子会社としてビーアシスト㈱を設立し、障がい者雇用に対して積極的に取組を進め、2011年より法定雇用率を上回る雇用を維持できています。
また特例子会社としての模範的な活動を推進した結果として優良な障がい者雇用事業者に対しての認定制度である「もにす認定」を2021年より毎年継続して受けております。
　2024年５月には障がい者雇用促進法において、新たに障がい者雇用を検討している他企業への支援ができる事業所として「障害者雇用相談援助事業所」に認定されました。
　特例子会社ビーアシスト㈱で働く従業員は社会的意義のある業務、作業を自身の手で行えているということを理解することで障がい者個々人が自身の存在意義を感じられる環境が整っております。
④ 指標及び目標　当社グループは、従業員がその能力を発揮し、男女ともに働きやすい雇用環境の整備を行うため、現在、下記のとおり行動計画を策定しており、実績を算出しております。
「（5）人的資本への対応　① 人財育成方針」に基づき、人財を育成して企業価値の向上を推進しており、今後、人財育成に関しての新たな施策の立案、実行並びに指標と目標を設定あるいは改定した際には適宜開示してまいります。
指標定義目標数値（目標達成期限）実績（2024年５月末時点）女性管理職比率統括エリアマネージャー、グループ長以上の役職者に占める女性の比率20％以上（2028年５月末）9.6％男性社員育児休暇取得率当該年度中に配偶者が出産した男性社員における新規育休取得者の比率60％以上（2028年５月末）87.5％女性社員育児休暇取得率当該年度中に出産した女性社員における新規育休取得者の比率100％（達成済、以後継続）100％ 　なお、上記目標の対象範囲はブックオフグループホールディングス㈱並びにブックオフコーポレーション㈱としております。
対象範囲において連結売上高の90％以上を占めておりますが、今後連結ベースでの目標設定並びに実績の把握について検討してまいります。
（5）SDGsへの対応　「持続可能な開発目標」の達成に向けて、「SDGsの目標とターゲット」から事業に関連のある事項及び社会的インパクトのあるものを抽出し重点課題を洗い出しております。
　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑥リユースを通じたSDGs（持続可能な開発目標）への取組」に記載のとおりであります。
戦略 （4）人的資本への対応① 人財育成方針　当社グループでは、従業員が最大の財産であり、ブックオフグループの競争力の源泉であると考えております。
そのため当社グループでは、パート・アルバイトスタッフと社員を「人財」と呼び、その育成が企業価値の向上につながるという考えの下、人財育成方針を定めております。
　人種・国籍・性別・年齢・仕事観・宗教・心身障がいの有無等に関わらず、多様な人財がライフスタイルにあった働き方で個性と能力を発揮できる企業風土づくりを推進するために、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進プロジェクトを発足させ、現状把握のための経営陣との座談会を実施し、そこから見えた課題解決のための施策の策定を行うことで、従業員の能力開発や自己実現の機会を提供できるよう努めております。
② 社内環境整備方針　当社グループの成長の源は「人財」です。
知力と人間力を備えた人財の成長が、会社の成長に直結する、と私たちは考えます。
財産である従業員の職場環境を整えることに努め、また従業員の能力開発や自己実現の機会を提供できるよう努めております。
○キャリアパスプラン　当社グループは、最高の経営資源である人財育成のために、「ブックオフキャリアパスプラン制度」を導入しております。
キャリアパスプランには、各グレードの役割やチャレンジ項目が示しており、習得の意義を明確にしております。
全従業員が目標に向かってチャレンジし、それぞれの能力が最大限に発揮できること、そのことが経営理念である「全従業員の物心両面の幸福の追求」につながっております。
○育成担当者制度　当社グループは、採用した社員の育成にしっかりと力を注ぐため、新入社員には一人ひとりに育成担当者がつき、分らない事や困った事、店舗で起きた問題を誰にどう相談すればいいかを明確にして、社員の育成を行っております。
○パート・アルバイトスタッフからの正社員登用　当社グループの店舗は、多くのパート・アルバイトスタッフによって支えられています。
パート・アルバイトスタッフからの正社員登用も制度化しており、多くのパート・アルバイトスタッフ出身の社員が活躍しております。
○働きやすい職場環境づくり　経営理念の一つである「全従業員の物心両面の幸福の追求」の実現のためには、従業員の仕事と生活の調和を図ることが重要だと考えております。
当社グループは、仕事と生活とのバランスを図りながらいきいきと活躍できる職場環境づくりに取り組んでおり、「働きやすい職場環境づくり」について、次の制度を整備しております。
・勤務地選択制度　全国転勤はなく特定地域内での勤務が可能・介護に伴う勤務地選択制度　本人又は配偶者が主たる介護者である場合、転勤を伴う異動について配慮する・社員再雇用制度　円満退社した社員を一定の条件付で再雇用・リフレッシュ休暇　上期及び下期にそれぞれ連続した５日間の休暇の取得を推進・産前産後休暇　産前10か月と産後８週間の出産休暇制度・育児休業　子どもの育児のための休業制度（最長で子が２歳に達するまで）・看護休暇　小学校就学前の子の看護のための休暇制度（年間12日間）・介護休業　介護のための休業制度（最長93日）・介護休暇　要介護状態にある家族の病院の付添等のための休暇制度・短時間勤務制度　小学３年終了までの子の育児や、要介護状態の家族の介護のために勤務時間を短縮できる制度（１週間の最低勤務日数２日、１日の最低勤務時間６時間） ○研修制度・入社前研修・新入社員研修　入社前には内定者アルバイト制度を実施しております。
入社後は、同期との交流を深めることを目的のひとつとした研修や、エリアでの研修などがあります。
当社グループでは、社員間の交流や、互いに切磋琢磨しあう機会を作ることを大切にしております。
・一般社員向け研修　管理業務研修・コンプライアンス研修など、エリアマネージャーが主導でマニュアルや基礎の考え方、オペレーション、各種情報等について、研修や本社研修にて、店舗運営の基礎知識を座学やOJT(On the Job Training)を実施しております。
・スキルアップ研修　個人個人のスキルアップ、昇給昇格、管理職向けの研修などを実施しております。
ジョブローテーション研修では、半年かけてリユース商材の基本オペレーション技術、深い知識を習得しております。
・幹部社員向け研修　一定グレード以上を対象として経営陣からグループの経営戦略、サステナビリティ、マネジメントに関する研修、外部講師を活用したビジネスに関する知識やトレンドの研修などを実施しております。
幹部社員向け研修では、座学による学びに加え、グループワークや組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人財として視座と視野の向上を行っております。
③ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針　当社グループは、「ウェルビーイング」を目指す上でその基礎となるダイバーシティを推進していくことは最も重要な課題と考えています。
ダイバーシティを推進させる上で欠かせない「アンコンシャスバイアスのない環境づくり」、「多様性のある組織づくり」については以下の取組を重点的に実施しております。
〇全従業員に対するDE＆I研修の実施　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針の取組を推進するにあたり、経営陣並びに幹部社員に対する研修に加え、中堅社員を中心にアンコンシャスバイアスの重要性及び活発な議論ができる組織づくりをテーマに研修を実施することにより、多様性をインクルージョンしていくための基礎理解が浸透し、ダイバーシティを推進する上での基礎の構築を行っております。
加えて、更に全従業員に対象を広げアンコンシャスバイアスに対する研修を年間23回実施することで多様性を活用できる体制ができてきております。
今後個々のライフプランニングを考える機会を創出するためのキャリアデザイン研修を導入することを予定しております。
〇女性管理職研修の導入　ダイバーシティを確立していく上での最重要課題の一つとして女性の管理職比率について目標を設定して取り組んでおります。
その達成に向けて毎年の人事異動において機会を提供することに加え、今後も継続的に適切な人財を育成するために女性の幹部候補者へ女性管理職研修を実施いたします。
また人事評価等において評価者の理解を深めることを目的として候補者である女性社員の上長に対してインクルージョン研修を実施いたします。
〇障がい者雇用への取組　2010年に特例子会社としてビーアシスト㈱を設立し、障がい者雇用に対して積極的に取組を進め、2011年より法定雇用率を上回る雇用を維持できています。
また特例子会社としての模範的な活動を推進した結果として優良な障がい者雇用事業者に対しての認定制度である「もにす認定」を2021年より毎年継続して受けております。
　2024年５月には障がい者雇用促進法において、新たに障がい者雇用を検討している他企業への支援ができる事業所として「障害者雇用相談援助事業所」に認定されました。
　特例子会社ビーアシスト㈱で働く従業員は社会的意義のある業務、作業を自身の手で行えているということを理解することで障がい者個々人が自身の存在意義を感じられる環境が整っております。
指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループは、従業員がその能力を発揮し、男女ともに働きやすい雇用環境の整備を行うため、現在、下記のとおり行動計画を策定しており、実績を算出しております。
「（5）人的資本への対応　① 人財育成方針」に基づき、人財を育成して企業価値の向上を推進しており、今後、人財育成に関しての新たな施策の立案、実行並びに指標と目標を設定あるいは改定した際には適宜開示してまいります。
指標定義目標数値（目標達成期限）実績（2024年５月末時点）女性管理職比率統括エリアマネージャー、グループ長以上の役職者に占める女性の比率20％以上（2028年５月末）9.6％男性社員育児休暇取得率当該年度中に配偶者が出産した男性社員における新規育休取得者の比率60％以上（2028年５月末）87.5％女性社員育児休暇取得率当該年度中に出産した女性社員における新規育休取得者の比率100％（達成済、以後継続）100％ 　なお、上記目標の対象範囲はブックオフグループホールディングス㈱並びにブックオフコーポレーション㈱としております。
