財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-27
英訳名、表紙IID，Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　宮川　洋
本店の所在の場所、表紙東京都中野区本町一丁目32番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6635-0000(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。
また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。
その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。
年月概要2000年４月株式会社インターネット総合研究所の100％子会社として、資本金１億円で、東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号にて株式会社IRIコマース＆テクノロジー（IRI-CT)設立12月有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始2001年６月本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転2002年11月株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得し運営を開始2003年10月総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更2005年９月旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化2006年５月株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo事業」の営業権を取得し運営を開始10月インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP※1事業「marbleASP」の営業権を取得し運営を開始2007年３月個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を開始７月旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化2009年１月株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権を取得し運営を開始６月本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転８月「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。
「インサイド」のCMS※2を移行し運用開始2010年６月100％子会社の旧株式会社イードと合併。
また商号を「株式会社イード」へ変更10月保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始2011年８月「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセキュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする※3９月iid-CMPのシステム基盤として、IPv6※4に対応したプライベートクラウド※5を構築し運用を開始2012年１月株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ！アニメ！」と「アニメ！アニメ！ビズ」の営業権を取得し運営を開始10月株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開始11月株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エンファクトリー)の株式を取得し子会社化2014年２月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。
同時に社名ロゴデザインを変更４月インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌８誌の発行を開始５月株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告※6サイト「チャレンジング・ジャパン」の営業権を取得し運営を開始７月株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エンターテインメント」の営業権を取得し運営を開始11月株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権を取得し運営を開始2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場５月絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し子会社化８月島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設2016年１月ＥＣ事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化６月株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営を開始８月レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発 年月概要 2017年１月「cakes（ケイクス）」「note（ノート）」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社ピースオブケイク（現：note株式会社）の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携８月第５次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を開始12月株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運営を開始2018年10月マネー専門家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達人」を新たに開設し運営を開始2019年１月株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の事業を取得し運営を開始２月メディア運営者に向けたメディア「Media Innovation」をオープン５月キャンピングカー株式会社の第三者割当増資の引き受けによりモビリティ分野で資本業務提携 オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」を運営するSODA株式会社の株式取得により持分法適用関連会社化 株式会社スマートメディアより、仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」の営業権を取得し運営を開始７月日本企業を対象としたオフショア開発としてカンボジアに拠点を置くBENITEN社に戦略投資 子会社：株式会社ドリームリンクが、EC運営支援の株式会社ネットショップ総研の全株式を取得し子会社化８月第三者割当による自己株式処分により、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社と資本業務提携10月株式会社富士山マガジンサービスと雑誌ブランドを活用した通販を行う合弁会社「株式会社イデア」を設立12月株式会社HITよりグルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の営業権を取得し運営を開始 IdeaLink株式会社より不動産投資に関する３メディアの事業を取得し運営を開始2020年 １月子会社：株式会社ドリームリンクが株式会社ネットショップ総研を吸収合併し、新社名を株式会社ネットショップ総研とする２月株式会社学研プラスより、アニメ専門誌「アニメディア」等のアニメ関連事業を取得４月教育業界向け情報サイト「リシード（ReseEd）」を新たに開設し運営を開始 メディア運営者向け情報サイト「Media Innovation」で有料サブスクリプションサービスを開始６月株式会社メルカリより、自動車好きのためのコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を取得し子会社化 婚活情報サイト「婚活ナビ＋」の営業権を取得し運営を開始11月Fintech×SaaS プラットフォーム「enpay」を提供する株式会社エンペイとJ-KISS型新株予約権による投資実行・業務提携12月子会社：株式会社絵本ナビの一部株式譲渡により持分法適用関連会社化2021年 １月本店を東京都中野区本町一丁目32番２号に移転 モビリティ・スマートシティビジネスの会員制新メディア　「mirai.Response」を新たに開設し運営を開始３月 株式会社ブリスラボより、食事宅配・食材宅配の情報メディア「デリ食ナビ」「食事宅配ライフ」の営業権を取得し運営を開始７月NHN JAPAN株式会社より、EC ショップの管理システム「TEMPOSTAR」を提供するNHN SAVAWAY株式会社（現：SAVAWAY株式会社）の全株式を取得し、子会社化10月進学相談イベントを展開する株式会社リンクの全株式を取得し、子会社化11月 