財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-27
英訳名、表紙Digital Information Technologies Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　市川　聡
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６３１１－６５３２
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。
2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。
その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDIT America, LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更、2022年６月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化を経て、2024年２月に株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化、システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化し、現在に至っております。
旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。
年月概況1980年４月日本オートマトン株式会社設立。
（注１）1982年７月東洋コンピュータシステム株式会社設立。
（注２）1993年10月東洋テクノ株式会社設立。
（注３）1996年２月1997年８月東洋インフォネット株式会社設立。
（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。
1998年８月東洋ユースウエアサービス株式会社設立。
（注５） 年月概況2002年１月川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。
2002年12月株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。
2005年４月東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。
2006年１月完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。
2006年５月東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。
2006年10月本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。
2007年４月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。
2008年10月ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。
2009年７月ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。
2009年10月Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。
2010年７月エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。
2011年１月DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。
2013年４月愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。
2013年12月東日本センターを仙台市青葉区に開設。
2014年７月Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。
2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2017年３月2019年７月2022年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更東京証券取引所「プライム市場」に移行2022年６月株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化2023年11月函館分室を北海道函館市に開設。
2024年２月株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化注１：設立時より組込み開発事業を開始。
1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。
注２：設立時より業務システム開発事業を開始。
注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。
注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。
2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。
注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。
注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。
注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。
注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。
注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。
注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社６社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。
（１）ソフトウェア開発事業①ビジネスソリューション事業イ．業務システム開発事業　業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。
その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。
具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。
ロ．運用サポート事業　運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。
大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。
②エンベデッドソリューション事業イ．組込みシステム開発事業　組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。
この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。
特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。
また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。
(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキーC（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）,E（Electric：電気自動車）ロ．組込みシステム検証事業　組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。
　専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。
　海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。
対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。
③自社商品事業イ．サイバーセキュリティ商品　ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG」を主製品としています。
更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。
ロ．業務効率化商品　Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。
ハ．その他　子会社の株式会社ジャングルが、法人向け商材のクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、データ消去ソフト「DiskDeleter」等及び個人向け商材「筆ぐるめ」等を販売しております。
（２）システム販売事業　システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） DITマーケティングサービス株式会社 東京都文京区10,000千円システム販売事業100システム販売事業を主として行っております。
当社役員中２名がその役員を兼務しております。
営業上の取引（商品の仕入）を行っており、また、設備を賃貸しています。
DIT America, LLC. 米国カンザス州4,125千円ソフトウェア検証サービス事業100海外という地理的特性を生かして、組込みシステム検証事業を行っております。
営業上の取引（現地検証業務の委託）を行っております。
株式会社シンプリズム 東京都渋谷区10,000千円ソフトウェア運用サポート事業100ソフトウェア運用サポート事業を主として行っております。
当社役員中２名がその役員を兼務しております。
株式会社ジャングル東京都千代田区100,000千円ソフトウエアプロダクト事業100個人向け及び法人向けのソフトウエアの販売を主として行っております。
当社役員中２名がその役員を兼務しております。
システム・プロダクト株式会社東京都中央区90,000千円ソフトウエア開発事業80ソフトウエアの受託開発を主として行っております。
当社役員中２名がその役員を兼務しております。
その他１社 （注）1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）①ソフトウェア開発事業1,305(77)②システム販売事業39(6)報告セグメント計1,344(83)全社（共通）55(17)合計1,399(100)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を含む。
）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．2024年２月29日付でシステム・プロダクト株式会社、及び株式会社ジャングルを連結子会社化したため、前連結会計年度から従業員数は149人（20人）増加しております。
(２）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,131(73)37.99.25,351,419 セグメントの名称従業員数（人）①ソフトウェア開発事業1,097(60)②システム販売事業－(－)報告セグメント計1,097(60)全社（共通）34(13)合計1,131(73)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。
）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。
２．平均年間給与は、2023年度（2023年7月～2024年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.853.376.677.270.5－ ②連結子会社当事業年度補足説明名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社シンプリズム22.0087.991.4－パート・有期労働者は女性のみ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち、上記に記載以外のものについては、１社は在外のため、その他国内子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であり、各項目の情報公表を行なっておりませんので、当該情報を記載しておりません。
(４）労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。
変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。
売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略　次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。
①５つの基本的な事業戦略　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）　　・人材調達・人材育成（採って育てる） ②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略　　・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）　　・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション） ③今後の具体的なビジネス展開　「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。
