財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Abalance Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 竜介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6810-3028 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2000年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立2000年８月本店を東京都千代田区に移転2001年２月社名をリアルコム株式会社に変更2005年２月本店を東京都台東区に移転2007年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2012年９月本店を東京都品川区に移転2017年３月子会社(WWB株式会社)が株式会社バローズを子会社化2017年３月社名をAbalance株式会社に変更2017年６月子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立2018年２月子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立2018年11月東京証券取引所マザーズ市場から市場第２部へ市場変更2019年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得2019年１月子会社(WWB株式会社)が角田電燃開発匿名組合への出資を実施2019年10月IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立2020年12月子会社(FUJI SOLAR株式会社)がVietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN)を子会社化2021年３月子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立2021年６月子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立2021年10月子会社(株式会社バローズ)が株式会社カンパニオソーラーを子会社化2022年３月子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化2022年３月子会社(WWB株式会社)が日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社化2022年３月明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場2022年10月子会社(WWB株式会社)がWWB Thang Long Corporationを子会社化2022年11月子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Cell Company Limited（Cell Company）を設立2023年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社フレックスホールディングスを子会社化2023年10月子会社(FUJI SOLAR株式会社)がTOYO Company Limited（TOYO）を設立2023年６月子会社(WWB株式会社)が大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社を子会社化2023年10月子会社(WWB株式会社)が株式会社サンシャインティーズを子会社化2024年１月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）へ入会2024年１月VSUNからCell Companyの株式譲受により子会社(TOYO)がCell Companyを子会社化2024年２月子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立 （注）2024年７月２日に子会社(TOYO)が米国ナスダックへ上場しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売ならびに売電に関するグリーンエネルギー事業、ソフトウェアライセンス販売・システム構築・その他付帯サービス提供に関するＩＴ事業および光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業を、主要な事業として行っております。 当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。 １．太陽光パネル製造事業当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。 ）を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited（以下「TOYO」という。 ）のグループ会社のVietnam Sunergy Cell Company（以下、「Cell Company」という。 ）が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びウエハ*2・インゴット*3の内製化などグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 また、Cell Companyを子会社化したTOYOは、本年７月に米国のナスダック市場に上場いたしました。 ２．グリーンエネルギー事業当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電燃開発匿名組合事業を中心に、太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）の他、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。 ３．ＩＴ事業当社の連結子会社である株式会社デジサイン、Abit株式会社及び株式会社FORTHINKにおいて、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術を活かした業務系システム開発から保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューションを提供しています。 また、主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守なども行っております。 ４.光触媒事業当社の連結子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売などを行っております。 ５．その他当社の連結子会社であるバーディフュエルセルズ合同会社では、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。 また、WWB株式会社において、建設機械を国内及び海外に販売する建機販売事業を含めております。 (文中注釈)*1 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。 *2 ウエハとは、原料であるシリコン（ケイ素）を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」などとも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。 *3 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン（ケイ素）を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。 〔企業集団の事業系統図〕 ※１ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。 ※２ 二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合又は出資割合(％) 関係内容(連結子会社) Vietnam Sunergy Joint Stock Campany (注)２ベトナム国6,086億VND太陽光パネル製造事業86.9(86.9)役員の兼任１名Vietnam Sunergy Europe GmbHドイツ国7億VND太陽光パネル製造事業100.0(100.0)役員の兼任１名VNREE Co., Ltdベトナム国7億VND太陽光パネル製造事業100.0(100.0)役員の兼任１名VSUN SOLAR USA Inc米国34億VND太陽光パネル製造事業100.0(100.0)役員の兼任１名VSUN China Co., Ltd中国116億VND太陽光パネル製造事業100.0(100.0)役員の兼任１名Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limitedベトナム国7,431億VND太陽光パネル製造事業100.0(100.0)役員の兼任１名Vietnam Sunergy Wafer Company Limitedベトナム国2,400億VND太陽光パネル製造事業100.0(100.0)役員の兼任１名TOYO Company Limited英国領ケイマン諸島10千USD太陽光パネル製造事業100.0(100.0)役員の兼任１名Vietnam Sunergy Cell Company Limited (注)２ベトナム国11,500億VND太陽光パネル製造事業100.0(100.0)役員の兼任１名WWB株式会社 (注)２東京都品川区100百万円グリーンエネルギー事業その他事業100.0(－)役員の兼任１名株式会社バローズ (注)２大阪府吹田市100百万円グリーンエネルギー事業99.9 (99.9)役員の兼任１名株式会社バローズエンジニアリング大阪府吹田市9百万円グリーンエネルギー事業99.9 (99.9)役員の兼任１名合同会社WWBソーラー02東京都品川区0百万円グリーンエネルギー事業100.0 (100.0)役員の兼任１名角田電燃開発匿名組合事業 (注)２東京都新宿区610百万円グリーンエネルギー事業100.0 (100.0) 株式会社カンパニオソーラー大阪府吹田市1百万円グリーンエネルギー事業99.9(99.9) 日本未来エナジー株式会社東京都品川区30百万円グリーンエネルギー事業100.0 (100.0) J.MIRAI株式会社東京都品川区3百万円グリーンエネルギー事業100.0 (100.0) PV Repower株式会社東京都品川区10百万円グリーンエネルギー事業51.0 (51.0)役員の兼任１名株式会社フレックスホールディングス東京都品川区30百万円グリーンエネルギー事業100.0 (100.0) WWB Thang Long Corporationベトナム国25億VNDグリーンエネルギー事業94.5 (94.5) 大和町太陽光発電所合同会社東京都新宿区0百万円グリーンエネルギー事業100.0 (100.0) 大衡村太陽光発電所合同会社東京都新宿区0百万円グリーンエネルギー事業100.0 (100.0) 株式会社デジサイン東京都中央区100百万円IT事業100.0 (100.0)役員の兼任１名日本光触媒センター株式会社 (注)２佐賀県武雄市100百万円光触媒事業93.3 (93.3)資金援助あり。 役員の兼任１名バーディフュエルセルズ合同会社東京都品川区1百万円エネルギー貯蔵システム開発事業50.0 (50.0)役員の兼任１名その他19社 (持分法適用関連会社) 常陽パワー匿名組合事業 東京都渋谷区20百万円グリーンエネルギー事業30.0(30.0) 東陽パワー株式会社東京都台東区8百万円グリーンエネルギー事業39.0(39.0)資金援助あり。 