対象範囲において連結売上高の90％以上を占めておりますが、今後連結ベースでの目標設定並びに実績の把握について検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （4）人的資本への対応① 人財育成方針　当社グループでは、従業員が最大の財産であり、ブックオフグループの競争力の源泉であると考えております。
そのため当社グループでは、パート・アルバイトスタッフと社員を「人財」と呼び、その育成が企業価値の向上につながるという考えの下、人財育成方針を定めております。
　人種・国籍・性別・年齢・仕事観・宗教・心身障がいの有無等に関わらず、多様な人財がライフスタイルにあった働き方で個性と能力を発揮できる企業風土づくりを推進するために、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進プロジェクトを発足させ、現状把握のための経営陣との座談会を実施し、そこから見えた課題解決のための施策の策定を行うことで、従業員の能力開発や自己実現の機会を提供できるよう努めております。
② 社内環境整備方針　当社グループの成長の源は「人財」です。
知力と人間力を備えた人財の成長が、会社の成長に直結する、と私たちは考えます。
財産である従業員の職場環境を整えることに努め、また従業員の能力開発や自己実現の機会を提供できるよう努めております。
○キャリアパスプラン　当社グループは、最高の経営資源である人財育成のために、「ブックオフキャリアパスプラン制度」を導入しております。
キャリアパスプランには、各グレードの役割やチャレンジ項目が示しており、習得の意義を明確にしております。
全従業員が目標に向かってチャレンジし、それぞれの能力が最大限に発揮できること、そのことが経営理念である「全従業員の物心両面の幸福の追求」につながっております。
○育成担当者制度　当社グループは、採用した社員の育成にしっかりと力を注ぐため、新入社員には一人ひとりに育成担当者がつき、分らない事や困った事、店舗で起きた問題を誰にどう相談すればいいかを明確にして、社員の育成を行っております。
○パート・アルバイトスタッフからの正社員登用　当社グループの店舗は、多くのパート・アルバイトスタッフによって支えられています。
パート・アルバイトスタッフからの正社員登用も制度化しており、多くのパート・アルバイトスタッフ出身の社員が活躍しております。
○働きやすい職場環境づくり　経営理念の一つである「全従業員の物心両面の幸福の追求」の実現のためには、従業員の仕事と生活の調和を図ることが重要だと考えております。
当社グループは、仕事と生活とのバランスを図りながらいきいきと活躍できる職場環境づくりに取り組んでおり、「働きやすい職場環境づくり」について、次の制度を整備しております。
・勤務地選択制度　全国転勤はなく特定地域内での勤務が可能・介護に伴う勤務地選択制度　本人又は配偶者が主たる介護者である場合、転勤を伴う異動について配慮する・社員再雇用制度　円満退社した社員を一定の条件付で再雇用・リフレッシュ休暇　上期及び下期にそれぞれ連続した５日間の休暇の取得を推進・産前産後休暇　産前10か月と産後８週間の出産休暇制度・育児休業　子どもの育児のための休業制度（最長で子が２歳に達するまで）・看護休暇　小学校就学前の子の看護のための休暇制度（年間12日間）・介護休業　介護のための休業制度（最長93日）・介護休暇　要介護状態にある家族の病院の付添等のための休暇制度・短時間勤務制度　小学３年終了までの子の育児や、要介護状態の家族の介護のために勤務時間を短縮できる制度（１週間の最低勤務日数２日、１日の最低勤務時間６時間） ○研修制度・入社前研修・新入社員研修　入社前には内定者アルバイト制度を実施しております。
入社後は、同期との交流を深めることを目的のひとつとした研修や、エリアでの研修などがあります。
当社グループでは、社員間の交流や、互いに切磋琢磨しあう機会を作ることを大切にしております。
・一般社員向け研修　管理業務研修・コンプライアンス研修など、エリアマネージャーが主導でマニュアルや基礎の考え方、オペレーション、各種情報等について、研修や本社研修にて、店舗運営の基礎知識を座学やOJT(On the Job Training)を実施しております。
・スキルアップ研修　個人個人のスキルアップ、昇給昇格、管理職向けの研修などを実施しております。
ジョブローテーション研修では、半年かけてリユース商材の基本オペレーション技術、深い知識を習得しております。
・幹部社員向け研修　一定グレード以上を対象として経営陣からグループの経営戦略、サステナビリティ、マネジメントに関する研修、外部講師を活用したビジネスに関する知識やトレンドの研修などを実施しております。
幹部社員向け研修では、座学による学びに加え、グループワークや組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人財として視座と視野の向上を行っております。
③ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針　当社グループは、「ウェルビーイング」を目指す上でその基礎となるダイバーシティを推進していくことは最も重要な課題と考えています。
ダイバーシティを推進させる上で欠かせない「アンコンシャスバイアスのない環境づくり」、「多様性のある組織づくり」については以下の取組を重点的に実施しております。
〇全従業員に対するDE＆I研修の実施　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針の取組を推進するにあたり、経営陣並びに幹部社員に対する研修に加え、中堅社員を中心にアンコンシャスバイアスの重要性及び活発な議論ができる組織づくりをテーマに研修を実施することにより、多様性をインクルージョンしていくための基礎理解が浸透し、ダイバーシティを推進する上での基礎の構築を行っております。
加えて、更に全従業員に対象を広げアンコンシャスバイアスに対する研修を年間23回実施することで多様性を活用できる体制ができてきております。
今後個々のライフプランニングを考える機会を創出するためのキャリアデザイン研修を導入することを予定しております。
〇女性管理職研修の導入　ダイバーシティを確立していく上での最重要課題の一つとして女性の管理職比率について目標を設定して取り組んでおります。
その達成に向けて毎年の人事異動において機会を提供することに加え、今後も継続的に適切な人財を育成するために女性の幹部候補者へ女性管理職研修を実施いたします。
また人事評価等において評価者の理解を深めることを目的として候補者である女性社員の上長に対してインクルージョン研修を実施いたします。
〇障がい者雇用への取組　2010年に特例子会社としてビーアシスト㈱を設立し、障がい者雇用に対して積極的に取組を進め、2011年より法定雇用率を上回る雇用を維持できています。
また特例子会社としての模範的な活動を推進した結果として優良な障がい者雇用事業者に対しての認定制度である「もにす認定」を2021年より毎年継続して受けております。
　2024年５月には障がい者雇用促進法において、新たに障がい者雇用を検討している他企業への支援ができる事業所として「障害者雇用相談援助事業所」に認定されました。
　特例子会社ビーアシスト㈱で働く従業員は社会的意義のある業務、作業を自身の手で行えているということを理解することで障がい者個々人が自身の存在意義を感じられる環境が整っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループは、従業員がその能力を発揮し、男女ともに働きやすい雇用環境の整備を行うため、現在、下記のとおり行動計画を策定しており、実績を算出しております。
「（5）人的資本への対応　① 人財育成方針」に基づき、人財を育成して企業価値の向上を推進しており、今後、人財育成に関しての新たな施策の立案、実行並びに指標と目標を設定あるいは改定した際には適宜開示してまいります。
指標定義目標数値（目標達成期限）実績（2024年５月末時点）女性管理職比率統括エリアマネージャー、グループ長以上の役職者に占める女性の比率20％以上（2028年５月末）9.6％男性社員育児休暇取得率当該年度中に配偶者が出産した男性社員における新規育休取得者の比率60％以上（2028年５月末）87.5％女性社員育児休暇取得率当該年度中に出産した女性社員における新規育休取得者の比率100％（達成済、以後継続）100％ 　なお、上記目標の対象範囲はブックオフグループホールディングス㈱並びにブックオフコーポレーション㈱としております。
対象範囲において連結売上高の90％以上を占めておりますが、今後連結ベースでの目標設定並びに実績の把握について検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。
担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（特に重要なリスク）　　① 新規投資とＭ＆Ａについて　当社グループは、事業拡大を進めるため、新規投資を推進しております。
新規投資には、従来の「BOOKOFF」、大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、アパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」等既存フォーマットの店舗出店による投資、既存店舗のリニューアルや大規模修繕による投資、新規事業への投資等があります。
　また当社グループはＭ＆Ａについて適宜検討を行っております。
Ｍ＆Ａには、従来「BOOKOFF」に加盟していたFC加盟店の譲受や従来当社グループには含まれていない別業種企業の譲受等があります。
　新規投資やＭ＆Ａの展開状況において、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。
