財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-30
英訳名、表紙Axis Consulting Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＯＯ　　伊藤　文隆
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3556-1812
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2002年４月ハイエンド人材（注１）領域における人材紹介の展開を目的に、アクモス株式会社のグループ会社としてアクシスコンサルティング株式会社（東京都千代田区神田神保町）を設立、ハイエンド人材領域の正社員採用サービスを開始2009年９月親会社であるアクモス株式会社よりＭＢＯ方式（注２）により独立2010年３月東京都千代田区猿楽町に本社を移転2010年11月中国向けのシニア人材派遣事業の運営を目的として100％子会社の日中管理学院株式会社（東京都千代田区平河町）を設立2013年６月東京都千代田区麹町に本社を移転2015年９月日中管理学院株式会社がＪＣＭＳ株式会社に商号変更2016年６月スキルシェアを推進するフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」（注３）の提供開始2016年７月人材紹介会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（東京都港区赤坂）を100％子会社化し、事業会社向け正社員採用サービスを強化2019年６月中国及びアジア地域を中心とした日本企業の海外進出支援サービスの提供を目的として100％子会社のアクシス・グローバルパートナーズ株式会社（東京都千代田区麹町）を設立2019年８月アクシス・グローバルパートナーズ株式会社がＪＣＭＳ株式会社を吸収合併2020年５月アクシス・グローバルパートナーズ株式会社を吸収合併2020年９月大阪オフィス（大阪府大阪市中央区本町）を開設2022年７月スキルシェアを推進するスポットコンサルサービス「コンパスシェア」（注４）の提供開始2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年７月株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併　（注）１．「ハイエンド人材」とは、コンサルタントなどの企業や社会の課題解決、価値創造を推進する高いレベルの専門性と能力を持った人材をいう。
２．Management Buyoutの略称で、企業の経営陣が自社の事業や部門、グループ会社を買収して独立するＭ＆Ａ手法をいう。
３．独立してフリーランスとなったコンサルタントによる、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。
詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。
４．企業の経営者や担当者等が、経営課題や事業課題等について短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。
詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。
事業の内容 ３【事業の内容】
(1）理念・ビジョン　当社は、「人が活きる、人を活かす。
～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。
」をビジョンとして掲げております。
　近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。
そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。
　当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。
」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開しております。
そして、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添い、また、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。
　これらの活動を通じて、コンサルティングがもっと身近になり、ハイエンド人材が持つその才能、その力を社会の隅々まで届け、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。
(2）事業の概要　当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。
ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービスを、スキルシェアとしてフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」及びスポットコンサルサービス「コンパスシェア」を提供しております。
　当社は、2024年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（以下、「ケンブリッジ・リサーチ研究所」という。
）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
（サービス一覧） 　各サービスの内容は以下のとおりであります。
＜人材紹介＞・正社員採用サービス　当社はコンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援に強みを持っております。
また、事業会社向けの正社員採用サービスも提供しており、ケンブリッジ・リサーチ研究所を統合し、経営層、デジタル・ＤＸ（注）領域等のハイエンド人材を含め、事業会社へのコンサルタント経験者の採用支援にも強みを持っております。
　当社は創業以来、約20年のコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援実績を有しております。
これまで蓄積してきたノウハウやケーススタディにより、即戦力のコンサルタント経験者をどのように起用していくべきかについて、企業の経営層から相談を依頼されるケースもあり、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を開催するなど、ネットワークの強化と拡大に努めております。
　転職希望者の獲得は、当社が運営する登録サイトや転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウトのほか、当社の人材データベースの登録人材とのコミュニケーションを通じて行っております。
当社のキャリアアドバイザーは、積み重ねてきた実績に基づくナレッジやノウハウ研修により、コンサルティングファームへの就職、転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案をすべく研鑽に努めております。
当社では、“生涯のキャリアパートナー”を信念に、転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っております。
　（注）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。
＜スキルシェア＞・フリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」　「フリーコンサルBiz」は、独立してフリーランスとなったコンサルタント（以下、「フリーコンサルタント」という。
）による、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。
　当社の人材データベースには戦略やＤＸ領域において実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントが登録されており、企業側はフリーコンサルタントを活用することで機動的なプロジェクト推進が可能になると考えております。
