財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-30
英訳名、表紙DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安　達　昌　史
本店の所在の場所、表紙神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0467-85-3939
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1967年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立1969年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設1970年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設1973年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設1974年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転1974年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設1974年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得1975年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設1975年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設1988年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併1995年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設1996年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設1997年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設1998年３月大阪営業所を閉鎖1998年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得2001年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得2002年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得2003年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設2004年６月日本証券業協会に店頭登録2004年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開2005年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転2007年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化2008年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化2008年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称2009年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設2009年７月ビルメンテナンス事業を開始2009年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化2010年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化2012年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（2014年12月清算）2014年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化2017年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え2019年７月株式会社アシレの株式を取得し子会社化2020年４月株式会社ユニペックの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月連結子会社株式会社光明工事の株式を追加取得し、完全子会社化 2023年７月株式会社光明工事を吸収合併し、松山営業所、大阪営業所、島根営業所を開設2023年９月株式会社ムーバブルトレードネットワークスを株式売却により連結子会社から除外2023年10月東京証券取引所　プライム市場からスタンダード市場へ移行 　
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。
（１）切断・穿孔工事事業　切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。
　当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。
　当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。
当社は主に東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。
　当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。
これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。
一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。
　また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。
　各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。
①土木工事　土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。
　具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。
また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。
②建築関連工事　建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。
　具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。
また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。
③都市土木工事　都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。
　具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。
また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。
④道路・空港工事　道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。
グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。
⑤生産設備メンテナンス　生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。
当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。
（２）ビルメンテナンス事業　ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。
　具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。
（３）リユース・リサイクル事業 主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古ＩＴ関連機器・ＯＡ機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。
また、主に法人向けにＩＴ関連機器のデータ消去を行うサービスや、ＯＡ機器のオフィス設置サービスを行っております。
当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスがリユース・リサイクル事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ウォールカッティング工業愛知県あま市七宝町10,000切断・穿孔工事事業100.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。
役員の兼任あり。
株式会社新伸興業沖縄県豊見城市字座安10,000切断・穿孔工事事業51.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。
役員の兼任あり。
株式会社アシレ神奈川県横浜市旭区15,000切断・穿孔工事事業100.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。
役員の兼任あり。
株式会社ユニペック兵庫県神戸市東灘区12,000切断・穿孔工事事業100.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。
役員の兼任あり。
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） ダイヤモンド機工株式会社福岡県福岡市城南区100,000切断・穿孔工事事業20.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。
株式会社ムーバブルトレードネットワークス
(注)３.東京都千代田区99,800ＩＴ機器・ＯＡ機器等のリユース・リサイクル事業34.6―
(注) １.連結子会社であった株式会社光明工事は、2023年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２.株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、2023年９月25日付にて当社が株式の一部を売却したことにより、当社の連結子会社から持分法適用関連会社になっております。
