財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | The Global Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 圭司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3345-6111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2010年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。 当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。 株式会社グローバル住販の沿革年月事項1998年９月東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）1998年11月商号を「有限会社グローバル住販」とする1998年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転1999年２月有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）1999年３月宅地建物取引業免許取得1999年４月社団法人 全日本不動産協会加盟2000年７月一級建築士事務所登録2000年９月社団法人 日本住宅建設産業協会加盟2000年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転2001年11月株式会社エルシード（株式会社グローバル・エルシード） 不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立2003年２月株式会社エルシード（株式会社グローバル・エルシード） 新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始2004年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2005年１月社団法人 不動産流通経営協会加盟2005年９月デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資2005年９月マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現 株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立2006年６月新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立2006年７月株式会社エルシード（株式会社グローバル・エルシード） 建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始2007年３月海外不動産情報取得のため、205 West 147th Street,LLCへ共同出資2007年３月株式会社エルシード（株式会社グローバル・エルシード） 商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工2008年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2009年７月戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転2010年４月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2010年６月株式会社グローバル住販の株式を上場廃止 当社の沿革年月事項2010年７月株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立2010年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場2010年11月当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする2011年２月株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転2012年５月海外事業展開準備のため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年10月ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobal Real Development (NZ) Limitedを設立2013年12月アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立2013年12月マレーシアにおいてマンション事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立2014年12月保有物件の売却により、持分法適用会社である205 West 147th Street,LLCを清算結了2016年１月タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GF KOTOBUKI CO., LTD.の株式を取得2016年４月宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立2016年５月保有物件の売却により、連結子会社であるGlobal Real Development (NZ) Limitedを清算結了2016年７月東京証券取引所市場第一部に指定2016年12月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedを設立2016年12月外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得2017年６月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedが、LY Khuong Manufacturing Trading Company Limitedへ出資2017年９月京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社（2018年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）設立に伴い出資2017年11月保有物件の売却により、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を清算結了2018年３月連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であるGlobal Real Management (Singapore) Pte.Ltd.を清算結了2018年５月保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100％取得し連結子会社化2018年６月保有株式の売却により、GF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外2019年４月医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカルラボを設立2019年８月サービスオフィス運営事業等を行うため、Global Office Company Limitedの株式を100％取得し連結子会社化2019年12月株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外2020年５月前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社グローバル投資顧問について、連結子会社化2020年９月連結子会社として株式会社グローバル・ホテルパートナーズを設立2020年11月株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外2020年12月2022年４月2022年９月 2023年９月2023年10月 第三者割当増資により株式会社アスコットが親会社となる東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場株式会社アスコットが所有する当社株式の全てをＳＢＩホールディングス株式会社へ売却したことによる親会社の異動合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に対して、匿名組合事業出資を行い連結子会社化当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、2023年10月１日、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併をいたしました。 その結果、株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社９社、当社を含め計10社から構成されております。 また、SBIホールディングス株式会社は当社の親会社であります。 当社グループは、首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件などの開発販売など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。 [分譲マンション事業]分譲マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。 分譲マンション事業を担うのは当社と株式会社グローバル住販です。 株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。 開発を担う当社は用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。 有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。 [収益物件事業]収益物件事業は、当社が担っており、主に首都圏において、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。 [販売代理事業]販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という。 ）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。 ）の販売代理を行っております。 販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。 また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。 [建物管理事業]建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。 自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。 「入居者パーティー」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。 [ホテル事業]ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っております。 ホテル事業を担うのは、当社と株式会社グローバル・ホテルパートナーズです。 ホテル開発は、当社が新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルパートナーズが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。 [その他]上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。 これらの事業の系統図は次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） SBIホールディングス株式会社（注）２東京都港区百万円139,272株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等51.95資金貸借、物件売買取引役員の兼任１名（連結子会社） 株式会社グローバル住販（注）３東京都新宿区千円463,810販売代理事業100.0株式会社グローバル・エルシード等が開発した分譲マンションの販売代理または仲介を行っております。 経営指導、資金貸借、建物の転貸役員の兼任３名株式会社グローバル・ハート東京都新宿区千円50,000建物管理事業100.0分譲マンションの管理業務等を行っております。 経営指導、資金貸借建物の転貸役員の兼任３名株式会社グローバル・ホテルパートナーズ（注）６東京都新宿区千円10,000ホテル事業100.0宿泊施設の運営業務等を行っております。 資金貸借、建物の転貸役員の兼任２名株式会社グローバル・メディカルラボ東京都新宿区千円10,000その他100.0医療法人へのコンサルティングを事業目的としております。 資金貸借役員の兼任１名株式会社グローバル投資顧問（注）３東京都新宿区千円283,000その他100.0貸金業等を行っております。 資金貸借役員の兼任２名細沼興業株式会社（注）５東京都豊島区千円10,000その他100.0（100.0)保有不動産の賃貸管理を行っております。 Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited（注）６ベトナム社会主義共和国VND20,000百万分譲マンション事業100.0ベトナムにおいて不動産コンサルティングを事業目的としております。 資金貸借役員の兼任２名Global Office Company Limitedベトナム社会主義共和国VND20,000百万その他100.0ベトナムにおいてサービスオフィス運営事業等を行っております。 資金貸借役員の兼任１名合同会社京橋釣鐘 匿名組合（注）３東京都千代田区千円5,040,000分譲マンション事業100.0不動産を取得し、受益権化することを目的としております。 （注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．特定子会社であります。 ４．2023年10月１日、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併をいたしました。 ５．議決権の所有割合のカッコ書きは間接所有割合であります。 ６．債務超過会社であり、債務超過の額は以下の通りとなっております。 株式会社グローバル・ホテルパートナーズ 1,173,779千円 Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited 717,478千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）分譲マンション事業143（35）収益物件事業販売代理事業建物管理事業ホテル事業その他合計143（35）（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。 ）であります。 臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6941.42.27,645 セグメントの名称従業員数（人）分譲マンション事業69収益物件事業販売代理事業建物管理事業ホテル事業その他合計69（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。 ）であります。 なお、臨時従業員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。 ２．同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。 ３．従業員数が前事業年度末と比べて増加した主な理由は、2023年10月１日付で、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併を行ったためであります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。 既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。 」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。 当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営戦略等当期の当社グループを取り巻く外部環境は、正常化した社会活動に伴う企業収益の改善や雇用、所得環境の改善、各種政策の効果等により緩やかに回復しております。 一方で、中国経済の動向、緊迫化する中東地域をめぐる情勢等による国内景気への影響が懸念されており、物価上昇や為替動向、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。 これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業である分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。 多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、分譲マンション事業につきましては、第一次取得者向けの商品だけではなく、富裕層に向けた商品開発と提供もあわせて行ってまいります。 また収益物件事業につきましては、オフバランススキームの活用など出口戦略の多角化を目指してまいります。 (3）目標とする経営指標当社は、財務健全化を図るため、自己資本比率20％以上、ネットＤ/Ｅレシオ4倍未満を、目標とする経営指標として掲げております。 (4）経営環境当社グループが属する不動産業界において、首都圏の分譲マンション2024年1月～６月の供給戸数は9,066戸(前 年同期比13.7％減) となりました。 2024年6月現在の平均価格は8,199万円となりました。 都区部エリアにおいては 11,679万円と高水準で推移するなか、販売状況においても好調に推移しております(不動産経済研究所資料参照)。 不動産投資市場は、東京は2024年第１四半期の不動産投資額が世界都市別ランキングで1位（2023年通年5位）とな りました。 円安環境に加えて日本は急激な金利上昇はないとの予想もあり、国内外の投資家からの収益不動産への 投資意欲は旺盛な状況が継続しております(民間調査機関調べ)。 このような状況下当社グループでは、所有物件の開発と売却・販売に努め、分譲マンション４物件と収益物件14 物件の売却引渡を行いました。 また同時に、首都圏を中心とした分譲及び収益物件用地の仕入れ強化に努めまし た。 ホテル業界におきましては、国内需要は活発に推移しており、訪日外客数は順調に回復し2024年2月には300万人超えとなりその後も増加傾向で推移しております（観光庁調べ）。 当社グループが運営する京都エリアでの市内主 要ホテルの2024年6月稼働率は、2019年同月と同水準の稼働率まで回復、平均客室単価においては30％を上回って おります。 当社グループにおきましても、昨年春に営業再開いたしました施設の稼働が回復傾向に推移しておりま す。 また、京都ホテル案件２物件を売却しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は27,037百万円（前年同期比36.2％減）、 営業利益1,757百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益3,079百万円（前年同期比96.6％増）、親会社株主に帰属 する当期純利益2,714百万円（前年同期比55.4％増）となりました。 (5）事業上及び財務上対処すべき課題当社グループを取り巻く外部環境は、短期的には物価高騰や為替不安、金利上昇や株価の乱高下に見られるように先行き不透明な状況が続いております。 また中長期的には少子高齢化や国内の人口減少、格差問題、温暖化による地球環境の問題等様々な困難が想定されております。 