財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-27
英訳名、表紙UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安部　豪
本店の所在の場所、表紙大阪府茨木市大字佐保193番地の２
電話番号、本店の所在の場所、表紙072-649-2266（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要昭和49年２月大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社（資本金3,000千円）を設立。
昭和63年４月京都市伏見区に京都営業所を開設。
（平成３年12月　滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。
）平成３年５月神戸市北区に神戸営業所を開設。
（平成８年７月　支店に昇格）平成５年７月東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。
平成９年７月名古屋市中村区に名古屋店を開設。
（平成９年11月　愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。
）平成14年５月東京都杉並区に東京西支店を開設。
平成16年６月東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。
平成19年１月埼玉県戸田市に東京北支店を開設。
４月堺市美原区に大阪南支店を開設。
12月中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。
（連結子会社）平成21年７月東京都大田区に東京南支店を開設。
11月ビバ工芸株式会社（本店　東京都大田区）を完全子会社化。
（連結子会社）12月株式会社青山造園（本店　京都市左京区）を完全子会社化。
（平成29年５月　保有する全株式を売却）平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場（証券コード6061）平成24年10月滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。
(現在はファームガーデン大阪に吸収）平成25年２月株式会社花守花の座（本店　兵庫県宝塚市）を完全子会社化。
（連結子会社）平成27年４月株式会社高島屋植物園（本店　大阪府豊中市）を完全子会社化。
（連結子会社）Rolling Greens, Inc.（アメリカ合衆国メリーランド州）を完全子会社化。
（連結子会社）平成28年２月連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。
平成28年５月 平成28年12月連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店（現在はヴェルツビル支店）を事業譲受により開設。
横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。
平成29年３月中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社（当社孫会社）として設立。
（連結子会社）平成30年６月MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.（シンガポール共和国ラッフルズ）を子会社化。
（連結子会社）平成30年８月東京都江東区に東京中央支店を開設。
平成30年10月令和２年７月園芸ネット株式会社（本店　東京都中央区）を完全子会社化。
（連結子会社）埼玉県川口市に株式会社小林ナーセリーを設立。
（連結子会社）令和３年１月東京都品川区に目黒支店を開設。
令和３年７月東京都江東区に東京緑花造園部を開設。
令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行令和４年７月金子園芸株式会社（本店　神奈川県横浜市）を完全子会社化。
（連結子会社）令和４年11月令和５年６月 令和５年７月 令和５年８月令和５年９月令和５年12月 令和６年４月令和６年７月令和６年８月株式会社改良園（本店　埼玉県川口市）を完全子会社化。
（連結子会社）連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国オハイオ州のインナーグリーン支店を事業譲受により開設。
東京都墨田区に両国支店を開設。
株式会社日生ウッドワークス（本店　埼玉県八潮市）を完全子会社化。
（連結子会社）株式会社大多喜ハーブガーデン（本店　千葉県夷隅郡）を完全子会社化。
（連結子会社）泰成緑栄株式会社（本店　千葉県大網白里市）を完全子会社化。
（連結子会社）Nicolai Bergmann株式会社（本店　東京都港区）を完全子会社化し、その子会社であるNicolai Bergman LTD.（韓国ソウル特別市）は当社孫会社化。
（連結子会社）株式会社インナチュラル（本店　東京都中央区）を完全子会社化。
（連結子会社）東京都中央区に日本橋支店を開設。
連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国ペンシルバニア州のプラントスケープ社を子会社化。
（連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社並びに連結子会社20社の合計21社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
　当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称概要 関東エリア東京本社、東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店、目黒支店、両国支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業関西エリア大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業海外エリア海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業グリーン事業レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業卸売事業観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業小売事業草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業 (1）グリーン事業①　レンタルグリーン事業　当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。
当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。
　当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。
　当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。
イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス　観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。
納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。
室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。
ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンス　アートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。
当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。
ハ．生花のレンタル及びメンテナンス　切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。
主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。
②　グリーンサービス事業　当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。
イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売　レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。
　事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。
また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。
ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタル　イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。
写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。
イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。
　グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、Rolling Greens, Inc.、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱日生ウッドワークス、泰成緑栄㈱他４社で行っております。
(2）卸売事業　当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業から構成されています。
造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。
また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。
　卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。
(3）小売事業　当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。
また、インターネットによる通信販売も行っております。
　小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱、㈱改良園、㈱大多喜ハーブガーデン、Nicolai Bergmann㈱、㈱インナチュラル他１社で行っております。
　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 上海寰球園芸産品租賃有限公司（注）１中華人民共和国 上海市48,000千円グリーン事業100.0役員の兼任１名資金の貸付ビバ工芸株式会社（注）１東京都 大田区85,000千円卸売事業100.0役員の兼任３名資金の貸付商品の仕入株式会社花守花の座兵庫県 宝塚市10,000千円小売事業100.0役員の兼任３名Rolling Greens, Inc.（注）４アメリカ合衆国メリーランド州50USDグリーン事業100.0役員の兼任１名資金の貸付株式会社高島屋植物園大阪府 豊中市10,000千円卸売事業100.0役員の兼任２名商品の仕入MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.シンガポール共和国ラッフルズ100SGDグリーン事業75.0 ―園芸ネット株式会社東京都 中央区10,000千円小売事業100.0資金の貸付商品の仕入株式会社小林ナーセリー埼玉県 川口市10,000千円グリーン事業100.0役員の兼任１名資金の貸付商品の仕入金子園芸株式会社神奈川県 横浜市 栄区10,000千円グリーン事業100.0役員の兼任２名資金の貸付株式会社改良園埼玉県 川口市10,000千円小売事業100.0役員の兼任１名資金の貸付株式会社日生ウッドワークス埼玉県 八潮市3,000千円グリーン事業100.0―株式会社大多喜ハーブガーデン（注）１千葉県 夷隅郡80,000千円小売事業100.0資金の貸付泰成緑栄株式会社千葉県 大網白里市10,000千円グリーン事業100.0役員の兼任２名商品の仕入Nicolai Bergmann株式会社東京都 港区3,000千円小売事業100.0役員の兼任１名資金の貸付商品の仕入Nicolai Bergmann LTD.韓国 ソウル特別市100,000,000KRW小売事業100.0―株式会社インナチュラル東京都 中央区10,000千円小売事業100.0役員の兼任１名その他４社 （注）１　特定子会社であります。
　　　２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４　Rolling Greens, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高1,829,073千円
(2)経常利益134,369千円 (3)当期純利益134,275千円 (4)純資産額693,122千円 (5)総資産額1,658,139千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 令和６年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）グリーン事業564（95）卸売事業18（14）小売事業242（485）全社（共通）27（－）合計851（594）（注）１　従業員数は就業人員数であります。
なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５　当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より197名増加し、851名となっております。
この主な要因は連結子会社の増加に伴うものであります。
（2）提出会社の状況 令和６年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）415（301）32.26.74,383 令和６年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）グリーン事業317（46）卸売事業1（－）小売事業70（255）全社（共通）27（－）合計415（301）（注）１　従業員数は就業人員であります。
なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者に該当する人員はおりません。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.2－71.069.977.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。
①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと②将来の展望があること③よき社風であること④立派な会社の証しとして、日本一の総合園芸会社にすること⑤社員が誇りのもてる立派な会社作りをすること⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）にわが社こそ必要とされる会社に成ること⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
経営指標採用理由目標数値令和６年６月期実績(連結)売上高経常利益率経営効率改善13％以上14.9％自己資本比率経営安定度80％以上78.5％　当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は目標数値を達成し、自己資本比率については目標数値を下回ったもののM&A強化による短期的なものと捉えており、引き続き80％以上を目指します。
(3)経営環境　園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。
その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛がきっかけとなった個人の植物への需要の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。
　このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。
また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。
コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。