役員の兼任１名陽上パワー株式会社東京都台東区1百万円グリーンエネルギー事業39.0(39.0)資金援助あり役員の兼任１名日本シナジー電力匿名組合事業東京都渋谷区10百万円グリーンエネルギー事業30.0(30.0) 明治機械株式会社 (注)３東京都千代田区100百万円グリーンエネルギー事業39.9(－)役員の兼任２名北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社北海道石狩市1百万円グリーンエネルギー事業25.0(25.0) (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．明治機械株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．VSUNについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 78,240百万円 (2) 経常利益 9,616百万円 (3) 当期純利益 7,873百万円 (4) 純資産額 28,513百万円 (5) 総資産額 85,975百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)太陽光パネル製造事業1,534グリーンエネルギー事業65ＩＴ事業40光触媒事業3その他事業4全社(共通)38合計1,684 （注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満である ため記載を省略しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が254名増加しております。 主な理由は、太陽光パネル製造事業における 業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3842.582.46,910 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)38合計38 (注)１. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満である ため記載を省略しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな景気回復がみられたものの、中国経済の減速や世界的なエネルギー・資源価格の高止まり、更にはロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢を含む地政学的リスクなど、引き続き不透明な状況が続いています。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減する目標が設定されています。 国際的には、2023年に開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは一層進展し、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 しかしながら、当社グループの主力事業である海外の太陽光パネル製造事業において、現在全世界的な太陽光パネルの生産過剰により市況が低迷しています。 また、米国市場において、東南アジア４カ国の太陽光パネル関連製品に対する免税措置が終了（2024年６月）となりました。 更にアンチダンピング関税及び相殺関税についても米国政府の検討が続いていることから、同国への製品輸出が厳しい状況になっています。 加えて、米国政府による産業の保護・育成を目的としたインフレ抑制法の制定により、米国製太陽光パネルメーカーへの補助金などの支援政策もあり、今後米国への輸出販売の低迷が見込まれる状況です。 当社グループは2023年９月22日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画（2024-26）を公表いたしましたが、公表した中期経営計画策定時において想定した市場環境の前提条件が大きく変化していることから、2025年６月期の業績は想定した計画の差異が生じています。 このため、公表している中期経営計画の達成が困難であると判断したことから、本年８月14日に中期経営計画の数値目標取り下げを発表しました。 当社グループは、持続的な成長が見込まれる太陽光パネルのグローバル市場において、市況及び政策などの市場環境変化に機動的に対応することにより、太陽光パネル製造事業の競争力あるサプライチェーン構築及び販売エリアの多角化などを推進し、事業成長を図ってまいります。 なお、新たな中期経営計画は、合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示いたします。 (3)経営戦略当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業」を掲げています。 2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。 ① 太陽光パネル製造事業において、太陽光パネル市場の需要動向及び各国の政策（補助金政策、税制等）、地政学的リスクなどを鑑み、最適なグローバル・サプライチェーン体制を構築します。 戦略的に、ベトナム国での太陽光パネル、同原材料となるセルの生産体制の最適化を図り、ウエハ・インゴットの内製化で収益性を高めます。 また、地政学的リスクの対応として、今後はVSUN及びCell Companyの製品の輸出販売先として、欧州及びインド国を始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。 加えて、新たに米国での生産拠点の構築を検討し、米国内での太陽光パネル関連製品の地産地消体制の確立により、当社グループの持続的成長を目指します。 ② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所の自社保有化推進によるストック型ビジネスの拡充、積極的な海外展開を進めています。 また、将来的に懸念される太陽光パネルの廃棄問題に対応するため、当社グループのPV Repower株式会社を中心に、太陽光パネルのリユース、リサイクル事業などへの展開を行い、事業成長と社会問題の解決に取り組みます。 ③ バーディフュエルフェルズ合同会社では、脱酸素社会に向け、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。 ④ 財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組んでいます。 今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げなどにより自己資本の増強に努めます。 (4)重視する財務目標（KPI）当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。 本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 ① VSUN及びCell Companyの収益力向上と販売先の多角化ベトナム国に生産拠点を置くVSUNでは、太陽光パネルの生産能力4GW/年に加え、上流工程のウエハ・インゴット４GW/年の生産体制構築ならびに同国内のCell Companyでのセル４GW/年の生産体制構築により、収益力の向上に取り組んでいます。 一方、2024年に入り、太陽光パネル及び同原材料の需給バランスが軟化し、これに伴い価格が軟調な状態になっています。 また。 米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対する免税措置の終了（2024年6月）は、当社グループの太陽光パネル製造の事業運営に影響を与えております。 当社グループは、VSUN及びCell Companyの製品販売先として、これまで米国市場を中心としておりましたが、今後は欧州及びインド国を始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。 ② 米国ナスダックに上場したTOYOの米国内における太陽光パネル製造事業の展開Cell Companyの親会社であるTOYOは2024年７月に米国ナスダックに上場しました。 米国ではインフレ抑制法などにより、国内での投資が活発化し、“Made in USA”の動きが進展しています。 今後、TOYOは米国市場動向及び税制などの政策動向を注視しながら、同国内での太陽光パネル及びセルのサプライチェーン体制確立へ向けた検討を行ってまいります。 ③ 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売を行うストック型ビジネスを強化しています。 売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フローの創出を目的として、財務戦略の多様化を図り、必要に応じ、再生可能エネルギー関連企業に対するM&Aの検討を継続的に行ってまいります。 ④ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善当社グループは国内外で開発プロジェクトなどに積極的に取り組んでいます。 その結果として、自己資本利益率（ROE）は高水準を維持する一方で、借入金の増加を主因として自己資本比率が低下傾向にありました。 2024年6月期は太陽光パネル製造事業の成長により、借入金の返済が進みました。 また、利益剰余金が積み上がったにより、自己資本比率が15.8%までに回復しております。 財務健全性の確保のため、今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げなどにより自己資本の増強に努めます。 (6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。 本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 ① VSUN及びCell Companyの収益力向上と販売先の多角化ベトナム国に生産拠点を置くVSUNでは、太陽光パネルの生産能力4GW/年に加え、上流工程のウエハ・インゴット４GW/年の生産体制構築ならびに同国内のCell Companyでのセル４GW/年の生産体制構築により、収益力の向上に取り組んでいます。 一方、2024年に入り、太陽光パネル及び同原材料の需給バランスが軟化し、これに伴い価格が軟調な状態になっています。 また。 米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対する免税措置の終了（2024年６月）は、当社グループの太陽光パネル製造の事業運営に影響を与えております。 当社グループは、VSUNおよびCell Companyの製品販売先として、これまで米国市場を中心としておりましたが、今後は欧州及びインドを始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。 ② 米国ナスダックに上場したTOYOの米国内における太陽光パネル製造事業の展開Cell Companyの親会社であるTOYOは2024年７月に米国ナスダックに上場しました。 米国ではインフレ抑制法などにより、国内での投資が活発化し、“Made in USA”の動きが進展しています。 今後、TOYOは米国市場動向および税制などの政策動向を注視しながら、同国内での太陽光パネル及びセルのサプライチェーン体制確立へ向けた検討を行ってまいります。 ③ 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売を行うストック型ビジネスを強化しています。 売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フローの創出を目的として、財務戦略の多様化を図り、再生可能エネルギー関連企業に対するM&Aの検討を継続的に行ってまいります。 ④ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善当社グループは国内外で開発プロジェクトなどに積極的に取り組んできています。 その結果として、自己資本利益率（ROE）は高水準を維持する一方で、借入金の増加を主因として自己資本比率が低下傾向にありました。 