株式会社H2Oソリューションズより、水専門情報メディア「ミズマガ」の営業権を取得し運営開始 年月概要 2022年２月FXトレーダーのためのソフトウェア販売代理事業を取得し、「FOREX TESTER」の正規日本代理店として運営開始 リカー・イノベーション株式会社よりお酒の専門メディア「nomooo」の営業権を取得し運営開始４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行５月株式会社テクノコアへ戦略投資、テクノロジーメディア「テクノエッジ（TechnoEdge）」を共同で開設６月Ｇ２株式会社より高級ギフト・美術品通販サイト「JTOPIA」の営業権を取得し運営開始７月シバタナオキ氏よりビジネスパーソン向けメディア「決算が読めるようになるノート」「Web3 事例データベース」「KPI データベース」の営業権を取得し運営開始９月映像業界向けの新ビジネスメディア「Branc（ブラン）」を開設11月自動車の衝突・安全およびデータセンター領域でサービスを提供するエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し、子会社化 株式会社 UOCCより女性向け総合メディア「Spicomi（スピコミ）」の営業権を取得し運営を開始2023年３月株式会社カブスルとの株式交換・合併により「庶民の IPO」など複数の金融・投資関連メディアの運営を開始10月映画メディア「シネマトゥデイ」を運営する株式会社シネマトゥデイと戦略的資本業務提携2024年６月エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を完全子会社化 ※１　ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。
※２　CMS：Content Management System。
Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。
またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。
※３　株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。
※４　IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。
これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。
※５　プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。
またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。
※６　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。
当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。
(1) CP事業CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。
2024年６月末時点では、21ジャンル81個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。
主な連結子会社は以下の事業を運営しております。
・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8％）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営及び関連する事業・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0％）：ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業・マイケル株式会社（持分比率100.0％）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0％）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（持分比率100％）：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業 CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。

(2) CS事業CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。
①　リサーチソリューション当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。
また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。
②　ECソリューションECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。
「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。
CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エンファクトリー（注３）（注４）東京都千代田区26,900CP事業78.8役員の兼任３人株式会社ネットショップ総研東京都中野区3,000CP事業90.0役員の兼任１人メディアの運営等を委託しております。
マイケル株式会社（注３）東京都中野区100,000CP事業100―SAVAWAY株式会社（注３）東京都中野区50,000CP事業100役員の兼任２人システムの開発・保守等を受託しております。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（注３）東京都台東区100,000CP事業100役員の兼任２人その他２社 （この他、持分法適用関連会社２社）
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．株式会社エンファクトリー及びエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（株式会社エンファクトリー）　　　　　　　　　①　売上高 　988,166千円　　　　　　　　　②　経常利益 23,490千円　　　　　　　　　③　当期純利益 　1,796千円　　　　　　　　　④　純資産額 269,855千円　　　　　　　　　⑤　総資産額 422,212千円主要な損益情報等（エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社）　　　　　　　　　①　売上高 　728,414千円　　　　　　　　　②　経常利益 75,016千円　　　　　　　　　③　当期純利益 68,003千円　　　　　　　　　④　純資産額 463,030千円　　　　　　　　　⑤　総資産額 825,533千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)クリエイタープラットフォーム事業174(42)クリエイターソリューション事業27(1)全社(共通)26(4)合計227(47)
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。

(2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)117(31)41.811.725,786 　セグメントの名称従業員数(名)クリエイタープラットフォーム事業72(29)クリエイターソリューション事業27(1)全社(共通)18(1)合計117(31)
(注) １．従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。
今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。
当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境の変化を見据えた取り組み　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の区分５類への移行に伴い、リアルイベントの活性化など社会経済活動が正常化へ動く中、変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。
また、当社の事業活動及び社内業務においても、リモートワークの併用、デジタル化の更なる推進と業務効率化とともに、リアルコミュニケーションによる社内外の関係強化と活性化を図ってまいります。
２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得　これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。
引き続き、M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。
また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。
３．多様な収益ポートフォリオの構築　インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。
既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