　　(4)中期経営計画　　　当社グループは、世界一の園芸会社となるため、令和６年６月期を初年度とし、令和10年６月期に売上高300億　　円・当期純利益30億円を達成する中期経営計画掲げており、円安、原材料価格の高騰等により景気の動向は先行きが　　不透明な状況にありますので、今後も売上高経常利益率、自己資本比率を指標にし、売上高並びに利益確保を念頭　　に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、計画の達成に向けて邁進してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の強化　当社グループの売上高において、グリーン事業のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。
他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、着実に成長していくことで、収益力の面では大きなものとなっております。
また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。
　当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、ウエブマーケティングを強化することで、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。
②人材の確保と育成　当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。
現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、システムの導入により労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。
このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。
今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。
③組織体制・事業基盤の整備　当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。
そのため、今後の更なる事業拡大に備え、システムの導入や他社との事業提携やＭ＆Ａ等で想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。
　また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　　当社グループは植物を中心としたあらゆる関連商品・技術・サービスを広く社会に提供することで、快適な環境と潤いをもたらせ、人々の健康と環境作りに貢献できると考えており、このような価値観、取組みは持続可能な社会作りとの親和性があり、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。
継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。
現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室が各部門から取り纏め、経営会議や経営陣に報告を行っており、取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画や事業戦略等に反映する体制を整えております。
(2）戦略　当社グループは、SDGsの17のテーマのうち「８．働きがいも経済成長も」「11．住み続けられるまちづくりを」「15．陸の豊かさも守ろう」の実現を目指しています。
当社グループは創業当時から持続可能な社会、環境を守り育てていく活動を続けてきました。
令和５年７月に完全子会社化した株式会社日生ウッドワークスはユニバーサル園芸社のロスグリーン活動の課題であった、再生できない植物、葉などを、樹木リサイクルにより、バーク堆肥という形で再生することを可能にしました。
当社グループは事業の発展・永続を通じてサスティナビリティに貢献することを目標にしています。
サスティナビリティに関する取り組みは、当社ウエブサイトにおいて開示しております。
https://uni-green.co.jp/universals-sdgs/ (3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針　昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が課題となっています。
当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。
植物という自然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。
社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでおり、上級者においては一級園芸装飾技能士、一級造園施工管理技士、一級土木管理技士等の国家資格を会社負担で受験することができ、有資格者が多数在籍しております。
またデジタルスキル向上プログラムを導入しプログラム参加者が講師となり、デジタルスキルの全社的な底上げを目的として月１回部門長に向けて講習を実施しております。
また、日報、稟議書などの各種提出書類をIT化することで作業時間を短縮し、スムーズな回覧や提出期限厳守により労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。
　グループ各拠点おいて、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。
今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。
(4）リスク管理　当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。
(5）指標及び目標　当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
　なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。
したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。
　　　　　　　　指　標　　　目　標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合50％以上を維持する　　　　　 　 65％管理職に占める女性労働者の割合30％以上を維持する　　　　 　 33％
戦略 (2）戦略　当社グループは、SDGsの17のテーマのうち「８．働きがいも経済成長も」「11．住み続けられるまちづくりを」「15．陸の豊かさも守ろう」の実現を目指しています。
当社グループは創業当時から持続可能な社会、環境を守り育てていく活動を続けてきました。
令和５年７月に完全子会社化した株式会社日生ウッドワークスはユニバーサル園芸社のロスグリーン活動の課題であった、再生できない植物、葉などを、樹木リサイクルにより、バーク堆肥という形で再生することを可能にしました。
当社グループは事業の発展・永続を通じてサスティナビリティに貢献することを目標にしています。
サスティナビリティに関する取り組みは、当社ウエブサイトにおいて開示しております。
https://uni-green.co.jp/universals-sdgs/ (3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針　昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が課題となっています。
当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。
植物という自然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。
社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでおり、上級者においては一級園芸装飾技能士、一級造園施工管理技士、一級土木管理技士等の国家資格を会社負担で受験することができ、有資格者が多数在籍しております。
またデジタルスキル向上プログラムを導入しプログラム参加者が講師となり、デジタルスキルの全社的な底上げを目的として月１回部門長に向けて講習を実施しております。