当社グループはこのような様々な環境変化の中で、柔軟かつ早急に対応し、さらなる企業価値の向上を目指すために、事業上の効率的な運営を図り、ガバナンスを強化し、人的資本のさらなる充実を推進してまいります。 マンション事業については、用地仕入れ価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。 今後も商品企画と意匠性の更なる向上を図り、お客様のニーズをとらえた商品開発と提供を行ってまいります。 特にこれまで当社の主要な顧客層であった第一次取得者向けの商品だけではなく、富裕層に向けた商品開発と提供もあわせて行ってまいります。 また環境に配慮し、顧客にとって快適な住まいとなるＺＥＨを全分譲マンションに標準化してまいります。 収益物件事業については、円安と低金利を背景に販売は順調に推移しております。 今後も投資家向けの良質な収益商品を提供するとともに、オフバランススキームの活用など出口戦略の多角化を目指してまいります。 当社グループでは、得意領域である不動産開発事業に資源を集中させ、今後の事業基盤の強化と発展に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 また、「サステナビリティ推進委員会の設置及びサステナビリティ基本方針の制定に関するお知らせ（https://ssl4.eir-parts.net/doc/3271/tdnet/2339002/00.pdf）をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、経営基本方針のもと、「新しい発想、新しい挑戦、新しい行動。 」の実践により、不動産総合デベロッパーとして継続的な企業価値の向上に努めるとともに、社員や地域社会の皆様など多様なステークホルダーを含む社会全体とともに成長していくため、事業を通じた持続可能な社会の実現、社会課題の解決を目指してまいります。 当社グループでは、従来より「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の防止と顕在時の損失ミニマイズのため、独自の「リスク管理基準」を設定し、定期的なリスクの棚卸、分類、それらを踏まえた予防策の策定・強化、万一のリスク顕在化に備えた有事対応手順の策定・見直し等を定期的に実施しております。 なお、サステナビリティ関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの全体像につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略①当期の取り組み（本報告書提出日現在までの実施事項を含む）サステナビリティの観点からの課題解決を更に推し進めていくため、2023年９月22日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。 代表取締役社長が委員長を努め、委員長が指名した当社の役員、並びに、連結子会社の社長が委員となり、当社グループを取り巻く重要課題について、基本方針の策定、マテリアリティの特定、課題ごとの取組方針の設定、具体的施策の立案・同進捗管理等を審議し、リスク管理委員会によるリスクアセスメント機能との連携を図り、定期的な取締役会への報告と取締役会での審議を通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しております。 サステナビリティに連なるテーマとして、当社グループが本報告書提出日現在までに実施した主な取り組みは以下の通りです。 ＜環境関連＞・分譲マンションにおいて、ZEH仕様の標準化を開始（2024年8月当社ZEH分譲マンション１号が竣工）・分譲マンション駐車場への電気自動車充電設備の設置（駐車場）＜社会関連（人的資本関連を含む）＞・健康優良企業に2年連続の認定（2024年5月認定更新）・エンゲージメントサーベイの導入・実施（2023年8月より３回実施。 改善対策の検討と実行）・働き方改革において、リモートワーク/フレックスの導入（2024年7月）・スマートカジュアルの導入（2024年7月）・中途採用の強化（2024年6月期実績：26名）・e-Learningを中心に研修・教育制度を強化（2024年度５回実施）＜ガバナンス関連＞・任意の指名報酬諮問委員会の設置（2024年8月） ②人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」当社グループは、人的資本への投資が中長期的に企業価値の向上をもたらすドライバーになり得ると確信しております。 具体的には、イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資、ロ）外部専門人材の積極採用、ハ）競争力強化のための報酬制度見直し、ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組、ホ）従業員の健康増進に向けた投資を人的投資の対象として推進する方針であります。 イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資当社グループの人材は、不動産価値創造企業の担い手であり、業務に関連する資格取得の奨励、業務時間内に資格取得のための勉強時間の確保、手当給付など、従業員のスキル向上、能力をフルに発揮し挑戦できる環境づくりを目指しております。 ロ）外部専門人材の積極採用採用においては、国籍、性別、年齢、職歴、学歴にかかわらず、能力・経験・実績を公正に評価して積極的な採用活動を実施しております。 ハ）競争力強化のための報酬制度見直し2023年10月１日付で当社グループの主要３社が合併し新たな組織体制となり、評価制度、報酬体系の見直しを行い、従業員の業務内容・実績・業界水準に見合った評価制度、報酬体系を導入いたしました。 ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組2023年８月に全従業員に対して第１回目のエンゲージメントサーベイを実施し、このサーベイ結果を基準として、第２回目を2023年12月、2024年５月に第３回目を行い、実施結果を基に生産性の向上や離職率の低下など、従業員エンゲージメントの維持向上に努めております。 今後も６ヶ月程度の間隔で定期的にサーベイを実施し、より高い従業員エンゲージメントの維持を目指してまいります。 ホ）従業員の健康増進に向けた取組2023年度より、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業認定制度を目指し、2023年４月に銀の認定を取得し、2024年５月に同認定を更新取得しております。 今後も本取組を継続することにより、従業員の健康増進に努めて参ります。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び、社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社における指標とその実績は次のとおりです。 指標2024年6月末女性管理職者数3人 4.3％年次有給休暇取得率81.02％月平均残業時間13時間59分 ③マテリアリティ（重要課題）と今後の取り組み方針当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」の設置準備ワーキング・グループにおける議論と当社取締役会での審議・決議を経て、2023年９月22日付にて以下５項目のマテリアリティ（重要課題）とその取り組み方針を設定、公表いたしました。 その後、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、各マテリアリティの取り組み方針を踏まえた具体的な指標、目標について次の通り設定し、現在、指標等の達成に向け取り組んでおります。 |
| 戦略 | (2）戦略①当期の取り組み（本報告書提出日現在までの実施事項を含む）サステナビリティの観点からの課題解決を更に推し進めていくため、2023年９月22日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。 代表取締役社長が委員長を努め、委員長が指名した当社の役員、並びに、連結子会社の社長が委員となり、当社グループを取り巻く重要課題について、基本方針の策定、マテリアリティの特定、課題ごとの取組方針の設定、具体的施策の立案・同進捗管理等を審議し、リスク管理委員会によるリスクアセスメント機能との連携を図り、定期的な取締役会への報告と取締役会での審議を通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しております。 サステナビリティに連なるテーマとして、当社グループが本報告書提出日現在までに実施した主な取り組みは以下の通りです。 ＜環境関連＞・分譲マンションにおいて、ZEH仕様の標準化を開始（2024年8月当社ZEH分譲マンション１号が竣工）・分譲マンション駐車場への電気自動車充電設備の設置（駐車場）＜社会関連（人的資本関連を含む）＞・健康優良企業に2年連続の認定（2024年5月認定更新）・エンゲージメントサーベイの導入・実施（2023年8月より３回実施。 改善対策の検討と実行）・働き方改革において、リモートワーク/フレックスの導入（2024年7月）・スマートカジュアルの導入（2024年7月）・中途採用の強化（2024年6月期実績：26名）・e-Learningを中心に研修・教育制度を強化（2024年度５回実施）＜ガバナンス関連＞・任意の指名報酬諮問委員会の設置（2024年8月） ②人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」当社グループは、人的資本への投資が中長期的に企業価値の向上をもたらすドライバーになり得ると確信しております。 具体的には、イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資、ロ）外部専門人材の積極採用、ハ）競争力強化のための報酬制度見直し、ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組、ホ）従業員の健康増進に向けた投資を人的投資の対象として推進する方針であります。 イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資当社グループの人材は、不動産価値創造企業の担い手であり、業務に関連する資格取得の奨励、業務時間内に資格取得のための勉強時間の確保、手当給付など、従業員のスキル向上、能力をフルに発揮し挑戦できる環境づくりを目指しております。 ロ）外部専門人材の積極採用採用においては、国籍、性別、年齢、職歴、学歴にかかわらず、能力・経験・実績を公正に評価して積極的な採用活動を実施しております。 ハ）競争力強化のための報酬制度見直し2023年10月１日付で当社グループの主要３社が合併し新たな組織体制となり、評価制度、報酬体系の見直しを行い、従業員の業務内容・実績・業界水準に見合った評価制度、報酬体系を導入いたしました。 ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組2023年８月に全従業員に対して第１回目のエンゲージメントサーベイを実施し、このサーベイ結果を基準として、第２回目を2023年12月、2024年５月に第３回目を行い、実施結果を基に生産性の向上や離職率の低下など、従業員エンゲージメントの維持向上に努めております。 今後も６ヶ月程度の間隔で定期的にサーベイを実施し、より高い従業員エンゲージメントの維持を目指してまいります。 ホ）従業員の健康増進に向けた取組2023年度より、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業認定制度を目指し、2023年４月に銀の認定を取得し、2024年５月に同認定を更新取得しております。 今後も本取組を継続することにより、従業員の健康増進に努めて参ります。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び、社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社における指標とその実績は次のとおりです。 指標2024年6月末女性管理職者数3人 4.3％年次有給休暇取得率81.02％月平均残業時間13時間59分 ③マテリアリティ（重要課題）と今後の取り組み方針当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」の設置準備ワーキング・グループにおける議論と当社取締役会での審議・決議を経て、2023年９月22日付にて以下５項目のマテリアリティ（重要課題）とその取り組み方針を設定、公表いたしました。 その後、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、各マテリアリティの取り組み方針を踏まえた具体的な指標、目標について次の通り設定し、現在、指標等の達成に向け取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び、社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社における指標とその実績は次のとおりです。 指標2024年6月末女性管理職者数3人 4.3％年次有給休暇取得率81.02％月平均残業時間13時間59分 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人的資本への投資が中長期的に企業価値の向上をもたらすドライバーになり得ると確信しております。 具体的には、イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資、ロ）外部専門人材の積極採用、ハ）競争力強化のための報酬制度見直し、ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組、ホ）従業員の健康増進に向けた投資を人的投資の対象として推進する方針であります。 イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資当社グループの人材は、不動産価値創造企業の担い手であり、業務に関連する資格取得の奨励、業務時間内に資格取得のための勉強時間の確保、手当給付など、従業員のスキル向上、能力をフルに発揮し挑戦できる環境づくりを目指しております。 ロ）外部専門人材の積極採用採用においては、国籍、性別、年齢、職歴、学歴にかかわらず、能力・経験・実績を公正に評価して積極的な採用活動を実施しております。 ハ）競争力強化のための報酬制度見直し2023年10月１日付で当社グループの主要３社が合併し新たな組織体制となり、評価制度、報酬体系の見直しを行い、従業員の業務内容・実績・業界水準に見合った評価制度、報酬体系を導入いたしました。 ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組2023年８月に全従業員に対して第１回目のエンゲージメントサーベイを実施し、このサーベイ結果を基準として、第２回目を2023年12月、2024年５月に第３回目を行い、実施結果を基に生産性の向上や離職率の低下など、従業員エンゲージメントの維持向上に努めております。 今後も６ヶ月程度の間隔で定期的にサーベイを実施し、より高い従業員エンゲージメントの維持を目指してまいります。 ホ）従業員の健康増進に向けた取組2023年度より、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業認定制度を目指し、2023年４月に銀の認定を取得し、2024年５月に同認定を更新取得しております。 今後も本取組を継続することにより、従業員の健康増進に努めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び、社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社における指標とその実績は次のとおりです。 指標2024年6月末女性管理職者数3人 4.3％年次有給休暇取得率81.02％月平均残業時間13時間59分 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）有利子負債への依存と金利変動の影響について当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。 今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 項目前連結会計年度末（2023年６月30日）当連結会計年度末（2024年６月30日） 千円千円 有利子負債残高（A)24,551,18736,822,232 短期借入金10,946,00011,753,383 １年内返済予定の長期借入金8,574,1597,963,000 長期借入金3,164,31915,259,286 １年内償還予定の社債100,000272,000 社債1,740,0001,568,000 その他有利子負債（リース債務含む）26,7096,563 総資産額（B)33,243,58149,002,155 有利子負債依存度（A/B)73.8575.14 (2）金融機関からの資金調達にかかるリスクについて当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。 それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができず、資金回収前に金融機関から返済を求められる可能性があります。 さらに、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。 (3）不動産市況の悪化によるリスクについて当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）用地取得にかかるリスクについて当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）競合について不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。 今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）建築工事等について当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っております。 外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。 当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び対応の方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。 しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）契約不適合リスクについて当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。 しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。 また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）土地仕入時において予測できないリスクについて当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。 当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）有害物質対策について当社グループは、分譲マンション事業並びに収益物件事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやＰＣＢ等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。 有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。 しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）事業に係る法的規制について当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。 