　　「事業基盤の安定化」　　　・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分　　　・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充　　「成長要素の強化」　　　・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供　　　・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進　　　・新たな自社商品への開発投資 （４）経営環境　我が国経済全般については、2024年７月に内閣府より「―景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
― 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
」という先行き見通しが出されています。
　当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、量子コンピューティングなど新しい技術分野が次々と発展することで、DXの動きが今後も加速度的に広がり、この傾向は続くものと見込まれています。
特に、進展が著しい生成AIをビジネスに活用する動きが広がると考えられており、様々な業種や業務で新技術や新サービスが生まれることが予想されます。
　一方、国外では、ロシアとウクライナの紛争や中東でのイスラエル・パレスチナ紛争が世界経済に大きな影響を与え、11月に行われるアメリカ大統領選の結果も政治・経済に大きく影響することが予想されるため、先行き不透明な状態が一層深まると想定されています。
　このような環境の下、当社は2024年８月９日に新中期経営計画（2024年度～2026年度）を発表しました。
　今中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進化」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。
』と表現し、全社一丸となって成長していくことを掲げました。
（５）会社の対処すべき課題　当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。
①収益力の強化について　付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。
また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。
②人材の確保と育成について　当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。
しかしながら少子化が進む中、新卒、即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が厳しくなっております。
このような状況の中、以下の取組みを推進してまいります。
・社員の定着、社員満足度向上のための環境作り・優秀な外部委託先要員の安定的な調達を図るための協力会社との紐帯強化・地方拠点（松山市、仙台市、函館市）を活かした地元志向の優秀な人材の採用・育成による、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターの構築及びこの地方モデルの他地域への展開・相乗効果を発揮できると期待される会社との積極的なＭ＆Ａ ③価格競争への対応について顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。
当社は、顧客の求めるQCD（*1）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。
そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。
一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」（*2）により、低価格競争への対応も図ってまいります。
（*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。
（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。
④内部管理体制の強化について　継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、引き続き体制強化に取り組んでまいります。
⑤プロジェクトマネジメントの強化について　下記プロジェクトマネジメント強化の取り組みを通して、不採算案件の抑制に努め、収益性と顧客満足度の向上を図ってまいります。
・一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施・品質管理部門にて、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括・品質管理部門による受注段階からのレビュー強化によるリスクの早期発見と品質・プロジェクト管理の徹底・プロジェクトマネージャの育成・パートナー企業との関係強化・顧客折衝力の強化 ⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について　ソフトウェア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。
　また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（*3）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。
（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、当社が掲げる企業理念に基づいて行う経営が、当社グループの永続的な成長と持続可能（サステナブル）な社会の実現につながるものと認識しています。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
◆企業理念 　当社のロゴマークは、無限階段がついた立方体の集合体となっています。
　この集合体こそが、当社そのものであり、立方体一つひとつが社員一人ひとりを表しています。
　立方体の６つの面は、全社員が共有し、大切と考える６つの価値を表しています。
　この価値をお客様、会社、社員の３層で言葉に表したのが、当社の企業理念です。
　当社の企業理念の第一は「顧客起点」であり、お客様のニーズをしっかりとらえ、業界動向・市場動向を踏まえつつ、当社が得意とする技術領域をミックスして、お客様のビジネスの価値を高めるための提案をしていくことが企業の存在意義であります。
　企業理念の第二に、社員の「育成」「コミュニケーション」を掲げており、社員の技術力向上とコンピテンシー（優れた成果を創出する個人の能力・行動特性）を高めることが、事業を支える必須事項になります。
　企業理念の第三に、「付加価値の向上」「熱い情熱をもつ」「目的・目標をもつ」を掲げており、社員ひとりひとりが個々で成長することが企業の成長につながります。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制について、代表取締役社長を議長とする取締役会において、気候変動に伴うリスクと機会の管理および評価を含めたサステナビリティ課題の管理・監督を行うこととしております。
　なお、2024年９月に取締役副社長を委員長とし、事業本部および管理本部から委員を選出して、サステナブル委員会を立ち上げました。
今後、当委員会においては、サステナビリティ関連の各種情報を収集し、施策の立案・展開・進捗管理を行うとともに、リスク管理の強化および機会を効果的に活用するための統制活動を推進してまいります。
(2）戦略　当社グループは、課題・マテリアリティを以下の通りに設定し、それぞれ取り組みを行っています。
課題マテリアリティ環境環境課題に関する意識の醸成社会資本顧客のプライバシーおよびデータ保護地域社会への貢献人的資本従業員の働きがい醸成、教育・育成制度従業員の健康と安全従業員の多様性・参画ビジネスモデル＆イノベーション競争力強化に向けた取り組み・イノベーションサプライチェーンマネジメント ◆環境◎環境課題に関する意識の醸成①認識　持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題であると認識しています。
　「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス（GHG）排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の２つを世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年　GHG排出量　2013年比46％削減」「2050年　カーボンニュートラル実現」を宣言しました。
　脱炭素社会への移行は、持続可能な社会への貢献を目指す当社グループにとっても責任をもって取り組むべき重要な課題であると認識しています。
　当社グループでは、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。
その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。
シナリオとしては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つを参照しました。
これは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change）第6次報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。
今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）について、網羅的な検討を行いました。
イ．シナリオの前提リスク種類設定シナリオ参照シナリオ概要移行リスク1.5℃シナリオ国際エネルギー機関（IEA）, 「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZEシナリオ)21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。
持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。
物理的リスク4℃シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）, 「IPCC第６次評価報告書（AR6）SSP5-8シナリオ」21世紀までの平均気温の上昇が4℃程度上昇する。
成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。
ロ．シナリオ分析の対象範囲項目シナリオ分析対象範囲地域日本国内対象事業範囲全事業企業範囲連結対象時間軸の定義短期：2025年頃まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで ハ．シナリオ分析結果＜リスク＞区分リスク項目時間軸影響政策・法規則炭素税の導入中期Scope1,2の排出に対し、炭素税負担が求められることによる伴うコストが増加するリスク設備投資の増加中期GHG排出量削減に伴い、自社設備/オフィスにおける省エネ対応のための設備投資コストが増加するリスク技術企業イメージの低下中期サービスの開発・提供の推進を含む、脱炭素に関する技術開発不足と判断された場合の企業ブランドイメージが毀損するリスク市場再エネ料金負担の増加中期オフィス・データセンターにおける再エネ化に伴う電気料金の負担が増加するリスク取引先からの選定中期気候変動対応の遅れにより、大手の取引先企業が競合他社に移行してしまうリスクEV対応需要の増加中期CO2削減のためのEVの普及にともない、対応するソフトウェア技術の習得が遅れることによってシェアが低下するリスク評判ステークホルダーからの評判低下中期気候変動対応が不十分の場合、顧客、投資家、金融機関、従業員といった各ステークホルダーからの評価が低下し、人材採用コストや資金調達コストが増加するリスク急性物理的サプライチェーンの寸断中・長期サプライチェーンの寸断により、子会社が取り扱う事務機器が納品できなくなるリスク。
洪水・台風の被害中・長期サービス提供に関わる事務機器在庫等のハードウェアへの物理的損害による損失リスク交通機関の麻痺中・長期エネルギー供給停止や交通機関のマヒによって客先に人材が移動できないことによる業務停止リスク慢性物理的空調料金の増加中・長期オフィスやデータセンターの冷房設備の稼働が高まり、電気料金の負担が増加するリスク感染症の蔓延中・長期感染症の蔓延により稼働人材が減少することによる売上減少のリスク ＜機会＞区分機会項目時間軸影響リソースの効率化エネルギーの効率利用中・長期GHG排出削減やエネルギーの効率的利用に向けたICT活用によるサービスの需要増製品およびサービスクラウド志向の促進中・長期クラウド志向が進むことによるクラウドの需要増市場リモートワークの増加中・長期気温上昇にともなう在宅勤務・ワーケーション普及等、顧客企業の就業環境の変化によって、セキュリティ製品の需要が増加するBCP対策・DX化の進展中・長期企業のBCP対策・DX化の進展に合わせたシステム需要が増加するステークホルダーからの評判中・長期環境対応に積極的な姿勢を示すことで、主要取引先やエンドユーザーからの信頼が強化されるレジリエンスEV対応需要の増加中・長期CO2削減のためのEVの普及にともない、対応するソフトウェア技術を活用した販売機会が増加する ②現状・取り組みイ．温室効果ガス（GHG）排出量の把握　本社オフィスの電気使用量から二酸化炭素排出量を算定しています。
今後も継続して把握しつつ、削減に向けた取り組みを検討していきます。
2023/6月期2024/6月期電気使用量（A）234,563kWh339,418kWh排出係数（B）0.0004340.000457CO2排出量（A×B=C）101.80t-CO2155.11t-CO2※１.排出係数は、電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)を参考にしています。
※２.前期からの排出量の増加は、本社オフィスの増床に伴い、4階を新たに賃借したことが主な要因です。
ロ．ペーパーレス化の推進　主にバックオフィス部門にて不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っています。