また、フリーコンサルタントは当社ネットワークによる継続的な案件受注及び独自性や自由度の高い案件への参画が可能になると考えております。
　本サービスにおいては、役務提供を受ける企業（事業会社又はコンサルティングファーム）と当社との間で業務委託に関する基本契約及び案件ごとの個別契約を締結し、当社とフリーコンサルタントとの間で当該企業の案件に係る業務委託契約を締結して、フリーコンサルタントが当該企業の案件に参画する形式となります。
・スポットコンサルサービス「コンパスシェア」　「コンパスシェア」は、経営課題や事業課題等について、短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。
企業の経営者や担当者等、多様な課題を抱える企業の各階層に対して、コンサルティングファームに在籍している現役コンサルタントもしくはコンサルタント経験者とのマッチングを提供します。
　企業側は、市場調査等のスポット案件に活用可能なほか、経営課題や事業課題を解決したいが外部コンサルティングを利用したことがない、もしくは試しに活用したい際に、課題解決につながるコンサルティングを利用することができると考えております。
また、副業を志向するコンサルタントは、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業に活用することができると考えております。
　本サービスの基本的な流れとしては、サービスを利用したい企業の経営者や担当者等の依頼者は、当社が提供するデジタルプラットフォームに相談内容を登録した後、コンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集又は指名し、マッチングしたコンサルタントと事業内容や課題等を事前にすり合わせたうえでミーティングを実施します。
一方、コンサルタントがサービスを利用する場合は、デジタルプラットフォームに登録のうえ、依頼者の相談内容を確認して当該相談案件にエントリーし、依頼者からのオファーを受諾することでミーティングを実施します。
(3）ビジネスモデル　当社は、人材と企業へのスキルの橋渡しを役割として、人材紹介とスキルシェアの両サービスにより、ハイエンド人材と企業のそれぞれの多様なニーズを満たし続ける強みを有しております。
祖業であるコンサルティングファーム向けの人材紹介を起点に、事業会社向けの人材紹介やスキルシェアにサービス領域を拡大しております。
人材紹介とスキルシェアの幅広いサービスで顧客ニーズを満たし、カスタマーサクセスを実現して当社サービスを繰り返しご利用いただくことで、継続的な収益獲得につながるものと認識しております。
(4）事業系統図　以上の事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所東京都千代田区63,800ヒューマンキャピタル事業100.0役員の兼任（１名）あり役務提供管理業務受託　（注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 583,445千円(2）経常利益 217,510千円(3）当期純利益 132,908千円(4）純資産額 308,085千円(5）総資産額 457,736千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ヒューマンキャピタル事業117（23）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
２．当社グループは、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．当連結会計年度中において従業員数が15名増加しております。
主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）117（22）33.72.97,869　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．当事業年度中において従業員数が31名増加しております。
主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加及び当社グループ内の異動等によるものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社は創業以来、理念経営を推進しており、「人が活きる、人を活かす。
～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。
」をビジョンとして掲げております。
　企業を取り巻く環境は大きく変化し、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。
当社は、そのような変化に向けて、私達が持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、当社のパーパス（存在意義）をコーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。
」に込め、経営の基本方針として、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添ってまいります。
そして、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。
＜コーポレートステートメント＞ 「あらゆる課題は、人で解決する。
」 私たちはこの日本の社会が抱える多くの課題を解決し、新しい価値の創造を促すことですべての人が幸福に暮らし、活き活きと働くことができる社会の実現に貢献したいと考えています。
そのためには人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、この国で不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進、その価値がシェアされ循環し続けてゆくような社会をつくる必要があります。
そこで当社は課題の発見、解決、さらに新しい価値の創造に答えるため正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開。
あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造にパートナーとして寄り添うと同時に、働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供しています。
これら活動を通じて課題解決につながるコンサルティングがもっと身近になり、誰もが自由に活用できる世の中となることが、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出を促し、この国によりよい未来をもたらすと、私たちは信じます。
(2）経営環境及び中長期的な経営戦略　当社の主要顧客が属する国内コンサルティング市場は、企業のＤＸ等に関わる活発な需要を背景に、今後も成長を維持するものと考えております。
また、企業側も優秀な外部人材の活用を模索する動きが進んでおり、従業員の副業・兼業を容認する企業も近年増加傾向にあります。
他方、我が国においては、ＤＸを推進する人材が不足するなど、多くの企業でハイエンド人材が求められていると考えられます。
これらのことから、ハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェアのニーズは今後も高まっていくと考えております。
　このような環境下において、当社は、長期ビジョン「ハイエンド人材をあまねく活用できる社会」を実現するために、人材と企業との橋渡しを役割として、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスにより人的資本の最大化・最適化・再配置をワンストップで支援してまいります。