2024年6月期は太陽光パネル製造事業の成長により借入金の返済が進みました。 また、利益剰余金が増加したことにより、自己資本比率が15.8%に回復しております。 財務健全性の確保のため、今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げなどにより自己資本の増強に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)基本的な考え方当社グループは、社会価値と経済価値を両立させるという観点から、再生可能エネルギーの供給に貢献するグループ企業の事業を推進することにより、地球温暖化の主な原因とされる温室効果ガスの排出削減に取り組み、その活動を通じて、中長期的なグループ企業価値の向上に努めております。 そして、当社グループとして、持続可能な社会を実現するべく、企業理念とビジョンを以下の通り定めております。 ＜企業理念＞Best Values・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の 持続可能な発展に貢献し続けます。 ・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会との Win-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。 ・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 ＜ビジョン＞Excellent Creative Company・ 平和・安全・最適なグリーンエネルギーと人々の目の前も心も照らす光を創り、真の明るい社会の為に貢献 し続けます。 ・ より安全で便利・進化した生産性を高める情報技術・サービスを提供します。 ・ より安全で合理的・経済的で生産性を高める建設機械を提供します。 ・ 常に社会変化を先取りし、広く社会貢献するグローバル企業グループを目指し、最適な経営戦略を追求しま す。 (2)ガバナンス当社は、お客様、株主、従業員、その他取引先などの全ての利害関係者の方々に対して当社グループとして果たすべき社会的責任を強く認識し、それを全うすることが経営上の最大の目標である企業価値の向上に繋がると考えております。 この目標を達成する手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性とコンプライアンスの両面を総合的に判断し、透明性のある健全な企業統治の体制を構築してまいります。 当社グループでは監査等委員会設置会社として、監査等委員会が、取締役会の職務執行の組織的監査を担っており、取締役会の実効性について確保し得る状況にあります。 また当社グループでは、併せて内部統制機能を強化し、利害関係者の方々からの信頼の向上と企業価値の向上に取り組んでまいります。 なお、当社グループのESG・SDGsへの取り組みについては、ホームページにおいて公開しております（URL：https://www.abalance.jp/csr/）。 (3)戦略当社グループは、Abalanceビジョンのもと、サステナビリティの推進に向けて、グループとして一体となった取り組みを推進しております。 持続的にグループとしての企業価値を高めていくためには、社会情勢や経営環境の動向を見据えたうえで、今後のグループ成長の障壁となり得るリスクやサステナブルに関する重要課題（マテリアリティ）に焦点を当てた取り組みを一層強化することが重要と考えております。 当社グループは、2030年グループビジョンである「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指すため、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を“成長エンジン”として、グループの持続的成長、企業価値の最大化を図ってまいります。 (4)リスク管理当社グループは、政治・経済情勢の変化など様々な全社的リスクや個別事業運営に関するリスクの下、国内外で幅広く事業を展開しています。 そして、当社グループの経営理念や経営戦略の達成を阻害する可能性のあるリスクの把握と適切な対処を行うことによりリスクの低減に取り組んでいます。 リスク管理については、全社的リスクマネジメント体制を構築し、リスク把握、評価・分析、優先順位付け、対応計画の立案、実施、実施状況の評価・改善プロセスの実施により、リスクを適切にコントロールした経営戦略の構築に取り組んでいます。 その取り組み状況については、内部監査室から取締役会へリスクや進捗管理を含めた報告が行われており、組織全体として十分に監督が行われております。 気候変動リスクについては、国際的に確立された開示の枠組みである気候関連財務情報開示タスクフォース（TCDF）に則り、リスクと機会の評価、シナリオ分析、気候変動リスクシナリオ分析などを計画的に進め、投資判断に有用と考えられる連結ベースの段階的な開示を進めていく予定です。 (5)指標及び目標当社グループは、前記のガバナンス、戦略、リスク管理の各構成要素や今後の世界情勢・再生可能エネルギー市場の動向などを注視しながら、マテリアリティについて、優先度の高い短期的な取り組みと中長期的な取り組みとを峻別した上で、目標設定を行い、今後段階的な開示を進めてまいります。 当社グループの太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業は、世界的な潮流である脱炭素社会の実現へ向けた再生可能エネルギーの拡大に直結した事業です。 ベトナム国の子会社VSUNは太陽光パネルの製造販売を行っていますが、サプライチェーンを主体とするサステナビリティ評価の世界的な評価機関であるEcoVadis（エコバディス、本社:フランス国）の評価において、前年度に続き、2023年度もBronze Medalを受賞しました。 EcoVadisは、グローバル・サプライチェーンのサステナビリティ評価を環境、労働と人権、倫理、及び持続可能な資材調達の４分野で包括的な評価を行う世界的な第三者機関です。 また、当社グループは日本国内において、SDGsに関する目標設定のサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）により、その達成状況に応じて、金利が変動するサステナビリティ・リンク型のローンを実行しております。 当社グループは、グリーンエネルギー事業において太陽光発電所の保有を推進しておりますが、本融資にあたり、再生可能エネルギー発電設備の当社グループ保有の国内発電容量を評価指標（KPI）として、目標設定を行っております。 加えて、当社グループの子会社であるPV Repower株式会社は、社会的課題にもなっている太陽光パネルの廃棄問題に対して、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業に着手しております。 (6)人的資本および多様性について① 基本方針当社グループの人的資本及び多様性に関する基本的な考え方は、年齢・性別・国籍など、あらゆる属性にとらわれず、人格、見識、経営能力ともに優れた人材を経営幹部に積極的に登用することです。 当社グループは、女性の管理職への登用を推進しているほか、国際性を含む多様性を重視しております。 今後も性別、人種、国籍など多様性から生じる多角的な視点が、グローバルな事業の拡大にも資するとの認識に立ち、多様な人材の経営幹部への登用を積極的に推進してまいります。 ② 取締役の登用当社は女性の社外取締役を１名選任しているほか、子会社のEVN株式会社でも１名女性の外国人取締役を選任しており、国際性を含めた多様性を確保しております。 ③ 人材育成と安心して働ける職場づくり当社グループは、中長期的に企業の成長・発展を担っていく社員を継続的に育成するために、幹部社員を対象としたマネジメント研修の実施及び若手社員を対象とした職場ローテーションなどの施策を実施しています。 また、人事評価制度の刷新やハラスメント研修・メンタルヘルス研修、更に資格取得支援や余暇支援なども実施しており、優秀な人材がより安心して快適に活躍できる職場環境を整備してまいります。 |
| 戦略 | (3)戦略当社グループは、Abalanceビジョンのもと、サステナビリティの推進に向けて、グループとして一体となった取り組みを推進しております。 持続的にグループとしての企業価値を高めていくためには、社会情勢や経営環境の動向を見据えたうえで、今後のグループ成長の障壁となり得るリスクやサステナブルに関する重要課題（マテリアリティ）に焦点を当てた取り組みを一層強化することが重要と考えております。 当社グループは、2030年グループビジョンである「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指すため、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を“成長エンジン”として、グループの持続的成長、企業価値の最大化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響経済情勢市場環境当社グループの主要事業は海外市場で展開されており、各国の通商政策及び再生可能エネルギーに関する政策などのの影響を受けるリスクがあります。 海外市場における関税や投資規制の変更などにより、事業環境が変化し、中期経営計画などの経営計画に影響が及ぼされます。 主な対策当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的な競争優位ポジションの確保に努めております。 また、事業リスクの低減を図るため、国内外の市場における市場環境の動向を注視し、相対的競争優位性を維持・向上すべく、適切なリスクコントロールを講じます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響グローバル事業展開当社グループは、アジア・米国・欧州など海外で広く事業を展開しており、米中対立など経済安全保障に関するリスクがあります。 当社グループの事業に不利な影響を及ぼす税制や関税の変更、事業運営に関する諸規則の設定・運用・改廃、予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生により経営計画が影響される可能性があります。 主な対策国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。 特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震などの大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造について、事業活動の縮小・停止などにより、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。 主な対策太陽光パネル製造に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化を推進することなどにより、サプライチェーンチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響太陽光パネル市場動向中国企業の供給能力増強によりグローバル市場は供給過剰な状況となっており、太陽光パネル及び部材価格が下落し、当社グループの事業運営が影響を受けるリスクがあります。 価格下落に伴う販売価格の下落や競争環境激化による収益力低下など、グローバル成長戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。 また、今後、子会社のナスダック上場をベースとして、成長市場である米国市場に供給拠点を構築し、早期に同国での事業基盤を構築することにより、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響米国の関税動向当社グループは、米国政府による東南アジア４ヵ国に対する免税措置の終了などにより、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業戦略が影響を受ける リスクがあります。 