財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-27
英訳名、表紙MEDIASEEK, inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 西 尾 直 紀
本店の所在の場所、表紙東京都港区白金一丁目27番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5423-6600
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2000年３月東京都港区麻布台に設立。
2000年７月ｉモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。
2000年12月東京証券取引所マザーズ上場。
2002年12月株式会社ＮＨＫ文化センター「業務管理システム」の開発に協力。
2003年６月モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウエアを開発。
2003年７月子会社「スタートメディアジャパン株式会社」を設立。
2003年12月メディアシーク製２次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。
2004年８月カメラ付き携帯電話向け「ＯＣＲエンジン」を開発。
2005年２月世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。
2005年４月個人情報保護体制を強化。
「プライバシーマーク」取得。
2005年８月第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング)」を子会社化。
2006年６月「BREW 2006 Developer Awards」を２年連続受賞。
2007年３月出資先の株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤホールディングス)が、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場。
2007年７月「高速同期通信技術」に関する特許を取得。
2008年６月各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。
2009年３月「ボイスＱＲ」が「JAPAN SHOP SYSTEM AWARDS 2009」優秀賞を受賞。
2010年11月「高速同期通信技術」に関する米国特許(11/736,485)を取得。
2012年１月新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。
2013年４月「ネット選挙」支援サイト「ＱＲ選挙.com」開設。
2013年５月「アイコニット」500万ダウンロード達成。
2014年１月舞鶴市で日本初のＱＲコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。
2014年３月「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。
2016年２月「アイコニット」2,000万ダウンロード達成。
2017年９月脳神経科学(ブレインテック)を活用した法人向けソリューションサービスを開始。
2019年７月「アイコニット」3,000万ダウンロード達成。
2019年７月出資先の株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ(現Ｌｉｎｋ－Ｕグループ株式会社)が東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2019年８月子会社「株式会社メディアシークキャピタル」を設立。
2020年２月スポーツ分析プラットフォームを提供するＲＵＮ．ＥＤＧＥ株式会社が実施した第三者割当増資を株式会社メディアシークキャピタルを通して引受け。
2020年10月脳波でトレーニングする法人向けブレインテック・ソリューションパッケージ「ALPHA SWITCH PRO」提供開始。
2020年11月新リモートレッスン向け管理プラットフォーム「マイクラスリモート」提供開始。
2021年１月株式会社デリバリーコンサルティングが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2021年７月出資先の株式会社デリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズに株式を上場。
なおこれに伴い、保有していた同社株式の一部を売却したため、同社が持分法適用関連会社から離脱。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
2022年５月ＱＲコード/バーコードリーダーアプリ「アイコニットLite」を全世界に向けて提供開始。
2022年９月医療機器プログラムの受託開発事業を開始。
2023年３月アトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始。
2023年５月継続課金対応のクレジットカード決済サービス「エスコレ」の提供を開始。
2024年３月ファンクラブサイトパッケージ 「Fankuru(ファンクル)」の提供を開始。
2024年８月日本リビング保証株式会社と株式交換による経営統合契約を締結。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社２社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。
(１)コーポレートＤＸ「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットは、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業です。
各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。
業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。
当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。
さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウエアの提供を行っております。
(主な関係会社)当社 (２)画像解析・ＡＩ「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットは、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。
また、ＡＩに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。
スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウエア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供を行い、ビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。
消費者からの広告収入や顧客企業(クライアント)からのライセンス料が収益の柱になります。
スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、2024年４月に累計3,600万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。
安定的な読み取り性能を誇る当社ＱＲコード・バーコード読み取りソフトウエアの外部ライセンス提供も行っております。
ＡＩについては、ＳＮＳ分析からトレンドの予測をビジネスターゲットにしており、当面は自社サービス向けにこれらの研究を進め、実績を蓄積した後に、これらのＡＩエンジンを外部提供することを目指しております。
(主な関係会社)当社 (３)ライフスタイルＤＸ 「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットは、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの４つのテクノロジーを中心にＤＸ化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。
EdTechの領域については、各種スクール・カルチャーセンター等の教育事業者に対して、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。
顧客企業(クライアント)からの初期導入ライセンス費、カスタマイズ開発費及び継続保守費を頂くことで収益を上げております。
FanTechの領域については、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲーム配信を中心にビジネスを展開しております。
ユーザーからゲーム内の各種サービスに課金をしていただくことで収益を上げております。
HealthTechの領域については、ヘルスケア領域を中心にモバイル端末向け有料コンテンツ配信やサブスクリプション型ヘルスケアアプリを展開しております。
ユーザーからサービスの利用料を頂くことで収益を上げております。
FinTechの領域については、2023年５月にサービスを開始した「エスコレ」を中心にビジネス展開を行っております。
クレジットカードによる月額継続課金機能(引落)等の決済サービスの提供を行います。
クレジットカードの回収代行業者等から利用料を頂くことで収益を上げております。
(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社 (４)ブレインテック・ＤＴｘ「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットは、脳科学とＩＴを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウエアを使った治療を実現するＤＴｘ(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。
当社では、2016年より他社に先駆けて取組を開始、ブレインテックといえばメディアシーク、というポジションを確立しており、ヘルスケア・教育・スポーツ向けアプリを展開しております。
ＤＴｘは先行するアメリカ合衆国では環境整備も進み、多数の製薬企業・ベンチャーが参入している事業領域で、日本でもＤＴｘの動きは活発になり、大手製薬企業も取組を開始しております。
当社は、2022年に「医療機器製造業」として登録をしており、これらとパートナーシップを結び、病院やクリニックでの提供を目指しております。
特に薬での治療が難しいとされる慢性疼痛(腰痛)やうつ病、認知症といった中枢神経系の病気を中心に、治療用アプリの自社開発を行っていきます。
また、医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入も目指しております。
具体的には、2023年３月にアトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始し、既存の治療法に加え、脳のデータというこれまでにないデータを活用することで、よりパーソナライズされた施術につなげることを目指しております。
なお、当連結会計年度末時点においては、ブレインテック・ＤＴｘは事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズには至っておりません。
(主な関係会社)当社 (５)ベンチャーインキュベーション「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットは、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスを提供する事業になります。
独自技術を有する投資先を厳選、手厚いインキュベーションサポートを実施、ＩＰＯ実現まで伴走する支援体制を採っております。
投資先の企業に出資を行い、最終的には、ＩＰＯを実現し、キャピタルゲインを得ることで収益を上げるビジネス構造となっております。
(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) スタートメディアジャパン株式会社東京都港区千円42,500ライフスタイルＤＸ74.1当社に本社業務の委託あり。
役員の兼任４名株式会社メディアシークキャピタル東京都港区千円35,000ベンチャーインキュベーション100.0役員の兼任４名
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。
なお、株式会社メディアシークキャピタルについて発生した損益については、コーポレートＤＸ及び全社管理部門で発生したものとの切り分けが一部困難であるため、切り分けが困難な損益については、セグメント情報では便宜的にコーポレートＤＸ及び調整額にて集計しております。