また、電子契約アウトソーシングサービス「DD-CONNECT」をはじめとした当社製品の使用は、当社グループ及び導入先のペーパーレス促進にも寄与しています。
ハ．テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント　当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関する意識を有することが重要であると考え、ビル管理会社に温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒアリングし、以下のような回答を得ています。
削減目標＊エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には毎年１％の原単位の低減を目標とする。
＊エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には2021年～2025年の５年間で５％の原単位の低減を目標とする。
取り組み＜ビルオーナーとしての取り組み＞＊共用部照明のLED化実施＊専有部照明のLED化実施＊空調設備更新を実施＜入居者への働きかけ＞＊毎月の請求書に電気使用量明細を添付し、節電の呼びかけ再生エネルギーの使用現在、再生可能エネルギーは使用していない。
ニ．その他　オフィスにおける適切な室温管理、節電（スペース不使用時の消灯など）を周知徹底しています。
◆社会資本◎顧客のプライバシーおよびデータ保護①認識　プライバシーの保護が不十分だと、顧客からの信頼が失われ、ブランドイメージが損なわれるだけでなく、最悪の場合、訴訟を起こされるリスクもあります。
一方で、法令を遵守し、高いデータ保護基準を満たすことで、競争優位性を確保することができます。
②現状・取り組み　個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するため、個人情報を含む多種多様な情報を大量に取扱う情報サービス業の特性を踏まえ、ルール及び体制を確立し、適切な実施運用に努めています。
　そのため、「個人情報の取扱い（取得・利用・提供）告知書」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」から成る個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言しています。
　2007年４月にプライバシーマークを取得しました。
◎地域社会への貢献①認識　当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすことが期待されており、地域社会への貢献を通じて地域経済の発展や社会的信頼の構築に寄与することが求められていると認識しています。
また、地域社会に貢献することで地元人材の確保や知名度の向上が期待でき、これが長期的なビジネスの安定と成長に繋がると考えています。
②現状・取り組み　2013年４月、創業者の出身地である愛媛県に、ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニーである愛媛カンパニーを設立しました。
　四国の新卒を中心に人材を採用しており、2024年６月末現在の従業員数は68名で、大学や専門学校などと長い時間をかけて強固な関係を構築しています。
　また、Jリーグ所属のサッカーチーム愛媛FCを運営する株式会社　愛媛FCの企業理念である「地域経済の活性化に貢献する」「サッカーを通じて、全国に愛媛の情報を発信する」に共感し、愛媛FC・愛媛FCレディースのスポンサーとなっています。
◆人的資本　当社グループは、人的資本を企業の持続的成長に不可欠な要素と考えており、これを軽視することは競争力の喪失や社員のモチベーション・満足度の低下、さらには離職率の増加につながるリスクがあると認識しています。
そのため、企業理念において「育成」を重要な役割として掲げ、社員の技術力向上とコンピテンシー（成果を創出する個人の能力・行動特性）の強化に努めることとしています。
　中期経営計画では「経営基盤の確立」を基本戦略とし、会社の財産である社員を増やし育成する「人的価値の向上」を主要施策として掲げています。
新卒採用、中途採用の積極化、教育、研修制度の拡充・体系化、資格取得報奨制度（プロジェクトマネジメント資格、クラウド資格、ＥＲＰ資格及びＡＩ資格等）の拡充を推進しています。
　さらに自発的なサークル活動（ランニング同好会、フットサル同好会、バスケ同好会等）や課外活動を支援しています。
今後も全ての社員のエンゲージメント向上に向け、「育成」の機会の充実を目指します。
　なお、人的資本に関わる指標については、各連結子会社で制度が異なり、また、連結従業員数の８割強を提出会社が占めていることから、その重要性を踏まえ、提出会社の数値で記載しております。
◎従業員の働き甲斐醸成、教育・育成制度①教育・育成制度　「人的資本強化」のため、以下のような研修制度を運用しています。
イ．新入社員研修　翌年４月１日入社予定の内定者に対し、10月から２月にかけプログラミングの基礎、PC操作、ビジネスマナーなどを身に付けてもらうための入社前研修を実施しています（書籍、参考資料配布等による各人での知識習得、メールによる課題提出及び当社会議室での集合研修）。
　４月の入社後は４～５月に集合研修を行い、ビジョン、社会的な存在意義、未来像、各カンパニーの役割・事業内容など「DITとはどんな会社なのか」を、社長の市川をはじめ、各カンパニーの社長が講師となって説明しています。
また、入社前研修をベースにしたJava、C言語などコンピュータ言語やＩＴインフラ知識など業務知識の本格的な習得を目指します。
　６月からは各カンパニーに配属され、カンパニーごとのカリキュラムに沿い、ＯＪＴトレーナーの指導の下、ＯＪＴで仕事を覚えていきます。
　翌年２月には各カンパニーでのＯＪＴ研修の発表会を実施し、各自がその時点までの到達点を確認し、以降の成長に向けた目標や課題を設定します。
　新卒社員の戦力化に向け、入社前研修から1年5か月にわたり、フォローアップします。
ロ．年次研修１年次研修ＩＴ業界についての理解、ＩＴ業界における自身のミッションを明確にする。
２年次研修ある程度の経験を積んだ上で、今後の自身の成長の道筋、キャリアパスを考える。
３年次研修部下が付き、ＯＪＴトレーナーとなる場合も、上手なコミュニケーションを取りながらのプロジェクトの進め方を身に付ける。
ハ．管理職育成研修初級リーダー研修組織人として必要な基礎的教養、現場リーダーに求められる基本的能力の理解、管理職としての基盤的知識の習得を目指します。
中級リーダー研修上級管理職と現場リーダーの中間に位置し、部下リーダーを介して複数の組織を率いるリーダーに求められる基本的能力の理解を目指します。
上級リーダー研修自己完結的かつ大規模組織を率い、それらの組織の方針決定等を行うリーダーに求められる基本的能力の理解を目指します。
◎従業員の健康と安全①健康経営の推進　企業理念の第一は「顧客起点」であり、顧客のニーズや業界動向・市場動向を的確に捉え、自社が得意とする技術領域をミックスして、顧客のビジネスの価値を高めるための提案をしていくこが重要であると考えています。
　そのためには社員が心身ともに健康で充実感を持って取り組める職場環境が必要であり、常に社員の健康状態を観察すると共に職場環境の改善を図っています。
　健康経営の一環として、長時間労働を抑制するためのアラート、改善指示、検診義務化を図り、有給休暇を取得しやすいよう有給休暇取得奨励日を設定し、また、取得状況を管理しています。
②メンタルヘルスケア　全社員を対象に１年に１度アンケートを実施して社員のメンタルヘルスの状況の把握に努めています。
　メンタルヘルスに不調を感じる社員については相談窓口を設置しているほか、人財企画部がヒアリングを実施するなどきめ細かいフォローも実施しています。
③ハラスメント防止　ハラスメントに関する講習会や研修を実施し、ハラスメント防止の意識醸成に努めているほか、全社員を対象にアンケートを年２回実施し、状況把握に努めています。
　問題案件については会社が顧問の社労士と共に対応を協議し、対象者に対し状況の聴取・確認、指導を行っています。
　情報を把握し適切な対応を取ることで、問題案件の件数は減少傾向にあります。
④労働基準法等就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用　就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用を行っています。
◎従業員の多様性・参画　ダイバーシティが謳われる前から年齢や性別に拘らず、実績のある社員は責任ある管理職へ登用するとともに、女性が働きやすい環境や制度を整えてきました。
　今後もシニアの活用、ジェンダー平等はもとより、育児時短勤務など社員の様々な事情に合わせた多様な働き方を取り入れ、働きやすい職場環境作りを推進します。
＊女性の登用　2024年6月末現在の女性管理職は14名、管理職に占める割合は7.8％。
今後も能力ある女性を積極的に管理職に登用し、2027年までに女性管理職比率20％とすることを目指します。
＊外国人の登用　外国人の採用は、新卒採用を中心に行っており、2024年６月末現在８名で当社の従業員の１％未満ですが、今後も新卒、中途問わず、能力のある人材については積極的に採用を行っていきます。
＊障がい者雇用の推進　障がい者の採用も積極的に行っており、入社後も安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
◆ビジネスモデル＆イノベーション　当社グループは、変化の激しい市場環境において持続的な成長を実現するためには、競争力の強化とイノベーションの推進、そして効果的なサプライチェーンマネジメントが不可欠であると考えています。
◎競争力強化に向けた取り組み・イノベーション①人材の採用・育成・離職防止　人材を確保し、育成することが最重要課題であると認識し、採用・育成・離職防止に取り組んでいます。
　採用については、中期目標として毎期100名程度を定常的に採用すべく、新卒中心に採用活動を強化しています。
また、地方拠点を活用した人材の確保に加え、Ｍ＆Ａによる人材の確保にも取り組んで行きます。
　育成については、上記の研修制度と並行し、リーダーが中心となってプロジェクトを推進する過程で、サブリーダー、中堅、若手を指導、教育するというＯＪＴを中心に据えています。
また、常に新しい市場や技術のトレンドを追いかけ投資を行って人材を振り向けていきます。
全社的なレベルアップを図り、ITに関する各種資格取得を会社として更にバックアップしていきます。
　離職防止については、給与水準のアップを図ると共に、カンパニー制の強みを生かし、小さい組織体系で社員同士のコミュニケーションを図ることで離職率低下に努めています。
②知的財産の強化　中期経営計画で「商品力強化」を基本戦略としており、時代のニーズに適合する商品開発に継続して取組むことで、研究開発・特許等の知的財産への投資を推進しています。
◎サプライチェーンマネジメント　重要なステークホルダーである協力企業の選定に際しては、機密保持、セキュリティルールの遵守、セキュリティ監査実施、反社会的勢力排除のため、管理規程を制定し、選定基準、選定プロセス等を定めることによりコンプライアンスや情報セキュリティ等の法令遵守に努めており、現状約250社と取引しています。
　加えて、独占禁止法における役務の委託取引における優越的地位の濫用にあたることがないよう、パートナー推進部が取引状況をチェックしています。
　また、自社商品事業においては、アライアンス先、販売パートナーとのWin-Winの関係を構築することにより、事業推進を図っています。
(3）リスク管理　当社グループでは、事業継続リスクを含めた事業を取り巻くさまざまなリスク及び機会に対して管理を行うこととしております。
この取組みの的確な実践を可能とすることを目的にリスク管理規定を定めており、同規定に基づいて設置したリスク管理委員会を通じて全社的・総合的なリスク管理を推進・実施しております。
リスク管理委員会は、経営企画部門担当取締役が委員長となり、各事業部門の責任者を委員とするメンバーで構成されており、定期開催に加えて、重要なリスクについては必要に応じて追加開催し、リスク事象の確認・評価・対応方針の決定等を行っています。
さらに、2024年９月にはサステナブル委員会を新たに立ち上げ、気候変動などのサステナビリティ関連リスクに関する議論を行い、その内容をリスク管理委員会と共有する体制を整えました。
(4）指標及び目標　環境に関わる指標につきましては、経営を行う上で一部計測はしておりますが、当社が今後、目標とする指標について現在検討中です。
決定した段階で速やかに公表してまいります。
　また、人的資本に関わる指標につきましては、女性の活躍の場を広げるため、下記指標を掲げております。
指標実績（2024年６月期）目標女性管理職比率7.8％2027年までに20％
戦略 (2）戦略　当社グループは、課題・マテリアリティを以下の通りに設定し、それぞれ取り組みを行っています。
課題マテリアリティ環境環境課題に関する意識の醸成社会資本顧客のプライバシーおよびデータ保護地域社会への貢献人的資本従業員の働きがい醸成、教育・育成制度従業員の健康と安全従業員の多様性・参画ビジネスモデル＆イノベーション競争力強化に向けた取り組み・イノベーションサプライチェーンマネジメント ◆環境◎環境課題に関する意識の醸成①認識　持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題であると認識しています。
　「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス（GHG）排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の２つを世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年　GHG排出量　2013年比46％削減」「2050年　カーボンニュートラル実現」を宣言しました。
　脱炭素社会への移行は、持続可能な社会への貢献を目指す当社グループにとっても責任をもって取り組むべき重要な課題であると認識しています。
　当社グループでは、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。
その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。