減損損失が多額の場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕・新規投資における投資回収計画の経営層による精査・投資回収実績の定期的なモニタリング・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策・店舗開発部門による継続的な物件情報収集・消費・顧客動向を踏まえた店舗パッケージの開発 　　② 「人財」の確保・育成について　当社グループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、オペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。
日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会課題となっております。
小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、人財不足による長時間労働等、労働環境の悪化に伴う従業員の健康悪化が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕・従業員教育に重点を置いた研修制度の拡充・パート・アルバイトスタッフからの積極的な社員登用・地域外の転勤を伴わない地域限定社員など社員の働き方に則した勤務制度の導入 　　③ IT投資について　当社グループは、各事業ごとにサービス提供をするうえで以下のシステムを運用のほか、外部サイトの活用を行っております。
事業名主なシステムの概要国内ブックオフ事業POS・販売管理システム買取業務システムEC販売管理システム会員情報システム倉庫管理システムプレミアムサービス事業販売管理システム出品・倉庫管理システム海外事業POS・販売管理システム 　当社グループのサービスの競争優位性を維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、各事業においてIT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業計画に係る大型開発案件において開発の遅延・中断が発生した場合や、ネットワーク、情報システム、又は事業運営においてサービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕・IT投資について継続的に収益効果を検証し、経営陣への報告実施・システム開発について社内人員による開発（内製）と、外部業者に発注する開発（外注）とのバランスに注視して、突発的な案件、一過性案件に対しても人員不足による業務への影響回避 （重要なリスク）　　① 中古品の仕入について　当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。
一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。
中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。
顧客から買い取った商品が盗品又は遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。
当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕・仕入増加に向けた継続的なプロモーション強化及びTVCM、ウェブCMの実施・地域別、商材別の買取金額アップキャンペーンの実施及びアプリ会員向け通知や買取金額アップクーポンの配布・店舗網の維持・拡大による買取顧客との接点の最大化・富裕層向け買取サービスの展開による対象顧客層の拡大 　　② パート・アルバイトスタッフの人件費について　現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。
今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕・労働生産性向上による人件費の効率化・継続的なパート・アルバイト教育実施による能力向上・IT機器などを活用したオートメーション化による省人化 　　③ 情報セキュリティについて　当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。
これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕・コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用・バックアップシステムの運用・専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査・社員へのセキュリティ教育の実施 　　④ コンプライアンスについて　当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕・コンプライアンス管理委員会における法令順守等の定期的な確認と情報発信・内部監査報告会における監査結果のレビューと改善策の指示、実行・新規事業や新たな商材の取り扱いにおける関連法令の確認と遵守の徹底・定期的な従業員教育の実施（コンプライアンスチェック、不正事例と対応策の共有等） 　　⑤ 災害について　当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗を展開しているほか、「BOOKOFF公式オンラインストア」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。
大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また感染症の拡大が発生した場合、店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立・社員の安否確認システムの導入・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄・災害対策訓練の実施 　　⑥ 取引先に関するリスクについて　当社グループでは、すべて事業の運営にあたり地代家賃、水道光熱費、支払手数料、荷造運送費、備品消耗品など多くの取引先と取引を行っております。
　今後、円安による原油価格上昇に伴う電気代や運送費の増加や、備品消耗品の原材料高騰等により、当社グループが負担する経費が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
　また搾取的な労働力による製品使用等フェアトレードに反する取引により、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕・店舗照明のLED導入など電気料を節減する店舗運営の実施・取引先の複数化により一社独占を回避し、値上げ等に柔軟に対応・フェアトレードに反する取引先に対して取引停止の実施 　　⑦ フランチャイズ（FC）展開について　当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。
当社グループはFC本部として、FC加盟店とのコミュニケーションを重視する方針であり、FC加盟店との相互繁栄を目指しております。
ただし、FC加盟店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕・FC加盟店をサポートするため全国に支社を配置・各支社にFC加盟店への支援を行う支社長とスーパーバイザーを配置・FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修の実施・商品データベース等のシステム支援の実施 　　⑧ 海外での店舗展開について　当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております（加盟店店舗を除く）。
　海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕・現地のニーズに合わせたユニークな価値の提供等、営業面における差別化の推進・ネイティブ従業員の重用等、運営面におけるローカライゼーションの推進・マレーシアにおける、機動的な事業運営を目的とした、現地に精通したパートナーとの協働体制（合弁会社等）の確立 　　⑨ 資金調達に関するリスク　当社グループでは、新規出店等の設備投資資金及び運転資金の一部を主として金融機関からの借入により調達しております。
　当社グループとしては、今後も、事業拡大並びにサービス拡充の為の投資を行っていく方針であるため、当面、一定程度の資金調達に関するリスクを内包して推移していくことが予想されます。
　このような状況の中、今後、金融情勢の変化に伴う市場金利の上昇等により、資金調達コストが増大した場合や、当社グループの信用力低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕・国内外子会社の借入金及びリース取引に対する当社による一元管理・営業活動によるキャッシュ・フローの水準に見合った適正有利子負債水準の設定 　　⑩ 気候変動に関するリスク　当社グループは、気候変動を起因とした気温上昇が発生した場合、光熱費等のコスト増加や、外出減少に伴うお客様の来店減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また大幅な気候変動が生じた場合、例えば暖冬による冬物アパレル、ウィンター用品の販売不振、冷夏によるスポーツ・アウトドア用品の販売不振等、特定の商材の販売に影響を与える可能性があります。
〔対応策〕・代表取締役社長を長とする「サステナビリティ戦略委員会」の設置・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったガバナンスの強化と戦略の策定・気候変動の影響を考慮した商材構成の見直し 　　⑪ 取扱商材の相場変動に関するリスク　当社グループでは、貴金属・時計・ブランドバッグ、トレーディングカード・ホビー商材等、市場価格が存在する商材の買取・販売を行っております。
　今後、取扱商材の市場価格の相場が変動した場合、販売価格増加による売上客数減少、買取価格減少による仕入客数の減少、在庫評価損の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕・本部部門より、取扱商材の市場価格の現状を反映した価格等の情報発信することで、販売、買取等に柔軟に対応
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概況①　財政状態及び経営成績等の状況　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。