ベトナム国を拠点としたグローバル事業展開を基礎としてきた事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策当社グループは、成長市場である米国市場への進出を着実に推進するため、連結子会社のナスダック上場、さらに生産拠点の確保などサプライチェーンを構築することにより、同国での事業基盤を構築し、米国政府による関税政策の変更に適切に対処するべく取り組んでいます。 また、米国以外の市場として、欧州及びインドなどの成長が見込まれる市場への販売を拡大することにより、グローバル事業の多軸化を図ることにより、事業リスクの低減に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響気候変動地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。 当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向などにより、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。 気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。 一方、政策の変更、技術開発の動向など競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。 主な対策当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ貢献するために、常に政策動向、技術動向、市場動向などを注視することにより、競争力の維持・向上に取り組むことにより事業基盤の強化を図っています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響コンプライアンス法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスクがあります。 法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失います。 主な対策当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさない組織風土づくり、内部通報制度の設置などにより、グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、内部統制システムの整備を図り、各種法令等の遵守に努めて国内外関係会社の更なる内部統制システムの充実を図ります。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響為替・金利変動当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。 また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。 為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。 資金調達や調達コストが変動する可能性があります。 主な対策金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化に取り組むなどにより、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報セキュリティ当社グループは、サイバー攻撃、情報セキュリティ、情報漏洩などに関するリスクがあります。 個人情報や重要な営業情報の漏洩により、お客さまからの信頼の失墜や損害賠償が発生するリスクがあります。 サイバー攻撃により、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が影響を受けるリスクがあります。 主な対策当社グループは、深刻化するサイバー攻撃を重要な経営リスクとして、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。 また、当社グループ内のセキュリティ対応体制を整備し、人的・技術的対策を実施することにより、ウィルス感染や外部からの不正アクセスなどのサイバー攻撃の脅威への対策強化に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響知的財産権当社グループは、十分な注意を持って事業運営を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害するリスクがあります。 当社グループが、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や仕様差止請求等を起こされる可能性があります。 主な対策当社グループは、第三者が所有する知的財産権を尊重することを基本方針としています。 事業運営に際しては、事前に調査、予防、必要に応じて解決策を講じることによって、知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでいます。 (1) 経済状況について当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 (2) 経営戦略の現状と見通し当社グループでは、以下の企業理念を掲げ、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 ＜企業理念＞Best Values・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の 持続可能な発展に貢献し続けます。 ・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会との Win-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。 ・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 2030年にグループが目指す姿として、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」となることを目標に据え、保有発電容量１GW、年間製造目標８GWを成長戦略の柱としております。 当社は、グループの持続的成長と社会価値を両立しながら、企業価値の最大化を図ってまいります。 ＜企業価値向上への強化施策について＞・VSUNの太陽光パネル及びCell Companyの太陽光セル収益力向上と販売先の多角化・セル製造のほか、インゴット、ウエハ製造の上流工程を視野に入れたサプライチェーンの強化・米国ナスダックに上場したTOYOの米国内における太陽光パネル製造事業の展開・グリーンエネルギー事業における太陽光発電所の自社保有化と安定収益基監の構築・自己資本比率の計画的な向上（財務健全化）・戦略的なパートナーシップ、有力企業・総合商社などとの提携推進 当社グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を中心に予算編成を行った結果、2025年6月期の連結業績予想（2024年７月1日～2025年６月30日）については、売上高80,000百万円、営業利益10,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円としております。 連結業績予想に係る前提条件は、外部環境の動向を踏まえ、以下のように、現状において合理的に予測可能な条件等に基づいて設定しております。 (a) 太陽光パネル製造事業太陽光発電市場は、世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、中長期的な成長が見込まれる市場です。 しかしながら、2024年に入り、太陽光パネル及び原材料の需給バランスが軟化し、これに伴い価格下落トレンドが形成されています。 この傾向は2025年6月期も継続する見通しのほか、米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対する免税措置の終了（2024年６月）は、当社グループの太陽光パネル製造事業のVSUNのパネル及びCell Companyのセルの事業運営に影響を与えております。 なお、米国市場において、東南アジア４カ国の太陽光パネル関連製品に対する免税措置が終了（2024 年 6 月）となり、更にアンチダンピング関税及び相殺関税についても米国政府の検討が続いていることから、同国への製品輸出が厳しい状況になっています。 当社グループは、VSUN及びCell Companyからの製品販売先として、これまでは米国市場を中心としていましたが、欧州及びインドを始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。 また、Cell Companyの親会社であるTOYOは2024年7月に米国ナスダックに上場いたしました。 米国ではインフレ抑制法などにより、国内での投資が活発化し、“Made in USA”の動きが進んでいます。 今後、TOYOは米国市場動向及び税制などの政策動向を注視しながら、同国内での太陽光パネル及びセルのサプライチェーン構築へ向けた検討を行ってまいります。 (b) グリーンエネルギー事業当社グループでは、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売を行うストック型ビジネスを強化しています。 発電所開発・建設のほか、M&Aも積極的に活用し、事業基盤の拡充に取り組みます。 また、太陽光発電関連サービスを提供するフロー型ビジネスに関し、小売量販店と組んで、量販店の顧客宛に太陽光発電設備ならびに蓄電設備を販売するビジネスをスタートしております。 そして、積極的な海外展開に取り組むほか、将来的に太陽光パネルの廃棄問題が懸念される状況に対し、社会問題解決への取組みという観点からも、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース、リサイクル事業への取り組みも積極的に展開してまいります。 なお、当社グループは2023年9月22日に2026年6月期を最終年度とする、中期経営計画（2024-26）を公表させていただきましたが、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを受け、2024年8月14日に数値目標を取り下げることを発表しました。 当社グループは、引き続き成長が見込まれる太陽光パネルのグローバル市場において、市況及び政策などの市場環境変化に機動的に対応することにより、太陽光パネル製造事業の競争力あるサプライチェーン構築及び販売エリアの多角化などを推進し、事業成長を図ってまいります。 新たな数値目標につきましては、合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示させて頂きます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概況① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな景気回復がみられたものの、中国経済の減速や世界的なエネルギー・資源価格の高止まり、更にはロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢を含む地政学的リスクなど、引き続き不透明な状況が続いています。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減する目標が設定されています。 国際的には、2023年に開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは一層進展し、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 しかしながら、当社グループの主力事業である海外の太陽光パネル製造事業において、現在全世界的な太陽光パネルの生産過剰により市況が低迷しています。 