　　２．特定子会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)コーポレートＤＸ25画像解析・ＡＩ12ライフスタイルＤＸ18ブレインテック・ＤＴｘ9その他3全社(共通)8合計75
(注) １　従業員数は、就業人員です。
２　全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7535.47.74,926 セグメントの名称従業員数(名)コーポレートＤＸ25画像解析・ＡＩ12ライフスタイルＤＸ18ブレインテック・ＤＴｘ9その他3全社(共通)8合計75
(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２　全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)経営方針当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としております。
当連結会計年度末日時点において、当社グループはコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域を事業のターゲットに設定しております。
コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸの３つの事業領域については、既にビジネスモデルの確立がなされており、堅実かつ安定的な成長を実現すべく活動を進めてまいります。
ブレインテック・ＤＴｘの事業領域については、先進的な事業領域になり、当連結会計年度末日時点においてビジネスモデルを確立するに至っておりませんが、将来的に高い成長性が見込まれる事業領域であると認識しており、一定規模の経営資源の投下を行っております。
ベンチャーインキュベーションの事業領域においては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対する投資により、不定期である一方で多額のキャピタルゲインを獲得することを目指して活動をしております。
また、既存の事業領域以外においても、市場のニーズがあり中長期的な視点で採算が取れると判断した領域については、積極的にこの領域に踏み出し、新たな事業領域を増やしていく方針としております。
(２)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により経済活動の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる活動領域であるＩＴ業界においては、企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと認識しております。
このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。
①　新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大当連結会計年度において、当社グループは、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域を中心に、市場ニーズの変化に合わせた事業展開を進めていく方針です。
コーポレートＤＸにおいては、当社グループが保有する高度なコンサルティング能力と事業ノウハウを最大限活用し、様々な企業向けコンサルティングサービスを提供してまいります。
画像解析・ＡＩにおいては、定番アプリとして高い評価を有するスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のプラットフォームに、さらに高度な画像認識技術を組み合わせることで、次世代デバイスに対応したＩｏＴツールとしてさらに進化・発展させていく予定です。
ライフスタイルＤＸでは、安定的な稼働実績を誇る「マイクラス」等、当社グループの保有するオンラインプラットフォームを活用した各種サブスクリプションサービスのほか、ゲーム等各種オンラインコンテンツの配信サービスを最新のテクノロジーで進化させることでビジネス拡大を進めます。
さらに、世界的に極めて成長性の高いビジネス分野として注目されるブレインテック・ＤＴｘにおいては、ブレインテックビジネスに先進的に取り組んできた当社グループの知見を活かし、スマートフォンアプリによる医療支援サービスや、薬の代わりにアプリを活用し治療を行うデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)の領域及び医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入にチャレンジする計画です。
さらに、ブレインテック・ＤＴｘ以外の新たなビジネス領域においても、当社グループが蓄積し保有する資産を最大限に活用し、積極的なリソース投入により独自技術開発とノウハウ獲得を進めることで、新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメインの立ち上げとビジネス拡大を進めていく計画です。
②　独自技術開発による市場競争力の強化ビジネスとして未だ発展途上の段階と考えられるブレインテックやデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)の領域においては、初期段階における独自技術の開発や先進的な事業ノウハウの獲得がその後の市場競争に大きな影響を与えることになります。
当社グループでは、早くからブレインテックの可能性に着目し、2020年には当社独自技術に基づく法人向けソリューションパッケージ「ALPHA SWITCH PRO」をリリースする等、脳波に注目したトレーニングメソッドである「ニューロフィードバック」を活用した先進的なブレインテックサービス開発に取り組んでまいりました。
ブレインテックと呼ばれる新たなビジネス分野は、世界的に極めて成長性の高いビジネス分野として注目され、今後多くの企業が様々なアプローチから独自技術、独自サービスを展開する競争市場になると想像されます。
当社グループは、医療機関の協力のもとアプリを使ったトレーニングがもたらす慢性疼痛の緩和の研究に取り組んでおり、大学や製薬会社等とのアライアンスをさらに強化し、あわせて当社グループが培ってきたブレインテック及び高度なソフトウエア開発技術に関するノウハウと経験を最大限活用することで、広くヘルスケア領域におけるＩＴビジネス拡大を目指してまいります。
ブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)のみならず、それ以外の分野においても、各分野における当社独自技術の開発と市場競争力の強化を進めていく予定です。
③　安定的な収益基盤の確立当社グループは、市場成長の高い分野をターゲットとした新たなビジネスポートフォリオを構築し、ブレインテックやＤＴｘ等新たな事業分野において市場ニーズに先行し競争力の源泉となる技術力やノウハウを早期に獲得することで事業成長を最大化させるよう取り組んでまいりますが、新規事業への積極展開とあわせ、安定的な収益基盤の確立についても、確実に実現できるよう、事業拡大とあわせて取り組んでいく予定です。
ブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)等新たな事業領域へのチャレンジとあわせ、既にビジネスモデルが確立しているコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸの領域においては、これまで蓄積した知見やノウハウのほか既存の事業資産や事業基盤を最大限活用することで、堅実かつ安定的な収益基盤の拡大を確実に実現させるよう取り組んでまいります。
複数の事業ドメインに対し、自社リソースを機動的に配分し最適化させることで、最新技術を活用した新たな独自サービス開発と、既存ビジネス基盤を最大限活用した永続的な収益基盤の確立を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
（１)サステナビリティに関する考え方現在、世界は環境・社会・経済において多様な問題に直面しており、世界的に問題解決の潮流が大きくなっています。
この中で、企業はＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に対応した経営を求められ、その責任や役割を担うことを期待されています。
当社グループは、教育、画像解析、脳科学、企業ＤＸ、ベンチャー企業創出等の幅広い分野で、ＩＴ等により「善いシステム・サービス・ビジネス・企業」を創造し、提供し続けております。
高品質・革新的なサービスをこれからも提供し続けるためにも、持続可能な社会の発展が不可欠であると認識しております。
当社はＥＳＧに対応した取組を行うことで、持続可能な「善い社会」の発展に貢献してまいります。
（２)ガバナンス当社グループは、気候変動対応を含むサステナビリティに関する課題、取組施策の検討及び確認を、代表取締役を議長とするサステナビリティ委員会にて行っております。
検討内容や取組状況は年に２回取締役会に報告され、当報告に基づきサステナビリティ推進の方針や実行状況等について監督する体制をとっております。
（３)戦略(環境に関する方針)近年、異常気象の激甚化等、気候変動に起因する影響が深刻さを増しています。
当社グループは、その対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題として認識しており、気候変動に関連する法規制、気候変動に伴う異常気象、テクノロジー、市場等の不確実な変化に対応し得る柔軟な戦略を持つことが重要であると考えております。
それを踏まえ、気候変動が事業に与える影響を評価すべく、リスクと機会を検討し、全社的にリスクの最小化と機会の最大化に取り組んでおります。
また、その検討や確認は、「(２)ガバナンス」にもあるとおり、サステナビリティ委員会にて行っております。
なお、気候変動により想定される主な事業リスク及び機会並びに対応方針は、次のとおりであります。
リスク・機会考えられるリスク・機会影響度期間対応移行リスク政策・法規制ＣＯ２排出の価格付けが進展することにより・操業コスト(規制対応にかかるコスト等)増大・政策変更による資産償却や早期除却高中期１２ＣＯ２排出量の報告義務化による・操業コスト(規制対応にかかるコスト等)増大・資産価値の低下高中期１２既存製品・サービスへの排出規制強化による・資産価値の低下・保険料の増大高中期１２技術既存製品・サービスの低炭素化への置換が進む中で、技術進歩に乗り遅れることによる事業機会の損失高中期１３低炭素技術への移行にあたり発生する先行コスト増加高中期１３新規低炭素技術への投資の失敗による資産償却や早期除却中中期１３市場顧客・消費者の意識・行動の変化に乗り遅れることによる・既存製品、サービスの需要減少・市場動向に乗り遅れることによる機会損失・収益構造と収益源の変化高中期１３資本市場の変容の不確実さ・保有金融資産の乱高下を考慮した運用スタンスの変化・自社投資家の投資意識の変化に応えるための経営成績の全般的な変化・資本コストの考え方そのものの変化による調達コストの増加高中期１３原材料コストの高騰による・ＰＣ等の設備品調達コストの増加・調達タイムラグによる機会損失の発生・金融資産の保有スタンスの変化高中期１３エネルギーコスト増加による・ＩＴサービスの相対的な価値の下落・短史眼的には、水道光熱費の上昇・エネルギー調達難による事業そのものの撤退・金融資産の保有スタンスの変化高中期１３評判顧客・消費者の環境意識の変化による・気候変動への取組が遅れることによる顧客からの信頼失墜・既存製品、サービスの需要減少・ＥＳＧへの取組、開示対応が遅れることによる投資家からの評価の低下中短期１２物理リスク急性台風、洪水等の異常気象の激化による・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加 (欠動、健康被害による 効率性低下)・既存資産の償却及び早期エグジット(自社設置サーバー等が破損)・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足によりハードウエア等が不足することで調達コストの上昇)・資本コストの増加(自社オフィス内の物理的被害)・保険料の増加、危険な立地にある資産に対する保険の利用可能性の低下・顧客の被災に伴うＩＣＴ投資の減少、需要の減少中短期１２３慢性平均気温の上昇等による・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加(欠動、健康被害による効率性低下)・既存資産の償却及び早期エグジット(自社設置サーバー等が破損)・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足によりハードウエア等が不足することで調達コストの上昇)・顧客の労働力低下に伴うＩＣＴ投資予算の減少、需要の減少高長期１機会製品・サービス市場レジリエンス気候変動に伴う・自然災害等への対策に資するソリューションの提供・気候変動の緩和及び適応への貢献が期待できる、革新的な製品・サービスの提供拡大による、市場価値や収益の増大高中期３ 対応方針考えられる機会１　ＧＨＧ排出量の削減 (Scope1,2)・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネ型の設備導入や設備設計・削減目標に向けたグリーン電力購入２　サプライチェーンから排出されるＧＨＧ排出量の削減・製造時にＧＨＧ排出量の少ない調達品の選定・ＧＨＧ排出量の削減に取り組むサプライヤーの選択・オンライン会議の活用による出張等の削減３　自社が提供する製品/サービスによる顧客/社会のＧＨＧ排出量の削減・クラウドを活用したＩＣＴサービス提供によるＧＨＧ排出量の削減・ＩＣＴサービスにより顧客の業務を効率化することによるＧＨＧ排出量の削減 (人材育成及び社内環境整備に関する方針)当社グループは、様々なＩＴサービスを展開するにあたり、開発・企画を始めとする多様な現場で「人材」が活躍しています。