シナリオとしては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つを参照しました。
これは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change）第6次報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。
今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）について、網羅的な検討を行いました。
イ．シナリオの前提リスク種類設定シナリオ参照シナリオ概要移行リスク1.5℃シナリオ国際エネルギー機関（IEA）, 「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZEシナリオ)21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。
持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。
物理的リスク4℃シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）, 「IPCC第６次評価報告書（AR6）SSP5-8シナリオ」21世紀までの平均気温の上昇が4℃程度上昇する。
成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。
ロ．シナリオ分析の対象範囲項目シナリオ分析対象範囲地域日本国内対象事業範囲全事業企業範囲連結対象時間軸の定義短期：2025年頃まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで ハ．シナリオ分析結果＜リスク＞区分リスク項目時間軸影響政策・法規則炭素税の導入中期Scope1,2の排出に対し、炭素税負担が求められることによる伴うコストが増加するリスク設備投資の増加中期GHG排出量削減に伴い、自社設備/オフィスにおける省エネ対応のための設備投資コストが増加するリスク技術企業イメージの低下中期サービスの開発・提供の推進を含む、脱炭素に関する技術開発不足と判断された場合の企業ブランドイメージが毀損するリスク市場再エネ料金負担の増加中期オフィス・データセンターにおける再エネ化に伴う電気料金の負担が増加するリスク取引先からの選定中期気候変動対応の遅れにより、大手の取引先企業が競合他社に移行してしまうリスクEV対応需要の増加中期CO2削減のためのEVの普及にともない、対応するソフトウェア技術の習得が遅れることによってシェアが低下するリスク評判ステークホルダーからの評判低下中期気候変動対応が不十分の場合、顧客、投資家、金融機関、従業員といった各ステークホルダーからの評価が低下し、人材採用コストや資金調達コストが増加するリスク急性物理的サプライチェーンの寸断中・長期サプライチェーンの寸断により、子会社が取り扱う事務機器が納品できなくなるリスク。
洪水・台風の被害中・長期サービス提供に関わる事務機器在庫等のハードウェアへの物理的損害による損失リスク交通機関の麻痺中・長期エネルギー供給停止や交通機関のマヒによって客先に人材が移動できないことによる業務停止リスク慢性物理的空調料金の増加中・長期オフィスやデータセンターの冷房設備の稼働が高まり、電気料金の負担が増加するリスク感染症の蔓延中・長期感染症の蔓延により稼働人材が減少することによる売上減少のリスク ＜機会＞区分機会項目時間軸影響リソースの効率化エネルギーの効率利用中・長期GHG排出削減やエネルギーの効率的利用に向けたICT活用によるサービスの需要増製品およびサービスクラウド志向の促進中・長期クラウド志向が進むことによるクラウドの需要増市場リモートワークの増加中・長期気温上昇にともなう在宅勤務・ワーケーション普及等、顧客企業の就業環境の変化によって、セキュリティ製品の需要が増加するBCP対策・DX化の進展中・長期企業のBCP対策・DX化の進展に合わせたシステム需要が増加するステークホルダーからの評判中・長期環境対応に積極的な姿勢を示すことで、主要取引先やエンドユーザーからの信頼が強化されるレジリエンスEV対応需要の増加中・長期CO2削減のためのEVの普及にともない、対応するソフトウェア技術を活用した販売機会が増加する ②現状・取り組みイ．温室効果ガス（GHG）排出量の把握　本社オフィスの電気使用量から二酸化炭素排出量を算定しています。
今後も継続して把握しつつ、削減に向けた取り組みを検討していきます。
2023/6月期2024/6月期電気使用量（A）234,563kWh339,418kWh排出係数（B）0.0004340.000457CO2排出量（A×B=C）101.80t-CO2155.11t-CO2※１.排出係数は、電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)を参考にしています。
※２.前期からの排出量の増加は、本社オフィスの増床に伴い、4階を新たに賃借したことが主な要因です。
ロ．ペーパーレス化の推進　主にバックオフィス部門にて不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っています。
また、電子契約アウトソーシングサービス「DD-CONNECT」をはじめとした当社製品の使用は、当社グループ及び導入先のペーパーレス促進にも寄与しています。
ハ．テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント　当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関する意識を有することが重要であると考え、ビル管理会社に温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒアリングし、以下のような回答を得ています。
削減目標＊エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には毎年１％の原単位の低減を目標とする。
＊エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には2021年～2025年の５年間で５％の原単位の低減を目標とする。
取り組み＜ビルオーナーとしての取り組み＞＊共用部照明のLED化実施＊専有部照明のLED化実施＊空調設備更新を実施＜入居者への働きかけ＞＊毎月の請求書に電気使用量明細を添付し、節電の呼びかけ再生エネルギーの使用現在、再生可能エネルギーは使用していない。
ニ．その他　オフィスにおける適切な室温管理、節電（スペース不使用時の消灯など）を周知徹底しています。
◆社会資本◎顧客のプライバシーおよびデータ保護①認識　プライバシーの保護が不十分だと、顧客からの信頼が失われ、ブランドイメージが損なわれるだけでなく、最悪の場合、訴訟を起こされるリスクもあります。
一方で、法令を遵守し、高いデータ保護基準を満たすことで、競争優位性を確保することができます。
②現状・取り組み　個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するため、個人情報を含む多種多様な情報を大量に取扱う情報サービス業の特性を踏まえ、ルール及び体制を確立し、適切な実施運用に努めています。
　そのため、「個人情報の取扱い（取得・利用・提供）告知書」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」から成る個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言しています。
　2007年４月にプライバシーマークを取得しました。
◎地域社会への貢献①認識　当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすことが期待されており、地域社会への貢献を通じて地域経済の発展や社会的信頼の構築に寄与することが求められていると認識しています。
また、地域社会に貢献することで地元人材の確保や知名度の向上が期待でき、これが長期的なビジネスの安定と成長に繋がると考えています。
②現状・取り組み　2013年４月、創業者の出身地である愛媛県に、ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニーである愛媛カンパニーを設立しました。
　四国の新卒を中心に人材を採用しており、2024年６月末現在の従業員数は68名で、大学や専門学校などと長い時間をかけて強固な関係を構築しています。
　また、Jリーグ所属のサッカーチーム愛媛FCを運営する株式会社　愛媛FCの企業理念である「地域経済の活性化に貢献する」「サッカーを通じて、全国に愛媛の情報を発信する」に共感し、愛媛FC・愛媛FCレディースのスポンサーとなっています。
◆人的資本　当社グループは、人的資本を企業の持続的成長に不可欠な要素と考えており、これを軽視することは競争力の喪失や社員のモチベーション・満足度の低下、さらには離職率の増加につながるリスクがあると認識しています。
そのため、企業理念において「育成」を重要な役割として掲げ、社員の技術力向上とコンピテンシー（成果を創出する個人の能力・行動特性）の強化に努めることとしています。
　中期経営計画では「経営基盤の確立」を基本戦略とし、会社の財産である社員を増やし育成する「人的価値の向上」を主要施策として掲げています。
新卒採用、中途採用の積極化、教育、研修制度の拡充・体系化、資格取得報奨制度（プロジェクトマネジメント資格、クラウド資格、ＥＲＰ資格及びＡＩ資格等）の拡充を推進しています。
　さらに自発的なサークル活動（ランニング同好会、フットサル同好会、バスケ同好会等）や課外活動を支援しています。
今後も全ての社員のエンゲージメント向上に向け、「育成」の機会の充実を目指します。
　なお、人的資本に関わる指標については、各連結子会社で制度が異なり、また、連結従業員数の８割強を提出会社が占めていることから、その重要性を踏まえ、提出会社の数値で記載しております。
◎従業員の働き甲斐醸成、教育・育成制度①教育・育成制度　「人的資本強化」のため、以下のような研修制度を運用しています。
イ．新入社員研修　翌年４月１日入社予定の内定者に対し、10月から２月にかけプログラミングの基礎、PC操作、ビジネスマナーなどを身に付けてもらうための入社前研修を実施しています（書籍、参考資料配布等による各人での知識習得、メールによる課題提出及び当社会議室での集合研修）。
　４月の入社後は４～５月に集合研修を行い、ビジョン、社会的な存在意義、未来像、各カンパニーの役割・事業内容など「DITとはどんな会社なのか」を、社長の市川をはじめ、各カンパニーの社長が講師となって説明しています。
また、入社前研修をベースにしたJava、C言語などコンピュータ言語やＩＴインフラ知識など業務知識の本格的な習得を目指します。
　６月からは各カンパニーに配属され、カンパニーごとのカリキュラムに沿い、ＯＪＴトレーナーの指導の下、ＯＪＴで仕事を覚えていきます。
　翌年２月には各カンパニーでのＯＪＴ研修の発表会を実施し、各自がその時点までの到達点を確認し、以降の成長に向けた目標や課題を設定します。
　新卒社員の戦力化に向け、入社前研修から1年5か月にわたり、フォローアップします。
ロ．年次研修１年次研修ＩＴ業界についての理解、ＩＴ業界における自身のミッションを明確にする。
２年次研修ある程度の経験を積んだ上で、今後の自身の成長の道筋、キャリアパスを考える。
３年次研修部下が付き、ＯＪＴトレーナーとなる場合も、上手なコミュニケーションを取りながらのプロジェクトの進め方を身に付ける。
ハ．管理職育成研修初級リーダー研修組織人として必要な基礎的教養、現場リーダーに求められる基本的能力の理解、管理職としての基盤的知識の習得を目指します。
中級リーダー研修上級管理職と現場リーダーの中間に位置し、部下リーダーを介して複数の組織を率いるリーダーに求められる基本的能力の理解を目指します。
上級リーダー研修自己完結的かつ大規模組織を率い、それらの組織の方針決定等を行うリーダーに求められる基本的能力の理解を目指します。
◎従業員の健康と安全①健康経営の推進　企業理念の第一は「顧客起点」であり、顧客のニーズや業界動向・市場動向を的確に捉え、自社が得意とする技術領域をミックスして、顧客のビジネスの価値を高めるための提案をしていくこが重要であると考えています。
　そのためには社員が心身ともに健康で充実感を持って取り組める職場環境が必要であり、常に社員の健康状態を観察すると共に職場環境の改善を図っています。
　健康経営の一環として、長時間労働を抑制するためのアラート、改善指示、検診義務化を図り、有給休暇を取得しやすいよう有給休暇取得奨励日を設定し、また、取得状況を管理しています。
②メンタルヘルスケア　全社員を対象に１年に１度アンケートを実施して社員のメンタルヘルスの状況の把握に努めています。
　メンタルヘルスに不調を感じる社員については相談窓口を設置しているほか、人財企画部がヒアリングを実施するなどきめ細かいフォローも実施しています。
③ハラスメント防止　ハラスメントに関する講習会や研修を実施し、ハラスメント防止の意識醸成に努めているほか、全社員を対象にアンケートを年２回実施し、状況把握に努めています。
　問題案件については会社が顧問の社労士と共に対応を協議し、対象者に対し状況の聴取・確認、指導を行っています。
　情報を把握し適切な対応を取ることで、問題案件の件数は減少傾向にあります。
④労働基準法等就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用　就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用を行っています。
◎従業員の多様性・参画　ダイバーシティが謳われる前から年齢や性別に拘らず、実績のある社員は責任ある管理職へ登用するとともに、女性が働きやすい環境や制度を整えてきました。
　今後もシニアの活用、ジェンダー平等はもとより、育児時短勤務など社員の様々な事情に合わせた多様な働き方を取り入れ、働きやすい職場環境作りを推進します。
＊女性の登用　2024年6月末現在の女性管理職は14名、管理職に占める割合は7.8％。
今後も能力ある女性を積極的に管理職に登用し、2027年までに女性管理職比率20％とすることを目指します。
＊外国人の登用　外国人の採用は、新卒採用を中心に行っており、2024年６月末現在８名で当社の従業員の１％未満ですが、今後も新卒、中途問わず、能力のある人材については積極的に採用を行っていきます。