当社は、ハイエンド人材にとっては多様な働き方を実現するため、また、コンサルティングファームや事業会社にとってはスキル・人材の不足を補完するための必要不可欠なインフラとなり、より多くの人材、企業やコラボレーションが集まり価値を生み出す正の循環を創出することで、我が国の持続的な成長に貢献する所存であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　成長戦略の推進　基本戦略として、人材紹介を祖業であり業界トップクラスを誇るコンサルティングファーム向け（第１の柱）から、事業会社向け（第２の柱）に拡大し、加えてスキルシェアを第３の柱として成長させることで、人材紹介とスキルシェアの相互作用による複利的成長を図ります。
この基本戦略に基づき、以下に掲げる重点施策に取り組んでまいります。
・コンサルタントの登録数増加・事業会社向けサービスの強化・自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング・会員向けサービスの強化、ポータルの開発 ②　持続的な成長のための人的資本投資　当社事業を牽引する人材の確保と育成は当社の成長の礎であり、さらなる事業拡大及び経営体質の強化を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。
そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。
また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、業務効率化や勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。
③　内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。
そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。
④　財務上の課題　財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスを展開しており、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおります。
また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけております。
これに加え、人材紹介においては入社決定人数、スキルシェアの「フリーコンサルBiz」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題について、取締役会等において基本的な方針を審議し、具体的な取り組みに対して実効的な監督に努めております。
(2）戦略　当社は、ミッションとして「人が活きる、人を活かす。
～人的資本の最大化・最適化・再配置～」を掲げていますが、これは企業の成長において人が最大の資本であるという考えに基づきます。
事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取り組んでおります。
　同時に、当社が持続可能な成長を実現するためには、人事戦略が経営における最重要課題の一つであると位置づけています。
当該課題認識のもと、人事理念として「自律自走組織」を掲げています。
＜人事理念のコンセプト＞ 　そして、人事戦略が経営戦略と相互に連動することを意識し、人事制度の設計や環境整備を推進しています。
＜人材育成方針：自律自走した個の育成＞　当社は、自由と責任はセットであるという前提のもと、自由度の高い環境において、各従業員が自ら考え、高いコミットメントを持ってお客様やマーケットに向き合い続けることで、各従業員ひいては組織のパフォーマンスが最大化するものと考えています。
　そのため、新たに採用した従業員の早期における自走を促進するために、充実したオンボーディングプログラムを整備しています。
オンボーディングにおいては、新入従業員へのプログラム化された充実したメニューの提供の他、当社の人事育成の考え方やカルチャーの理解醸成、新入従業員の不安解消や業務理解促進を目的として、オンボーディング担当との頻繁なコミュニケーションが行われます。
　さらには、従業員による自発的な研鑽を奨励し、書籍購入制度や資格取得支援制度を設けています。
＜社内環境整備方針：多様な人材が活き活きと働くことが出来る環境・仕組みの整備＞　「人が活きる、人を活かす。
」組織であるためには、多様な人材が活躍できる制度設計、環境整備が重要であると考えています。
具体的な取り組みとしては以下が挙げられます。
・スーパーフレックス制度　月間総労働時間を満たせば、出退勤時間や働く場所を自由に設定することができます。
・リモートワークの環境整備　在宅勤務（リモートワーク）と出社勤務を自由に選択することができます。
スーパーフレックス制度と組み合わせて、柔軟な勤務が可能となり、家庭・プライベートな時間を確保しやすい環境を整備しています。
・副業/兼業制度　一定の条件をクリアした場合に、副業や兼業を認める制度を導入しています。
副業や兼業によって成長した従業員が、当社におけるパフォーマンスも向上させるといった狙いや、才能あふれる人材が当社において働き続けたいと考えるための環境の整備を目的としています。
・ベビーシッター割引制度　従業員がベビーシッターを活用する場合に会社負担で割引を受けることが出来る制度です。
仕事と育児が両立しやすい環境整備を目的としています。
・プレコンセプションケア　従業員と家族の健康を支援することを目的に、妊活・不妊に関する無料相談窓口設置、不妊検査を無料で受けられる制度を導入しています。
　なお、気候変動などの環境問題については、当社が事業を通じて直接貢献できる範囲が限定されることから、記載を省略しております。
(3）リスク管理　当社は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制」に記載のとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクの状況に関する定期的なモニタリングや評価・分析などを行っており、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する体制により、サステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスクを管理しております。
(4）指標及び目標　当社では、上記「
(2)戦略」において記載した制度の導入に加え、従業員の職場環境への満足度や、やりがいを定量化するエンゲージメントサーベイ（注）を定期的に実施しています。
やりがいや、会社からの自己成長や職務への支援、ミッションビジョンへの共感、人間関係、ワークライフバランスなど様々な切り口からなるアンケートによりスコアを算出しており、2024年５月におけるサーベイでは74ポイント（全業界平均値71ポイント）となっております。
当該指標に関する目標は定めておりませんが、継続的な調査により働きやすく・働きがいのある職場環境の維持・向上に努めてまいります。
（参考）エンゲージメントサーベイ結果の推移2023年５月2024年５月74ポイント74ポイント（注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメント測定ツール「Wevox」により実施しております。
戦略 (2）戦略　当社は、ミッションとして「人が活きる、人を活かす。
～人的資本の最大化・最適化・再配置～」を掲げていますが、これは企業の成長において人が最大の資本であるという考えに基づきます。
事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取り組んでおります。
　同時に、当社が持続可能な成長を実現するためには、人事戦略が経営における最重要課題の一つであると位置づけています。
当該課題認識のもと、人事理念として「自律自走組織」を掲げています。
＜人事理念のコンセプト＞ 　そして、人事戦略が経営戦略と相互に連動することを意識し、人事制度の設計や環境整備を推進しています。