また、米国市場において、東南アジア４カ国の太陽光パネル関連製品に対する免税措置が終了（2024年６月）となりました。 更にアンチダンピング関税及び相殺関税についても米国政府の検討が続いていることから、同国への製品輸出が厳しい状況になっています。 加えて、米国政府による産業の保護・育成を目的としたインフレ抑制法の制定により、米国製太陽光パネルメーカーへの補助金などの支援政策もあり、今後米国への輸出販売の低迷が見込まれる状況です。 このような経営環境の下、当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」（2030年グループが目指す姿）の実現に向けて、太陽光パネル製造事業とグリーンエネルギー事業を成長ドライバーとして、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は208,972百万円(前期比2.9％減)、営業利益は23,349百万円(前期比82.4％増)、経常利益は24,894百万円(前期比77.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,530百万円(前期比91.9％増)となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVSUN及びCell Companyが連携し、太陽光パネルの上流工程となるセル及びウエハ・インゴットの内製化などグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。 セグメント毎の経営成績については、次の通りです。 １．太陽光パネル製造事業売上高199,874百万円(前期比3.4％減)、セグメント利益23,876百万円(前期比88.0％増)となりました。 売上高は、太陽光パネルのグローバルな需給軟化を受け、販売価格の下落が顕著になったほか、主要な販売先である米国での太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了（2024年６月）もあり、受注減少から減収となりました。 一方、セグメント利益は、VSUNがベトナム国のバクニン省にて、2022年10月から稼働を開始したパネル第４工場の通年での稼働、材料価格の下落及びCell Companyが手掛けるセル内製化の効果で原価改善が進み、増益となりました。 VSUNは、日本の生産・品質管理体制を採用し、米国・欧州向けの産業用及び家庭用太陽光パネル製造販売により事業基盤を拡大してまいりました。 また、セル製造の上流工程であるインゴット・ウエハ製造を開始（2024年４月、４GＷ/年）し、主要材料の内製化による原価改善に取り組んでいます。 Cell Companyは、2023年10月より高性能なＮ型TOPConセルの自社製造（第１フェーズ、４GW/年）を開始しています。 加えて、当社グループはOCI社（韓国）との契約に基づき、ポリシリコンの安定調達も含め、競争力のあるサプライチェーンの構築に取り組んでいます。 再生可能エネルギー市場は、中長期で大きく成長が見込まれる一方、各国の政策等により、市場環境が大きく変化する傾向にあります。 このため、当社グループは、今後業界や各国の政策動向を注視し、太陽光パネル製造事業における最適な販売戦略及び機動的な生産体制を構築し、更なる事業の成長に取り組んでまいります。 ２．グリーンエネルギー事業太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売3,904百万円、売電及びO&M収入等4,423百万円を計上し、売上高8,341百万円(前期比4.2％増)、セグメント利益532百万円(前期比50.5％減)となりました。 当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型ビジネスを推進しています。 フロー型ビジネスにおいては、小売量販店をチャネルとする販売体制を構築し、販売数量の増加を目指します。 ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの拡充を図ります。 また、北海道地区において、電力需要の高い時間帯や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しました。 また、海外では、ベトナムの子会社WWB Thang Long Corporation(以下、「WWBTLC」という。 )にて締結したPPA契約の許認可取得及び太陽光発電所の施工を開始しております。 WWBTLCでは日系企業を中心に新規商談も進めており、事業基盤の拡充を進めております。 ３．IT事業売上高590百万円(前期比12.9％減)、セグメント利益40百万円(前期比14.5％減)となりました。 当社グループでは、株式会社デジサインを主体に、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術などを活かした業務系システム開発から保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューション提供を推進しております。 また、ナレッジ共有から業務プロセス再構築を通じて生産性向上・組織力強化を実現するAbit株式会社製品「KnowledgeMarket」、インボイス制度・電子帳簿保存法等に対応して取引文書配信からライフサイクル管理を行う株式会社FORTHINK製品「e-Digi DataSharing」、契約書作成・締結・管理まで契約業務のワンストップ電子契約サービス「e-Digi Sign」、Microsoft 365など、パッケージ製品を活用したQCDバランスの高いソリューション提供もしております。 ４．光触媒事業売上高41百万円(前期比0.6％増)、セグメント利益2百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。 大手食品スーパーや病院への除カビ・防カビ施工の提案に継続して取り組んだほか、海外需要が増加したことから、増収となり、損失が縮小しました。 なお、当事業における業容拡大のため、下期は「空間改善ソリューション企業」としての進展を図り、防曇(曇り止め)、防滑(滑り止め)、ガラス遮熱(省エネ化)、高級ガラス修繕などの取組みも開始いたしました。 当事業は、今後も様々なニーズに幅広く応える営業戦略を核とし、収益基盤の改善、安定化に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ、17,546百万円増加し、37,053百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は44,757百万円(前連結会計年度は18,526百万円の獲得)となりました。 主な増減要因は、税金等調整前当期純利益24,278百万円、売上債権の増加による1,441百万円の減少、棚卸資産の減少による33,161百万円の増加、前受金の減少による19,113百万円の減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は21,191百万円(前連結会計年度は20,670百万円の支出)となりました。 主な増減要因は、有形固定資産の取得による9,656百万円の支出、及び預け金の預入による10,914百万円の支出であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は5,446百万円（前連結会計年度は17,235百万円の収入）となりました。 主な増減要因は、短期借入れによる65,378百万円の収入、及び短期借入金の返済による72,327百万円の支出であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績ＩＴ事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生産実績は販売実績とほぼ一致しております。 したがいまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照ください。 太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業及び光触媒事業につきましては、商品仕入実績の欄をご参照ください。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)174,644△2.7グリーンエネルギー事業(百万円)3,69582.3ＩＴ事業(百万円)－－光触媒事業(百万円)－△100.0報告セグメント合計(百万円)178,340△1.7 (c) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業116,250△46.234,512△70.8グリーンエネルギー事業4,965△52.4851△79.8ＩＴ事業575△1.14△74.3光触媒事業425.10－報告セグメント合計121,834△46.435,370△71.1 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)199,874△3.2グリーンエネルギー事業(百万円)8,3274.1ＩＴ事業(百万円)589△1.8光触媒事業(百万円)410.6報告セグメント合計(百万円)208,831△3.0その他(百万円)14086.3合計(百万円)208,972△2.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源は、第三者割当増資、金融機関からの借入やリース会社からの割賦バック契約等により資金調達を行った一方で、資金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは5,446百万円の支出）となっております。 また、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出（投資活動によるキャッシュ・フロー21,191百万円）しております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの減損） 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 また、その資産 性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなっ た場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化に伴う収益性の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容太陽光パネル製造事業は、VSUN及びCell Companyが連携し、太陽光パネルの上流工程となるセルおよびウエハ・インゴットの内製化などグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 主要な販売先である米国での太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了（2024年6月）もあり、受注減少から減収となりましたが、2022年10月から稼働開始したVSUNのパネル第4工場（ベトナム国パクニン省）の通年での稼働及びCell Companyが手掛けるセル内製化の効果で原価改善が進み、増益となりました。 グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS （パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池などの太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型ビジネスとして行うとともに、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型ビジネスを推進しています。 