３.株式会社TRYは、当連結会計年度において株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)切断・穿孔工事事業561(62)ビルメンテナンス事業31(30)リユース・リサイクル事業0(0)全社（共通）37(7)合計629(99)
(注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。
）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が94名減少しておりますが、主として2023年９月25日付で、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
（２）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)50838.610.56,700,107(92) セグメントの名称従業員数(名)切断・穿孔工事事業　440(55)ビルメンテナンス事業31(30)全社（共通）37(7)合計508(92)
(注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。
）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。
（３）労働組合の状況当社及び連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)5.046.6全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者56.771.334.0基準日は2024年６月30日であります。
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　女性活躍推進法における公表は行っていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。
施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。
環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。
法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。
当社グループが属している建設市場は今までの「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。
「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。
当社グループは数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
① 営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。
② 当社グループで確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。
③ 研究開発部門、営業部門の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境につきましては、経済活動の正常化が進んだことにより内需は緩やかに回復するものと見込まれますが、一方で世界情勢の緊迫に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等が国内経済に及ぼす影響に対しては引き続き注視が必要になるものと思われます。
当社グループが主力事業を展開しております建設業界におきましても、今後も建設資材やエネルギー価格の高騰により企業収益の下押しが懸念され、受注環境は厳しくなることが見込まれます。
当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略とし、この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。
　まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受けにくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。
次に、ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。
当社は、連結子会社で発覚した、過去の不正な資金流用の問題を受け、2021年10月29日に「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」を公表し、関係者の処分や再発防止策に取り組んでおり、当社グループにおけるコンプライアンス意識の醸成やガバナンスシステムの構築については、今後も、次のような施策に注力してまいります。
1）コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る①　心理的安全性向上のためのコーチング制度を継続する。
②　心理的安全性向上のためのエンゲージメント評価を継続する。
③　「コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る」を腹落ちさせるコンテンツを検討し、作成する。
2）役員・従業員のガバナンス・コンプライアンスに対する意識改革のための教育①　幹部育成研修の一環として、会社法や会計の知識を含む、定期的なガバナンス・コンプライアンス教育を実施する。
②　グループ全体の役員を含む管理監督者には、役付のタイミングで、各階層に適合したガバナンス・コンプライアンス研修を実施する。
③　定期的にコンプライアンスに関する理解度テストを実施する。
④　子会社または関係会社へ派遣する役員の職務、職責を明確化する。
⑤　2021年10月19日公表の「第三者委員会報告書」の内容を理解するコンテンツを検討し、作成する。
3)　グループ全体のガバナンスシステムの構築①　グループ子会社統括業務を行う部署を設置し、情報を定期的に収集したうえで派遣役員に共有する仕組みを構築する。
②　外部から管理本部長を招聘したうえで、社内規程の改定を含め、内部統制システムの見直しと再構築を進める。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス 当社はグループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会を中心に、リスク管理委員会とも連携しながら、サステナビリティの課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定及び、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行います。
当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行います。
（２）戦略当社グループは気候変動を含む環境問題を取り組むべき重要な経営課題であると認識しており、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の少ない施工方法の模索、電動車の導入及び太陽光発電設備の設置を検討するなど環境への負荷を考慮した取り組みを推進いたします。
人的資本については、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出すべく、人材採用及び育成の強化、ワークライフバランスの推進を進めてまいります。
具体的には、以下の施策に取り組んでおります。
（ブランド価値向上）創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的な老朽化構造物の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。
当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取り組みを進めています。
2022年３月にはサムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、2023年４月には建設現場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC　ストーリーズ」をHP上で公開しています。
（安全・技術研修）現場ごと異なった条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニケーション能力など、求められるスキルは多岐にわたります。
これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々なカテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。
職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社などでは、いわゆるOJT と称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成することが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的な視野から、このような研修形式をとっております。
「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいた教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保するとともに技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。
（安心して働ける職場環境）建設業界においては、労働時間の上限が特例によって緩和されていますが、2024年に向けて労働時間の抑制が求められています。
当社では、業界の段階的な規制強化に先んじて、自社基準での労働時間抑制に取り組んでいます。
特に注力してきた残業時間抑制に関しては、「１年840 時間以内（月平均70時間）」、「複数月平均４‐６か月それぞれ平均80時間以内（休日労働含む）」という目標の達成を継続しております。
全社的な大型プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進し、原則「月残業時間 45 時間未満（休日労働含む）」という2024年までの目標を達成しました。
残業時間抑制に加え、有給休暇制度の柔軟化、完全週休二日制の採用、定期的なベースアップの実施、退職金制度の拡充など、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。
（３）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会及び経営会議へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