また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。 その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。 当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）個人情報の保護について当社グループでは、主に分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業、建物管理事業、ホテル事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱いには十分な注意を払っております。 当社グループのホームページにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。 個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。 また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。 当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）訴訟等について当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害等について当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）物件の引渡時期にかかるリスクについて当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。 大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合があります。 将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）主要な事業の免許について当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、同法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。 同法第５条が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。 現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。 会社名法令等名免許・許可の内容有効期間株式会社ＴＨＥグローバル社宅地建物取引業法国土交通大臣（1）第10614号2024年２月21日から2029年２月20日まで株式会社グローバル住販宅地建物取引業法東京都知事 （6）第77167号2024年３月13日から2029年３月12日まで |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は27,037百万円（前年同期比36.2％減）、営業利益1,757百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益3,079百万円（前年同期比96.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,714百万円（前年同期比55.4％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［分譲マンション事業］分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ府中宮町」、「ウィルローズ横浜鶴見」「ウィルローズ大宮Kan」等合計179戸の引渡しを行いました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,968百万円（前年同期比55.0％増）、営業利益806百万円（前年同期比19.1％増）となりました。 ［収益物件事業］収益物件事業におきましては、「松濤プロジェクト」、「八丁堀Ⅲプロジェクト」、「大宮大成町プロジェクト」等、収益物件14物件の引渡しを行いました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高15,086百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益1,711百万円（前年同期比42.6％減）となりました。 ［販売代理事業］販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部60物件99戸、東京都下９物件90戸、神奈川県６物件56戸、埼玉県５物件55戸、千葉県４物件６戸、合計84物件306戸となりました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高975百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益502百万円（前年同期比45.0％増）となりました。 ［建物管理事業］建物管理事業におきましては、2024年６月30日現在のマンション管理戸数が3,981戸となります。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高496百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益58百万円（前年同期比27.5％増）となりました。 ［ホテル事業］ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び京都プロジェクト２物件の引渡しなどを行いました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,179百万円（前年同期比87.1％減）、営業利益258百万円（前年同期は営業損失605百万円）となりました。 ［その他］その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高10百万円（前年同期比83.9％減）、営業利益５百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。 ②財政状態の状況総資産は49,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,758百万円増加いたしました。 これは主に販売用不動産の増加2,350百万円、仕掛販売用不動産の増加12,398百万円によるものであります。 負債は41,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,093百万円増加いたしました。 これは主に有利子負債の増加12,271百万円によるものであります。 純資産は7,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,714百万円増加したことによるものであります。 これにより、自己資本比率は16.2％（前期は15.9％）、１株当たり純資産額は281.11円（前期は186.96円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少し、4,438百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,036百万円を計上した一方、主に棚卸資産の増加額14,755百万円、未払消費税等の減少額650百万円により、11,866百万円の支出(前期は12,836百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出447百万円、出資金の回収による収入91百万円により、385百万円の支出(前期は19百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入20,151百万円、長期借入金の返済による支出8,949百万円、短期借入金の純増加額807百万円、社債の償還による支出100百万円により、11,990百万円の収入(前期は10,102百万円の支出)となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移 2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）15.916.2時価ベースの自己資本比率（％）22.028.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.9－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.8－ 自己資本比率：自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。 （注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 （注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 （注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （注５）2023年６月期及び2024年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2023年６月30日及び2024年６月28日の終値より算出しております。 （注６）2024年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．