また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。
　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。
　当連結会計年度においては、各事業において売上高が前連結会計年度を上回り、売上高111,657百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。
全社コストの増加はあるものの、各事業において増益となったことにより、経常利益3,448百万円（前連結会計年度比13.4％増）となった一方で、国内ブックオフ事業の減損損失93百万円、特別調査費用等引当金繰入額550百万円等の特別損失計上と前連結会計年度に実施した税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担軽減の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益1,705百万円（前連結会計年度比38.4％減）となりました。
　以上のような業績となりましたが、当社グループは、当社子会社の期末棚卸において認識した棚卸差異の調査を契機として、従業員による架空の買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得が確認され、本事案の影響額としては、営業利益は68百万円減少、税金等調整前当期純利益は618百万円減少となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（国内ブックオフ事業）　当連結会計年度において、BOOKOFF SUPER BAZAAR １店舗（甲府貢川店）、BOOKOFF PLUS２店舗（ヨシヅヤ新稲沢店、日立駅前店）、BOOKOFF５店舗（DCM上磯店、武蔵小金井店、イオン橋本店、イオンモール大牟田店、イトーヨーカドー溝ノ口店）、あそビバ２店舗（イオンモール草津店、イオンモール鈴鹿店）を出店しました。
　直営既存店においてトレーディングカード・ホビーやアパレル、貴金属・時計・ブランドバッグ、家電・携帯電話などの売上高が前連結会計年度を上回ったことで、当連結会計年度売上高99,036百万円（前連結会計年度比8.2％増）となり、セグメント利益4,503百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。
（プレミアムサービス事業）　当連結会計年度において、hugall１店舗（いよてつ髙島屋店）、BOOKOFF 総合買取窓口３店舗（成城学園前店、高輪台駅前店、神楽坂店）を出店しました。
　新規出店や事業成長に向けた人員拡充を進めたことで、仕入高が前連結会計年度を上回り、当連結会計年度売上高6,750百万円（前連結会計年度比23.9％増）となり、セグメント利益420百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。
（海外事業）　当連結会計年度において、アメリカ合衆国にBOOKOFF２店舗（IRVINE店、MESA店）を、マレーシア国にJalan Jalan Japan１店舗（AEON MALL Bukit Raja店）を出店しました。
　アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて過年度の出店が寄与し、売上高が前連結会計年度を上回ったことで、当連結会計年度4,668百万円（前連結会計年度比15.4％増）、人員拡充や待遇改善等を行いつつも、セグメント利益724百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産残高は32,208百万円（前連結会計年度末は29,112百万円）となり、3,095百万円増加しました。
店舗設備やIT投資等を実施するための資金として現金及び預金が1,636百万円、トレーディングカード・ホビーなどの積極展開や新規出店等により商品が1,213百万円増加したことが主な要因です。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産残高は22,334百万円（前連結会計年度末は21,101百万円）となり、1,233百万円増加しました。
各事業において、新規出店や店舗設備等へ投資を実施したこと等により有形固定資産が1,001百万円増加したことが主な要因です。
（負債）　当連結会計年度末における負債残高は34,034百万円（前連結会計年度末は31,155百万円）となり、2,879百万円増加しました。
店舗設備やIT投資等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が1,032百万円増加したこと、未払法人税等が491百万円増加したこと、新規出店や店舗設備等へ投資を実施したこと等によりリース債務が432百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産残高は20,507百万円（前連結会計年度末は19,057百万円）となり、1,450百万円増加しました。
剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加し、7,180百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は4,084百万円（前連結会計年度は243百万円増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益2,779百万円、減価償却費1,860百万円等により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額1,136百万円、法人税等の支払額735百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は2,411百万円（前連結会計年度は3,453百万円減少）となりました。
これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出1,732百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出433百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、減少した資金は100百万円（前連結会計年度は490百万円増加）となりました。
これは、借入金の純増額1,032百万円等により資金が増加した一方、リース債務の返済による支出566百万円、配当金の支払額494百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
③　仕入及び販売の実績（a）仕入実績　当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。
　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）構成比（％）前年同期比（％）国内ブックオフ事業43,46788.0％107.8％プレミアムサービス事業4,0528.2％117.7％海外事業9822.0％91.8％その他9111.8％125.9％総合計49,414100.0％108.4％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
（b）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①　売上実績（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）構成比（％）前年同期比（％）国内ブックオフ事業99,03688.7％108.2％プレミアムサービス事業6,7506.0％123.9％海外事業4,6684.2％115.4％その他1,2011.1％150.5％総合計111,657100.0％109.6％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
②　地域別売上状況（単位：百万円）名称国内ブックオフ事業プレミアムサービス事業海外事業その他当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）北海道2,752－－－2,752東北4,141－－－4,141 茨城県2,585－－－2,585 群馬県2,863－－－2,863 埼玉県6,825241－1537,220 千葉県6,798232－－7,030 東京都17,1141,135－61418,864 神奈川県23,0565,047－16528,268 山梨県1,014－－－1,014関東甲信越60,2566,656－93367,846中部・北陸9,7470－－9,747近畿12,16982－7712,329中国・四国4,894－－164,911九州・沖縄5,07511－1745,260海外－－4,668－4,668合計99,0366,7504,6681,201111,657 ③　店舗数の状況名称当連結会計年度（2024年５月31日現在）前期比（店） ＦＣ加盟店店舗数（店）前期比（店） 北海道12店1 28－東北22 － 26△1 茨城県12 1 4－栃木県－ － 17－群馬県8 － 1－埼玉県33 △1 9－千葉県22 － 21－東京都71 △1 16－神奈川県44 － 23－山梨県6 △1 －－長野県－ － 20－新潟県－ － 25－関東甲信越196 △2 136－中部・北陸39 3 68△2近畿64 － 23－中国・四国20 － 42－九州・沖縄34 1 46－国内ブックオフ事業387 3 369△3プレミアムサービス事業45 31 －－海外事業24 3 5－その他4 － －－合計460 (注1、3)37 374(注2)△3（注1）フランチャイズ加盟企業から譲受けしたBOOKOFF３店舗を含んでおります。
（注2）当社グループに譲渡したBOOKOFF３店舗を含んでおります。
（注3）前期末まで店舗数に含んでいなかった「hugall」（2023年６月１日時点15店舗）と「aidect」（同12店舗）は、当社グループにおける重要度が増したため、当期出店として加算しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）　経営成績の分析　当連結会計年度においては、各事業において売上高が前連結会計年度を上回り、売上高111,657百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。