（４）指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標） 人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。
その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして測定可能な目標は示しておりません。
今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。
戦略 （２）戦略当社グループは気候変動を含む環境問題を取り組むべき重要な経営課題であると認識しており、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の少ない施工方法の模索、電動車の導入及び太陽光発電設備の設置を検討するなど環境への負荷を考慮した取り組みを推進いたします。
人的資本については、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出すべく、人材採用及び育成の強化、ワークライフバランスの推進を進めてまいります。
具体的には、以下の施策に取り組んでおります。
（ブランド価値向上）創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的な老朽化構造物の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。
当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取り組みを進めています。
2022年３月にはサムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、2023年４月には建設現場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC　ストーリーズ」をHP上で公開しています。
（安全・技術研修）現場ごと異なった条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニケーション能力など、求められるスキルは多岐にわたります。
これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々なカテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。
職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社などでは、いわゆるOJT と称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成することが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的な視野から、このような研修形式をとっております。
「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいた教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保するとともに技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。
（安心して働ける職場環境）建設業界においては、労働時間の上限が特例によって緩和されていますが、2024年に向けて労働時間の抑制が求められています。
当社では、業界の段階的な規制強化に先んじて、自社基準での労働時間抑制に取り組んでいます。
特に注力してきた残業時間抑制に関しては、「１年840 時間以内（月平均70時間）」、「複数月平均４‐６か月それぞれ平均80時間以内（休日労働含む）」という目標の達成を継続しております。
全社的な大型プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進し、原則「月残業時間 45 時間未満（休日労働含む）」という2024年までの目標を達成しました。
残業時間抑制に加え、有給休暇制度の柔軟化、完全週休二日制の採用、定期的なベースアップの実施、退職金制度の拡充など、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。
指標及び目標 （４）指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標） 人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。
その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして測定可能な目標は示しておりません。
今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本については、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出すべく、人材採用及び育成の強化、ワークライフバランスの推進を進めてまいります。
具体的には、以下の施策に取り組んでおります。
（ブランド価値向上）創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的な老朽化構造物の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。
当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取り組みを進めています。
2022年３月にはサムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、2023年４月には建設現場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC　ストーリーズ」をHP上で公開しています。
（安全・技術研修）現場ごと異なった条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニケーション能力など、求められるスキルは多岐にわたります。
これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々なカテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。
職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社などでは、いわゆるOJT と称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成することが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的な視野から、このような研修形式をとっております。
「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいた教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保するとともに技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。
（安心して働ける職場環境）建設業界においては、労働時間の上限が特例によって緩和されていますが、2024年に向けて労働時間の抑制が求められています。
当社では、業界の段階的な規制強化に先んじて、自社基準での労働時間抑制に取り組んでいます。
特に注力してきた残業時間抑制に関しては、「１年840 時間以内（月平均70時間）」、「複数月平均４‐６か月それぞれ平均80時間以内（休日労働含む）」という目標の達成を継続しております。
全社的な大型プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進し、原則「月残業時間 45 時間未満（休日労働含む）」という2024年までの目標を達成しました。
残業時間抑制に加え、有給休暇制度の柔軟化、完全週休二日制の採用、定期的なベースアップの実施、退職金制度の拡充など、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標） 人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。
その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして測定可能な目標は示しておりません。
今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）建設業界への依存について当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。
これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。
従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。
また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。
当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）経営成績の変動（業績の季節変動について）当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第３四半期（１月～３月）に売上及び利益が増加する一方で、第４四半期（４月～６月）に落ち込む傾向にあります。
これは、公共工事が４月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第４四半期(４月～６月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。
当社グループでは、第４四半期(４月～６月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。
（３）特定の取引先で依存度の高い取引について（仕入先について）当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において44.7％であります。
これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。
同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。
しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。
（４）法的規制について当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。
５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。