また、日報、稟議書などの各種提出書類をIT化することで作業時間を短縮し、スムーズな回覧や提出期限厳守により労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。
　グループ各拠点おいて、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。
今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。
指標及び目標 (5）指標及び目標　当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
　なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。
したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。
　　　　　　　　指　標　　　目　標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合50％以上を維持する　　　　　 　 65％管理職に占める女性労働者の割合30％以上を維持する　　　　 　 33％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針　昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が課題となっています。
当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。
植物という自然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。
社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでおり、上級者においては一級園芸装飾技能士、一級造園施工管理技士、一級土木管理技士等の国家資格を会社負担で受験することができ、有資格者が多数在籍しております。
またデジタルスキル向上プログラムを導入しプログラム参加者が講師となり、デジタルスキルの全社的な底上げを目的として月１回部門長に向けて講習を実施しております。
また、日報、稟議書などの各種提出書類をIT化することで作業時間を短縮し、スムーズな回覧や提出期限厳守により労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。
　グループ各拠点おいて、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。
今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
　なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。
したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。
　　　　　　　　指　標　　　目　標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合50％以上を維持する　　　　　 　 65％管理職に占める女性労働者の割合30％以上を維持する　　　　 　 33％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループがコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに値しないと考えられる事項についても、投資への判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の低迷に伴うリスク　当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。
何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　なかでもグリーン事業の中のレンタルグリーン売上は、収益性が高く当社ビジネスにおける中核であり、他の事業と比べて当社グループの経営成績に与える影響は大きなものとなっております。
また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。
　しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や休業などによる経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）天候不順に伴うリスク　当社グループは、その他事業において草花や野菜苗、観葉植物等の販売や造園・植栽管理などを行っております。
　当社グループは園芸専門店として良品質の商品を豊富に取り揃え、定期的に広告やイベントなどで集客を図っております。
また、社員育成を行い、園芸の専門家として顧客満足度の高いサービスができるように努めております。
　しかしながら、春季及び秋季の当業界の需要拡大時期に悪天候が続いた場合等により、客足が伸び悩んだり、商品が傷んだり、植付けた植物が枯死したり等の影響を受けた場合には、販売や造園等のその他事業の経営成績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）慣習の変遷に伴うリスク　当社グループが取扱う中元、歳暮、母の日、バレンタイン、クリスマス、正月装飾等季節感のある装飾品は、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。
当社グループではグリーン事業において多角化を進めることで新たなビジネスモデルを構築し、安定的な売上を確保できるよう努めておりますが、これらの要因により市場の伸び率が鈍化した場合及び仕入状況が変化した場合には、既存の季節商品の売上が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、レンタルグリーンは園芸関連商品の取扱の中での選択肢の一つであり、必要不可欠なものではありません。
何らかの理由で、レンタルグリーン以外の代替となる園芸関連商品またはその他の商品が普及し、レンタルグリーンの市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）燃料及び原料価格の上昇に伴うリスク　当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。
また、冬季には植物の維持管理に温室の加温が必要不可欠であり、地域により重油または灯油といった燃料を使用します。
加えて、仕入においても当社グループ取扱商品のうち石油化学燃料を用いた製品（鉢カバー等）や、植物の生産及び陶磁器の化粧鉢なども生産過程において石油化学燃料を使用します。
　当社グループでは環境への配慮とともに、部門ごとにコスト削減に取り組んでおりますが、予想以上の燃料価格の上昇やこれら燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合には、輸送コストおよび暖房費並びに仕入原価が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）競合の影響に伴うリスク　当業界では、既存の競合他社に加え、新規参入に関する法的規制等も無いため、新規参入者との競争も激しくなっており、業界や競合他社の動きによっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、当社グループはかねてより内部留保を蓄積し、安定した事業基盤を構築してまいりました。
また、当社グループのように東京、大阪、名古屋の３都市で自社便によるサービスを展開できる規模の会社は少なく、顧客基盤、仕入、品質での強みにおいて当社に優位性があると考えております。
加えて、当社グループは長年培った経験を活かし、社員教育体制を整備することで、人材を育成し、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。
　しかしながら、今後当業界において次のような著しい情勢の変化などがあった場合や当社グループが競争力を失うような事態に陥った場合には、将来の事業において当社グループの優位性が失われ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
①　競争激化による価格下落　競争が激化することで価格競争となった場合は商品の価格下落につながります。
当社事業は労働集約型の事業のため、顧客満足度の高い適正なサービスを提供するためには適正な価格の維持が必要不可欠な条件となります。