＜人材育成方針：自律自走した個の育成＞　当社は、自由と責任はセットであるという前提のもと、自由度の高い環境において、各従業員が自ら考え、高いコミットメントを持ってお客様やマーケットに向き合い続けることで、各従業員ひいては組織のパフォーマンスが最大化するものと考えています。
　そのため、新たに採用した従業員の早期における自走を促進するために、充実したオンボーディングプログラムを整備しています。
オンボーディングにおいては、新入従業員へのプログラム化された充実したメニューの提供の他、当社の人事育成の考え方やカルチャーの理解醸成、新入従業員の不安解消や業務理解促進を目的として、オンボーディング担当との頻繁なコミュニケーションが行われます。
　さらには、従業員による自発的な研鑽を奨励し、書籍購入制度や資格取得支援制度を設けています。
＜社内環境整備方針：多様な人材が活き活きと働くことが出来る環境・仕組みの整備＞　「人が活きる、人を活かす。
」組織であるためには、多様な人材が活躍できる制度設計、環境整備が重要であると考えています。
具体的な取り組みとしては以下が挙げられます。
・スーパーフレックス制度　月間総労働時間を満たせば、出退勤時間や働く場所を自由に設定することができます。
・リモートワークの環境整備　在宅勤務（リモートワーク）と出社勤務を自由に選択することができます。
スーパーフレックス制度と組み合わせて、柔軟な勤務が可能となり、家庭・プライベートな時間を確保しやすい環境を整備しています。
・副業/兼業制度　一定の条件をクリアした場合に、副業や兼業を認める制度を導入しています。
副業や兼業によって成長した従業員が、当社におけるパフォーマンスも向上させるといった狙いや、才能あふれる人材が当社において働き続けたいと考えるための環境の整備を目的としています。
・ベビーシッター割引制度　従業員がベビーシッターを活用する場合に会社負担で割引を受けることが出来る制度です。
仕事と育児が両立しやすい環境整備を目的としています。
・プレコンセプションケア　従業員と家族の健康を支援することを目的に、妊活・不妊に関する無料相談窓口設置、不妊検査を無料で受けられる制度を導入しています。
　なお、気候変動などの環境問題については、当社が事業を通じて直接貢献できる範囲が限定されることから、記載を省略しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記「
(2)戦略」において記載した制度の導入に加え、従業員の職場環境への満足度や、やりがいを定量化するエンゲージメントサーベイ（注）を定期的に実施しています。
やりがいや、会社からの自己成長や職務への支援、ミッションビジョンへの共感、人間関係、ワークライフバランスなど様々な切り口からなるアンケートによりスコアを算出しており、2024年５月におけるサーベイでは74ポイント（全業界平均値71ポイント）となっております。
当該指標に関する目標は定めておりませんが、継続的な調査により働きやすく・働きがいのある職場環境の維持・向上に努めてまいります。
（参考）エンゲージメントサーベイ結果の推移2023年５月2024年５月74ポイント74ポイント（注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメント測定ツール「Wevox」により実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　同時に、当社が持続可能な成長を実現するためには、人事戦略が経営における最重要課題の一つであると位置づけています。
当該課題認識のもと、人事理念として「自律自走組織」を掲げています。
＜人事理念のコンセプト＞ 　そして、人事戦略が経営戦略と相互に連動することを意識し、人事制度の設計や環境整備を推進しています。
＜人材育成方針：自律自走した個の育成＞　当社は、自由と責任はセットであるという前提のもと、自由度の高い環境において、各従業員が自ら考え、高いコミットメントを持ってお客様やマーケットに向き合い続けることで、各従業員ひいては組織のパフォーマンスが最大化するものと考えています。
　そのため、新たに採用した従業員の早期における自走を促進するために、充実したオンボーディングプログラムを整備しています。
オンボーディングにおいては、新入従業員へのプログラム化された充実したメニューの提供の他、当社の人事育成の考え方やカルチャーの理解醸成、新入従業員の不安解消や業務理解促進を目的として、オンボーディング担当との頻繁なコミュニケーションが行われます。
　さらには、従業員による自発的な研鑽を奨励し、書籍購入制度や資格取得支援制度を設けています。
＜社内環境整備方針：多様な人材が活き活きと働くことが出来る環境・仕組みの整備＞　「人が活きる、人を活かす。
」組織であるためには、多様な人材が活躍できる制度設計、環境整備が重要であると考えています。
具体的な取り組みとしては以下が挙げられます。
・スーパーフレックス制度　月間総労働時間を満たせば、出退勤時間や働く場所を自由に設定することができます。
・リモートワークの環境整備　在宅勤務（リモートワーク）と出社勤務を自由に選択することができます。
スーパーフレックス制度と組み合わせて、柔軟な勤務が可能となり、家庭・プライベートな時間を確保しやすい環境を整備しています。
・副業/兼業制度　一定の条件をクリアした場合に、副業や兼業を認める制度を導入しています。
副業や兼業によって成長した従業員が、当社におけるパフォーマンスも向上させるといった狙いや、才能あふれる人材が当社において働き続けたいと考えるための環境の整備を目的としています。
・ベビーシッター割引制度　従業員がベビーシッターを活用する場合に会社負担で割引を受けることが出来る制度です。
仕事と育児が両立しやすい環境整備を目的としています。
・プレコンセプションケア　従業員と家族の健康を支援することを目的に、妊活・不妊に関する無料相談窓口設置、不妊検査を無料で受けられる制度を導入しています。
　なお、気候変動などの環境問題については、当社が事業を通じて直接貢献できる範囲が限定されることから、記載を省略しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記「
(2)戦略」において記載した制度の導入に加え、従業員の職場環境への満足度や、やりがいを定量化するエンゲージメントサーベイ（注）を定期的に実施しています。
やりがいや、会社からの自己成長や職務への支援、ミッションビジョンへの共感、人間関係、ワークライフバランスなど様々な切り口からなるアンケートによりスコアを算出しており、2024年５月におけるサーベイでは74ポイント（全業界平均値71ポイント）となっております。
当該指標に関する目標は定めておりませんが、継続的な調査により働きやすく・働きがいのある職場環境の維持・向上に努めてまいります。
（参考）エンゲージメントサーベイ結果の推移2023年５月2024年５月74ポイント74ポイント（注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメント測定ツール「Wevox」により実施しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境の変化に関するリスク①　経済状況変動・景気変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、国内において人材紹介及びスキルシェアを展開していることから、国内景気の減速やそれに伴う採用動向が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクへの対応として、景気変動リスクを比較的受けにくいハイエンド人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、多様な業界での取引先開拓を進めております。
②　同業他社との競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社が展開する人材紹介及びスキルシェアに類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクへの対応を強固なものとするために、当社が独自のポジションを築いているハイエンド人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。