(許認可の状況）許認可等の名称会社名許認可番号/有効期間規制法令法令違反の要件及び主な許認可取消事由一般建設業(許可)とび・土工工事業第一カッター興業㈱（般-2）第5475号 2020年11月５日から2025年11月４日まで以後５年ごとに更新建設業法不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）㈱ウォールカッティング工業（般-2）第26082号 2020年10月14日から2025年10月13日まで以後５年ごとに更新㈱新伸興業（般-2）第11846号 2020年10月21日から2025年10月20日まで以後５年ごとに更新㈱アシレ（般-28）第24360号 2022年２月21日から2027年２月20日まで以後５年ごとに更新㈱ユニペック（般-29）第109529号 2021年12月20日から2026年12月19日まで以後５年ごとに更新特定建設業(許可)土木工事業第一カッター興業㈱（特-2）第5475号 2020年11月５日から2025年11月４日まで以後５年ごとに更新 （５）事業上のリスクについて当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。
このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。
また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。
当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。
また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。
しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。
万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。
（６）協力業者について 建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。
閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社グループでは協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。
建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社グループの施策にもかかわらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。
（７）人材の確保及び育成について建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。
当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）（１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより景気は持ち直しつつあります。
しかし、世界情勢の緊迫に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりました。
その結果、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したものの、連結子会社１社が連結範囲から外れたため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は20,918百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
また、利益面に関しましては、営業利益は2,455百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は2,829百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,973百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
　（切断・穿孔工事事業）切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路リニューアル工事の受注が堅調に推移したことに加え、主に民間工事の受注が増加したため、完成工事高は20,030百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は3,698百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
　（ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。
その結果、完成工事高は516百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
しかし、人件費等の増加により、セグメント利益は25百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
　（リユース・リサイクル事業）リユース・リサイクル事業につきましては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが連結範囲から外れた影響等により、商品売上高は371百万円（前年同期比82.6％減）となりました。
また、商品売上高の減少に伴い、セグメント損失は27百万円（前年同期は181百万円のセグメント利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動で2,173百万円の増加、投資活動で1,650百万円の減少、財務活動で481百万円の減少となった結果、9,463百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,173百万円（前年同期は2,740百万円の増加）となりました。
主に、法人税等の支払額が1,003百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,877百万円、減価償却費が735百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は1,650百万円（前年同期は561百万円の減少）となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出が948百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が887百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は481百万円（前年同期は506百万円の減少）となりました。
主に、配当金の支払による支出が401百万円あったこと等によります。
（生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
（２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)リユース・リサイクル事業324,25729.9合計324,25729.9
(注) １．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
（３）受注実績　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)切断・穿孔工事事業19,904,712100.7458,21678.4ビルメンテナンス事業516,353108.5－－合計20,421,066100.9458,21678.4 （注）リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。
（４）売上実績　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(2023年７月１日から2024年６月30日まで)金額(千円)前年同期比(％)切断・穿孔工事事業20,030,964102.4ビルメンテナンス事業516,353108.5リユース・リサイクル事業371,01817.4合計20,918,33694.4 （注）１．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
（２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、21,858百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ758百万円減少し、3,573百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、18,285百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.1％となりました。
（３）経営成績①売上高売上高につきましては、20,918百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
主な要因としては、連結子会社１社が連結範囲から外れたためであります。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が20,030百万円（前年同期比2.4％増）、ビルメンテナンス事業が516百万円（前年同期比8.5％増）、リユース・リサイクル事業が371百万円（前年同期比82.6％減）であります。
②営業利益売上原価につきましては、主に連結子会社１社が連結範囲から外れたため、14,272百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、4,190百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
主な内容は、従業員給料手当が1,713百万円、支払手数料が397百万円等であります。
この結果、営業利益は、2,455百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
③営業外損益及び経常利益営業外損益は373百万円の利益（前年同期比59.6％増）となりました。
主な内容は、持分法による投資利益157百万円、匿名組合投資利益152百万円等であります。
この結果、経常利益は2,829百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、48百万円の利益（前年同期比62.8％減）となりました。
主な内容は、子会社株式売却益40百万円等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,877百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,973百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は174円38銭となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について「３　事業等のリスク」の項をご参照下さい。