IT事業は、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術などを活かした業務系システム開発から保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューションの提供を推進しております。 光触媒事業は、大手食品スーパーや病院への除カビ・防カビ施工の提案に継続して取り組んだほか、「空間改善ソリューション企業」としての進展を図り、防曇(曇り止め)、防滑(滑り止め)、ガラス遮熱(省エネ化)、高級ガラス修繕などの取組みも開始いたしました。 ④ 財政状態に関する分析資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計期間末における流動資産は89,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,851百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が17,120百万円増加、商品及び製品が35,594百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は60,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,375百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が16,361百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、150,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,482百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計期間末における流動負債は83,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,094百万円減少いたしました。 これは主に、短期借入金が6,277百万円減少、契約負債が19,207百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は24,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加いたしました。 これは主に長期割賦未払金が3,877百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、107,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,179百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計期間末における純資産合計は42,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,661百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を9,530百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益を10,673百万円計上したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は15.8％（前連結会計年度末は8.8％）となりました。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的なグローバル企業」を目指し、2030年までに国内と海外を合わせた保有発電容量１GW及び（年間）製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、太陽光パネル12GWと定め、長期の事業目標としております。 本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉えており、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上を図ってまいります。 １．VSUN及びCell Companyの収益力向上と販売先の多角化ベトナム国に生産拠点を置くVSUNでは、太陽光パネルの生産能力４GW/年に加え、上流工程のウエハ・インゴット4GW/年の生産体制構築ならびに同国内のCell Companyでのセル４GW/年の生産体制構築を受け、収益力の向上に取り組んでいます。 一方、2024年に入り、太陽光パネル及び原材料の需給バランスが軟化し、これに伴い製品価格下落のトレンドが形成されています。 また。 米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対する免税措置の終了（2024年６月）は、当社グループの太陽光パネル製造の事業運営に影響を与えるものと想定しています。 当社グループは、VSUN及びCell Companyの製品販売先として、これまでの米国市場中心から、欧州及びインドを始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。 なお、米国市場において、東南アジア４カ国の太陽光パネル関連製品に対する免税措置が終了となり、更にアンチダンピング関税及び相殺関税についても米国政府の検討が続いております。 ２．米国ナスダックに上場したTOYOの米国内における太陽光パネル製造事業の展開Cell Companyの親会社であるTOYOは2024年７月に米国ナスダックに上場しました。 米国ではインフレ抑制法などにより、国内での投資が活発化し、“Made in USA”の動きが進展しています。 今後、TOYOは米国市場動向及び税制などの政策動向を注視しながら、同国内での太陽光パネル及びセルのサプライチェーン体制確立へ向けた検討を行ってまいります。 ３．太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売を行うストック型ビジネスを強化しています。 売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フローの創出を目的として、財務戦略の多様化を図り、再生可能エネルギー関連企業に対するM&Aの検討を継続的に行ってまいります。 ４．財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできています。 その結果として、自己資本利益率（ROE）は高水準を維持する一方で、借入金の増加を主因として自己資本比率が低下傾向にありました。 2024年6月期は太陽光パネル製造事業の成長により、借入金の返済も進みました、また、利益剰余金が積み上がったにより、自己資本比率が15.8%に回復しております。 財務健全性の確保のため、今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げなどにより自己資本の増強に努めます。 ５．ガバナンス体制、及び内部統制の充実・強化当社グループでは、監査等委員会設置会社として、過半となる社外取締役である監査等委員会が、取締役の職務執行の組織的監査を担っています。 コーポレートガバナンスを強化することで、環境変化の激しい再生エネルギー市場に対し、機動的に対応したした事業活動を展開し、当社グループの事業成長と収益力の向上を図ってまいります。 また当社グループは、引き続き内部統制機能を強化し、企業としての信頼回復と企業価値の向上に取り組んでまいります。 当社グループは、2023年9月22日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画（2024-26）を公表させていただきました。 しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを受け、本年８月14日に中期経営計画の数値目標取り下げを発表しています。 当社グループは、持続的な成長が見込まれる太陽光パネルのグローバル市場において、市況及び政策などの市場環境変化に機動的に対応することにより、太陽光パネル製造事業の競争力あるサプライチェーン構築及び販売エリアの多角化などを推進し、事業成長を図ってまいります。 中期経営計画の新たな数値目標につきましては、合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （相互資金供給枠の設定)当社は、持分法適用関連会社の明治機械株式会社との間で一時的な余剰資金を供給し合う資金供給枠を相互に設定する契約を締結しました。 （1）契約締結先 明治機械株式会社（2）資金供給枠 800百万円（3）資金用途 事業性資金（4）期間 １年以内（5）金利 市場実績並みの水準 （融資契約の締結）当社は、株式会社第四北越銀行との間でSDGsリンク・ローンの融資契約を2024年３月に締結しました。 SDGsリンク・ローンとは、SDGsに関する野心的な目標設定により、その達成状況に応じて、金利が変動するサステナビリティ・リンク型のローンであります。 （1）借入先 株式会社第四北越銀行 （2）借入額 500百万円 （3）資金使途 当社グループのESG・SDGs経営を実践するための資金 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。 当連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は289百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (1)その他エネルギー貯蔵システム開発事業において、バーディフュエルフェルズ合同会社は水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は289百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含めて9,629百万円となりました。 その主なものは、当社セグメントの主軸であるグリーンエネルギー事業における太陽光発電設備に係る自社保有発電所の取得1,338百万円および太陽光パネル製造事業に係る設備の取得8,290百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)リース資産(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)全社事務用器具備品等4123202527238 (注) １．土地のうち賃貸中のものが含まれております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)建設仮勘定（百万円）合計(百万円)WWB株式会社本社(東京都品川区)グリーンエネルギー事業、その他事業太陽光発電所等515,0491,0682486,37358株式会社バローズ本社(大阪府吹田市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等4－1,740604－2,3498角田電燃開発匿名組合事業本社(東京都千代田区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等035,461－－5,465－合同会社WWBソーラー02本社(東京都品川区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等－－561－－561－株式会社フレックスホールディングス本社(東京都品川区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等90742163－915－大和町太陽光発電所合同会社本社(東京都千代田区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等－－2,632－－2,632－大衡村太陽光発電所合同会社本社(東京都千代田区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等－－2,470－－2,470－ (注) １．