売上高セグメントの名称項目前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前期比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）分譲マンション事業1215,786,26813.61798,968,09833.2155.0収益物件事業2718,716,74944.24715,086,09055.880.6販売代理事業自社開発物件（新築分譲）12310,7770.016014,2300.1132.0他社開発物件（新築分譲）115320,9110.82356,3520.217.6仲介その他156170,8090.4181225,1780.8131.8小計394502,4981.2364295,7611.158.9建物管理事業－473,3211.1－496,8911.8105.0ホテル事業1116,848,35639.722,179,6278.112.9その他－65,8340.2－10,6050.016.1合計55342,393,029100.059227,037,074100.063.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．ホテル事業の数量（戸数）は、客室数を記載しております。 ３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日）（至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日）（至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大和証券リアルティ株式会社9,815,50723.153,359,00012.42合同会社ハッピー浅草4,360,00010.28－－合同会社サポート46号12,186,26228.75－－合同会社八丁堀－－2,986,60011.05 ｂ．期中契約実績の状況セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）数量（戸数）金額（千円）分譲マンション事業1708,740,5281607,647,51987.5収益物件事業6318,985,7062017,030,28089.7ホテル事業1318,276,262－－－（注）販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。 ｃ．期末契約残高の状況セグメントの名称前連結会計年度 （自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度 （自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）数量（戸数）金額（千円）分譲マンション事業1608,218,4301416,838,19983.2収益物件事業42721,89492,666,085369.3ホテル事業21,730,000－－－（注）販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態当連結会計年度末における総資産は49,002百万円（前期より15,758百万円増加）、負債は41,044百万円（前期より13,093百万円増加）、純資産は7,957百万円（前期より2,665百万円増加）となりました。 これにより、自己資本比率は16.2％（前期は15.9％）、１株当たり純資産額は281.11円（前期は186.96円）となりました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、物件取得による棚卸資産の増加を主要因として、仕掛販売用不動産の増加12,398百万円及び販売用不動産の増加2,350百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,270百万円増加の47,505百万円となりました。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、投資有価証券の増加を主要因として、投資有価証券の増加356百万円、繰延税金資産の増加124百万円などにより、前連結会計年度末と比較して487百万円の増加の1,496百万円となりました。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、買掛金の増加を主要因として、買掛金の増加1,049百万円、未払法人税等の増加250百万円、前受金の増加235百万円、未払消費税等の減少650百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,187百万円増加の24,164百万円となりました。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加を主要因として、長期借入金の増加12,094百万円、社債の減少172百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,905百万円増加の16,880百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加2,714百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,665百万円増加の7,957百万円となりました。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は27,037百万円（前期比36.2％減）となりました。 セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価・売上総利益）当連結会計年度における売上原価は21,455百万円（前期比41.3％減）となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,581百万円（前期比4.8％減）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション、収益物件のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に3,823百万円（前期比4.6％増）となりました。 その結果、営業利益は1,757百万円（前期比20.3％減）となりました。 営業損益の事業別内訳は、分譲マンション事業の営業利益806百万円（前年同期比19.1％増）、収益物件事業の営業利益1,711百万円（前年同期比42.6％減）、販売代理事業の営業利益502百万円（前年同期比45.0％増）、建物管理事業の営業利益58百万円（前年同期比27.5％増）、ホテル事業の営業利益258百万円（前年同期は営業損失605百万円）、その他事業の営業利益５百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。 （営業外損益・経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金2,013百万円、為替差益52百万円、受取地代家賃56百万円を主要因として、2,174百万円（前年同期は営業外収益162百万円）となりました。 また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息562百万円、支払手数料281百万円等を主要因として、852百万円（前期比6.3％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は3,079百万円（前期比96.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,714百万円（前期比55.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純利益の計上により現金及び現金同等物の期末残高が251百万円減少し、4,438百万円なりました。 当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は36,822百万円、自己資本比率は16.2％となっております。 ③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]（１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 投融資の評価非上場の投資等、市場価格のない株式等と認められる投資は、個別に回収可能性を検証し評価しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （借入期間の延長）2023年12月20日に開示しました「資金の借入の借入期間延長に関するお知らせ」のとおり、当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券との間で、2023年９月28日付けでプロジェクトの運転資金として返済期限を2023年12月20日として借入をし、土地の取得は完了しましたが、昨今の金利上昇および建築費用の上昇を踏まえて当該プロジェクトの見直しを行っているため、借入期間の延長を行いました。 資金の借入の概要につきましては、以下のとおりであります。 変更前変更後借入金額4,000百万円変更なし利率固定金利 2.0％変更なし借入実施日2023年９月28日変更なし返済期日2023年12月20日2024年９月27日 （極度方式基本契約の締結）当社は、2024年３月28日の取締役会において、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」といいます。 ）との間で、極度方式基本契約（以下「本基本契約」といいます。 ）の締結いたしました。 １．本基本契約の目的当社における今後の新規プロジェクトに機動的に対応できるよう、ＳＢＩ証券との間で本基本契約を2024年３月28日付で締結しました。 ２．本基本契約の概要極度額4,000百万円契約期間2024年３月28日～2025年３月27日借入利率固定金利・不動産仕入資金とする場合 1.5％・運転資金とする場合 2.0％ |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、車両の更新、建物管理事業におけるソフトウエア導入等、総額29,088千円の設備投資を行いました。 