（５）キャッシュ・フローの状況「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。
（６）資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。
また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）当社は、2023年９月25日の取締役会で、連結子会社（特定子会社）である株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　（切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。
またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。
特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。
なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は66,205千円でありました。
　（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）　当連結会計年度のビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業における研究開発費はありませんでした。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は965,417千円で、施工能力増強、合理化、省力化、技術開発計画に基づくものであり、その主な内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具678,484千円 上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社（2024年６月30日現在）事業所名(所在地)設備の内容セグメント名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地合計面積(㎡)金額本社(神奈川県茅ヶ崎市)事務所─273,38217,87916,673.68916,4351,207,69837工事本部(神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業17,98525,673──43,65814ウォータージェット工事部(神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業9,695220,835──230,53139プラント事業部(神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業12,9986,496──19,49410茅ヶ崎営業所(神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業78,449185,293──263,74294東京支店(東京都江東区)工事用設備切断・穿孔工事事業4,89317,670──22,56445千葉営業所(千葉県千葉市稲毛区)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業185,05458,9432,197.50193,037437,03445水戸営業所(茨城県水戸市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業316,93775,3135,573.25108,336500,58629栃木営業所(栃木県栃木市）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業228,92859,1346,110.0095,605383,66733群馬営業所(群馬県前橋市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業254,69863,5763,502.77176,975495,25023さいたま営業所(埼玉県さいたま市岩槻区)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業183,64339,3683,131.60262,840485,85130仙台営業所(宮城県多賀城市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業212,12524,9393,562.00185,771422,83619札幌営業所(北海道北広島市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業79,39840,7692,778.2166,065186,23423北陸営業所(新潟県新潟市西蒲区)工事用設備切断・穿孔工事事業4,11911,696──15,8157ビルメンテナンス事業部（神奈川県茅ヶ崎市）工事用設備ビルメンテナンス事業1,93518,201──20,13731松山営業所 (愛媛県松山市)事務所・工事用設備 切断・穿孔工事事業13,55018,1272,308.0055,23386,91016大阪営業所 (大阪府八尾市)事務所・工事用設備 切断・穿孔工事事業38418,425──18,80913 （注) １．上記のほかに、株式会社ウォールカッティング工業（連結子会社）に建物及び構築物5,273千円、土地54,899千円（932㎡）を賃貸しております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．賃借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
　事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)備考本社─駐車場5,016賃借料東京支店切断・穿孔工事事業事務所等13,930賃借料千葉営業所切断・穿孔工事事業駐車場6,427賃借料ビルメンテナンス事業部ビルメンテナンス事業事務所3,175賃借料大阪営業所切断・穿孔工事事業事務所等7,980賃借料 （２）国内子会社会社名(所在地)設備の内容セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(㎡)金額㈱ウォールカッティング工業(愛知県あま市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業198,393159,7482,265.88166,966―525,10750㈱新伸興業(沖縄県豊見城市）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業21,22638,492――7,46067,17915㈱アシレ(神奈川県横浜市旭区）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業246,30310,0533,155.00141,973101,152499,48247㈱ユニペック（兵庫県神戸市）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業14,39616,1521,414.5827,3002,91560,7649 （注) 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　　 該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動66,205,000
設備投資額、設備投資等の概要965,417,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,700,107
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と区別しております。
当社は、取引の内容・規模等を総合的に勘案し、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断された場合に、政策的に株式を保有しております。
　なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　資本コストを踏まえてリスクとリターンを勘案した定量面及び将来の展望も踏まえた定性面の両面から、定期的に保有継続の是非を検討・検証しています。
その結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断した場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式2185,878 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)太平電業㈱19,00019,000 （目的）　　取引関係の維持・強化のため（保有効果）（注）有101,46080,750ベステラ㈱83,50083,500（目的）　　取引関係の維持・強化のため（保有効果）（注）有84,41897,444
(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引先企業との安定的な取引関係の維持・強化という主たる目的や、保有継続に伴う経済的便益が資本コストに見合うものかなどを定期的に精査することにより検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社185,878,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社83,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社84,418,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ベステラ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（目的）　　取引関係の維持・強化のため（保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
渡　邉　　　隆神奈川県三浦郡葉山町1,640,00014.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR965,1008.40
ダイヤモンド機工株式会社福岡県福岡市城南区南片江２丁目30-21928,3008.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-12888,5007.73