全社コストの増加はあるものの、各事業において増益となったことにより、経常利益3,448百万円（前連結会計年度比13.4％増）となった一方で、国内ブックオフ事業の減損損失93百万円、特別調査費用等引当金繰入額550百万円等の特別損失計上と前連結会計年度に実施した税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担軽減の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益1,705百万円（前連結会計年度比38.4％減）となりました。
（売上高）　売上高は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業いずれも前年より増加したことで、111,657百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。
（売上原価）　売上原価は、商品仕入高等が前年より増加したことで、48,885百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、給与及び手当、パート・アルバイト給与、支払手数料、地代家賃等が前年より増加したことで、59,719百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
（営業外損益）　営業外収益は古紙等リサイクル収入、自動販売機等設置料収入等、合計639百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。
営業外費用は支払利息等、合計242百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。
（特別損益）　特別利益は移転補償金、投資有価証券売却益等により113百万円（前連結会計年度は３百万円）となりました。
特別損失は特別調査費用等引当金繰入額、減損損失、固定資産除却損等、合計782百万円（前連結会計年度比187.5％増）となりました。
（イ）　財政状態の分析　財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）　キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ）　資金調達の流動性　当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。
当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売費及び一般管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、販売管理に係るシステム改修等であります。
運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達をいたしました。
　これらの結果、金融機関からの当連結会計年度末借入金残高は18,104百万円（前連結会計年度比1,032百万円増）、社債残高は1,000百万円（前連結会計年度比増減なし）となりました。
また現金及び現金同等物の残高は7,180百万円（前連結会計年度末比1,636百万円増）となりました。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当連結会計年度の経営成績と2023年７月10日に公表した2024年５月期連結業績予想（以下、期初予想とします）との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。
当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：百万円） 期初予想（Ａ）経営成績（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率売上高106,000111,6575,6575.3％営業利益2,6003,05145117.4％経常利益3,0003,44844815.0％親会社株主に帰属する当期純利益1,6001,7051056.6％ 　売上高については、国内ブックオフ事業において、トレーディングカード・ホビー、アパレル、ソフトメディア等を中心に、既存店売上高が想定を上回って推移したこと等で、またプレミアムサービス事業、海外事業いずれも期初予想を上回りました。
　営業利益、経常利益については、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業いずれも収益が好調に推移したことで、期初予想を上回りました。
　親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失の計上と前連結会計年度に実施した税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担軽減の剥落となった一方で、経常利益の増加により、期初予想を上回りました。
2023年５月期2024年５月期 自己資本比率（％）37.637.1 時価ベースの自己資本比率（％）48.656.0 債務償還年数（年）74.64.7 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1.423.3 総資産経常利益率（ＲＯＡ）（％）6.46.6 経常利益（百万円）3,0403,448（注）　自己資本比率（％）　　　　　　　　　　：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率（％）　　　　：株式時価総額/総資産　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
債務償還年数（年）　　　　　　　　　　：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー　有利子負債は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金の合計としております。
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い総資産経常利益率（ＲＯＡ）（％） ：経常利益/期首・期末平均総資産
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
＜フランチャイズ契約について＞　子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。
　フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。
）と、フランチャイジーとなる加盟者です。
当契約の要旨は、次のとおりです。
（1）契約内容　本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。
）の営業を行うことを許諾する。
契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。
（2）契約期間　本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。
ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部又は加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
（3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率（4）加盟料等加盟料　　　　固定額開店指導料　　固定額
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額2,361百万円の投資を実施いたしました。
　国内ブックオフ事業においては、店舗の新規出店及び改装等で1,448百万円、販売管理に係るシステム改修等で426百万円、店舗の賃借に係る差入保証金等で196百万円の設備投資を実施いたしました。
　プレミアムサービス事業においては、全体で23百万円の設備投資を実施いたしました。
　海外事業においては、店舗の新規出店及び改装等で186百万円、システム改修等で11百万円、店舗の賃借に係る差入保証金等で30百万円の設備投資を実施いたしました。
　その他、全社共通等のものとして38百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループでは店舗の土地及び建物本体は、原則として賃借しており、当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社（相模原市南区）全社（共通）事務所等－－－43850(10) （2）国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産ソフトウエアその他合計ブックオフコーポレーション㈱ BOOKOFF SUPER BAZAAR ５号札幌宮の沢店など12店舗札幌市手稲区他国内ブックオフ事業店舗186－24－5126132(149)BOOKOFF 盛岡茶畑店岩手県盛岡市〃〃48－4－2554(13)BOOKOFF SUPER BAZAAR 仙台泉古内店など５店舗仙台市泉区他〃〃80－7－99831(99)BOOKOFF PLUS ドン・キホーテ秋田店など５店舗秋田県秋田市他〃〃70－7－8859(37)BOOKOFF イオン山形北店など７店舗山形県山形市他〃〃63－29－69810(42)BOOKOFF SUPER BAZAAR 荒川沖店など12店舗茨城県稲敷郡阿見町他〃〃221－26－4128830(121)BOOKOFF SUPER BAZAAR 17号前橋リリカ店など８店舗群馬県前橋市他〃〃361476(7,036.25)21－1187128(155)BOOKOFF SUPER BAZAAR 大宮ステラタウン店など21店舗さいたま市北区他〃〃244－104－4239167(267)BOOKOFF SUPER BAZAAR ビビット南船橋店など22店舗千葉県船橋市他〃〃316－84－11151261(292)BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山店など69店舗東京都多摩市他〃〃576－412－1231,112178(706)BOOKOFF