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比分譲マンション事業－千円 －％ホテル事業－ －収益物件事業－ －販売代理事業－ －建物管理事業5,967 －その他－ －計5,967 115.4消去又は全社23,120 255.7合計29,088 204.7 当連結会計年度におきましては、建物管理事業におけるソフトウエア導入5,967千円、全社セグメントにおける車両の更新22,470千円及び事務所設備650千円等、総額29,088千円の設備投資を行いました。 また、所要資金は自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年6月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）その他（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）本社(東京都新宿区)全社(共通)事務所及び営業設備31,95116,715－48,66769（注） 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。 年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借料(千円)本社(東京都新宿区)全社(共通)事務所146,350 (2）国内子会社2024年6月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社グローバル住販本社(東京都新宿区)販売代理事業事務所及び営業設備4,7921,4936,28639株式会社グローバル・ハート本社(東京都新宿区)建物管理事業事務所及び営業設備9491921,14115 (3）在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 29,088,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,645,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式価値の変動または配当により、利益を得ることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６番１号14,705,00051.95 永嶋秀和東京都世田谷区2,795,6009.88 ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＦＧ ＢＡＮＫ ＡＧ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＢＬＥＩＣＨＥＲＷＥＧ ８， ＺＵＲＩＣＨ ８００１， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）1,030,0003.64 株式会社ワイエムエスディー東京都港区芝浦４丁目１０－１400,0001.41 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号383,6001.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ331,3001.17 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）198,5660.70 ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）194,9000.69 ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／ＣＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） 188,4000.67 奥田晃久東京都中央区174,6000.62計－20,401,96672.08 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 8,336 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 8,491 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 奥田晃久 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式28,306,000－－28,306,000合計28,306,000－－28,306,000自己株式 普通株式76－－76合計76－－76 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ア ス カ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年9月26日株式会社THEグローバル社取締役会 御中ア ス カ 監 査 法 人東 京 事 務 所指定社員 公認会計士若 尾 典 邦業務執行社員 指定社員 公認会計士今 井 修 二業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（重要な会計上の見積り）２．仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価」に記載されているとおり、会社は販売用不動産4,811,686千円及び仕掛販売用不動産36,035,363千円を連結貸借対照表に計上するとともに、棚卸資産評価損7,898千円を連結損益計算書に計上している。 販売用不動産等（販売用不動産、仕掛販売用不動産）は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要がある。 なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積もっている。 分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等、適切な指標や事例を用いて販売予定価格の見直しを行い、これをもとに評価額を算定している。 必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もある。 ホテル事業セグメントにおける販売用不動産等については、適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積もっている。 鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額を算定している。 販売用不動産等の評価には今後の販売価格や不動産開発費用について様々な仮定が用いられ、開発及び売却活動が長期にわたると不動産市場における競合状況や需要動向等が変動し、見積りの不確実性が高くなる、また当連結会計年度末における販売用不動産等の金額が連結総資産に占める割合は83.4％であり重要性が高い。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）販売可能見込額の見積りの合理性の検討● 会社の販売用不動産等の状況や今後の販売方針等について経営者に質問を実施するとともに、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧し、評価に影響を与える事象の有無を確かめた。 ● 実際の開発進捗状況を確かめるため、現場視察を実施した。 ● 会社が作成した販売用不動産等の評価を行っている資料を閲覧し、資料の正確性、網羅性を確かめた。 ● 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力及び客観性の評価を実施した。 ● 不動産鑑定評価書の閲覧を行い、鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。 ● 販売可能見込額算定の根拠につき、利用可能な外部データとの比較検討を行い、その合理性を確かめた。 ● 当期物件が売却された場合、バックテスト（前期見積と当期実績との比較）を行い、会社の見積りの精度について確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社THEグローバル社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社THEグローバル社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（重要な会計上の見積り）２．仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価」に記載されているとおり、会社は販売用不動産4,811,686千円及び仕掛販売用不動産36,035,363千円を連結貸借対照表に計上するとともに、棚卸資産評価損7,898千円を連結損益計算書に計上している。 販売用不動産等（販売用不動産、仕掛販売用不動産）は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要がある。 なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積もっている。 分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等、適切な指標や事例を用いて販売予定価格の見直しを行い、これをもとに評価額を算定している。 必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もある。 ホテル事業セグメントにおける販売用不動産等については、適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積もっている。 鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額を算定している。 販売用不動産等の評価には今後の販売価格や不動産開発費用について様々な仮定が用いられ、開発及び売却活動が長期にわたると不動産市場における競合状況や需要動向等が変動し、見積りの不確実性が高くなる、また当連結会計年度末における販売用不動産等の金額が連結総資産に占める割合は83.4％であり重要性が高い。