旭ダイヤモンド工業株式会社東京都千代田区紀尾井町４番１号600,0005.22
立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号415,8003.62
富国生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区内幸町２丁目２-２ (東京都中央区晴海１丁目８番12号)400,0003.48
第一カッター興業従業員持株会神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地385,6003.35
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７）349,9003.04
ＫＩＡ　ＦＵＮＤ　１３６（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27-30） 272,2002.37計－6,845,40059.57
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外83
株主数－個人その他2,009
株主数－その他の法人39
株主数－計2,163
氏名又は名称、大株主の状況 ＫＩＡ　ＦＵＮＤ　１３６（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,000,000－－12,000,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)684,30717,6604,700697,267 （変動事由の概要）１.株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加　　　　　　17,660株２.株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　 4,700株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年９月30日第一カッター興業株式会社 取締役会　御中太陽有限責任監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本間　洋一㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堤　　康㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の 2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一カッター興業株式会社（以下、「会社」という。
）は、当事業年度の損益計算書において完成工事高16,577百万円を計上している。
会社は、切断・穿孔工事に関する事業を主として行っており、会社の完成工事高のうち、切断・穿孔工事の売上取引が99％以上を占めている。
切断・穿孔工事は、おおむね短期間で提供されるが、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 5 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。
一方で、契約によっては複数の履行義務が充足した後に対価を請求する工事があり、契約内容や顧客に応じて請求内容及び請求時期が異なるため、期末月において未請求の売上が存在する。
請求内容及び請求時期は多岐にわたるため、履行義務を充足した工事のうち、未請求の売上金額を集計する作業は煩雑であり、対価の算定を誤るリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　切断・穿孔工事の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
当該内部統制の評価に当たっては、特に、売上の認識時点と工事作業内容及び顧客の検収日を照合する統制に焦点を当てた。
・　切断・穿孔工事の未請求の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の取引を抽出し、それらの売上の期間帰属の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。
- 契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。
- 未請求売上に係る作業の履行状況を顧客からの発注書及び検収書などの証憑と照合した。
- 期末月の翌月における未請求売上に関するマイナス処理の有無を把握するために、期末日後の総勘定元帳を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一カッター興業株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一カッター興業株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一カッター興業株式会社（以下、「会社」という。
）は、当事業年度の損益計算書において完成工事高16,577百万円を計上している。
会社は、切断・穿孔工事に関する事業を主として行っており、会社の完成工事高のうち、切断・穿孔工事の売上取引が99％以上を占めている。
切断・穿孔工事は、おおむね短期間で提供されるが、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 5 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。
一方で、契約によっては複数の履行義務が充足した後に対価を請求する工事があり、契約内容や顧客に応じて請求内容及び請求時期が異なるため、期末月において未請求の売上が存在する。
請求内容及び請求時期は多岐にわたるため、履行義務を充足した工事のうち、未請求の売上金額を集計する作業は煩雑であり、対価の算定を誤るリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　切断・穿孔工事の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
当該内部統制の評価に当たっては、特に、売上の認識時点と工事作業内容及び顧客の検収日を照合する統制に焦点を当てた。
・　切断・穿孔工事の未請求の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の取引を抽出し、それらの売上の期間帰属の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。
- 契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。
- 未請求売上に係る作業の履行状況を顧客からの発注書及び検収書などの証憑と照合した。
- 期末月の翌月における未請求売上に関するマイナス処理の有無を把握するために、期末日後の総勘定元帳を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 第一カッター興業株式会社（以下、「会社」という。
）は、当事業年度の損益計算書において完成工事高16,577百万円を計上している。
会社は、切断・穿孔工事に関する事業を主として行っており、会社の完成工事高のうち、切断・穿孔工事の売上取引が99％以上を占めている。
切断・穿孔工事は、おおむね短期間で提供されるが、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 5 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。
一方で、契約によっては複数の履行義務が充足した後に対価を請求する工事があり、契約内容や顧客に応じて請求内容及び請求時期が異なるため、期末月において未請求の売上が存在する。
請求内容及び請求時期は多岐にわたるため、履行義務を充足した工事のうち、未請求の売上金額を集計する作業は煩雑であり、対価の算定を誤るリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 5 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　切断・穿孔工事の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
当該内部統制の評価に当たっては、特に、売上の認識時点と工事作業内容及び顧客の検収日を照合する統制に焦点を当てた。
・　切断・穿孔工事の未請求の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の取引を抽出し、それらの売上の期間帰属の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。
- 契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。
- 未請求売上に係る作業の履行状況を顧客からの発注書及び検収書などの証憑と照合した。
- 期末月の翌月における未請求売上に関するマイナス処理の有無を把握するために、期末日後の総勘定元帳を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書2024年９月30日第一カッター興業株式会社 取締役会　御中太陽有限責任監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本間　洋一㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堤　　康㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一カッター興業株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
切断・穿孔工事の未請求の売上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以　上 　 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
切断・穿孔工事の未請求の売上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別切断・穿孔工事の未請求の売上
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産24,747,000
建物及び構築物（純額）2,364,941,000
機械装置及び運搬具（純額）1,094,627,000
工具、器具及び備品（純額）29,715,000
土地2,115,200,000
リース資産（純額）、有形固定資産111,529,000
有形固定資産6,056,708,000