「善いもの」を創り提供し続けるため、またそれにより事業を安定的かつ継続的に拡大し、企業価値を高めるため、当社グループは、高いスキルを持った人材の採用及び育成を重要な経営課題として認識しております。
また、従業員の健康と安全確保は、生産性の向上や従業員の意識向上につながり、企業の持続的成長に不可欠だと認識し、労働安全衛生の維持、促進に向けて取り組んでいます。
①人材育成方針当社グループは、ＩＴ等により善いものを生みだし、提供し続けるため、高い技術力やビジネススキル、管理スキルを身につけ、より一層社会の発展に貢献できる人材の育成を目指しております。
(取組例)・事業の枠にとらわれない流動的な人員配置・スキルマップを用いた評価制度・期中昇格制度・社員主導での定期的な勉強会の実施②社内環境整備方針当社グループは、仕事と生活の調和の取れた働き方の追求と多様な働き方ができる職場環境の充実を目指し、ライフ・ワーク・バランスの推進に取り組んでおります。
(取組例)・年次有給休暇前倒付与制度入社月に応じて年次有給休暇を付与しております。
・時間単位の年次有給休暇年５日の範囲で時間単位の年次有給休暇取得が可能です。
・短時間勤務制度中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、所定労働時間の短縮が可能です。
・始業時刻変更制度中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、始業時刻の変更が可能です。
・看護休暇小学校就学の始期に達するまでの子１人につき年５日、子２人以上の場合は年10日まで取得可能です。
・キッズイベント休暇未成年の子を養育する社員は、教育機関における行事に参加するために、年３日まで半日単位で休暇を取得可能です。
・在宅勤務制度全部門に導入しており、社員一人ひとりの自律性、組織の生産性を高める働き方を促進しております。
・健康増進活動月に１回以上の頻度で産業医と連携の上、時季に合わせた健康増進に関するテーマを決め、社員向けにメッセージを発信する形で健康増進活動を実施しております。
(４)リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する情報を収集した上で識別・評価を実施し、その内容を取締役会に報告することで、全社的なリスクマネジメントへと統合しております。
なお、当社グループの認識するリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(５)指標と目標(環境に関する指標と目標)当社は、気候変動関連の指標としてＧＨＧ排出量を管理し、カーボンニュートラルを目指しております。
Scope1,2の実績は下の表のとおりですが、Scope1,2の目標並びにScope3の実績及び目標につきましては本報告書提出日現在においては算定中です。
算定次第速やかに公表いたします。
(単位：tCO2) 2022年７月期2023年７月期2024年６月期Scope10.000.000.00Scope244.5334.6527.99 (人材育成及び社内環境整備に関する指標と目標)当社グループは、人材育成及び社内環境整備について、思想、信条、性別、年齢等に関係なく、能力や実績を重視した採用及び育成並びに全従業員が仕事と生活の調和をとり、多様な働き方ができる職場環境の充実を行っておりますが、本報告書提出日現在において、具体的な目標数値は設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。
戦略 （３)戦略(環境に関する方針)近年、異常気象の激甚化等、気候変動に起因する影響が深刻さを増しています。
当社グループは、その対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題として認識しており、気候変動に関連する法規制、気候変動に伴う異常気象、テクノロジー、市場等の不確実な変化に対応し得る柔軟な戦略を持つことが重要であると考えております。
それを踏まえ、気候変動が事業に与える影響を評価すべく、リスクと機会を検討し、全社的にリスクの最小化と機会の最大化に取り組んでおります。
また、その検討や確認は、「(２)ガバナンス」にもあるとおり、サステナビリティ委員会にて行っております。
なお、気候変動により想定される主な事業リスク及び機会並びに対応方針は、次のとおりであります。
リスク・機会考えられるリスク・機会影響度期間対応移行リスク政策・法規制ＣＯ２排出の価格付けが進展することにより・操業コスト(規制対応にかかるコスト等)増大・政策変更による資産償却や早期除却高中期１２ＣＯ２排出量の報告義務化による・操業コスト(規制対応にかかるコスト等)増大・資産価値の低下高中期１２既存製品・サービスへの排出規制強化による・資産価値の低下・保険料の増大高中期１２技術既存製品・サービスの低炭素化への置換が進む中で、技術進歩に乗り遅れることによる事業機会の損失高中期１３低炭素技術への移行にあたり発生する先行コスト増加高中期１３新規低炭素技術への投資の失敗による資産償却や早期除却中中期１３市場顧客・消費者の意識・行動の変化に乗り遅れることによる・既存製品、サービスの需要減少・市場動向に乗り遅れることによる機会損失・収益構造と収益源の変化高中期１３資本市場の変容の不確実さ・保有金融資産の乱高下を考慮した運用スタンスの変化・自社投資家の投資意識の変化に応えるための経営成績の全般的な変化・資本コストの考え方そのものの変化による調達コストの増加高中期１３原材料コストの高騰による・ＰＣ等の設備品調達コストの増加・調達タイムラグによる機会損失の発生・金融資産の保有スタンスの変化高中期１３エネルギーコスト増加による・ＩＴサービスの相対的な価値の下落・短史眼的には、水道光熱費の上昇・エネルギー調達難による事業そのものの撤退・金融資産の保有スタンスの変化高中期１３評判顧客・消費者の環境意識の変化による・気候変動への取組が遅れることによる顧客からの信頼失墜・既存製品、サービスの需要減少・ＥＳＧへの取組、開示対応が遅れることによる投資家からの評価の低下中短期１２物理リスク急性台風、洪水等の異常気象の激化による・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加 (欠動、健康被害による 効率性低下)・既存資産の償却及び早期エグジット(自社設置サーバー等が破損)・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足によりハードウエア等が不足することで調達コストの上昇)・資本コストの増加(自社オフィス内の物理的被害)・保険料の増加、危険な立地にある資産に対する保険の利用可能性の低下・顧客の被災に伴うＩＣＴ投資の減少、需要の減少中短期１２３慢性平均気温の上昇等による・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加(欠動、健康被害による効率性低下)・既存資産の償却及び早期エグジット(自社設置サーバー等が破損)・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足によりハードウエア等が不足することで調達コストの上昇)・顧客の労働力低下に伴うＩＣＴ投資予算の減少、需要の減少高長期１機会製品・サービス市場レジリエンス気候変動に伴う・自然災害等への対策に資するソリューションの提供・気候変動の緩和及び適応への貢献が期待できる、革新的な製品・サービスの提供拡大による、市場価値や収益の増大高中期３ 対応方針考えられる機会１　ＧＨＧ排出量の削減 (Scope1,2)・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネ型の設備導入や設備設計・削減目標に向けたグリーン電力購入２　サプライチェーンから排出されるＧＨＧ排出量の削減・製造時にＧＨＧ排出量の少ない調達品の選定・ＧＨＧ排出量の削減に取り組むサプライヤーの選択・オンライン会議の活用による出張等の削減３　自社が提供する製品/サービスによる顧客/社会のＧＨＧ排出量の削減・クラウドを活用したＩＣＴサービス提供によるＧＨＧ排出量の削減・ＩＣＴサービスにより顧客の業務を効率化することによるＧＨＧ排出量の削減 (人材育成及び社内環境整備に関する方針)当社グループは、様々なＩＴサービスを展開するにあたり、開発・企画を始めとする多様な現場で「人材」が活躍しています。
「善いもの」を創り提供し続けるため、またそれにより事業を安定的かつ継続的に拡大し、企業価値を高めるため、当社グループは、高いスキルを持った人材の採用及び育成を重要な経営課題として認識しております。
また、従業員の健康と安全確保は、生産性の向上や従業員の意識向上につながり、企業の持続的成長に不可欠だと認識し、労働安全衛生の維持、促進に向けて取り組んでいます。
①人材育成方針当社グループは、ＩＴ等により善いものを生みだし、提供し続けるため、高い技術力やビジネススキル、管理スキルを身につけ、より一層社会の発展に貢献できる人材の育成を目指しております。
(取組例)・事業の枠にとらわれない流動的な人員配置・スキルマップを用いた評価制度・期中昇格制度・社員主導での定期的な勉強会の実施②社内環境整備方針当社グループは、仕事と生活の調和の取れた働き方の追求と多様な働き方ができる職場環境の充実を目指し、ライフ・ワーク・バランスの推進に取り組んでおります。
(取組例)・年次有給休暇前倒付与制度入社月に応じて年次有給休暇を付与しております。
・時間単位の年次有給休暇年５日の範囲で時間単位の年次有給休暇取得が可能です。
・短時間勤務制度中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、所定労働時間の短縮が可能です。
・始業時刻変更制度中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、始業時刻の変更が可能です。
・看護休暇小学校就学の始期に達するまでの子１人につき年５日、子２人以上の場合は年10日まで取得可能です。
・キッズイベント休暇未成年の子を養育する社員は、教育機関における行事に参加するために、年３日まで半日単位で休暇を取得可能です。
・在宅勤務制度全部門に導入しており、社員一人ひとりの自律性、組織の生産性を高める働き方を促進しております。
・健康増進活動月に１回以上の頻度で産業医と連携の上、時季に合わせた健康増進に関するテーマを決め、社員向けにメッセージを発信する形で健康増進活動を実施しております。
指標及び目標 (５)指標と目標(環境に関する指標と目標)当社は、気候変動関連の指標としてＧＨＧ排出量を管理し、カーボンニュートラルを目指しております。
Scope1,2の実績は下の表のとおりですが、Scope1,2の目標並びにScope3の実績及び目標につきましては本報告書提出日現在においては算定中です。
算定次第速やかに公表いたします。
(単位：tCO2) 2022年７月期2023年７月期2024年６月期Scope10.000.000.00Scope244.5334.6527.99 (人材育成及び社内環境整備に関する指標と目標)当社グループは、人材育成及び社内環境整備について、思想、信条、性別、年齢等に関係なく、能力や実績を重視した採用及び育成並びに全従業員が仕事と生活の調和をとり、多様な働き方ができる職場環境の充実を行っておりますが、本報告書提出日現在において、具体的な目標数値は設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (人材育成及び社内環境整備に関する方針)当社グループは、様々なＩＴサービスを展開するにあたり、開発・企画を始めとする多様な現場で「人材」が活躍しています。
「善いもの」を創り提供し続けるため、またそれにより事業を安定的かつ継続的に拡大し、企業価値を高めるため、当社グループは、高いスキルを持った人材の採用及び育成を重要な経営課題として認識しております。
また、従業員の健康と安全確保は、生産性の向上や従業員の意識向上につながり、企業の持続的成長に不可欠だと認識し、労働安全衛生の維持、促進に向けて取り組んでいます。
①人材育成方針当社グループは、ＩＴ等により善いものを生みだし、提供し続けるため、高い技術力やビジネススキル、管理スキルを身につけ、より一層社会の発展に貢献できる人材の育成を目指しております。
(取組例)・事業の枠にとらわれない流動的な人員配置・スキルマップを用いた評価制度・期中昇格制度・社員主導での定期的な勉強会の実施②社内環境整備方針当社グループは、仕事と生活の調和の取れた働き方の追求と多様な働き方ができる職場環境の充実を目指し、ライフ・ワーク・バランスの推進に取り組んでおります。