SUPER BAZAAR 409号川崎港町店など44店舗川崎市川崎区他〃〃379－64－133577177(677)BOOKOFF PLUS 甲府貢川店など６店舗山梨県甲府市他〃〃94－13－6317117(56)BOOKOFF SUPER BAZAAR 248号西友岡崎店など28店舗愛知県岡崎市他〃〃330－43－7144699(401)BOOKOFF SUPER BAZAAR １号四日市日永店など６店舗三重県四日市市他〃〃81－26－1712620(73)BOOKOFF SUPER BAZAAR １号京都伏見店など７店舗京都市伏見区他〃〃74－26－1711823(80)BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号枚方池之宮店など15店舗大阪府枚方市他〃〃144－43－1420262(193)BOOKOFF SUPER BAZAAR アグロガーデン神戸駒ヶ林店など７店舗神戸市長田区他〃〃113－29－915219(80)BOOKOFF PLUS 和歌山国体道路店など３店舗和歌山県和歌山市他〃〃60－9－2726(26)BOOKOFF 250号東岡山店など４店舗岡山市中区他〃〃62－5－7746(31)BOOKOFF SUPER BAZAAR 広島段原店など５店舗広島市南区他〃〃132－2102918237(129)BOOKOFF SUPER BAZAAR ミーナ天神店など10店舗福岡市中央区他〃〃134－3702719924(110)その他の県17店舗－〃〃141－9－1816930(113) 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産ソフトウエアその他合計本部など相模原市南区他国内ブックオフ事業事務所等176－132,312722,574210(211)晴海オフィスなど東京都中央区他プレミアムサービス事業事務所等189－114039280157(85)全社資産相模原市南区他全社（共通）〃69141(303.53)2－42182(－)㈱ブックレットBOOKOFF 三宮センター街店など26店舗神戸市中央区他国内ブックオフ事業店舗90－1102312645(183)㈱ブックオフウィズBOOKOFF PLUS 高松新屋島店など17店舗香川県高松市他〃〃3829(1,110.32)－－229028(94)㈱マナスBOOKOFF 埼玉毛呂山店など12店舗埼玉県入間郡他〃〃47－－－216920(68)㈱ブックオフ南九州BOOKOFF 延岡平原店など10店舗宮崎県延岡市他〃〃54－－－187330(47) （3）在外子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産ソフトウエアその他合計BOOKOFF U.S.A. INC.BOOKOFF ニューヨーク西45丁目店など14店舗アメリカ合衆国カリフォルニア州他海外事業店舗101－1,37061541,63226(66)BOK MARKETING SDN.BHD.Jalan Jalan Japan OneCity店など11店舗マレーシア国セランゴール州他〃〃51－6331612082168(199)（注）１．提出会社、国内子会社及び在外子会社の「帳簿価額」のうち「ソフトウエア」はソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。
２．提出会社、国内子会社及び在外子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．本部、商品センター、店舗等の建物に対する年間の賃借料は、11,509百万円であります。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
① 国内ブックオフ事業投資区分会社名投資の概要新規出店店舗数投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了店舗投資ブックオフコーポレーション㈱BOOKOFF等新規出店大規模リニューアル５～７店舗1,68022自己資金及び借入金2024年６月2025年５月㈱ブックレットBOOKOFF新規出店１店舗9611自己資金2024年６月2025年５月ソフトウエア開発ブックオフコーポレーション㈱POS・販売管理システム再構築－1,5001,360自己株式処分資金、自己資金及び借入金（注）１2020年４月2025年５月買取システム再構築－250－自己資金及び借入金2023年10月2025年９月EC販売サイトシステム再構築－1,1701,100自己株式処分資金、自己資金及び借入金（注）１2020年４月2025年５月倉庫システム再構築－600－自己資金及び借入金未定2027年５月合計－5,2962,493－－－（注）１．自己株式処分資金は、2022年４月に実施した自己株式処分による調達資金を当社から各子会社への融資により充当するものであります。
２．投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金・先行家賃、リース資産、初期在庫仕入、消耗品等が含まれております。
３．ソフトウエア開発については複数年度による開発であります。
② プレミアムサービス事業投資区分会社名投資の概要新規出店店舗数投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了店舗投資ブックオフコーポレーション㈱hugall・aidect・BOOKOFF総合買取窓口新規出店11店舗37710自己資金及び借入金2024年６月2025年５月合計－37710－－－（注）投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。
③ 海外事業投資区分会社名投資の概要新規出店店舗数投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了店舗投資BOK MARKETING SDN.BHD.Jalan Jalan Japan 新規出店４店舗22114自己資金2024年６月2025年５月J&K TRADING LLCJalan Jalan Japan 新規出店５店舗118－自己資金及び借入金2024年６月2025年５月BOOKOFF U.S.A. INC.BOOKOFF新規出店３店舗22451自己資金2024年６月2025年５月合計－56365－－－（注）投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。
④ その他投資区分会社名投資の概要新規出店店舗数投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了店舗投資㈱BOチャンスJapan TCG Center新規出店３店舗116－自己資金及び借入金2024年６月2025年５月㈱ブックオフ沖縄Japan TCG Center新規出店１店舗554自己資金2024年６月2025年５月合計－1714－－－（注）投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金・先行家賃、リース資産、初期在庫仕入、消耗品等が含まれております。
（2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要38,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,302,744
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）」として区分しております。
②　純投資目的以外の投資株式（上場）についての保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証内容　当社は、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。
ただし、例外として当社フランチャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。
当社は取締役会にて保有株式につき検証を行い、個別の政策保有株式の意義を検証しております。
（検証内容）定性的項目・取得経緯・取引関係の有無・保有の意義・将来的なビジネスの可能性・保有しない場合のリスク・保有継続した場合のメリット・デメリット定量的な項目・年間受取配当額・株式評価損益　2023年12月19日開催の取締役会にて、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。
③　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式162 ④　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ハードオフコーポレーション5252同社及び同社の子会社にて中部・関東・九州地方でBOOKOFF店舗を多数出店しており、フランチャイズ本部である当社グループと加盟法人である同社との間で、より強固な関係構築を目的としております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、保有の経済合理性は、事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、年間受取配当額、株式評価損益等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
有10570㈱エコノス8181同社は北海道地方でBOOKOFF店舗を多数出店しており、フランチャイズ本部である当社グループと加盟法人である同社との間で、より強固な関係構築を目的としております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、保有の経済合理性は、事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、年間受取配当額、株式評価損益等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