またデジタルプラットフォームへの投資等を通じ、データベースを核としたリカーリングビジネスを推進することで、顧客の課題解決に寄り添い、長期的な収益獲得につなげてまいります。
③　自然災害、有事及び未知の感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社の事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。
　このリスクへの対応として、当社では緊急事態対応規程で緊急事態発生時における対応を予め定めております。
また平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。
(2）事業活動に関するリスク①　登録者数・取引先企業数について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社の人材紹介及びスキルシェアにおいては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。
　このリスクへの対応として、当社ではＳＮＳ等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しておりますが、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、登録者及び取引先企業の確保に努めてまいります。
②　特定の取引先への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は、ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアを行っており、コンサルティングファームとの取引が多くなっております。
当社はコンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近２連結会計年度における販売実績の最上位先はＰｗＣコンサルティング合同会社で、各年度の総販売実績に対する割合は第22期連結会計年度 23.8％、第23期連結会計年度 22.6％であります。
　このリスクへの対応として、コンサルティングファーム以外の事業会社向けサービスを拡大することで、相対的に特定の取引先への依存度を低下してまいります。
③　特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　代表取締役　山尾幸弘は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。
現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　システムトラブル・データ管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。
このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社グループのサービスの運営に障害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後新サービスに係るシステム開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、今後ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しリスクを適切に管理するＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。
⑤　機密情報の管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社の人材紹介及びスキルシェアは、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築支援、基幹システム導入支援等に関与・従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。
このため、顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクへの対応として、当社においては、全従業員及び業務を委託しているフリーコンサルタントに対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
⑥　コンプライアンス遵守について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　労務管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社に違反等が認められ、当社が行政指導を受けた場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
　このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。
また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得状況については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、経営会議で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。
⑧　人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクへの対応として、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでいく方針であります。
⑨　内部管理体制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、管理部門の人員を増加していくことで内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社の代表取締役である山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の64.9％を所有しております。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。
同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　求職者の自己都合退職による求人企業への返金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社の人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。
何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。
　このリスクに対応するため、当社グループでは転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っており、求人企業でご活躍いただけるよう努めております。
⑫　転職サイト運営企業の利活用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社では当社のウェブサイトへ直接、会員のご登録いただくほかに、他社が運営する転職サイトを利活用して求職者の転職をご支援しております。
このため、何らかの理由により他社が運営する転職サイトが停止または廃止となった場合には、ご支援できる求職者数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　このリスクに対応するため、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、会員登録者数の増加に努めてまいります。
(3）財務活動に関するリスク①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）　当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。