(取組例)・年次有給休暇前倒付与制度入社月に応じて年次有給休暇を付与しております。
・時間単位の年次有給休暇年５日の範囲で時間単位の年次有給休暇取得が可能です。
・短時間勤務制度中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、所定労働時間の短縮が可能です。
・始業時刻変更制度中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、始業時刻の変更が可能です。
・看護休暇小学校就学の始期に達するまでの子１人につき年５日、子２人以上の場合は年10日まで取得可能です。
・キッズイベント休暇未成年の子を養育する社員は、教育機関における行事に参加するために、年３日まで半日単位で休暇を取得可能です。
・在宅勤務制度全部門に導入しており、社員一人ひとりの自律性、組織の生産性を高める働き方を促進しております。
・健康増進活動月に１回以上の頻度で産業医と連携の上、時季に合わせた健康増進に関するテーマを決め、社員向けにメッセージを発信する形で健康増進活動を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (人材育成及び社内環境整備に関する指標と目標)当社グループは、人材育成及び社内環境整備について、思想、信条、性別、年齢等に関係なく、能力や実績を重視した採用及び育成並びに全従業員が仕事と生活の調和をとり、多様な働き方ができる職場環境の充実を行っておりますが、本報告書提出日現在において、具体的な目標数値は設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(１)特定事業への依存度について（発生可能性：中　発生時期：中期　影響度：小）当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現していくために、市場環境の変化に柔軟に対応し、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とした最適なビジネスポートフォリオの構築を進めております。
その結果、当社グループの売上総額に占める各事業セグメントの売上構成比率は常に変動し、中心となる事業セグメントは必ずしも固定的ではありません。
当連結会計年度においては、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの領域をターゲットとし、全売上の38.0％がコーポレートＤＸ、23.9％が画像解析・ＡＩ及び37.7％がライフスタイルＤＸによる売上となっておりますが、今後も、各事業セグメントの売上構成比率は市場の変化に応じて常に変動する見通しです。
新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。
当社グループは、今後も、特定事業モデルへの依存を回避しつつ、市場の動向に合わせて各事業セグメントの成長を最大化していくことで、より安定的な成長を実現していく計画です。
しかしながら、全ての不測の事態を回避できる保証はなく、必ずしも計画どおりに推移する保証はありません。
(２)人材の確保と育成について（発生可能性：中　発生時期：短期　影響度：中）当社グループは、今後のさらなる事業拡大のためには、当社グループがターゲットとする先駆的な分野での知識と経験を有する人材の確保と育成が極めて重要と考えております。
当社グループは、優秀な人材を確保するため、機動的な意思決定及び権限委譲を可能にするフラットな組織構造や、ストックオプションを含む柔軟な報酬プログラムを用意し、第二新卒を含む新卒者の採用と育成にも継続的に取り組んでおります。
今後も中途採用・新卒採用をあわせ優秀な人材の確保を進めていく方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。
適格な人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があります。
(３)新規顧客開拓に伴うリスク（発生可能性：低　発生時期：中期　影響度：小）当社グループは、これまで、株主及び当社役員・従業員の幅広い人的ネットワークに基づき、独自の営業活動により、顧客企業の獲得に成功してまいりました。
しかしながら、今後、当社グループ事業の拡大過程において、広告宣伝の活用や、代理店ほか外部企業グループ等との戦略的提携等を通じた顧客獲得が必要になる可能性があります。
これらに必要なコスト及び投資負担が利益を圧迫し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(４)マーケットについて（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：大）スマートフォンを中心とする情報サービス市場において、モバイル向け広告による売上は大きく拡大しておりますが、スマートフォンほかモバイル端末向け情報サービス市場は変化も激しく、今後の動向は不透明です。
新技術や新製品の影響により従来のビジネス構造が大きく変化する可能性があります。
スマートフォン向けビジネス市場は今後も継続的に拡大する見通しですが、当該市場が順調に拡大せず、もしくは何らかの要因により市場に急激な変化が起こった場合、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(５)ソフトウエア製品の瑕疵及び不具合(バグ)について（発生可能性：中　発生時期：不明　影響度：大）当社グループより供給する全てのソフトウエアは、納品前に入念なテストを行い、十分なテストを経た信頼性の高いソフトウエアを製品として供給しておりますが、今日の複雑かつ高度なソフトウエアにおいて不具合(バグ)の発生を完全に排除することは困難であり、予期し得ない致命的なバグが発生する可能性があります。
当社グループより供給・提供したソフトウエアに瑕疵が発見された場合や致命的なバグが発生した場合、ライセンス供給先の事業者から損害賠償請求を受けることや、当該ソフトウエア製品のリコールのために多額の費用が発生する可能性があります。
また、修正対応に伴う工数増加や当社グループに対する信頼性の低下等により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(６)新規事業投資におけるリスク（発生可能性：高　発生時期：中期　影響度：中）当社グループは、ブレインテック・ＤＴｘをはじめ、市場成長の可能性があるビジネス分野を中心に、成長性等を見極めた上で引き続き積極的に事業への投資を進めていく方針です。
当該新規事業への投資は中長期的に当社グループの成長に重要な貢献を果たすものと考えておりますが、新規事業への投資が予定どおりに拡大する保証はなく、また、予定どおりに進まなかった場合や不測の事態が生じた場合に、その影響が限定的な範囲に収まる保証はありません。
新規事業等を取り巻く環境に大きな変化が生じた場合や不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(７)ベンチャーインキュベーションについて（発生可能性：中　発生時期：中期　影響度：中）当社グループは、ベンチャーインキュベーション事業において、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対して投資を行っております。
投資にあたっては、投資先企業の現在価値と将来性の評価について随時見直しを行っており、将来的に当社グループ事業に悪影響を与える可能性の高い投資先については、株式の処分や評価損の計上等事前に影響を抑制するための対策を講じておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。
今後、投資先企業の業績悪化や、市場や政治環境、消費者心理の変化等により投資先企業を取り巻く事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(８)法的規制について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）現時点では、当社グループの主たる事業を直接的に制限するような法的規制は存在しないと考えております。
ただし、当社グループが今後の事業展開のターゲットとするブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)分野を含め、法的規制による当社グループの事業への国内外での法的規制とその運用に伴う影響について、現時点で専門家の意見書は得ておりません。
今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループの出資先企業の活動に関する規制環境に大きな変化が生じた場合にも、当該出資先企業の市場価値の低下等により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(９)個人情報漏洩の可能性について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）当社グループは、顧客の保有する個人情報を含むシステムの開発・運営の委託を受けるほか、一部事業においても、会員登録等を通じて相当量の個人情報を保有、管理しております。
当社グループは2005年４月より「プライバシーマーク」の認定(認定番号：10820427(10))を受け、個人情報につき、漏洩リスク低減に必要な管理体制を整える努力を続けておりますが、外部からの不正アクセスやウイルス攻撃、もしくは役員及び従業員の過誤等により個人情報の漏洩・紛失が起こる可能性があります。
個人情報の漏洩・紛失が生じた場合、情報や被害の内容によっては、個人又は取引先に対し直接的な損害賠償等の義務を負う場合があり、この場合、当社グループの事業が直接的に悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(10)知的財産権の侵害による訴訟の可能性について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）当社グループの知的財産権については、特許が９件(株式会社メディアシークにおいて９件、うち米国特許が１件)、商標が17件(株式会社メディアシークにおいて17件)登録されております。
上記のほか、出願中の特許が５件（うち１件が米国特許、２件が共願特許(国内)、１件が共願特許(ＰＣＴ)）、出願中の商標が２件あり、2024年６月30日現在、登録に至っておりません。
現時点において、当社グループの提供するサービス及び製品に対して、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される等の通知は受けておりません。
ただし、これらの可能性について、弁護士ほか専門家の意見書は得ておりません。
今後、長期間にわたりその存在が顕在化しないサブマリン特許の存在や、ビジネスモデルそのものが特許として成立する可能性もあり、事前に入念な調査を実施しても、当社グループの提供する製品・サービス全てについて、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難です。
万一、権利侵害の事実が発見された場合、当社グループの製品の販売差止めやサービス停止のほか、多額の賠償金支払いを求められる可能性があります。
さらに、当社グループに対する信頼性の低下により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(11)取引上のトラブル/訴訟について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）当社グループの事業内容は、事業ノウハウやビジネスモデル及び独自技術等の知的財産に密接に関連しており、著作物の電子配信サービス等を含んでおります。
今後、当社グループが事業展開を図る上で、他社の特許権等知的財産権の侵害や、著作権の処理等において、訴訟及びその他の請求の対象とされる可能性があり、今日の市場環境において、訴訟リスクの危険性を明確に算定することは極めて困難です。
今後新たに発生する、またはこれまで顕在化しなかったビジネスリスク等によって、当社グループに対する訴訟等が提起される場合には、その訴訟内容によっては、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、法人向けシステム開発やコンサルティング業務においては、クライアントからの受注は、業界の慣行として、クライアントの意向で内容が変更されることもありえます。
当社グループは、サービスの提供に際し、事前にクライアントと作業内容について十分な確認を行っておりますが、クライアント側の意向によりプロジェクトの内容が一部変更・修正、もしくは中止される場合等、不測の事態が発生する可能性があります。
クライアント側の事情による計画変更・中断、もしくは製品等の不具合によるトラブル等が発生した場合、あるいは、クライアントによる対価の不払い等が発生した場合、海外事業者との取引において為替や送金のほか金融上のトラブルが発生した場合には、不測の損害が発生し経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(12)システム障害について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：大）当社グループの提供する情報サービスは、当社グループの保有するコンピュータシステムである情報配信サーバーと通信ネットワーク設備に依存しております。