４．エンジニアリング力の強化　当社グループは、CP事業、CS事業ともにインターネット上にて様々なサービスを提供しています。
企業としての競争力を強化するため、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行いたしました。
引き続き、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、効率化とエンジニアリング力の強化を図ってまいります。
５. 経営管理体制及び情報管理体制の強化　当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。
同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
　また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。
個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンスサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについては、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。
当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいります。
（２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。
その実現のためにも、また、当社グループが運営する各種インターネットサービスの展開においても、人的資本は重要であると認識しております。
多様な人材を採用するとともに、eラーニングシステムによる外部研修プログラムの導入及び外部研修の活用により人材育成を実施しております。
また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。
（３）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、及び管理するたの過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。
当社のリスク管理に関する詳細は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいります。
（４）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社の人材が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行うため、2025年６月末までの次の行動計画を策定しております。
・育児・介護休業法の規定を上回る子の看護休暇制度の導入し、付与日数の拡充・子育てを行う従業員が就業を継続し、活躍できるようにするため、出産後や育児休業後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修の実施また、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる社内環境整備を行うため、2025年３月末までの次の行動計画を策定しております。
・新卒採用において、毎年女性を１名以上採用する（2024年４月入社実績：３名）・女性管理職（担当部長以上）を現在の４人から５人以上に増やす
戦略 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。
その実現のためにも、また、当社グループが運営する各種インターネットサービスの展開においても、人的資本は重要であると認識しております。
多様な人材を採用するとともに、eラーニングシステムによる外部研修プログラムの導入及び外部研修の活用により人材育成を実施しております。
また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社の人材が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行うため、2025年６月末までの次の行動計画を策定しております。
・育児・介護休業法の規定を上回る子の看護休暇制度の導入し、付与日数の拡充・子育てを行う従業員が就業を継続し、活躍できるようにするため、出産後や育児休業後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修の実施また、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる社内環境整備を行うため、2025年３月末までの次の行動計画を策定しております。
・新卒採用において、毎年女性を１名以上採用する（2024年４月入社実績：３名）・女性管理職（担当部長以上）を現在の４人から５人以上に増やす
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。
その実現のためにも、また、当社グループが運営する各種インターネットサービスの展開においても、人的資本は重要であると認識しております。
多様な人材を採用するとともに、eラーニングシステムによる外部研修プログラムの導入及び外部研修の活用により人材育成を実施しております。
また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社の人材が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行うため、2025年６月末までの次の行動計画を策定しております。
・育児・介護休業法の規定を上回る子の看護休暇制度の導入し、付与日数の拡充・子育てを行う従業員が就業を継続し、活躍できるようにするため、出産後や育児休業後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修の実施また、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる社内環境整備を行うため、2025年３月末までの次の行動計画を策定しております。
・新卒採用において、毎年女性を１名以上採用する（2024年４月入社実績：３名）・女性管理職（担当部長以上）を現在の４人から５人以上に増やす
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．広告・マーケティング収入への依存について当社グループのCP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。
インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）を超える広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
２．インターネット業界への対応について当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。
当社グループは、今後も様々な面で努力を行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。
また変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．検索エンジンへの対応について当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。
今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．M&Aにおけるリスクについて当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。
M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。
しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
５．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、１日に１メディアで平均30本から50本作成されています。
当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開催やチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。
また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．法令に係るリスクについて当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。
また、当社グループを直接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。
当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
７．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。
この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。
あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