このため、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は100,980株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計5,093,580株の2.0％に相当しております。
②　配当政策について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。
現在当社は成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりませんでした。
今後は、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針であります。
③　当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2024年６月末時点において29.3％にとどまっております。
　今後は、当社役員等への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制・訴訟に関するリスク①　法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。
当該許可にかかる有効期限は、当社が2025年６月30日までで、継続して有効期限を適宜更新しており、また2024年７月１日付で当社に吸収合併いたしました株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所も当連結会計年度末現在において継続して当該許可は有効であります。
当社は関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には当社の事業運営に大きな支障を来す結果、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。
またプライバシーマークの付与認定取得（当社は2006年10月に取得し以後２年毎に更新）等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
③　クレーム・訴訟の発生（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。
その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。
他方、大手コンサルティングファームを中心に、これまでコンサルティング需要の拡大に伴い積極採用してきた若手層が充足され、若手層の採用が中途採用から新卒を中心とした採用に移行する動きがみられます。
一方、充足された若手層に対してプロジェクトの管理等を担えるマネージャー以上の人材は依然として不足しており、各社の人材需要に変化がみられております。
　当社は、これらの変化に対し、マネージャー以上への対応力強化をはじめ、ハイエンド人材の需要を広く取り込むべく営業機能の強化等を推進してまいりました。
　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,665,926千円（前期比7.5％増）、営業利益は833,755千円（前期比23.7％増）、経常利益は831,682千円（前期比29.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は502,669千円（前期比20.0％増）となりました。
なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②　財政状態の状況　当連結会計年度末における流動資産は3,675,352千円となり、前連結会計年度末に比べ325,797千円増加いたしました。
これは主に、売掛金が237,382千円、現金及び預金が124,416千円増加したことによるものです。
固定資産は437,387千円となり、前連結会計年度末に比べ289,081千円増加いたしました。
これは主に、オフィス増床により有形固定資産が214,156千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は4,112,740千円となり、前連結会計年度末に比べて614,879千円増加いたしました。
　当連結会計年度末における流動負債は866,163千円となり、前連結会計年度末に比べ97,668千円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が89,083千円増加したことによるものです。
固定負債は78,252千円となり、前連結会計年度末に比べ3,419千円増加いたしました。
これは主に、オフィス増床により資産除去債務が76,772千円増加した一方で、長期借入金が72,802千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は944,416千円となり、前連結会計年度末に比べ101,087千円増加いたしました。
　当連結会計年度末における純資産合計は3,168,324千円となり、前連結会計年度末に比べ513,791千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が502,669千円増加したことによるものです。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の期末残高は3,023,373千円（前連結会計年度末は2,898,956千円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は446,845千円（前連結会計年度は221,840千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益814,487千円を計上した一方で、売上債権の増加額237,382千円、法人税等の支払額210,210千円が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は245,322千円（前連結会計年度は11,501千円の支出）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出210,439千円、敷金及び保証金の差入による支出35,554千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、減少した資金は77,105千円（前連結会計年度は1,203,295千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出85,768千円によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
ｂ．仕入実績　当社の行う事業は提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
ｃ．受注実績　人材紹介において該当事項はございません。
また、スキルシェアにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが短く、事業年度において受注高と売上高に重要な乖離は生じないため、当該記載を省略しております。
ｄ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）ヒューマンキャピタル事業4,665,926107.5　（注）１．当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＰｗＣコンサルティング合同会社1,034,38223.81,053,55422.6アクセンチュア株式会社（注３）－－641,16313.7　（注）３．前連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。
　なお、サービス別売上高は以下の通りです。