競争激化による価格下落が当社グループの想定を上回り、当社グループのコストダウン及びパフォーマンスが十分に対応できなくなった場合には、販売拡大を実現できないリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②　他社による新商品開発等での当社グループのシェアの低下　当業界は商品及び事業形態において特異性及び独自性のある企業はなく、特に技術の進歩、新製品や新技術を保有し優位に立っている企業はありません。
当社グループは新たなビジネスモデルの構築や新商品・新技術等を保有する企業との業務提携および将来的な自社商品開発等も視野に入れ、技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、将来的に画期的な技術及び独自性のある商品等が他社によって開発された場合には、当社グループの業界内のシェアや利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）元請会社との取引に伴うリスク　当社グループの事業を推進するにあたり、作業内容及び工程ごとに必要となる業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。
このため、大手生花店や大企業の子会社等を元請として（以下「元請会社」という）、当社に仕事の協力を要請されることもあります。
その場合、概ね期を重ねるごとに、物件数、金額ともに増加し、元請会社は大口の得意先となる場合が多い傾向にあります。
当社グループは元請会社とも円滑で公正かつ健全な取引ができるよう常に連携を図っており、現状は良好な関係にありますが、予期せぬトラブルで関係が悪化した場合には、取引解消等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、現在のところ元請会社は多岐にわたっており、特定の元請会社への依存はありません。
(7）海外での事業活動等に関わるリスク　当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害に伴うリスク　当社グループの事業推進にあたり、当社事業拠点及び生産者から顧客までの流通先で自然災害による家屋、施設等の倒壊や道路等のインフラに障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。
また、停電が発生した場合には管理本部を始め各事業拠点でのコンピューター等による事務処理作業および電子機器、電動機具を用いての作業に影響が出ます。
　当社グループはリスク管理に係る規定等を整備し、リスク管理体制を構築しております。
また、バックアップサーバーを設置し本社の管理本部機能の担保も行っております。
しかしながら、当社グループの想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、当社グループにおける業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）人材確保及び育成ができない場合に伴うリスク　当社グループの事業は労働集約型の事業であることに加え、専門的な技術、知識を要するため、当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつであると認識しております。
そのため、当社グループは採用活動の全社的強化及び研修などの教育体制構築を行い安定的に優秀な人材を確保、育成することに努めております。
しかしながら、当社グループが求める人材を計画どおり確保、育成できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）人材流出によるノウハウや技術の社外流出等に伴うリスク　当社グループは、他社とのサービスの差別化を図るため、顧客管理、商品管理等各種のノウハウを蓄積してまいりました。
また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップも図ってまいりました。
これらの蓄積したノウハウやスキルはほとんどが法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともに外部に流出し、外部で類似するサービスを提供された場合や、競合会社（競合者）となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）重大交通事故による社会的信用低下と行政処分に伴うリスク　当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。
当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理マニュアルの周知徹底等、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）情報の流出に伴うリスク　当社グループは多くの顧客情報を取り扱っております。
当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、取引先企業との契約書の締結、社内規則の整備等、管理体制を確立することにより法令遵守に努めております。
しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）法的規制に伴うリスク　当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、廃棄物処理法、農薬取締法、都市緑地法、種苗法などがあります。
当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、役職員がモラルある行動を行うよう努めておりますが、役職員により違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
重大なリスクが懸念される法的規制は次のとおりです。
①　環境問題及び公的規制　当社グループは事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。
近年環境問題への関心が高まる中、自動車NOx・PM法が施行され、多くの自治体で定められた排出基準に適合しない車両は使用できなくなっております。
東京都においては、東京都環境確保条例が制定され、排出基準に適合しないディーゼル車の運行が禁止され、大阪府でも基準を満たさない車両の流入規制が行われる等、環境に係る公的な規制は強まっております。
　当社グループでは各種法令等に従い計画的に順次車両の入替えを行うなど、環境対策を自主的に進めておりますが、このような環境に係る公的な規制の強化が実施された場合には、車両の代替計画等の対応が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②　道路交通法の規制　当社グループは、公道を使用して車両による営業及びサービス活動を行っております。
車両運行の際、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。
さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われます。
　当社グループはコンプライアンス委員会、安全衛生委員会、懲罰委員会といった組織的対応とともにマニュアルを整備し、常に社員に啓蒙を行っております。
しかしながら、社員による重大事故や違反により事業が中断、中止するような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③　建設業の許可について　当社グループが行う事業の中の造園工事業、土木工事業、建築工事業、内装仕上工事業においては建築業法による登録許可制度により施工可能な工事の規模及び請負金額が定められております。
当社は造園工事業、土木工事業、建築工事業、内装仕上工事業許可を申請し、許可されておりますが、何らかの理由で許可が取り消された場合には、造園工事等の大口契約が獲得できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（令和５年７月１日から令和６年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は16,859,109千円（前期比22.0％増）、営業利益は2,373,517千円（同12.3％増）、経常利益は2,510,182千円（同15.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,636,721千円（同9.5％増）となりました。