８．システム障害について当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等によるサーバ負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの中心となるシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
９．商標価値について当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。
商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。
それができない場合に当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10．個人情報保護について当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。
また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。
11．組織における管理体制について当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。
これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広告市場におきましては、「2023年　日本の広告費」（株式会社電通）によると、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向になったものの、インターネット広告は前年に続き増加し、インターネット広告媒体費は2兆6,870億円（前年比108.3%）となりました。
このような環境下、当社グループは、激しい外部環境変化への耐性を強化し、持続的な成長基盤の確立に向けて、多様な収益ポートフォリオの構築による事業拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,125,104千円（前期比0.9％増）、営業利益は523,790千円（前期比7.9％減）、経常利益は547,695千円（前期比3.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は163,153千円（前期比41.8%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）CP事業におきましては、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が寄与したほか、既存のメディアシステム開発運営事業も好調で、当連結会計年度におけるシステム売上※４は1,183,962千円（前期比25.1％増）と前期から大きく増加しました。
またデータ・コンテンツ提供売上※２は2,367,715千円（前期比0.7%増）と前期から微増となりました。
一方で、インターネットメディアへの広告出稿については底は脱しつつあるものの依然十分ではなく、利益率の高いネット広告売上※１は、1,478,973千円（前期比11.0%減）と引き続き前期を下回る水準となりました。
また、出版ビジネス売上※３は511,237千円（前期比2.1%減）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は5,501,024千円(前期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は431,456千円(前期比2.0％減）となりました。
b.クリエイターソリューション事業（CS事業）CS事業におきましては、ECソリューションで引き続き受注が伸びておらず、またリサーチソリューションも当第４四半期連結会計期間に入って受注が低調となり、当連結会計年度は全体として売上高、営業利益ともに前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は624,080千円(前期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は92,333千円(前期比28.2％減）となりました。
※１　ネット広告売上とは主に以下による広告売上　・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上　・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。
商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
　・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告　・純広告：バナー広告、メール広告など※２　データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上※３　出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上※４　システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上 この結果、売上高は6,125,104千円(前連結会計年度6,072,191千円)となり、52,913千円の増加(前期比0.9％増)、営業利益は523,790千円(前連結会計年度568,912千円)となり、45,122千円の減少（前期比7.9％減）となりました。
経常利益当連結会計年度における経常利益は547,695千円(前連結会計年度566,466千円)となり、18,770千円の減少(前期比3.3％減)となりました。
主な要因は、投資事業組合運用益を21,714千円計上（前連結会計年度は投資事業組合運用損を3,816千円計上）したこと等によるものであります。
　親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度においては、投資有価証券評価損175,476千円および減損損失27,105千円の特別損失を計上しました。
また、法人税、住民税及び事業税170,246千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は163,153千円(前連結会計年度280,198千円)となり、117,045千円の減少(前期比41.8％減)となりました。

(2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は6,269,107千円(前連結会計年度末5,661,746千円)となり、607,360千円の増加となりました。
主な要因は、当連結会計年度の現金及び預金が807,486千円増加したこと等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は2,003,103千円(前連結会計年度末1,488,983千円)となり、514,119千円の増加となりました。
これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が330,348千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,266,003千円（前連結会計年度末4,172,762千円）であり、93,241千円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が93,798千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が39,747千円増加したこと、非支配株主持分が49,509千円減少したことおよび自己株式が11,322千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は3,613,690千円と前連結会計年度末と比べ777,099千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは826,983千円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益345,112千円、投資有価証券評価損益（△は益）175,476千円、減価償却費85,529千円、のれん償却額69,814千円の計上等によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは292,542千円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出88,313千円、子会社株式の追加取得による支出75,455千円、無形固定資産の取得による支出54,351千円等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは217,721千円の増加となりました。
これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出169,652千円、配当金の支払額57,427千円、自己株式の取得による支出20,612千円等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。
また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)CP事業5,501,024101.28CS事業624,08097.42合計6,125,104100.87
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計本社(東京都中野区)―本社機能49,87315,95066,88713,856―146,56818[ 1]CP事業業務機能―7,088―――7,08872[29]CS事業業務機能―2,947―495―3,44227[ 1]