当社グループのサーバーシステム及び通信機器は、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、大規模災害やその他要因によって当社グループの情報配信システムに障害が発生した場合、もしくは通信インフラの基盤となる主要な通信事業者の提供するクラウドサービスプラットフォームやネットワーク等においてシステムダウン等の障害が発生した場合には、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループもしくは当社グループのサーバーシステムがハッキングの対象となりシステム障害が引き起こされる可能性もあります。
これらの障害の影響が大きい場合、もしくは障害の影響が長期にわたる場合には、当社グループ全体の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(13)セキュリティについて（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：大）外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、システムの停止、機密情報の漏洩及び顧客情報の漏洩が起こる可能性があります。
当社グループでは、内部関係者が不正な手段によって情報の漏洩に関与することや、システム障害を引き起こすことがないよう、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全てのリスクを完全に排除することは困難です。
この場合、当社グループ事業の信頼性の低下を招き、当社グループの経営成績その他に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業に限らず、今後、インターネットや主要な通信事業者のネットワークの信頼性に重大な影響を与える事態が生じた場合には、デジタル情報ネットワークを利用したサービス全体に対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(14)感染症等の影響について（発生可能性：高　発生時期：中期　影響度：小）当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関し、従業員に対して徹底した衛生管理を呼びかけ、リモートワークやオフピーク通勤の推進等、感染拡大防止のため柔軟かつ迅速に対応しながら事業活動を継続してきました。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症の流行により、従業員やその他関係者が感染した場合や国または地方公共団体から自粛・休業要請があった場合等には、感染拡大防止のために事業活動が制限されるリスクがあります。
具体的には、顧客の経営状況や消費者心理の悪化によるＩＴ設備投資の抑制及び先送りによる新規受注案件の減少及び既存案件の規模縮小等のリスクが想定されます。
また、インターネット広告や各種オンラインサービスの市場動向にも影響が生じる可能性があります。
これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクが存在するものと認識しています。
(15)政治・経済環境の変化について（発生可能性：低　発生時期：不明　影響度：中）当社グループを取り巻く政治・経済環境において、ロシア・ウクライナ情勢の悪化により原燃料価格の高騰に伴う物価上昇等が日本経済に大きな影響を与えておりますが、現時点では、当社グループ事業に悪影響を与えるような環境の変化は存在しないと考えております。
ただし、政治・経済環境の変化による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。
今後、当社グループや当社投資先企業及び当社資産の運用にかかわる銀行や証券会社等を取り巻く政治・経済環境に大きな変化が生じ、もしくは戦争や事故・災害等不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、現在の事業環境においては、第三者による事実の裏付けのない風説の流布や消費者の心理的変化による影響についても、影響を受ける可能性があります。
当社グループにおいては、ホームページ等を通じ、業績や事業環境に関する当社グループの見解について、即時開示が可能な体制を整備しておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。
今後、消費者心理の変化等によって、当社を取り巻く事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、また、その影響が長引いた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(16)自然災害に起因する環境変化について（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：中）当社グループの事業用サーバーシステム及び通信機器は、ネットワークシステムの運営に実績のある通信事業者の運営する施設に設置され、もしくは実績あるネットワークプラットフォームを利用しており、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全ての不測の事態を回避できる保証はありません。
災害の発生や、その他不測の事態に伴う社会的インフラの機能低下による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。
地震、台風その他不測の事態により電力や交通網、通信ネットワーク障害等、広域もしくは特定地域において社会的インフラ機能の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(17)気候変動に関するリスク（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：小）当社グループは、2023年６月に「ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言への賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」にも加入いたしました。
当社グループは、サステナビリティを巡る課題が、持続可能な社会への貢献と企業の持続的成長のための重要な経営課題であると認識しております。
今後の気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会として企業戦略へ活かすとともに、企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の拡充に努めてまいります。
しかしながら、気候変動が世界的に深刻化した場合には、異常気象による災害リスクの増加及びカーボンプライシングによるコスト増加等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(18)為替変動リスク（発生可能性：高　発生時期：短期　影響度：中）当社グループは、資産運用の一環として、外貨建て有価証券を多数保有しております。
これらの通貨に対する急激な円高の進行は、投資有価証券評価差額金の減少や為替差損の発生等により、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(19)Ｍ＆Ａ及び資本構成・組織形態の変更に伴うリスク（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：中）当社グループは、当社グループのバリュー向上を目的として、積極的に新たなサービス分野への展開を進めるとともに、当社グループの提供するソリューション及びその他サービスの多様化を進めていく方針です。
事業拡大の過程において、当社グループは、他社より事業資産の譲渡を受けたり、他社との提携やＭ＆Ａ等により他社への出資を行ったり、あるいは当社グループの資本構成を変更したり、子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。
このような意思決定の際には、事業リスクを含めメリット・デメリットにつき広く分析を行い、総合的に的確な判断を行うよう努めてまいります。
しかし、全ての施策が、予定どおりの成果をあげる保証はありません。
投資先の業績悪化や為替レートの変動等によって有価証券の評価損が発生し、あるいは新規事業や子会社の業績不振等により連結決算へ影響が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(20)配当政策について（発生可能性：中　発生時期：長期　影響度：小）当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。
しかしながら、経営基盤の強化と積極的な事業展開を行い、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
今後の配当につきましては、新たな事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、各期の経営成績や財政状態を考慮しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、必ずしも計画どおりに推移する保証はありません。
当社グループの業績が悪化した場合等、配当を実施できない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、緩やかな回復の兆しがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としており、引き続きコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、働き方改革及びテレワークの浸透並びに業務プロセスの効率化等のＤＸの推進によりＩＴサービスの需要は堅調に拡大しております。
当社グループは、これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。
また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレンドを先取る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニアの確保のスキームの体制構築を進めており、一定の成果が表れております。
当連結会計年度においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。
「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。
「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。
「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、864,898千円(前年同期比0.6％減)、営業利益は、61,772千円(前年同期比48.7％増)、経常利益は、202,102千円(前年同期比158.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、119,796千円(前年同期比98.5％増)となりました。
なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2023年８月１日から2024年６月30日までの11か月間となっております。
前連結会計年度は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。
なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。
コーポレートＤＸにおいては、効率的に開発が実行されているかの指標としてのセグメント利益率を最重要視しております。
画像解析・ＡＩにおいてはスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。
また、ライフスタイルＤＸにおいては、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数を重要視しております。
これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。
連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下のとおりです。
①　営業損益当連結会計年度の営業損益において、売上高は、864,898千円(前年同期比0.6％減)、売上原価は、522,537千円(前年同期比1.7％減)、販売費及び一般管理費は、280,589千円(前年同期比5.6％減)となり、差引61,772千円の営業利益(前年同期比48.7%増)を計上しております。