＊障がい者雇用の推進　障がい者の採用も積極的に行っており、入社後も安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
◆ビジネスモデル＆イノベーション　当社グループは、変化の激しい市場環境において持続的な成長を実現するためには、競争力の強化とイノベーションの推進、そして効果的なサプライチェーンマネジメントが不可欠であると考えています。
◎競争力強化に向けた取り組み・イノベーション①人材の採用・育成・離職防止　人材を確保し、育成することが最重要課題であると認識し、採用・育成・離職防止に取り組んでいます。
　採用については、中期目標として毎期100名程度を定常的に採用すべく、新卒中心に採用活動を強化しています。
また、地方拠点を活用した人材の確保に加え、Ｍ＆Ａによる人材の確保にも取り組んで行きます。
　育成については、上記の研修制度と並行し、リーダーが中心となってプロジェクトを推進する過程で、サブリーダー、中堅、若手を指導、教育するというＯＪＴを中心に据えています。
また、常に新しい市場や技術のトレンドを追いかけ投資を行って人材を振り向けていきます。
全社的なレベルアップを図り、ITに関する各種資格取得を会社として更にバックアップしていきます。
　離職防止については、給与水準のアップを図ると共に、カンパニー制の強みを生かし、小さい組織体系で社員同士のコミュニケーションを図ることで離職率低下に努めています。
②知的財産の強化　中期経営計画で「商品力強化」を基本戦略としており、時代のニーズに適合する商品開発に継続して取組むことで、研究開発・特許等の知的財産への投資を推進しています。
◎サプライチェーンマネジメント　重要なステークホルダーである協力企業の選定に際しては、機密保持、セキュリティルールの遵守、セキュリティ監査実施、反社会的勢力排除のため、管理規程を制定し、選定基準、選定プロセス等を定めることによりコンプライアンスや情報セキュリティ等の法令遵守に努めており、現状約250社と取引しています。
　加えて、独占禁止法における役務の委託取引における優越的地位の濫用にあたることがないよう、パートナー推進部が取引状況をチェックしています。
　また、自社商品事業においては、アライアンス先、販売パートナーとのWin-Winの関係を構築することにより、事業推進を図っています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　環境に関わる指標につきましては、経営を行う上で一部計測はしておりますが、当社が今後、目標とする指標について現在検討中です。
決定した段階で速やかに公表してまいります。
　また、人的資本に関わる指標につきましては、女性の活躍の場を広げるため、下記指標を掲げております。
指標実績（2024年６月期）目標女性管理職比率7.8％2027年までに20％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ◆人的資本　当社グループは、人的資本を企業の持続的成長に不可欠な要素と考えており、これを軽視することは競争力の喪失や社員のモチベーション・満足度の低下、さらには離職率の増加につながるリスクがあると認識しています。
そのため、企業理念において「育成」を重要な役割として掲げ、社員の技術力向上とコンピテンシー（成果を創出する個人の能力・行動特性）の強化に努めることとしています。
　中期経営計画では「経営基盤の確立」を基本戦略とし、会社の財産である社員を増やし育成する「人的価値の向上」を主要施策として掲げています。
新卒採用、中途採用の積極化、教育、研修制度の拡充・体系化、資格取得報奨制度（プロジェクトマネジメント資格、クラウド資格、ＥＲＰ資格及びＡＩ資格等）の拡充を推進しています。
　さらに自発的なサークル活動（ランニング同好会、フットサル同好会、バスケ同好会等）や課外活動を支援しています。
今後も全ての社員のエンゲージメント向上に向け、「育成」の機会の充実を目指します。
　なお、人的資本に関わる指標については、各連結子会社で制度が異なり、また、連結従業員数の８割強を提出会社が占めていることから、その重要性を踏まえ、提出会社の数値で記載しております。
◎従業員の働き甲斐醸成、教育・育成制度①教育・育成制度　「人的資本強化」のため、以下のような研修制度を運用しています。
イ．新入社員研修　翌年４月１日入社予定の内定者に対し、10月から２月にかけプログラミングの基礎、PC操作、ビジネスマナーなどを身に付けてもらうための入社前研修を実施しています（書籍、参考資料配布等による各人での知識習得、メールによる課題提出及び当社会議室での集合研修）。
　４月の入社後は４～５月に集合研修を行い、ビジョン、社会的な存在意義、未来像、各カンパニーの役割・事業内容など「DITとはどんな会社なのか」を、社長の市川をはじめ、各カンパニーの社長が講師となって説明しています。
また、入社前研修をベースにしたJava、C言語などコンピュータ言語やＩＴインフラ知識など業務知識の本格的な習得を目指します。
　６月からは各カンパニーに配属され、カンパニーごとのカリキュラムに沿い、ＯＪＴトレーナーの指導の下、ＯＪＴで仕事を覚えていきます。
　翌年２月には各カンパニーでのＯＪＴ研修の発表会を実施し、各自がその時点までの到達点を確認し、以降の成長に向けた目標や課題を設定します。
　新卒社員の戦力化に向け、入社前研修から1年5か月にわたり、フォローアップします。
ロ．年次研修１年次研修ＩＴ業界についての理解、ＩＴ業界における自身のミッションを明確にする。
２年次研修ある程度の経験を積んだ上で、今後の自身の成長の道筋、キャリアパスを考える。
３年次研修部下が付き、ＯＪＴトレーナーとなる場合も、上手なコミュニケーションを取りながらのプロジェクトの進め方を身に付ける。
ハ．管理職育成研修初級リーダー研修組織人として必要な基礎的教養、現場リーダーに求められる基本的能力の理解、管理職としての基盤的知識の習得を目指します。
中級リーダー研修上級管理職と現場リーダーの中間に位置し、部下リーダーを介して複数の組織を率いるリーダーに求められる基本的能力の理解を目指します。
上級リーダー研修自己完結的かつ大規模組織を率い、それらの組織の方針決定等を行うリーダーに求められる基本的能力の理解を目指します。
◎従業員の健康と安全①健康経営の推進　企業理念の第一は「顧客起点」であり、顧客のニーズや業界動向・市場動向を的確に捉え、自社が得意とする技術領域をミックスして、顧客のビジネスの価値を高めるための提案をしていくこが重要であると考えています。
　そのためには社員が心身ともに健康で充実感を持って取り組める職場環境が必要であり、常に社員の健康状態を観察すると共に職場環境の改善を図っています。
　健康経営の一環として、長時間労働を抑制するためのアラート、改善指示、検診義務化を図り、有給休暇を取得しやすいよう有給休暇取得奨励日を設定し、また、取得状況を管理しています。
②メンタルヘルスケア　全社員を対象に１年に１度アンケートを実施して社員のメンタルヘルスの状況の把握に努めています。
　メンタルヘルスに不調を感じる社員については相談窓口を設置しているほか、人財企画部がヒアリングを実施するなどきめ細かいフォローも実施しています。
③ハラスメント防止　ハラスメントに関する講習会や研修を実施し、ハラスメント防止の意識醸成に努めているほか、全社員を対象にアンケートを年２回実施し、状況把握に努めています。
　問題案件については会社が顧問の社労士と共に対応を協議し、対象者に対し状況の聴取・確認、指導を行っています。
　情報を把握し適切な対応を取ることで、問題案件の件数は減少傾向にあります。
④労働基準法等就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用　就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用を行っています。
◎従業員の多様性・参画　ダイバーシティが謳われる前から年齢や性別に拘らず、実績のある社員は責任ある管理職へ登用するとともに、女性が働きやすい環境や制度を整えてきました。
　今後もシニアの活用、ジェンダー平等はもとより、育児時短勤務など社員の様々な事情に合わせた多様な働き方を取り入れ、働きやすい職場環境作りを推進します。
＊女性の登用　2024年6月末現在の女性管理職は14名、管理職に占める割合は7.8％。
今後も能力ある女性を積極的に管理職に登用し、2027年までに女性管理職比率20％とすることを目指します。
＊外国人の登用　外国人の採用は、新卒採用を中心に行っており、2024年６月末現在８名で当社の従業員の１％未満ですが、今後も新卒、中途問わず、能力のある人材については積極的に採用を行っていきます。
＊障がい者雇用の推進　障がい者の採用も積極的に行っており、入社後も安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、人的資本に関わる指標につきましては、女性の活躍の場を広げるため、下記指標を掲げております。
指標実績（2024年６月期）目標女性管理職比率7.8％2027年までに20％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
（１）市場環境に関するリスクについて①必要な技術の確保について　当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。
当社グループにおいては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めておりますが、当社グループの想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②価格競争激化の可能性について　当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフショア開発”を行う企業があります。
“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託することです。
現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化することが予測されます。
当社グループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所存でありますが、予想以上に競争が激化した場合には当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）当社グループ事業に関するリスクについて①人材の確保、育成について　当社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。
当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面しており、当社グループは人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能なプロ集団としての技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。
しかし、そうした人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②契約形態の変更について　当社グループのソフトウェア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外部委託の活用が出来ません。
当社グループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③不採算プロジェクトについて　当社グループの受託ソフトウェア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④売上原価について　当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。
当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外部委託先）から単価の値上げを求められる可能性があります。
　当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
（３）その他のリスクについて①知的財産権の保護に関するリスクについて　近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。
このような環境において、当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もあります。
このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて　当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
　情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社員及び協力会社社員に対しても年1回以上のセキュリティ教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。
また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏えいの防止に努めております。
　しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をおよぼす可能性があります。
なお、当社グループは業務の一部について外部委託の活用をしており、協力会社（外部委託先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。
しかしながら、協力会社（外部委託先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外部委託先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報システムトラブルについて　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④投融資について　当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外部委託先）等に対し、投資や融資を実施する場合があります。