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は76,166千円であります。

(2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計株式会社エンファクトリー本社(東京都千代田区)CP事業業務機能4,2012,2612,508―8,97140[6]株式会社ネットショップ総研本社(東京都中野区)CP事業業務機能―158316―4756[3]SAVAWAY株式会社本社(東京都中野区)CP事業業務機能―94522,88221,74245,56931[1]エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社本社(東京都台東区)CP事業業務機能3,76677712,542―17,08622[1] 名古屋営業所(愛知県名古屋市)CP事業業務機能2030――2031[0] つくばテクニカルセンター(茨城県つくば市)CP事業業務機能27,0912,787――29,8795[0]
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　　　経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,786,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な観点から、業務提携先との関係の強化や共同事業推進の円滑化のためなど、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に検証し、四半期で評価・判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式850,954非上場株式以外の株式2213,793 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1―非上場株式の新規上場 （注）株式数が増加した非上場株式以外の株式は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式22,259非上場株式以外の株式―― （注）株式数が減少した非上場株式のうち１銘柄は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）note㈱277,700277,700取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
無196,333147,736ナイル㈱24,800―取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
従来より株式を保有していましたが、2023年12月に新規上場したことに伴う増加です。
無17,459― ③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1146,1001146,100非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式7,000――非上場株式以外の株式―――
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,954,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社213,793,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社24,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社17,459,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社非上場株式の新規上場
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社ナイル㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
従来より株式を保有していましたが、2023年12月に新規上場したことに伴う増加です。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
エキサイト株式会社東京都港区南麻布三丁目20番１号706,90014.40
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ東京都港区赤坂五丁目３番１号517,70010.55
株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号400,0008.15
株式会社ティーガイア東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号250,0005.09
株式会社ポプラ社東京都品川区西五反田３丁目５番８号250,0005.09
宮川　洋東京都八王子市233,4504.75
永井　詳二東京都港区150,0003.05
イード従業員持株会東京都中野区本町一丁目32番２号128,7042.62
中坊　勇太京都府綴喜郡114,8002.33
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号95,1001.93計－2,846,65457.96 (注）上記のほか当社所有の自己株式155,748株があります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他1,983
株主数－その他の法人20
株主数－計2,039
氏名又は名称、大株主の状況上田八木短資株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　 　　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-20,396,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-20,612,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,062,600－－5,062,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)170,13826,00040,390155,748 （変動事由の概要）2023年６月６日の取締役会決議による自己株式の取得　　 26,000株新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　 6,000株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　34,390株

Audit

監査法人１、連結シンシア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日 株式会社イード取締役会　御中　シンシア監査法人 東京都千代田区 　指定社員業務執行社員 公認会計士金　野　　栄太郎 　指定社員業務執行社員 公認会計士瀧　口　　英　明 指定社員業務執行社員 公認会計士長　田　　洋　和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、クリエイタープラットフォーム事業セグメントにおいて、のれんを362,172千円、減損損失を27,105千円（うち、事業買収により生じたのれんに係るもの5,084千円）計上している。
また、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の連結子会社化にあたり、無形資産を106,312千円計上している。
株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWebメディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aにより取得しており、多くの場合、当該事業の取得時においてのれんを計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれん及び無形資産について、減損の兆候判定を行っており、のれん及び無形資産を含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。
減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上している。
のれん及び無形資産の減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん及び無形資産の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額との比較によって行っている。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の取得に関して計上したのれん及び無形資産については、見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基にした将来の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等の主要な仮定について、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。