　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
　なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕　グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、増収増益となりました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は11,353,744千円（前期比17.7％増）、営業利益は2,145,623千円（同20.1％増）となりました。
売上高営業利益率は、関東エリアは22.4％（前年同期21.3％）、関西エリアは25.2％（同24.5％）、海外エリアは6.4％（同7.1％）となりました。
〔卸売事業〕　前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、計画を下回ったものの、販管費を抑えることで、減収増益となりました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は1,477,373千円（前期比0.0％減）、営業利益は127,456千円（同0.6％増）となりました。
〔小売事業〕　小売事業につきましては、連結子会社の増加により売上高は増加となりましたが、M&Aにかかる取得関連費用の増加に伴い、増収減益となりました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は4,490,964千円（前期比43.5％増）、営業利益は46,086千円（前期比70.2％減）となりました。
　財政状態につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産合計は7,654,344千円となり、前連結会計年度末に比べて112,482千円増加となりました。
これは主に、売掛金の増加によるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産合計は7,665,122千円となり、前連結会計年度末に比べて2,162,240千円の増加となりました。
これは主に、のれんの増加によるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債合計は2,205,570千円となり、前連結会計年度末に比べて536,888千円増加となりました。
これは主に、買掛金及び未払法人税等の増加によるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債合計は1,050,407千円となり、前連結会計年度末に比べて242,903千円増加となりました。
これは主に、資産除去債務の増加によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は12,063,488千円となり、前連結会計年度末に比べて1,494,930千円増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,122,961千円と前連結会計年度末に比べて937,074千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,136,537千円（前年同期1,580,075千円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,491,365千円、減価償却費359,416千円、のれん償却額206,868千円等の収入に対し、売上債権の増加125,595千円、法人税等の支払額635,825千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,760,448千円（前年同期△990,570千円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出218,448千円、投資有価証券の取得による支出300,273千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出775,716千円、事業譲受による支出451,772千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△1,415,337千円（前年同期△304,213千円）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出718,899千円、短期借入金の返済による支出333,165千円、自己株式の取得による支出178,788千円、配当金の支払額112,439千円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　該当事項はありません。
b. 仕入実績　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自　令和５年７月１日至　令和６年６月30日）前年同期比（％） 関東エリア2,015,730121.9 関西エリア881,771103.5 海外エリア648,226118.0グリーン事業3,545,727116.0卸売事業1,090,58995.7小売事業1,815,740132.1合計6,452,057115.9（注）１　金額は仕入価格によっております。
２　セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 受注実績　該当事項はありません。
d. 販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自　令和５年７月１日至　令和６年６月30日）前年同期比（％） 関東エリア5,810,082120.3 関西エリア2,563,132108.0 海外エリア2,957,927122.1グリーン事業11,331,142117.7卸売事業1,044,16398.2小売事業4,483,802143.5合計16,859,109122.0（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。
内部留保の確保等により自己資本比率80％以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。
配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。
　また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。
　資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物は、4,122,961千円となっております。
また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　（1）[連結財務諸表]　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、令和５年８月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和５年８月31日付で株式譲渡契約を締結し、令和５年９月１日付で株式を取得しております。
　当社は、令和５年11月13日開催の取締役会において、Nicolai Bergmann株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和５年12月25日付で株式を取得しております。
また、本件株式取得に際し、Nicolai Bergmann株式会社の子会社であるNicolai Bergmann LTD.は当社の孫会社となりました。
　当社は、令和６年１月15日開催の取締役会において、LIMグループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割（新設分割）して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和６年４月１日付で取得を完了しました。
　詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
　当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和６年８月１日にPlantscape,Inc.(所在地：アメリカ合衆国ペンシルバニア州ピッツバーグ リバティーアベニュー3101)の全株式を取得し、子会社化しました。
　詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、グリーン事業を中心に、当連結会計年度において総額281,428千円（差入保証金を含む）の設備投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社令和６年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計大阪本社、ザ・ファーム（ガーデンセンター）（大阪府茨木市）グリーン事業小売事業全社（共通）事務所、本社設備、店舗用設備等291,03416,654263,359(9,639)11,873582,921109(67)東京本社（東京都中央区）グリーン事業事務所、営業設備47,65838－2,34450,04134(6)東京南支店（東京都大田区）グリーン事業事務所、営業設備16,9807,511144,865（331)301169,65812東京東支店（東京都江戸川区）グリーン事業事務所、営業設備33,3221,966159,955（269)4,155199,39815
(2)東京西支店（東京都杉並区）グリーン事業事務所、営業設備14,7972,582157,638（320)645175,66314(1)東京中央支店（東京都江東区）グリーン事業事務所、営業設備21,8553,368－53125,75513横浜支店（横浜市保土ケ谷区）グリーン事業事務所、営業設備95,8944,881134,466（362)1,115236,35824(7)ザ・ファーム（ガーデンセンター）（千葉市稲毛区）小売事業店舗用設備35,3152,55711,800（665)8,60058,27316(36)ザ・ファーム（ガーデンセンター）（東京都町田市）小売事業店舗用設備37,9166,390－6,71951,0265(54)（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３　従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社令和６年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ビバ工芸㈱本社（東京都大田区）卸売事業事務所、倉庫2,464633115,000(203)1,189119,2879(4)㈱小林ナーセリー本社（埼玉県川口市）グリーン事業事務所、倉庫49,6486,389172,247(2,186)14,263242,54911(18)Nicolai Bergmann株式会社本社（東京都港区）小売事業事務所、店舗用設備等76,132226－49,056125,415104(80)（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社令和６年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Rolling Greens, Inc.本社（アメリカ合衆国　メリーランド州）グリーン事業事務所、倉庫073,584－298,570372,15583(17)（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　その他には、使用権資産を含んでおります。
３　従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　　　　特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要281,428,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,383,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和６年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
カーン園子大阪府箕面市728,50015.66
森坂拓実大阪府箕面市649,62013.96
森坂優子大阪府箕面市532,08011.44
ユニバーサル園芸社社員持株会大阪府茨木市大字佐保193番地の２429,6009.23
ユニバーサル商事有限会社大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号244,6005.26
大和リース株式会社大阪市中央区農人橋二丁目１番36号200,0004.30
日泰サービス株式会社千葉県船橋市金杉八丁目11番２号146,0003.14
株式会社東邦レオホールディングス大阪市中央区上町一丁目１番28号140,0003.01
岡山フードサービス株式会社大阪市住吉区苅田七丁目３番10号94,9002.04
橘　俊夫兵庫県芦屋市54,0001.16計－3,219,30069.20
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他3,637
株主数－その他の法人42
株主数－計3,728
氏名又は名称、大株主の状況橘　俊夫
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式45158,760当期間における取得自己株式－－（注）１　当事業年度における取得自己株式45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２　当期間における取得自己株式には、令和６年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-178,788,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-178,788,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加減少当連結会計年度末株式数普通株式　　　　　　（株）5,025,000－－5,025,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加減少当連結会計年度末株式数普通株式　　　　　　（株）320,70452,045－372,749（注）　自己株式の増加52,045株は、取締役会決議による取得増加52,000株、単元未満株式の買取による増加45株であります。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年９月27日 株式会社ユニバーサル園芸社 取締役会　御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士立石　亮太 指定社員業務執行社員 公認会計士椎野　友教 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和６年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【連結貸借対照表】
及び【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末現在、のれん1,846,326千円を計上している。
　会社は、管理会計上の区分に従い減損の兆候の有無を判定し、兆候があると判断した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかの判定を行っている。
また、減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を将来キャッシュ・フローの割引現在価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。
減損の兆候の有無の判定の結果、会社はのれんに減損の兆候はないと判断している。
　のれんの減損の兆候の把握には事業環境や将来の業績見込の悪化、事業戦略の変化等を考慮する必要があり、その過程には経営者による主観的な判断が含まれていることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　のれんの減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価　・のれん償却後の営業損益が継続してマイナスとなっている資産グループの有無を、会社の判定資料を閲覧して確認した。
　・判定の基礎となる資産グループ毎の損益実績について、関連資料との突合を実施することで、損益実績の正確性を検証した。