投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。
また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における経営環境は、足踏みもみられましたが、景気は緩やかに回復しました。
しかしながら、円安、資源高等に起因する原材料価格およびエネルギー価格の上昇による物価高もあり、個人消費動向や企業収益における不確実性も高く、引き続き先行きが不透明な状況となりました。
　当社が属する情報サービス産業においては、堅調なソフトウエア投資が続いており、2024年７月１日に公表された日銀短観（６月調査）による2024年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、2023年度と比較し、14.0%増と引き続き拡大傾向を示しました。
　当社グループにとりましても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、既存システムのクラウドシステムへの移行、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
　また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求して業務に支障をきたすランサムウェア被害が顕著に拡大したことにより「サイバーセキュリティの対策強化」の要望が高まったこと及び物価の高騰に伴う人件費の上昇による「業務効率化」のニーズが更に増加したことから、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって追い風となりました。
■2024年６月期業績概要　当連結会計年度の売上・利益は、ともに旺盛な需要に対応し、過去最高の業績となりました。
　特に利益については、前期に発生した不採算案件収束のための引継ぎを行った第１四半期は前期比で減益でしたが、不採算案件の収束作業が完了した第２四半期からは増益基調に転じ、当連結会計年度において、過去最高となりました。
一方、昇給等の社員処遇改善に伴う費用及び事業規模拡大に伴う費用(関東地区・関西地区・愛媛事業所での増床費用、函館事業所の開設費用、Ｍ＆Ａ２社に伴う支払手数料)が期初想定以上に増加し、利益は期初想定内に留まりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高19,888,244千円（前期比9.6％増）、営業利益2,424,916千円（同18.9％増）、経常利益2,409,421千円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,686,924千円（同16.5％増）となり、14期連続の増収増益を達成しました。
　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウエア開発事業　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、前年度の不採算案件の損失処理の反動から、売上・利益ともに大幅に前年を上回りました。
　業務システム開発では、上期は不採算案件の収束作業後に技術者のローテーションに時間を要したこととERP案件が受注サイクルの谷間にあたり待機工数が発生したことから低調でしたが、下期は旺盛な需要に対応できる体制を整えることができ、好調に推移しました。
また、事業ポートフォリオの見直しにより、金融案件への回帰戦略が成果を示し、公共、通信の案件及びローコード開発案件が増加しました。
　運用サポートでは、事業領域の拡張と前期グループ入りしたシンプリズム社の増収により、前年の最高業績を更に上回ることができました。
　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、車載関連への戦略的シフトを一層強化し、売上・利益を順調に伸ばすことができました。
　組込みシステム開発では、半導体系が前年並みに留まりましたが、車載系の研究開発、家電系のIｏT関連が想定以上に伸長しました。
また、受注の期ズレが発生していた車載系の量産開発が第３四半期からスタートし、業績に貢献しました。
その結果、売上・利益ともに前年を順調に上回りました。
　組込みシステム検証においては、車載系の検証業務が伸び、売上・利益ともに前年を着実に上回りました。
　自社商品等販売事業分野は、自社商品のライセンスの積上げによる売上増及び電子契約サービス関連のライセンス売上及び周辺開発の売上増及び本年2月にＭ＆Ａにより当社グループに加入した株式会社ジャングルの連結により、売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。
　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客のスケールアップによりライセンス売上が着実に増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。
また、脆弱性診断専門会社などと協業するなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス（DIT Security）の拡販を進めるとともに、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「WebARGUS(ウェブアルゴス) for Ransomware(ランサムウェア)」について顧客となるターゲットを絞り込んだ営業を進めました。
　業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)の既存顧客の他部署への横展開を推進するとともに前期から積み上げていたリード顧客の案件の取り込みに努め、売上・利益ともに前年を上回りました。
　コロナ禍のニューノーマルな社会でニーズが拡大した電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）は、導入期から成長期に移行し、売上が増加し、利益に寄与し始めました。
　また、当社グループに加入した株式会社ジャングルの業績を第４四半期から反映いたしました。
ジャングルは、市場ニーズの高い以下の製品を開拓して販売しております。
・「Data Migration Box」は、法人向けの商材として、オンプレミスからクラウド、クラウドから他のクラウドへの高速データ移行ツールで、ジャングルが独占販売権を所持しております。
・「DiskDeleter」は、USBメモリ型のデータ消去ソフトで、ジャングルが著作権を所持しており、導入実績は10,000社超になります。
・「PDF –Xchange Editor」は、個人向けの商材として、PDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフトで、ジャングルがGOLD Resellerとして販売しています。
・「筆ぐるめ」は、富士ソフト株式会社が開発・販売する年賀状やハガキ作成ソフトで、購入は 全国の量販店やジャングルの運営する「筆ぐるめ公式ストア」からとなっています。
　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は19,159,465千円（前期比9.7％増）、セグメント利益は2,366,443千円（同21.1％増）となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。
改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。
これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。
（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
） ②システム販売事業　カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスについては、2024年１月から義務化された「電子帳簿保存法改正に伴う電子データ取引データ保管」に向けた営業を強化するとともに、インボイス制度導入の駆け込み需要により第２四半期までに売上高は大幅に増加しました。
しかしながら、第３四半期に入り法令改正対応が一服し、法令改正対応後の新規顧客開拓のための営業要員の増員等で費用が増加したことから、利益は減少することとなりました。
　これらの結果、システム販売事業の売上高は741,295千円（前期比4.6％増）、セグメント利益は58,472千円（同31.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産前連結会計年度末に比べ1,158,193千円増加し、8,536,443千円となりました。
これは、主に現金及び預金が430,683千円、受取手形及び売掛金が650,051千円並びに商品が18,656千円それぞれ増加し、契約資産が23,581千円減少したことによるものです。
②固定資産前連結会計年度末に比べ882,469千円増加し、1,680,844千円となりました。
これは、主に投資有価証券が40,507千円、のれんが651,580千円、敷金及び保証金が37,291千円、繰延税金資産が39,518千円それぞれ増加したことによるものです。
③流動負債前連結会計年度末に比べ693,708千円増加し、2,673,950千円となりました。
これは、主に買掛金が118,116千円、未払金が68,029千円、未払消費税等が144,347千円それぞれ増加し、受注損失引当金が14,708千円減少したことによるものです。
④固定負債前連結会計年度末に比べ295,016千円増加し、485,026千円となりました。
これは、主に長期借入金が179,580千円、株式給付引当金が33,072千円、その他が55,348千円それぞれ増加したことによるものです。
⑤純資産前連結会計年度末に比べ1,051,938千円増加し、7,058,310千円となりました。
これは、主に利益剰余金が1,041,025千円、自己株式が137,108千円それぞれ増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ332,016千円増加し、4,506,944千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
　①営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（2,409,421千円）、売上債権及び契約資産の増加による支出（475,397千円）、未払金及び未払費用の増加による収入（147,717千円）、その他の負債の増加による収入（177,653千円）、法人税等の支払額による支出（686,229千円）などにより1,741,683千円の収入（前連結会計年度は1,427,316千円の収入）となりました。
　②投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（521,483千円）、敷金及び保証金の回収による収入（16,536千円）、敷金及び保証金の差入による支出（61,659千円）などにより595,613千円の支出（前連結会計年度は66,838千円の支出）となりました。
　③財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（618,319千円）、自己株式の取得による支出（137,108千円）などにより804,712千円の支出（前連結会計年度は1,031,358千円の支出）となりました。
（４）生産、受注及び販売の実額　①生産実績　当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
②受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業20,187,467116.84,781,629126.6システム販売事業710,94399.088,37183.2合計20,898,410116.14,870,000125.4 ③販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）19,159,465109.7システム販売事業（千円）728,778105.8合計（千円）19,888,244109.6　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析］ 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１.連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(２）経営成績の分析①売上高、売上原価（売上総利益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,738,683千円増加し、19,888,244千円となりました。
また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ626,097千円増加し、4,945,033千円となりました。
これは主に以下の理由によるものです。
イ．ビジネスソリューション事業（業務システム開発）上期は不採算案件の収束や技術者のローテーションに時間がかかったこと、さらにERP案件が受注サイクルの谷間にあったことから低調でしたが、下期は需要に対応する体制が整い、事業ポートフォリオの見直しによる金融案件の回帰、公共、通信、ローコード開発案件の増加もあって好調に推移しました。
ロ．ビジネスソリューション事業（運用サポート事業）事業領域の拡張と前期グループ入りしたシンプリズム社の増収により、前年の最高業績を更に上回ることができました。
ハ．エンベデッドソリューション事業（組込みシステム開発）半導体系は前年並みでしたが、車載系の研究開発や家電系のIoT関連が想定以上に伸び、遅延していた車載系の量産開発も第3四半期から開始されたことにより、売上と利益は前年を順調に上回りました。
ニ．エンベデッドソリューション事業（組込みシステム検証）車載系の検証業務が伸び、売上・利益ともに前年を着実に上回りました。