なお、前連結会計年度に比べて営業利益が大きく増加したのは、外注費及び諸経費等の費用の発生額が予想に対して微小であったこと、資本金の減少に伴い法人税法上の中小法人に該当し外形標準課税が減少したこと等によるものです。
②　営業外損益当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を176,886千円(前年同期比110.9%増)、営業外費用を36,556千円(前年同期比22.7％減)計上し、差引140,329千円の収益(前年同期比283.4％増)を計上しております。
このうち主なものは、投資有価証券売却益137,312千円、受取利息29,723千円及び投資有価証券売却損21,902千円です。
③　特別損益当連結会計年度の特別損益については、特別利益は計上しておらず(前年同期も計上なし)、特別損失を9,480千円(前年同期は計上なし)計上しております。
④　その他法人税、住民税及び事業税を73,552千円(前年同期比305.7％増)計上しております。
このほか、法人税等調整額を△808千円(前年同期は、12千円)、非支配株主に帰属する当期純利益を82千円(前年同期は、351千円の非支配株主に帰属する当期純損失)計上しているため、税金等調整前当期純利益192,622千円(前年同期比146.5％増)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を119,796千円(前年同期比98.5％増)計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(コーポレートＤＸ)「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。
その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、328,427千円(前年同期比13.6％増)、セグメント利益は、151,062千円(前年同期比52.4%増)となりました。
従来、個別・単発の受発注契約が中心でしたが、保守・準委任契約をベースとした長期的・継続的かつ広範なデジタル化支援を推進することにより、安定的な売上の増加に繋がりました。
また、前々連結会計年度より、首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニア確保のスキームの構築を進めております。
その結果、以下の表のとおり、セグメント利益率が上昇傾向にあり、生産性の向上がみられる結果となっております。
2021年７月期
(注)2022年７月期2023年７月期 2024年６月期セグメント利益率17.8％35.1％34.3％46.0％
(注)　2021年７月期の値は、連結離脱した株式会社デリバリーコンサルティングの活動に起因した売上高及びセグメント利益を除外して算出しております。
(画像解析・ＡＩ)「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,600万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。
その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、206,529千円(前年同期比27.3％減)、セグメント利益は、38,348千円(前年同期比62.5％減)となりました。
売上高及びセグメント利益の減少は主力製品である「バーコードリーダー/アイコニット」の売上高が減少していることに起因します。
当該サービスは広告収入により収益を獲得するビジネスモデルとなっております。
広告の表示回数は前年同期比で増加傾向にある一方で、経済の先行きに係る不確実性の関係から業界全体の広告単価が低下しており、売上高が減少しております。
広告単価の回復傾向については先行きが不透明なため、今後はアプリユーザーから収集する加工食品に関する情報のデータベース化やアプリ内アンケート機能を活用してＢｔｏＢに展開していく予定であります。
(ライフスタイルＤＸ)「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上を計上しました。
「マイクラス」のクライアントであるカルチャーセンター業界は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い需要が回復し、経営の効率化のために情報設備投資が促進されている状況にあります。
商品力の高い「マイクラス」はこのような業界の動向により、大手カルチャーセンターから多くの引き合いがある状況にあり、前年同期比で増収増益となっております。
この状況はしばらく継続する見込みとなっております。
このほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。
その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、325,968千円(前年同期比10.0％増)、セグメント利益は、111,805千円(前年同期比23.1％増)となりました。
また、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数は37社、固定月額利用料は7,956千円となっております。
(ブレインテック・ＤＴｘ)「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。
また、当社が独自開発したブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。
その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、3,974千円(前年同期比229.1％増)、セグメント損失は、46,945千円(前年同期は41,486千円のセグメント損失)となりました。
当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当連結会計年度において、事業立ち上げのフェーズにあり本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。
(ベンチャーインキュベーション)「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。
なお、当連結会計年度で一部売上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。
なお、当連結会計年度に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、803,183千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
①　生産実績当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。
②　受注実績 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コーポレートＤＸ349,35053.269,13543.4画像解析・ＡＩ14,018△43.3―△100.0ライフスタイルＤＸ181,092△11.217,138△83.5ブレインテック・ＤＴｘ1,522―――合計545,98419.686,274△45.3
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸについては、受注に拠らない売上高も発生しております。
③　販売実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コーポレートＤＸ328,42713.6画像解析・ＡＩ206,529△27.3ライフスタイルＤＸ325,96810.0ブレインテック・ＤＴｘ3,974229.1合計864,898△0.6
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　販売実績が前年同期に比べて減少している主要因は、特に画像解析・ＡＩ及びブレインテック・ＤＴｘの領域において2024年６月期を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、社内外人的リソースを、外部顧客への売上高獲得に対する活動から一部、社内研究開発及び新規事業構築活動に充てたためです。
３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Google Inc.183,18421.0133,04115.4日本リビング保証株式会社58,0226.7109,95412.7株式会社ナガセ128,69714.886,25310.0
(注)　上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。
(２)財政状態①　資産資産の総額は、3,926,974千円(前連結会計年度末比1.8％増)です。
流動資産は、総資産の21.4％に相当する841,140千円(前連結会計年度末比16.2％増)です。
流動資産の前連結会計年度からの増加額は、117,440千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が127,825千円増加したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が39,149千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が33,935千円減少したこと、棚卸資産が12,783千円減少したことによるものです。
また、現金及び預金の残高は、568,336千円(前連結会計年度末比29.0％増)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、64,088千円(前連結会計年度末比157.0％増)となっております。
これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で632,425千円(前連結会計年度末比35.9％増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の78.6％に相当する3,085,833千円(前連結会計年度末比1.5％減)です。
そのうち、投資その他の資産は、3,060,355千円(前連結会計年度末比1.4％減)です。
投資その他の資産の前連結会計年度末からの減少額は43,070千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券が42,678千円減少したことによるものです。
なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。
債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生のおそれはありません。
なお、投資有価証券が2,988,528千円計上されておりますが、この99.1％に相当する2,962,464千円は時価を有する性質のものです。
②　負債負債の総額は、負債純資産合計の20.3％に相当する799,067千円(前連結会計年度末比15.8％増)です。
流動負債は、負債純資産合計の6.3％に相当する248,265千円(前連結会計年度末比56.5%増)となっております。
流動負債の前連結会計年度末からの増加額は、89,646千円となっておりますが、この主要因は、未払法人税等が45,832千円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が22,477千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が18,224千円増加したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の14.0％に相当する550,802千円(前連結会計年度末比3.6％増)となっております。
前連結会計年度末からの増加額は、19,084千円となっておりますが、この主要因は、長期繰延税金負債が11,618千円増加したことによるものです。
③　純資産純資産の総額は、3,127,906千円(前連結会計年度末比1.2％減)であり、自己資本比率は、79.1％と高い水準を維持しております。
純資産の前連結会計年度末からの減少額は、38,606千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が110,053千円増加した一方で、保有する投資有価証券を売却したこと等により、その他有価証券評価差額金が148,742千円減少したことによるものです。
なお、2024年６月26日開催の臨時株主総会における決議に基づき、2024年６月30日付で資本金を723,267千円減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
これらの資本金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はございません。