上記以外ののれんについては、見積りの基礎とする損益計画は、主として対象事業の将来のPV（ページビュー）数や、PV当たり広告単価、有料会員数によって影響を受けるが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。
以上より、当連結会計年度の監査において、減損の兆候の判定には経営者の判断が伴うことや、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び無形資産（当監査法人が重要性が乏しいと判断した事業ののれんを除く）の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の事業取得時における内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。
・減損の兆候の判定、減損要否の判断、減損損失の計上に至る「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。
・当年度及び過年度における会社の予算と実績を比較することにより、経営者による損益計画の見積りプロセスの有効性を評価した。
・減損の兆候の判定や将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業の取得時における損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を検討するとともに、直近の事業の概況や損益計画の達成状況等について、経営者や責任者に対する質問を実施した。
・減損の兆候が認められないと会社が判断している資産グループについて、事業の取得時における損益計画と実績との比較検討や、PV数やPV当たり広告単価等に関する重要な仮定について、過去の実績、趨勢を分析し、会社の主張の妥当性を検証した。
・減損の兆候が認められると会社が判断している資産グループについて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、重要な仮定を含めた見積りの合理性を検討した。
・減損損失の計上が必要と会社が判断した資産グループについて、当該資産グループの回収可能価額及び減損損失の計上額の正確性を検証した。
・固定資産の減損に関連する開示の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イードの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社イードが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、クリエイタープラットフォーム事業セグメントにおいて、のれんを362,172千円、減損損失を27,105千円（うち、事業買収により生じたのれんに係るもの5,084千円）計上している。
また、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の連結子会社化にあたり、無形資産を106,312千円計上している。
株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWebメディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aにより取得しており、多くの場合、当該事業の取得時においてのれんを計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれん及び無形資産について、減損の兆候判定を行っており、のれん及び無形資産を含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。
減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上している。
のれん及び無形資産の減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん及び無形資産の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額との比較によって行っている。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の取得に関して計上したのれん及び無形資産については、見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基にした将来の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等の主要な仮定について、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。
上記以外ののれんについては、見積りの基礎とする損益計画は、主として対象事業の将来のPV（ページビュー）数や、PV当たり広告単価、有料会員数によって影響を受けるが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。
以上より、当連結会計年度の監査において、減損の兆候の判定には経営者の判断が伴うことや、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び無形資産（当監査法人が重要性が乏しいと判断した事業ののれんを除く）の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の事業取得時における内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。
・減損の兆候の判定、減損要否の判断、減損損失の計上に至る「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。
・当年度及び過年度における会社の予算と実績を比較することにより、経営者による損益計画の見積りプロセスの有効性を評価した。
・減損の兆候の判定や将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業の取得時における損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を検討するとともに、直近の事業の概況や損益計画の達成状況等について、経営者や責任者に対する質問を実施した。
・減損の兆候が認められないと会社が判断している資産グループについて、事業の取得時における損益計画と実績との比較検討や、PV数やPV当たり広告単価等に関する重要な仮定について、過去の実績、趨勢を分析し、会社の主張の妥当性を検証した。
・減損の兆候が認められると会社が判断している資産グループについて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、重要な仮定を含めた見積りの合理性を検討した。
・減損損失の計上が必要と会社が判断した資産グループについて、当該資産グループの回収可能価額及び減損損失の計上額の正確性を検証した。
・固定資産の減損に関連する開示の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（セグメント情報等）、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、クリエイタープラットフォーム事業セグメントにおいて、のれんを362,172千円、減損損失を27,105千円（うち、事業買収により生じたのれんに係るもの5,084千円）計上している。
また、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の連結子会社化にあたり、無形資産を106,312千円計上している。
株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWebメディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aにより取得しており、多くの場合、当該事業の取得時においてのれんを計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれん及び無形資産について、減損の兆候判定を行っており、のれん及び無形資産を含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。
減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上している。
のれん及び無形資産の減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん及び無形資産の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額との比較によって行っている。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の取得に関して計上したのれん及び無形資産については、見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基にした将来の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等の主要な仮定について、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。
上記以外ののれんについては、見積りの基礎とする損益計画は、主として対象事業の将来のPV（ページビュー）数や、PV当たり広告単価、有料会員数によって影響を受けるが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。