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）販売可能見込額の見積りの合理性の検討● 会社の販売用不動産等の状況や今後の販売方針等について経営者に質問を実施するとともに、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧し、評価に影響を与える事象の有無を確かめた。 ● 実際の開発進捗状況を確かめるため、現場視察を実施した。 ● 会社が作成した販売用不動産等の評価を行っている資料を閲覧し、資料の正確性、網羅性を確かめた。 ● 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力及び客観性の評価を実施した。 ● 不動産鑑定評価書の閲覧を行い、鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。 ● 販売可能見込額算定の根拠につき、利用可能な外部データとの比較検討を行い、その合理性を確かめた。 ● 当期物件が売却された場合、バックテスト（前期見積と当期実績との比較）を行い、会社の見積りの精度について確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（重要な会計上の見積り）２．仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価」に記載されているとおり、会社は販売用不動産4,811,686千円及び仕掛販売用不動産36,035,363千円を連結貸借対照表に計上するとともに、棚卸資産評価損7,898千円を連結損益計算書に計上している。 販売用不動産等（販売用不動産、仕掛販売用不動産）は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要がある。 なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積もっている。 分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等、適切な指標や事例を用いて販売予定価格の見直しを行い、これをもとに評価額を算定している。 必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もある。 ホテル事業セグメントにおける販売用不動産等については、適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積もっている。 鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額を算定している。 販売用不動産等の評価には今後の販売価格や不動産開発費用について様々な仮定が用いられ、開発及び売却活動が長期にわたると不動産市場における競合状況や需要動向等が変動し、見積りの不確実性が高くなる、また当連結会計年度末における販売用不動産等の金額が連結総資産に占める割合は83.4％であり重要性が高い。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（重要な会計上の見積り）２．仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）販売可能見込額の見積りの合理性の検討● 会社の販売用不動産等の状況や今後の販売方針等について経営者に質問を実施するとともに、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧し、評価に影響を与える事象の有無を確かめた。 ● 実際の開発進捗状況を確かめるため、現場視察を実施した。 ● 会社が作成した販売用不動産等の評価を行っている資料を閲覧し、資料の正確性、網羅性を確かめた。 ● 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力及び客観性の評価を実施した。 ● 不動産鑑定評価書の閲覧を行い、鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。 ● 販売可能見込額算定の根拠につき、利用可能な外部データとの比較検討を行い、その合理性を確かめた。 ● 当期物件が売却された場合、バックテスト（前期見積と当期実績との比較）を行い、会社の見積りの精度について確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ア ス カ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日株式会社THEグローバル社取締役会 御中ア ス カ 監 査 法 人東 京 事 務 所指定社員 公認会計士若 尾 典 邦業務執行社員 指定社員 公認会計士今 井 修 二業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社THEグローバル社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（重要な会計上の見積り）２．仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価」に記載されているとおり、会社は販売用不動産4,716,428千円及び仕掛販売用不動産35,725,824千円を貸借対照表に計上するとともに、棚卸資産評価損7,898千円を損益計算書に計上している。 販売用不動産等（販売用不動産、仕掛販売用不動産）は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要がある。 なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っている。 分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等、適切な指標や事例を用いて販売予定価格の見直しを行い、これをもとに評価額を算定している。 必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積る場合もある。 ホテル事業セグメントにおける販売用不動産については、適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積もっている。 鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額を算定している。 販売用不動産等の評価には今後の販売価格や不動産開発費用について様々な仮定が用いられ、開発及び売却活動が長期にわたると不動産市場における競合状況や需要動向等が変動し、見積りの不確実性が高くなる。 また当事業年度末における販売用不動産等の金額が総資産に占める割合は82.6%であり重要性が高い。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「販売用不動産等の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（重要な会計上の見積り）２．仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価」に記載されているとおり、会社は販売用不動産4,716,428千円及び仕掛販売用不動産35,725,824千円を貸借対照表に計上するとともに、棚卸資産評価損7,898千円を損益計算書に計上している。 販売用不動産等（販売用不動産、仕掛販売用不動産）は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要がある。 なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っている。 分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等、適切な指標や事例を用いて販売予定価格の見直しを行い、これをもとに評価額を算定している。 必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積る場合もある。 ホテル事業セグメントにおける販売用不動産については、適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積もっている。 鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額を算定している。 販売用不動産等の評価には今後の販売価格や不動産開発費用について様々な仮定が用いられ、開発及び売却活動が長期にわたると不動産市場における競合状況や需要動向等が変動し、見積りの不確実性が高くなる。 また当事業年度末における販売用不動産等の金額が総資産に占める割合は82.6%であり重要性が高い。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「販売用不動産等の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 14,191,000 |
| その他、流動資産 | 980,113,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 37,693,000 |
| 有形固定資産 | 48,667,000 |
| ソフトウエア | 666,000 |
| 無形固定資産 | 666,000 |
| 投資有価証券 | 658,324,000 |
| 繰延税金資産 | 232,240,000 |
| 投資その他の資産 | 2,564,413,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 14,023,383,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,963,000,000 |
| 未払金 | 305,139,000 |
| 未払法人税等 | 113,104,000 |
| 未払費用 | 127,764,000 |
| 賞与引当金 | 5,938,000 |