ホ．自社商品事業自社商品のライセンス増加や電子契約サービス関連のライセンス売上、周辺開発の売上増加、さらに2月にＭ＆Ａで当社グループに加わった株式会社ジャングルの連結により、売上と利益ともに順調に伸びました。
ヘ．システム販売事業2024年1月から義務化された電子帳簿保存法改正に伴う営業強化とインボイス制度の駆け込み需要で、第2四半期まで売上高は大幅に増加しました。
しかし、第3四半期には法令改正対応が落ち着き、営業要員の増員などで費用が増加したため、利益は減少しました。
②販売費及び一般管理費（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ240,913千円増加し、2,520,117千円となりました。
これは主に、人材の採用に伴う人件費、研修費、採用関連費の増加とＭ＆Ａ２社に係る支払手数料等によるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ385,183千円増加し、2,424,916千円となりました。
③営業外損益（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により23,699千円となり、営業外費用は支払手数料、事務所移転費用等の計上により39,194千円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,409,421千円となりました。
④特別損益（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において、特別損益はなく、税金等調整前当期純利益は2,409,421千円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ722,497千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ239,219千円増加し、1,686,924千円となりました。
(３）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(２）当期の財政状態の概況に記載のとおりであります。
なお、利益剰余金の増加により純資産額は増加しましたが、従業員向けのインセンティブプラン『株式給付信託（J-ESOP）』に伴い、将来の支出に備えて株式給付引当金を計上したことや、Ｍ＆Ａによる子会社の買収が影響し、自己資本比率は68.1%まで低下しました。
(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（３）当期のキャッシュ・フローの概況に記載のとおりであります。
なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、運転資金は基本的には手元資金でまかなえると考えおります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、事業所の増床等による敷金及び保証金の差入による支出、株式会社ジャングル、システム・プロダクト株式会社をＭ＆Ａしたことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローの主なものは、自己株式の取得による支出、配当金の支払額で配当性向40％以上（来期より50％以上）を目標としております。
当座借越契約及び当期に契約したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約により、急な運転資金増加にも対応できると考えておりますが、Ｍ＆Ａ、大幅な人員の増加、設備投資等が必要になった際には、改めて借入実行等を適宜判断してまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）68.270.972.373.568.1時価ベースの自己資本比率（％）403.9465.4271.2293.6272.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.00.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,627.63,081.93,124.92,322.01300.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指しており、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、１株当たりの当期純利益およびROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置付け、その向上及び高水準での維持に努めてまいります。
2024年６月期につきましては、売上高は当初計画を上回りましたが、利益については、Ｍ＆Ａ２社に伴う支払手数料等から計画を下回りました。
また、ROE（自己資本利益率）については、20%を大きく超過して達成することが出来ました。
指標（2024年6月期）当初計画実績当初計画比売上高 19,500百万円19,888百万円388百万円増（2.0％増）営業利益営業利益率2,500百万円12.8％2,424百万円12.2％75百万円減（3.0％減）0.6ポイント減経常利益経常利益率2,500百万円12.8％2,409百万円12.1％90百万円減（3.6％減）0.7ポイント減１株当たり当期純利益 116.00円112.83円3.17円減（0.3％減）ROE（自己資本利益率） 20％以上26.0％6.0％増 (６）経営戦略の現状と見通し当社の経営戦略につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおり、「５つの事業戦略」に基づいており、引き続き、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業推進により経営の安定と成長に力を入れてまいります。
なお、当社は2024年８月９日に新中期経営計画（2024年度～2026年度）を発表しました。
新中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進化」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。
』と表現し、全社一丸となって成長していくことを掲げました。
また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「チャレンジ500」と銘打ち2030年６月期に向け売上高500億円に挑戦する経営目標を設定いたしました。
この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作り、仕組み作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間としてきました、2025年６月期から2027年６月期までの期間では、事業構造改革の推進時に新たに認識された課題に対応すると共に、Purpose経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、また、2028年６月期から2030年６月期の期間を、Purposeを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。
2025年６月期は、「成長軌道の実現」の期間の初年度として上記取組みを推進してまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当連結会計年度において、下記リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結いたしました。
１．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約締結の目的　事業全般を成長軌道に乗せ、成長していくため、運転資金の調達を資金使途としてリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結いたしました。
２．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の概要（１）契約リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（２）総貸付限度額40億円（３）契約締結日2024年２月26日（４）契約期間2024年２月29日～2027年２月26日（５）エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行（６）参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行（７）担保・保証無担保・無保証 ３．財務制限条項　上記の契約については、財務制限条項が付されております。
詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］」（１）連結財務諸表「注記事項」(連結貸借対照表関係)及び２［財務諸表等］」（１）財務諸表「注記事項」(貸借対照表関係)に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、自社商品に改良を加えた新商品の研究・開発や、業務提携先等との新商品・新技術の研究・開発に継続して取り組んでおります。
　なお、当連結会計年度における研究開発費としては、2,312千円を計上しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、125,372千円であります。
その主なものは、ソフトウエア開発事業において、大阪事務所、川崎事務所、愛媛事業所増床に伴うリース資産78,219千円であります。
システム販売事業においては、ＤＩＴマーケティングサービス本社ビルの什器一式リース18,550千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)ソフトウェア開発事業事務所付帯設備等1,9005,147－14,43334,13555,617635(41)大阪事業所(大阪市西区)ソフトウェア開発事業事務所付帯設備等01,968－－18,08220,050191(13)川崎事業所(川崎市川崎区)ソフトウェア開発事業事務所付帯設備等130268－－21,04721,446231(12)愛媛事業所(愛媛県松山市)ソフトウェア開発事業事務所付帯設備等526156－－32,63233,31564(4)仙台事業所(仙台市宮城野区)ソフトウェア開発事業事務所付帯設備等00－－－010(1)函館事業所(函館市桔梗町)ソフトウェア開発事業事務所付帯設備等－－－－－－－
(2)芦名荘(神奈川県横須賀市)全社（共通）厚生施設2,40912946,411(782.63)－－48,949－　（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)ソフトウェア開発事業事務所635(41)2,609.11157,521大阪事業所(大阪市西区)ソフトウェア開発事業事務所191(13)1,152.2064,186川崎事業所(川崎市川崎区)ソフトウェア開発事業事務所231(12)1,330.1857,472愛媛事業所(愛媛県松山市)ソフトウェア開発事業事務所64(4)543.3413,621仙台事業所(仙台市宮城野区)ソフトウェア開発事業事務所10(1)122.005,134函館事業所(函館市桔梗町)ソフトウェア開発事業事務所－
(2)－191 (２）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）ＤＩＴマーケティングサービス株式会社本社・東京営業所(東京都文京区)システム販売事業事務所設備他－0－－17,00417,00416(0)横浜営業所(横浜市西区)システム販売事業事務所設備他85839－－－89810(0)幕張営業所(千葉市美浜区)システム販売事業事務所設備他15062－－－2137
(2)千葉南営業所(千葉県君津市)システム販売事業事務所設備他3,865015,768(351.34)－－19,6333(0)高崎営業所(群馬県高崎市)システム販売事業事務所設備他00－－－06(5)静岡営業所(静岡市葵区)システム販売事業事務所設備他1,562804－－－2,3663(1)　（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)ＤＩＴマーケティングサービス株式会社本社・東京営業所(東京都文京区)システム販売事業事務所16(0)184.858,103横浜営業所(横浜市西区)システム販売事業事務所10(0)114.994,592幕張営業所(千葉市美浜区)システム販売事業事務所7
(2)114.013,310高崎営業所(群馬県高崎市)システム販売事業事務所6(5)113.173,530静岡営業所(静岡市葵区)システム販売事業事務所3(1)71.502,457 2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）株式会社シンプリズム本社(東京都渋谷区)ソフトウェア開発事業事務所付帯設備等1,043861－－－1,905103
(2)　（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)株式会社シンプリズム本社(東京都渋谷区)ソフトウェア開発事業事務所103
(2)143.918,096 2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）株式会社ジャングル本社(東京都千代田区)他１箇所ソフトウェア開発事業事務所付帯設備等－684－33,609－34,2949(0)　（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)株式会社ジャングル本社(東京都千代田区)他１箇所ソフトウェア開発事業事務所9(0)－2,245 2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）システム・プロダクト株式会社本社(東京都中央区)ソフトウェア開発事業事務所付帯設備等27439－－－31478(10)　（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(３）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）合計（千円）DIT　America,LLCKansas office(米国カンザス州)他２個所ソフトウェア開発事業事務所付帯設備等－－－－－－33(7)　（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(sq.ft)年間賃借料(千円)DIT　America,LLCKansas office(米国カンザス州)他２個所ソフトウェア開発事業事務所33(7)3,74116,665