以上より、当連結会計年度の監査において、減損の兆候の判定には経営者の判断が伴うことや、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれん及び無形資産（当監査法人が重要性が乏しいと判断した事業ののれんを除く）の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の事業取得時における内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。
・減損の兆候の判定、減損要否の判断、減損損失の計上に至る「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。
・当年度及び過年度における会社の予算と実績を比較することにより、経営者による損益計画の見積りプロセスの有効性を評価した。
・減損の兆候の判定や将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業の取得時における損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を検討するとともに、直近の事業の概況や損益計画の達成状況等について、経営者や責任者に対する質問を実施した。
・減損の兆候が認められないと会社が判断している資産グループについて、事業の取得時における損益計画と実績との比較検討や、PV数やPV当たり広告単価等に関する重要な仮定について、過去の実績、趨勢を分析し、会社の主張の妥当性を検証した。
・減損の兆候が認められると会社が判断している資産グループについて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、重要な仮定を含めた見積りの合理性を検討した。
・減損損失の計上が必要と会社が判断した資産グループについて、当該資産グループの回収可能価額及び減損損失の計上額の正確性を検証した。
・固定資産の減損に関連する開示の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別シンシア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日 株式会社イード取締役会　御中　シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金　野　　栄太郎 　指定社員業務執行社員 公認会計士瀧　口　　英　明 指定社員業務執行社員 公認会計士長　田　　洋　和 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イードの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業買収により生じたのれんの評価注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんを118,935千円、減損損失を5,084千円計上している。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社に係る投資勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の関係会社株式は1,012,207千円計上されており、このうちエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は733,739千円を占めている。
　株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWebメディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aにより取得しているが、上記の関係会社株式は、総資産の19％を占めており、重要性が認められる。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を含めた関係会社株式については、取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があり、同社株式は市場価格のない株式であるため実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落が認められるか否かについて検討を行っている。
　減損処理の要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契約関連資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められている。
　以上より、当事業年度の監査において、当該関係会社株式に金額的な重要性が認められること、評価の妥当性の判断には、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の株式取得時における内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。
・関係会社株式の減損処理の要否の判断、関係会社株式評価損の計上に至る「金融商品に関する会計基準」の適用に関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。
・当年度における会社の予算(株式取得時に評価した損益計画を含む)と実績を比較することにより、経営者による損益計画の見積りプロセスの有効性を評価した。
・関係会社株式の評価の基礎となる株式の取得時における損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を検討するとともに、直近のエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の概況や損益計画の達成状況等について、経営者に対する質問を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業買収により生じたのれんの評価注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんを118,935千円、減損損失を5,084千円計上している。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社に係る投資勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の関係会社株式は1,012,207千円計上されており、このうちエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は733,739千円を占めている。
　株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWebメディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aにより取得しているが、上記の関係会社株式は、総資産の19％を占めており、重要性が認められる。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を含めた関係会社株式については、取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があり、同社株式は市場価格のない株式であるため実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落が認められるか否かについて検討を行っている。
　減損処理の要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契約関連資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められている。
　以上より、当事業年度の監査において、当該関係会社株式に金額的な重要性が認められること、評価の妥当性の判断には、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の株式取得時における内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。
・関係会社株式の減損処理の要否の判断、関係会社株式評価損の計上に至る「金融商品に関する会計基準」の適用に関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。
・当年度における会社の予算(株式取得時に評価した損益計画を含む)と実績を比較することにより、経営者による損益計画の見積りプロセスの有効性を評価した。
・関係会社株式の評価の基礎となる株式の取得時における損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を検討するとともに、直近のエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の概況や損益計画の達成状況等について、経営者に対する質問を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社に係る投資勘定の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんを118,935千円、減損損失を5,084千円計上している。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産888,872,000
商品及び製品17,035,000
仕掛品10,419,000