土地は賃貸中のものまたは、自社保有発電所用のものであります。 ２．建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)建設仮勘定（百万円）合計(百万円)Vietnam Sunergy Joint Stock Company本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備2161841,369－1,770285Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備428351,935－2,399395Vietnam Sunergy Wafer Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備－－5601,9872,548152Vietnam Sunergy Cell Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備2,84095515,9821,15520,933650 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。 会社名(設備所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力 （発電容量）総額（百万円)既支払額(百万円)着手完了ＷＷＢ株式会社(高知県高知市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等655597自己資金及び借入金2022年11月2025年３月2.7ＭＷ株式会社バローズ(鹿児島県鹿屋市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等1,309575自己資金及び借入金2024年12月2025年11月3.2ＭＷ株式会社バローズ(宮崎県えびの市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等1,756414自己資金及び借入金2024年１月2026年３月5.1ＭＷ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 289,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,290,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,910,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容当社の政策保有株式は、営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的とした場合に、取締役会の決議により株式を保有します。 また、保有継続については、年１回以上取締役会で保有目的の妥当性を評価し、市場動向を鑑みながら売却を進めます。 政策保有株式の保有及び議決権行使は、①当社の保有目的に資するものであるのか②株主価値を毀損するものでないのか③業績・株価が長期間低迷している場合の回復見込みの有無を総合的に判断し、適切に行います。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式118 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加にかかる取得合計額（百万円）株式の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式111安定した資金調達先の確保のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱紀陽銀行10,0002,000安定した資金調達先の確保のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しています。 無182 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 龍 潤生東京都品川区5,460,25030.59 有限会社飯塚フューチャーデザイン東京都港区白銀台５丁目22-11645,0003.61 日野 豊東京都品川区490,0002.74 山下 博大阪府泉南市360,4502.01 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21202,7001.13 飯塚 芳枝東京都品川区178,6001.00 明治機械株式会社東京都千代田区神田司町2-8-1136,2000.76 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 128,0530.71 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目6-1114,7000.64 会田 政行神奈川県横浜市港北区112,5000.63計－7,828,45343.82 (注)１ 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２ 明治機械株式会社（2024年６月30日現在当社が39.99％株式を所有）している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 165 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 65 |
| 株主数－個人その他 | 13,160 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 13,555 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 会田 政行 |
| 株主総利回り | 8 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式480当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2024年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)117,465,033462,660－17,927,693計17,465,033462,660－17,927,693自己株式 普通株式 (注)2136,94048－136,988計136,94048－136,988 (注)１．普通株式の発行済株式数の増加のうち、22,660株は新株予約権の権利行使による新株の発行、440,000株 は第三者割当増資によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日Abalance株式会社取締役会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 今 井 修 二 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 昌 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （連結貸借対照表関係）８ 偶発債務に記載されているとおり、会社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社（以下、VSUNグループ）は、販売にかかる輸出関税等の見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っている。 ただし、VSUNグループは2024年６月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等の見積額について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性がある。 VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識していないが、当該法人税等について将来における現地の税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在する。 したがって、現時点で将来の追加の法人税の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、連結売上高208,972百万円のうち、太陽光パネル製造事業の売上高199,874百万円が95.6％を占めている。 太陽光パネル製造事業の売上高は、Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、VSUN社という。 ）及びその子会社の売上高である。 「（連結財務諸表作成のための基本となる事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との契約について、Abalanceグループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、太陽光パネル製造事業において、VSUN社及びその子会社は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 貿易条件についてはリスク負担が顧客に移転した時点をいつどのように認識すべきかについては判断を伴うことから、売上高の期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、Abalanceグループの連結売上高において、太陽光パネル製造事業の売上高はその大半を占めていることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ①内部統制の評価・太陽光パネル製造事業における売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ②収益認識にかかる期間帰属の適切性の検討・売上高が一定金額以上の取引及びサンプル抽出した取引について、関連する証憑を入手し、収益を認識する時点が貿易条件に基づき正しく識別されていることを確認した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検証するため、期末日前の一定期間の売上取引について、関連する証憑を入手し、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しているかどうかを検証した。 ・売掛金について、期末日を基準日として確認状を発送し、会社の債権計上額と取引先の債務認識額が一致しているかを確認した。 ・VSUN及びその子会社の各拠点のうち、監査法人が選定した拠点について、当連結会計年度末に実施されている会社の実地棚卸作業への立会を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Abalance株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Abalance株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、連結売上高208,972百万円のうち、太陽光パネル製造事業の売上高199,874百万円が95.6％を占めている。 太陽光パネル製造事業の売上高は、Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、VSUN社という。 ）及びその子会社の売上高である。 