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。
(２）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動2,312,000
設備投資額、設備投資等の概要125,372,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,351,419
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変更や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　当社は、ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めるとの基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーとシナジー効果が期待できる場合には、当該企業の株式を政策的に保有いたします。
株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引状況等を取締役会において定期的に検証し、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5－非上場株式以外の株式1106,609 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大興電子通信株式会社124,800124,800（保有目的）取引先との関係強化（業務提携等の概要）自社商品の販売等（定量的な保有効果）（注）有106,60971,665（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社106,609,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社124,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社106,609,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大興電子通信株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引先との関係強化（業務提携等の概要）自社商品の販売等（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＮＩインベストメント株式会社神奈川県横浜市神奈川区金港町２－１2,000,00013.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号1,504,3009.99
市川　聡神奈川県横浜市神奈川区1,093,0007.26
ＹＩインベストメント株式会社神奈川県横浜市神奈川区金港町２－１1,000,0006.64
ＦＩインベストメント株式会社神奈川県横浜市神奈川区金港町２－１950,8006.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２739,4004.91
ＤＩＴ社員持株会東京都中央区八丁堀４丁目－５－４470,0403.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１）238,4001.58
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）196,3291.30
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目１５－１）168,5561.12計－8,360,82555.51（注）2023年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジー・ダブル・アンド・ケー・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ジー・ダブル・アンド・ケー・インベストメント・マネジメント・エルエルシーアメリカ合衆国マサチューセッツ州02116、ボストン、バークレー・ストリート222株式 1,247,4508.05
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外85
株主数－個人その他4,489
株主数－その他の法人35
株主数－計4,653
氏名又は名称、大株主の状況J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2948,111当期間における取得自己株式62120,156（注）当期間における取得自己株式には、2024年9月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-137,108,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-137,108,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,501,820－－15,501,820合計15,501,820－－15,501,820自己株式 普通株式　（注）１，２471,05182,529－553,580合計471,05182,529－553,580（注）１．普通株式の自己株式数の増加82,529株は、取締役会決議に基づく市場買付82,500株及び端株の買付29株によるものであります。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している112,800株を普通株式の自己株式数の年度末株式数に含めております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會澤　正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　覚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　セグメント情報に記載の通り、連結損益計算書の売上高19,888,244千円のうちソフトウェア開発事業セグメントの売上高は19,159,465千円であり、連結売上高の全体の約96%を占めている。
ソフトウェア開発事業セグメントにおける主要な売上高は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社で受注したソフトウェア開発を目的とした請負契約、準委任契約、派遣契約から構成されている。
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社では、請負契約については、履行義務の充足に応じて収益を認識することとなるが、開発内容・顧客に応じて様々な契約が存在し、金額及び開発期間は契約案件ごとに異なる。
また、当該売上高は四半期会計期間末月に計上される割合が大きく、決算月である6月にも集中する傾向がある。
以上の理由より、6月の請負契約に係る売上高については、質的・量的観点から計上額を誤る可能性が比較的高いと言える。
　以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る6月売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社のソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、営業統括部の担当者による以下の統制に焦点を当てた。
・顧客との契約に基づき、履行義務の充足に応じた収益の認識時点を確認する統制・検収書の閲覧による検収完了時点が適切か否かを確認する統制(2）実証手続契約種類別の売上高月次推移分析、得意先別売上高分析を実施するとともに、請負契約に係る6月売上高が識別された履行義務の充足に応じ適切な期間に帰属しているかを検討するため、以下の手続を実施した。
・統計的手法により抽出した売上高について、契約書・注文書等の閲覧に加え、検収書の閲覧又は進捗度の検討等の手続を実施した。
・売上高のうち一定の閾値を超えた取引について、上記の検討に加え、取引内容に関する詳細質問、取引先に対する取引確認手続を実施した。
・連結会計年度末の売上債権残高を母集団として、統計的手法により抽出した取引先に対する確認手続を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社が2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　セグメント情報に記載の通り、連結損益計算書の売上高19,888,244千円のうちソフトウェア開発事業セグメントの売上高は19,159,465千円であり、連結売上高の全体の約96%を占めている。
ソフトウェア開発事業セグメントにおける主要な売上高は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社で受注したソフトウェア開発を目的とした請負契約、準委任契約、派遣契約から構成されている。
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社では、請負契約については、履行義務の充足に応じて収益を認識することとなるが、開発内容・顧客に応じて様々な契約が存在し、金額及び開発期間は契約案件ごとに異なる。
また、当該売上高は四半期会計期間末月に計上される割合が大きく、決算月である6月にも集中する傾向がある。
以上の理由より、6月の請負契約に係る売上高については、質的・量的観点から計上額を誤る可能性が比較的高いと言える。
　以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る6月売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社のソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、営業統括部の担当者による以下の統制に焦点を当てた。
・顧客との契約に基づき、履行義務の充足に応じた収益の認識時点を確認する統制・検収書の閲覧による検収完了時点が適切か否かを確認する統制(2）実証手続契約種類別の売上高月次推移分析、得意先別売上高分析を実施するとともに、請負契約に係る6月売上高が識別された履行義務の充足に応じ適切な期間に帰属しているかを検討するため、以下の手続を実施した。
・統計的手法により抽出した売上高について、契約書・注文書等の閲覧に加え、検収書の閲覧又は進捗度の検討等の手続を実施した。
・売上高のうち一定の閾値を超えた取引について、上記の検討に加え、取引内容に関する詳細質問、取引先に対する取引確認手続を実施した。
・連結会計年度末の売上債権残高を母集団として、統計的手法により抽出した取引先に対する確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　セグメント情報に記載の通り、連結損益計算書の売上高19,888,244千円のうちソフトウェア開発事業セグメントの売上高は19,159,465千円であり、連結売上高の全体の約96%を占めている。
ソフトウェア開発事業セグメントにおける主要な売上高は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社で受注したソフトウェア開発を目的とした請負契約、準委任契約、派遣契約から構成されている。
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社では、請負契約については、履行義務の充足に応じて収益を認識することとなるが、開発内容・顧客に応じて様々な契約が存在し、金額及び開発期間は契約案件ごとに異なる。
また、当該売上高は四半期会計期間末月に計上される割合が大きく、決算月である6月にも集中する傾向がある。
以上の理由より、6月の請負契約に係る売上高については、質的・量的観点から計上額を誤る可能性が比較的高いと言える。
　以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る6月売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社のソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、営業統括部の担当者による以下の統制に焦点を当てた。
・顧客との契約に基づき、履行義務の充足に応じた収益の認識時点を確認する統制・検収書の閲覧による検収完了時点が適切か否かを確認する統制(2）実証手続契約種類別の売上高月次推移分析、得意先別売上高分析を実施するとともに、請負契約に係る6月売上高が識別された履行義務の充足に応じ適切な期間に帰属しているかを検討するため、以下の手続を実施した。
・統計的手法により抽出した売上高について、契約書・注文書等の閲覧に加え、検収書の閲覧又は進捗度の検討等の手続を実施した。
・売上高のうち一定の閾値を超えた取引について、上記の検討に加え、取引内容に関する詳細質問、取引先に対する取引確認手続を実施した。
・連結会計年度末の売上債権残高を母集団として、統計的手法により抽出した取引先に対する確認手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會澤　正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　覚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品128,039,000
原材料及び貯蔵品5,477,000
未収入金18,947,000
その他、流動資産6,742,000
土地46,411,000
有形固定資産207,234,000