(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ166,974千円増加し、当連結会計年度末には632,425千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、138,963千円の収入(前年同期は、15,162千円の支出)となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益を192,622千円計上したこと及び、売上債権である売掛金及び契約資産が33,935千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、7,772千円の収入(前年同期は、132,160千円の支出)となりました。
これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引127,451千円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、16,022千円の収入(前年同期は、7,345千円の支出)となりました。
これは、主として配当金を9,601千円支払ったこと及び長期借入金の借入れ及び返済により差引25,624千円の収入があったことによるものです。
当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。
過去において、２期連続して営業損失及び経常損失を計上したことがありましたが、当連結会計年度においては５期連続で営業利益及び経常利益を計上しており、継続的に営業利益及び経常利益を計上し続ける体制が確立しつつある状況となっております。
また、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、従前から保有する株式会社デリバリーコンサルティングの株式やＬｉｎｋ－Ｕグループ株式会社の株式等、市場で売却可能な多額の有価証券を有する結果となっている点から、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。
また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。
(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(投資有価証券)投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。
回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
(進捗度に基づく収益認識)当社グループは、ソフトウエア開発に関し、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算を主要な仮定とした原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算定しております。
ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性を伴い、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウエア開発に係る損益が変動する可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きを見通せないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。
なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(１)提出会社 相手先契約の名称契約の内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約2000年７月17日から2001年３月31日まで(自動継続)ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書当社がＮＴＴドコモの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収するための契約ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書ソフトバンクの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約2001年９月１日から2002年３月31日まで(自動継続)債権譲渡契約書当社がソフトバンクの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクが当社に代わって利用者より回収するための契約ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩグループ各社の提供する携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約2001年11月１日から2002年10月31日まで(自動継続)ＫＤＤＩ株式会社及びそのグループ会社１社情報料回収代行サービスに関する契約書当社がＫＤＤＩグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＫＤＤＩグループ各社が当社に代わって利用者より回収するための契約2001年11月１日から2002年10月31日まで(自動継続)Apple Inc.Apple Developer ProgramLicense AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)Google Inc.Google AdSenseオンライン利用規約当社が提供するアプリ等に広告を掲載し対価を得るための基本的契約契約期間は定められておりません。

(注) １　(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。
２　対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
３　上記のGoogle Inc.に対する契約の内容には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に関する契約の内容が含まれております。
（日本リビング保証との株式交換契約及び経営統合契約の締結）当社と日本リビング保証株式会社（以下「日本リビング保証」といいます。
当社と日本リビング保証を併せ、以下「両社」といいます。
）は、両社の間で2024年４月26日に締結した基本合意書に基づき、2024年８月９日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）による経営統合を行うことを決議し、同日付けで両社の間で株式交換契約及び経営統合契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
①　株式交換の内容日本リビング保証を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換。
②　株式交換の日（効力発生日）2024年11月１日 ③　株式交換の方法日本リビング保証は、本株式交換に際して、本株式交換により日本リビング保証がメディアシークの発行済株式の全てを取得する時点の直前時におけるメディアシークの株主（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいい、日本リビング保証を除きます。
）に対して、その保有するメディアシーク株式の数の合計に本株式交換比率を乗じた数の日本リビング保証株式を割当交付する予定です。
日本リビング保証は、かかる交付に当たり、日本リビング保証が保有する自己株式のうち93,974株を充当するとともに、新たに普通株式880,371株の発行を行う予定です。
④　株式交換比率 日本リビング保証当社株式交換比率10.100 ⑤　株式交換比率の算定根拠本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は山田＆パートナーズアドバイザリー株式会社（以下「山田＆パートナーズアドバイザリー」といいます。
）を、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、また、日本リビング保証は、株式会社TOStartコンサルティングをファイナンシャル・アドバイザー、株式会社虎ノ門会計（以下「虎ノ門会計」といいます。
）を第三者算定機関に選定いたしました。
山田＆パートナーズアドバイザリーは、同社の株式価値の算定手法として、当社及び日本リビング保証について、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためにDCF法を用いて算定いたしました。
虎ノ門会計は、当社株式及び日本リビング保証株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を採用して算定を行いました。
当社は、当該第三者算定機関による算定結果を踏まえ、両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に勘案した上で、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至り、両社で合意いたしました。
⑥　株式交換完全親会社となる会社の概要資本金212百万円（2024年６月30日現在）事業内容住宅事業者が顧客であるHomeworthTech（住宅設備の延長保証、検査補修、電子マネー発行、定期点検代行）事業、非住宅事業者向けExtendTech（保証・運営支援）事業を営む。
(２)連結子会社該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
研究開発活動は、ブレインテック・ＤＴｘ、画像解析・ＡＩ等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実施しております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、バーコードリーダー等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当連結会計年度における研究開発費は、69,479千円となっております。
この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。
なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産・無形固定資産を併せた設備投資の総額は4,889千円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。
(1) コーポレートＤＸ当連結会計年度は、開発用ハードウェア及び事業用設備を中心とする325千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)画像解析・ＡＩ 当連結会計年度は、投資を実施しておりません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) ライフスタイルＤＸ当連結会計年度は、開発用ハードウェア及び事業用設備を中心とする552千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) ブレインテック・ＤＴｘ当連結会計年度は、開発用ハードウェア及び事業用設備を中心とする758千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) その他その他は、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
当連結会計年度は、投資を実施しておりません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) 全社(共通)当連結会計年度は、事務用ハードウェア及び事業用設備を中心とする3,252千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ及びブレインテック・ＤＴｘ開発及び業務運営用設備15,0638869,527―25,47775
(注) 事務所は全て賃借しており、当期の賃借料は、16,154千円です。

(2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計スタートメディアジャパン株式会社本社(東京都港区)ライフスタイルＤＸ開発及び業務運営用設備―――――株式会社メディアシークキャピタル本社(東京都港区)ベンチャーインキュベーション開発及び業務運営用設備―――――
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動69,479,000
設備投資額、設備投資等の概要3,252,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,926,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