「（連結財務諸表作成のための基本となる事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との契約について、Abalanceグループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、太陽光パネル製造事業において、VSUN社及びその子会社は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 貿易条件についてはリスク負担が顧客に移転した時点をいつどのように認識すべきかについては判断を伴うことから、売上高の期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、Abalanceグループの連結売上高において、太陽光パネル製造事業の売上高はその大半を占めていることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ①内部統制の評価・太陽光パネル製造事業における売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ②収益認識にかかる期間帰属の適切性の検討・売上高が一定金額以上の取引及びサンプル抽出した取引について、関連する証憑を入手し、収益を認識する時点が貿易条件に基づき正しく識別されていることを確認した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検証するため、期末日前の一定期間の売上取引について、関連する証憑を入手し、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しているかどうかを検証した。 ・売掛金について、期末日を基準日として確認状を発送し、会社の債権計上額と取引先の債務認識額が一致しているかを確認した。 ・VSUN及びその子会社の各拠点のうち、監査法人が選定した拠点について、当連結会計年度末に実施されている会社の実地棚卸作業への立会を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、連結売上高208,972百万円のうち、太陽光パネル製造事業の売上高199,874百万円が95.6％を占めている。 太陽光パネル製造事業の売上高は、Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、VSUN社という。 ）及びその子会社の売上高である。 「（連結財務諸表作成のための基本となる事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との契約について、Abalanceグループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、太陽光パネル製造事業において、VSUN社及びその子会社は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 貿易条件についてはリスク負担が顧客に移転した時点をいつどのように認識すべきかについては判断を伴うことから、売上高の期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、Abalanceグループの連結売上高において、太陽光パネル製造事業の売上高はその大半を占めていることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ①内部統制の評価・太陽光パネル製造事業における売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ②収益認識にかかる期間帰属の適切性の検討・売上高が一定金額以上の取引及びサンプル抽出した取引について、関連する証憑を入手し、収益を認識する時点が貿易条件に基づき正しく識別されていることを確認した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検証するため、期末日前の一定期間の売上取引について、関連する証憑を入手し、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しているかどうかを検証した。 ・売掛金について、期末日を基準日として確認状を発送し、会社の債権計上額と取引先の債務認識額が一致しているかを確認した。 ・VSUN及びその子会社の各拠点のうち、監査法人が選定した拠点について、当連結会計年度末に実施されている会社の実地棚卸作業への立会を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日Abalance株式会社取締役会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 今 井 修 二 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 昌 久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Abalance株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Abalance株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金215百万円、関係会社未収入金4,632百万円、関係会社長期貸付金675百万円及び関係会社株式1,118百万円を計上しており、これらの合計額6,640百万円は総資産の94.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、関係会社未収入金及び関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上している。 その結果、当事業年度において関係会社未収入金に対して206百万円の貸倒引当金繰入額を計上している。 また、市場価格のない関係会社株式の減損処理は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしている。 関係会社に対する投融資は、財務諸表における金額的重要性が高いことから、その評価は慎重な検討が必要である。 したがって、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価における回復可能性や関係会社未収入金及び関係会社貸付金の回収可能性に関する評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経理部門における関係会社投融資の評価に係るに内部統制を理解した。 ・関係会社の財務数値を入手し、関連資料の閲覧及び質問等を行い、財政状態を把握するとともに実質価額の著しい下落の有無に関する判断の合理性を検討した。 ・関係会社貸付金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が適切に見積られ、必要額が貸倒引当金として適切に計上されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Abalance株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金215百万円、関係会社未収入金4,632百万円、関係会社長期貸付金675百万円及び関係会社株式1,118百万円を計上しており、これらの合計額6,640百万円は総資産の94.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、関係会社未収入金及び関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上している。 その結果、当事業年度において関係会社未収入金に対して206百万円の貸倒引当金繰入額を計上している。 また、市場価格のない関係会社株式の減損処理は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしている。 関係会社に対する投融資は、財務諸表における金額的重要性が高いことから、その評価は慎重な検討が必要である。 したがって、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価における回復可能性や関係会社未収入金及び関係会社貸付金の回収可能性に関する評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経理部門における関係会社投融資の評価に係るに内部統制を理解した。 ・関係会社の財務数値を入手し、関連資料の閲覧及び質問等を行い、財政状態を把握するとともに実質価額の著しい下落の有無に関する判断の合理性を検討した。 ・関係会社貸付金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が適切に見積られ、必要額が貸倒引当金として適切に計上されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Abalance株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金215百万円、関係会社未収入金4,632百万円、関係会社長期貸付金675百万円及び関係会社株式1,118百万円を計上しており、これらの合計額6,640百万円は総資産の94.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、関係会社未収入金及び関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上している。 その結果、当事業年度において関係会社未収入金に対して206百万円の貸倒引当金繰入額を計上している。 また、市場価格のない関係会社株式の減損処理は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしている。 関係会社に対する投融資は、財務諸表における金額的重要性が高いことから、その評価は慎重な検討が必要である。 したがって、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価における回復可能性や関係会社未収入金及び関係会社貸付金の回収可能性に関する評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経理部門における関係会社投融資の評価に係るに内部統制を理解した。 ・関係会社の財務数値を入手し、関連資料の閲覧及び質問等を行い、財政状態を把握するとともに実質価額の著しい下落の有無に関する判断の合理性を検討した。 ・関係会社貸付金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が適切に見積られ、必要額が貸倒引当金として適切に計上されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 13,232,000,000 |
| 仕掛品 | 4,891,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,168,000,000 |
| 未収入金 | 1,420,000,000 |
| その他、流動資産 | 19,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 41,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,563,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,000,000 |
| 土地 | 202,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,391,000,000 |
| 有形固定資産 | 272,000,000 |
| ソフトウエア | 24,000,000 |
| 無形固定資産 | 25,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,582,000,000 |
| 繰延税金資産 | 8,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,821,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 219,000,000 |