サービスの名称当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）人材紹介3,161,344108.3スキルシェア1,504,581105.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。
　なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。
具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。
ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容ａ　売上高　当連結会計年度の売上高は、人材紹介とスキルシェアがともに前期を上回りました。
人材紹介につきましては、市場の変化に対応し、コンサルティングファームのマネージャー以上に注力した効果により、第２四半期以降のマネージャー以上の決定割合は増加傾向で推移しました。
また、第４四半期においては営業強化施策が商機を捉え、売上単価の高いマネージャー以上の決定人数を伸ばし、過去最高の四半期売上高を達成しました。
入社決定人数は、コンサルティングファームの若手層が減少した影響もあり前期に対して微増に留まりましたが、施策効果によりマネージャー以上の決定人数を伸ばし、また事業会社向けのサービスも貢献しました。
平均売上単価については、主に手数料率の高いマネージャー以上の決定割合が高まったことで、前期を上回りました。
これらにより、売上高は3,161,344千円（前期比8.3％増）となりました。
　スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」において、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズが変化するなか、取り組んできた顧客のフォロー体制整備が奏功して第３四半期以降は復調し、継続契約社数が増加しました。
上期は苦戦したものの、体制を強化した下期は順調に稼働人数を伸ばし、第４四半期は過去最高の四半期売上高を記録しました。
これらにより、売上高は1,504,581千円（前期比5.6％増）となりました。
なお、「コンパスシェア」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。
　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,665,926千円（前期比7.5％増）となりました。
（参考）各サービスの指標 前連結会計年度（2023年６月期）当連結会計年度（2024年６月期）増減率人材紹介入社決定人数（人）（注１）7037182.1％フリーコンサルBiz稼働人数（人）（注２）8268675.0％（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定数に含めております。
なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。
２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。
ｂ　売上総利益　当連結会計年度の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、1,566,980千円（前期比7.0％増）となりました。
この結果、売上総利益は3,098,945千円（前期比7.7％増）となりました。
ｃ　販売費及び一般管理費、営業利益　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人員増強に伴い人件費が増加したものの、販管費の効率化に努めたことにより、2,265,189千円（前期比2.8％増）となりました。
この結果、営業利益は833,755千円（前期比23.7％増）となりました。
ｄ　経常利益　当連結会計年度の営業外収益は受取保険金を計上したこと等により、3,959千円となり、営業外費用は弔慰金を計上したこと等により、6,032千円となりました。
この結果、経常利益は831,682千円（前期比29.1％増）となりました。
ｅ　特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度において、特別利益は発生しておりませんが、特別損失として固定資産除却損17,195千円を計上し、法人税、住民税及び事業税を320,517千円、税効果会計による法人税等調整額を△8,700千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は502,669千円（前期比20.0％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④　資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの運転資金の主なものは、従業員の人件費、スキルシェアにおける登録コンサルタントへの業務委託費用、当社サービス浸透のための広告宣伝費、及びサービス向上のためのシステム開発費等であります。
（財務政策）　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
新規サービスの開発や業容拡大を図るために事業買収（M＆A）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。
財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、今後も資金需要に応じて適切な資金調達を検討してまいります。
当連結会計年度末における流動比率は424.3％であり、十分な流動性を確保していると認識しております。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。
これに加え、人材紹介においては入社決定人数、スキルシェアの「フリーコンサルBiz」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）　当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的　株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しております。
このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。

(2) 合併の方法　当社を存続会社、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併であります。
(3) 合併に係る割当の内容　当社の完全子会社との吸収合併であることから、本合併に際して株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4) 合併の日程　合併契約取締役会決議日　　　2024年２月13日　合併契約締結日　　　　　　　2024年２月13日　合併効力発生日　　　　　　　2024年７月１日 (5) 吸収合併存続会社の資本金・事業内容等（2024年６月30日現在）① 商号アクシスコンサルティング株式会社② 資本金758百万円③ 事業内容ヒューマンキャピタル事業
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度の研究開発費の総額は10,256千円であります。
主な内容は、複合サービスの提供を支援する情報の生成や高度な経営指標獲得の基盤となる統合データベースの開発であります。
　なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は297,926千円（ソフトウエア仮勘定を含む）であり、以下のとおりであります。
①　有形固定資産　有形固定資産の投資額は259,059千円となり、その内容は主にオフィス増床に伴う設備の新設等であります。
②　無形固定資産　無形固定資産の投資額は38,867千円となり、その内容は主に統合データベース構築であります。
　当連結会計年度において、オフィス増床により有形固定資産15,499千円を除却し、固定資産除却損を計上しております。
　なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都千代田区）事務所設備等182,99463,43612,68832,366291,486117(22)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は連結会社以外から賃借しております。
年間賃借料は、70,838千円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
４．当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．ソフトウエア仮勘定には消費税等が含まれております。
(2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所本社（東京都千代田区）事務所設備等－0－－0－(－)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は提出会社から賃借しております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
４．当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動10,256,000
設備投資額、設備投資等の概要297,926,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,869,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社創東京都品川区大崎１丁目18番２－6011,917,00038.39
山尾幸弘東京都品川区1,323,00026.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12 223,2004.47
吉越利成東京都渋谷区120,0002.40
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号95,5001.91
伊藤文隆埼玉県富士見市85,2001.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ83,0001.66
松本典文栃木県宇都宮市79,1001.58
アクシスコンサルティング従業員持株会東京都千代田区麹町４丁目８　麹町クリスタルシティ６Ｆ77,8091.55
荒木田誠東京都墨田区73,1401.46計－4,076,94981.66
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,001
株主数－その他の法人14
株主数－計1,060
氏名又は名称、大株主の状況荒木田誠
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2937当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-37,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-37,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１4,919,40073,200－4,992,600合計4,919,40073,200－4,992,600自己株式 普通株式（注）２2729－56合計2729－56（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加　　　　　　73,200株２.普通株式の自己株式の増加数29株は、単元未満株式の買取りによる増加29株であります。

Audit

監査法人１、連結應和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２７日アクシスコンサルティング株式会社 取締役会　御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　友善 指定社員業務執行社員 公認会計士澤田　昌輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサルティング株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシスコンサルティング株式会社及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産86,838千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は109,442千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額109,951千円から、回収可能性がないと判断された508千円が評価性引当額として控除されている。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産86,838千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は109,442千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額109,951千円から、回収可能性がないと判断された508千円が評価性引当額として控除されている。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産86,838千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は109,442千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額109,951千円から、回収可能性がないと判断された508千円が評価性引当額として控除されている。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別應和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２７日アクシスコンサルティング株式会社 取締役会　御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　友善 指定社員業務執行社員 公認会計士澤田　昌輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサルティング株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシスコンサルティング株式会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産79,692千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は102,297千円である。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産79,692千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は102,297千円である。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金17,123,000
その他、流動資産51,318,000
工具、器具及び備品（純額）63,436,000
有形固定資産246,431,000
ソフトウエア12,688,000
無形固定資産45,055,000
長期前払費用1,141,000
繰延税金資産79,692,000
投資その他の資産272,343,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金74,468,000
未払金122,338,000
未払法人税等157,294,000
未払費用193,385,000