有5342丸善ＣＨＩホールディングス㈱6060当社グループ創業時から店舗で使用する什器・備品の発注、工事等の取引先であり、主要株主でもある同社と、より強固な関係構築を目的としております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、保有の経済合理性は、事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、年間受取配当額、株式評価損益等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
有2020上新電機㈱－25－有－47 ⑤　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
⑥　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額　該当事項はありません。
⑦　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社179,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社62,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社60,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社上新電機㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループ創業時から店舗で使用する什器・備品の発注、工事等の取引先であり、主要株主でもある同社と、より強固な関係構築を目的としております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、保有の経済合理性は、事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、年間受取配当額、株式評価損益等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハードオフコーポレーション新潟県新発田市新栄町三丁目１番13号1,4187.17
大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号1,2836.48
丸善雄松堂株式会社東京都中央区日本橋二丁目３番10号1,1835.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,1205.66
ブックオフグループホールディングス従業員持株会神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号8654.37
株式会社講談社東京都文京区音羽二丁目12番21号8334.21
株式会社集英社東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号8334.21
株式会社小学館東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号8334.21
株式会社図書館流通センター東京都文京区大塚三丁目１番１号7503.79
ブックオフコーポレーション加盟店持株会神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号3391.71計－9,45947.84
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人67
株主数－外国法人等－個人以外50
株主数－個人その他44,431
株主数－その他の法人234
株主数－計44,809
氏名又は名称、大株主の状況ブックオフコーポレーション加盟店持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4879,680当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式20,547－－20,547合計20,547－－20,547自己株式 普通株式（注）１、２78306777合計78306777（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。
２　普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月21日ブックオフグループホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　下　万　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　辻　隼　人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブックオフグループホールディングス株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブックオフグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1.リユース事業における店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されているとおり、2024年5月31日現在、有形固定資産は9,854百万円を計上している。
このうち、主要な子会社のリユース店舗の有形固定資産は7,010百万円であり、当該金額は有形固定資産の71.1％を占めている。
　また、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）「減損損失」に記載されているとおり、2024年5月31日に終了する連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を93百万円計上している。
　会社は、リユース事業について、店舗単位でグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスあるいは継続してマイナスとなる見込みとなっている等の店舗について減損の兆候を把握している。
　減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定している。
　割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎としている。
店舗予算は、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等を検討し算定している。
　減損の兆候があるかどうかの判定、減損損失の認識の判定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主観的な判断が伴う。
また、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗予算には経営者による見積りが含まれる。
　以上より、店舗固定資産の評価は重要な仮定に関する不確実性及び経営者の主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　・店舗固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。
　・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの網羅性、正確性を検討するため、店舗システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の妥当性を検討した。
　・減損の認識の判定の基礎となる店舗予算策定に係る仮定（過去の実績、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材及び店舗の人員数の変動等）について、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会及び経営会議議事録を閲覧し、経営者が想定しているシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、経営者の仮定を評価した。
　・将来キャッシュ・フローについては、過年度における兆候店舗の予算とその実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。
　・経営者による営業利益見通しの仮定の合理性を検討するため、減損の兆候のある個別店舗について、直近の予算と実績の比較を行った。
　・将来キャッシュ・フローの見積もり期間の合理性を検討するため、固定資産台帳との整合性を確かめた。
2.従業員の不適切な行為の影響を反映する会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の子会社の期末棚卸において認識した棚卸差異の調査を契機として、従業員による架空の買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得等が確認された。
　会社はこれら不適切な行為の実態解明を行うため、会社から独立した中立かつ公正な外部専門家による特別調査委員会を設置し、2024年10月15日に受領した特別調査委員会による調査報告書に基づき会計処理に反映している。
　上記のように店舗における従業員の不適切な行為が発覚した場合には、不適切な行為の内容及び発生原因、当該不適切な行為が行われている範囲、類似した取引の有無、並びに財務諸表への影響等を検討する必要がある。
　これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、当連結会計年度に発覚した従業員の不適切な行為の判明を受けて主に以下の監査手続を実施した。
（1）特別調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を把握するため、以下の事項を実施した。
　・会社が設置した特別調査委員会について、メンバーの能力、客観性及び独立性を評価した。
　・店舗従業員等による不適切な行為の時期・態様、動機・目的、及び原因の分析について、特別調査委員会作成文書・根拠資料の閲覧、特別調査委員会に対する質問を行うことによって、不適切な行為の手口・財務諸表への影響額を検討した。
（2）本事案と類似した取引の有無を確かめるために実施された特別調査委員会の調査結果について、以下の観点から評価を行うとともに、財務諸表への影響額を検討した。