なお、純投資目的である投資株式の内訳として、主として未上場株式に投資をし、最終的にＩＰＯやバイアウトにより利益を得ることを目的として保有している株式をインキュベーション目的株式として、特別に区分しております。
一方、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2―2―非上場株式以外の株式41,896,48561,905,831 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式1,630△21,6671,369,764― ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,896,485,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,630,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-21,667,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
西尾直紀東京都港区3,478,40035.7
根津康洋東京都港区728,1007.47
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号143,7781.48
鈴木智博石川県金沢市120,0001.23
丸山寛千葉県香取市108,9001.12
江口郁子東京都品川区96,5000.99
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号94,8000.97
水谷宏治大阪府大阪市港区83,3000.85
松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地74,1000.76
都甲和幸鹿児島県志布志市61,7000.63
計―4,989,57851.20
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人35
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他5,872
株主数－その他の法人25
株主数－計5,968
氏名又は名称、大株主の状況都甲和幸
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,766,800――9,766,800 ２　自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)23,345――23,345

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社メディアシーク取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　　川　　行　　正㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾　　形　　隆　　紀㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの2023年８月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社と日本リビング保証株式会社は、2024年８月９日に開催したそれぞれの取締役会決議により、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約及び経営統合契約を締結している。
本株式交換の効力発生日（2024年11月１日予定）に先立ち、会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場において、2024年10月30日付で上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高864,898千円を計上している。
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、当該売上高は、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテックＤＴｘの報告セグメントごとに区分して計上されている。
また、報告セグメントごとの売上高は一時点で移転される財と一定期間にわたり移転される財にそれぞれ区分される。
売上高は、財務諸表利用者が着目する重要な指標の一つである。
この点、会社グループの売上高は、顧客のニーズにより多種多様であり、取引ごとに契約形態や役務提供の内容が異なる。
また、当該売上に係るサービス等は無形であることから、外部からその開発状況や内容を確かめることが難しく、１件当たりの取引金額も多額なものから少額なものまで多数存在する。
このため、適切な把握・管理がなされず売上高の計上に関して重要な誤りが生じた場合には、財務諸表利用者に対する影響が大きい。
以上により、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の発生及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・案件別の売上高、粗利益及び粗利益率の通査を実施し、他の取引と比較して利益率が大きく乖離した状況がある場合には、会社担当者への質問及び関連資料等の閲覧を実施し、取引の合理性を検証した。
・年間を通じ、一定金額以上の取引及びサンプリングにより抽出した取引について売上計上根拠資料との突合を実施した。
また入金の相手先が適切であることを入金根拠資料との突合により確かめた。
・一定の期間にわたり収益認識を行っている案件別の関連資料等を閲覧し、必要に応じて会社担当者への質問等を実施し、計算の合理性を確かめた。
・売上債権について、期末日を基準日として残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。
・会社が作成した売上債権の滞留状況を表す資料を閲覧し、売上債権が約定どおり回収されていることを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディアシークの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディアシークが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高864,898千円を計上している。
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、当該売上高は、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテックＤＴｘの報告セグメントごとに区分して計上されている。
また、報告セグメントごとの売上高は一時点で移転される財と一定期間にわたり移転される財にそれぞれ区分される。
売上高は、財務諸表利用者が着目する重要な指標の一つである。
この点、会社グループの売上高は、顧客のニーズにより多種多様であり、取引ごとに契約形態や役務提供の内容が異なる。
また、当該売上に係るサービス等は無形であることから、外部からその開発状況や内容を確かめることが難しく、１件当たりの取引金額も多額なものから少額なものまで多数存在する。
このため、適切な把握・管理がなされず売上高の計上に関して重要な誤りが生じた場合には、財務諸表利用者に対する影響が大きい。
以上により、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の発生及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・案件別の売上高、粗利益及び粗利益率の通査を実施し、他の取引と比較して利益率が大きく乖離した状況がある場合には、会社担当者への質問及び関連資料等の閲覧を実施し、取引の合理性を検証した。
・年間を通じ、一定金額以上の取引及びサンプリングにより抽出した取引について売上計上根拠資料との突合を実施した。
また入金の相手先が適切であることを入金根拠資料との突合により確かめた。
・一定の期間にわたり収益認識を行っている案件別の関連資料等を閲覧し、必要に応じて会社担当者への質問等を実施し、計算の合理性を確かめた。
・売上債権について、期末日を基準日として残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。
・会社が作成した売上債権の滞留状況を表す資料を閲覧し、売上債権が約定どおり回収されていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の発生及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高864,898千円を計上している。
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、当該売上高は、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテックＤＴｘの報告セグメントごとに区分して計上されている。
また、報告セグメントごとの売上高は一時点で移転される財と一定期間にわたり移転される財にそれぞれ区分される。
売上高は、財務諸表利用者が着目する重要な指標の一つである。
この点、会社グループの売上高は、顧客のニーズにより多種多様であり、取引ごとに契約形態や役務提供の内容が異なる。
また、当該売上に係るサービス等は無形であることから、外部からその開発状況や内容を確かめることが難しく、１件当たりの取引金額も多額なものから少額なものまで多数存在する。
このため、適切な把握・管理がなされず売上高の計上に関して重要な誤りが生じた場合には、財務諸表利用者に対する影響が大きい。
以上により、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(セグメント情報等)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の発生及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・案件別の売上高、粗利益及び粗利益率の通査を実施し、他の取引と比較して利益率が大きく乖離した状況がある場合には、会社担当者への質問及び関連資料等の閲覧を実施し、取引の合理性を検証した。
・年間を通じ、一定金額以上の取引及びサンプリングにより抽出した取引について売上計上根拠資料との突合を実施した。
また入金の相手先が適切であることを入金根拠資料との突合により確かめた。
・一定の期間にわたり収益認識を行っている案件別の関連資料等を閲覧し、必要に応じて会社担当者への質問等を実施し、計算の合理性を確かめた。
・売上債権について、期末日を基準日として残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。
・会社が作成した売上債権の滞留状況を表す資料を閲覧し、売上債権が約定どおり回収されていることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社メディアシーク取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　　川　　行　　正㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾　　形　　隆　　紀㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの2023年８月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアシークの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社と日本リビング保証株式会社は、2024年８月９日に開催したそれぞれの取締役会決議により、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約及び経営統合契約を締結している。
本株式交換の効力発生日（2024年11月１日予定）に先立ち、会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場において、2024年10月30日付で上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の発生及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品2,564,000
その他、流動資産73,947,000
建物及び構築物（純額）15,063,000
工具、器具及び備品（純額）9,527,000
有形固定資産25,477,000
投資有価証券2,962,464,000
長期前払費用633,000
投資その他の資産3,069,892,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金87,796,000
未払金24,316,000
未払法人税等55,577,000