　・経営者への質問により、のれんの回収可能性を著しく低下させる事業・サービスの変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニバーサル園芸社の令和６年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ユニバーサル園芸社が令和６年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【連結貸借対照表】
及び【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末現在、のれん1,846,326千円を計上している。
　会社は、管理会計上の区分に従い減損の兆候の有無を判定し、兆候があると判断した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかの判定を行っている。
また、減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を将来キャッシュ・フローの割引現在価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。
減損の兆候の有無の判定の結果、会社はのれんに減損の兆候はないと判断している。
　のれんの減損の兆候の把握には事業環境や将来の業績見込の悪化、事業戦略の変化等を考慮する必要があり、その過程には経営者による主観的な判断が含まれていることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　のれんの減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価　・のれん償却後の営業損益が継続してマイナスとなっている資産グループの有無を、会社の判定資料を閲覧して確認した。
　・判定の基礎となる資産グループ毎の損益実績について、関連資料との突合を実施することで、損益実績の正確性を検証した。
　・経営者への質問により、のれんの回収可能性を著しく低下させる事業・サービスの変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、【連結貸借対照表】
及び【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末現在、のれん1,846,326千円を計上している。
　会社は、管理会計上の区分に従い減損の兆候の有無を判定し、兆候があると判断した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかの判定を行っている。
また、減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を将来キャッシュ・フローの割引現在価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。
減損の兆候の有無の判定の結果、会社はのれんに減損の兆候はないと判断している。
　のれんの減損の兆候の把握には事業環境や将来の業績見込の悪化、事業戦略の変化等を考慮する必要があり、その過程には経営者による主観的な判断が含まれていることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　のれんの減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価　・のれん償却後の営業損益が継続してマイナスとなっている資産グループの有無を、会社の判定資料を閲覧して確認した。
　・判定の基礎となる資産グループ毎の損益実績について、関連資料との突合を実施することで、損益実績の正確性を検証した。
　・経営者への質問により、のれんの回収可能性を著しく低下させる事業・サービスの変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別桜橋監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和６年９月27日 株式会社ユニバーサル園芸社 取締役会　御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士立石　亮太 指定社員業務執行社員 公認会計士椎野　友教 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社の令和６年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【貸借対照表】
に記載の通り、当事業年度末現在、関係会社株式2,062,463千円を計上している。
　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損が必要となる。
　会社は、関係会社の株式について、将来の事業計画に基づく超過収益力を反映して、同社の財務諸表から得られる１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得していることから、同社の実質価額の算定において超過収益力を含めている。
そのため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した同社の事業計画が有する不確実性への経営者の判断が、同社に対する投資の実質価額に含まれる超過収益力の見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価 非上場の関係会社に対する投資の評価に関連する内部 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）関係会社の経営環境の理解 取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて 関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を 示唆する関係会社の有無を確認した。
（3）超過収益力の見積りの合理性の評価 関係会社株式に対する投資の実質価額に含まれる超過 収益力の見積りについて、連結財務諸表に関する監査上 の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対 応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【貸借対照表】
に記載の通り、当事業年度末現在、関係会社株式2,062,463千円を計上している。
　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損が必要となる。
　会社は、関係会社の株式について、将来の事業計画に基づく超過収益力を反映して、同社の財務諸表から得られる１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得していることから、同社の実質価額の算定において超過収益力を含めている。
そのため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した同社の事業計画が有する不確実性への経営者の判断が、同社に対する投資の実質価額に含まれる超過収益力の見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価 非上場の関係会社に対する投資の評価に関連する内部 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）関係会社の経営環境の理解 取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて 関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を 示唆する関係会社の有無を確認した。
（3）超過収益力の見積りの合理性の評価 関係会社株式に対する投資の実質価額に含まれる超過 収益力の見積りについて、連結財務諸表に関する監査上 の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対 応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品719,159,000
原材料及び貯蔵品12,913,000
その他、流動資産15,652,000
建物及び構築物（純額）1,016,201,000
機械装置及び運搬具（純額）213,607,000
工具、器具及び備品（純額）51,883,000
土地901,998,000
建設仮勘定10,750,000
有形固定資産1,783,842,000
ソフトウエア61,122,000
無形固定資産88,383,000
投資有価証券1,200,636,000