　・本事案と類似した取引の抽出基準が、本事案の特性を適切に考慮したものであるか、また抽出された取引が不適切な行為に該当するかを確認するために特別調査委員会が実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性を評価した。
　・アンケート調査の内容や対象の網羅性、回答内容に対する調査結果について評価した。
（3）本事案の判明を受けて監査計画の見直しの要否を検討し、その対応として、主に以下の監査手続を実施した。
　・2024年6月末に実施された再棚卸について、不適切な行為を把握するための会社の再棚卸の方法を検討するとともに棚卸立会を実施し、帳簿残高と実際の棚卸高の差異の検討を実施した。
　・特別調査委員会による調査結果に基づき、必要な会計処理が行われていることを検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ブックオフグループホールディングス株式会社の2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ブックオフグループホールディングス株式会社が2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1.リユース事業における店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されているとおり、2024年5月31日現在、有形固定資産は9,854百万円を計上している。
このうち、主要な子会社のリユース店舗の有形固定資産は7,010百万円であり、当該金額は有形固定資産の71.1％を占めている。
　また、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）「減損損失」に記載されているとおり、2024年5月31日に終了する連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を93百万円計上している。
　会社は、リユース事業について、店舗単位でグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスあるいは継続してマイナスとなる見込みとなっている等の店舗について減損の兆候を把握している。
　減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定している。
　割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎としている。
店舗予算は、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等を検討し算定している。
　減損の兆候があるかどうかの判定、減損損失の認識の判定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主観的な判断が伴う。
また、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗予算には経営者による見積りが含まれる。
　以上より、店舗固定資産の評価は重要な仮定に関する不確実性及び経営者の主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　・店舗固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。
　・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの網羅性、正確性を検討するため、店舗システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の妥当性を検討した。
　・減損の認識の判定の基礎となる店舗予算策定に係る仮定（過去の実績、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材及び店舗の人員数の変動等）について、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会及び経営会議議事録を閲覧し、経営者が想定しているシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、経営者の仮定を評価した。
　・将来キャッシュ・フローについては、過年度における兆候店舗の予算とその実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。
　・経営者による営業利益見通しの仮定の合理性を検討するため、減損の兆候のある個別店舗について、直近の予算と実績の比較を行った。
　・将来キャッシュ・フローの見積もり期間の合理性を検討するため、固定資産台帳との整合性を確かめた。
2.従業員の不適切な行為の影響を反映する会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の子会社の期末棚卸において認識した棚卸差異の調査を契機として、従業員による架空の買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得等が確認された。
　会社はこれら不適切な行為の実態解明を行うため、会社から独立した中立かつ公正な外部専門家による特別調査委員会を設置し、2024年10月15日に受領した特別調査委員会による調査報告書に基づき会計処理に反映している。
　上記のように店舗における従業員の不適切な行為が発覚した場合には、不適切な行為の内容及び発生原因、当該不適切な行為が行われている範囲、類似した取引の有無、並びに財務諸表への影響等を検討する必要がある。
　これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、当連結会計年度に発覚した従業員の不適切な行為の判明を受けて主に以下の監査手続を実施した。
（1）特別調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を把握するため、以下の事項を実施した。
　・会社が設置した特別調査委員会について、メンバーの能力、客観性及び独立性を評価した。
　・店舗従業員等による不適切な行為の時期・態様、動機・目的、及び原因の分析について、特別調査委員会作成文書・根拠資料の閲覧、特別調査委員会に対する質問を行うことによって、不適切な行為の手口・財務諸表への影響額を検討した。
（2）本事案と類似した取引の有無を確かめるために実施された特別調査委員会の調査結果について、以下の観点から評価を行うとともに、財務諸表への影響額を検討した。
　・本事案と類似した取引の抽出基準が、本事案の特性を適切に考慮したものであるか、また抽出された取引が不適切な行為に該当するかを確認するために特別調査委員会が実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性を評価した。
　・アンケート調査の内容や対象の網羅性、回答内容に対する調査結果について評価した。
（3）本事案の判明を受けて監査計画の見直しの要否を検討し、その対応として、主に以下の監査手続を実施した。
　・2024年6月末に実施された再棚卸について、不適切な行為を把握するための会社の再棚卸の方法を検討するとともに棚卸立会を実施し、帳簿残高と実際の棚卸高の差異の検討を実施した。
　・特別調査委員会による調査結果に基づき、必要な会計処理が行われていることを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結2.従業員の不適切な行為の影響を反映する会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社の子会社の期末棚卸において認識した棚卸差異の調査を契機として、従業員による架空の買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得等が確認された。
　会社はこれら不適切な行為の実態解明を行うため、会社から独立した中立かつ公正な外部専門家による特別調査委員会を設置し、2024年10月15日に受領した特別調査委員会による調査報告書に基づき会計処理に反映している。
　上記のように店舗における従業員の不適切な行為が発覚した場合には、不適切な行為の内容及び発生原因、当該不適切な行為が行われている範囲、類似した取引の有無、並びに財務諸表への影響等を検討する必要がある。
　これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結損益計算書関係）「減損損失」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、当連結会計年度に発覚した従業員の不適切な行為の判明を受けて主に以下の監査手続を実施した。
（1）特別調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を把握するため、以下の事項を実施した。
　・会社が設置した特別調査委員会について、メンバーの能力、客観性及び独立性を評価した。
　・店舗従業員等による不適切な行為の時期・態様、動機・目的、及び原因の分析について、特別調査委員会作成文書・根拠資料の閲覧、特別調査委員会に対する質問を行うことによって、不適切な行為の手口・財務諸表への影響額を検討した。
（2）本事案と類似した取引の有無を確かめるために実施された特別調査委員会の調査結果について、以下の観点から評価を行うとともに、財務諸表への影響額を検討した。
　・本事案と類似した取引の抽出基準が、本事案の特性を適切に考慮したものであるか、また抽出された取引が不適切な行為に該当するかを確認するために特別調査委員会が実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性を評価した。
　・アンケート調査の内容や対象の網羅性、回答内容に対する調査結果について評価した。
（3）本事案の判明を受けて監査計画の見直しの要否を検討し、その対応として、主に以下の監査手続を実施した。
　・2024年6月末に実施された再棚卸について、不適切な行為を把握するための会社の再棚卸の方法を検討するとともに棚卸立会を実施し、帳簿残高と実際の棚卸高の差異の検討を実施した。
　・特別調査委員会による調査結果に基づき、必要な会計処理が行われていることを検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。