財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | ONEX Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鶴田 猛士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都町田市森野一丁目７番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 046(285)3664 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1951年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始1953年４月高周波焼入れ部門の操業を開始1958年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)1967年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得1968年４月厚木工場操業開始1969年９月騎西工場操業開始1971年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現：技術研究所)1972年１月大屋運輸株式会社(現：株式会社オーネックスライン)設立1973年12月山口県厚狭郡山陽町(現：山陽小野田市)に工場用地取得1974年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始1976年９月山口工場操業開始1976年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転1978年６月大屋技研株式会社(現：株式会社オーネックスエンジニアリング)設立1978年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得1980年７月東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始1984年８月山陽大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス山口工場)を設立1985年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1986年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得1986年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1987年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス長野工場)とする1989年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖1991年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする1991年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転1997年２月日本証券業協会に株式を登録1998年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする2000年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2004年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2005年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2006年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2006年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得2007年２月山口第二工場操業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場2013年１月株式会社オーネックスエンジニアリング解散2014年５月株式会社オーネックステックセンターを設立2015年12月株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市 亀山・関テクノヒルズ工業団地)2016年３月株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)2017年12月本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転2019年９月本店を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転2021年３月長野工場閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分変更によりスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。 )及び連結子会社２社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。 事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［金属熱処理加工事業］当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。 ［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。 当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。 以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱オーネックスライン (注)２神奈川県厚木市50,000運送事業100.0荷造運送の一部を委託している。 役員の兼任３名。 (連結子会社) ㈱オーネックステックセンター (注)３東京都町田市95,000金属熱処理加工事業100.0熱処理加工の一部を受託、委託している。 役員の兼任４名。 (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)金属熱処理加工事業212(73)運送事業35(5)合計247(78) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)18543.3歳16.4年4,939,940(63) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、上部団体ＪＡＭ神奈川に加盟しており、組合員数は128名であります。 なお、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営理念）当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念（社是）を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。 (2) 経営戦略及び経営方針① 経営戦略１．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み２ 環境の変化に対応した柔軟な事業展開３．顧客志向を徹底した提案型営業４．ITを活用したワークスタイルの変革５．人材の育成当社は、この５項目を経営戦略の柱とし、その実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。 ② 経営方針１．法令遵守の徹底オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。 ２．品質の探求「技術のオーネックス」として、自負のある熱処理技術を提供するためには、品質の向上に対して自身の知識と技術力を向上させる必要があります。 また、競合他社の品質情報にも意を払い、全従業員が品質管理の重要性を理解し、役割と責任を認識し不良品の発生を防止すると共に、熱処理関連資格の取得の更なる向上を図ります。 ３．人材の強化と組織の活性化喫緊の課題である人手不足への対応として安全な勤務環境を確保した上で、一人の従業員が複数のスキルや職務を遂行する「多能工化」を充実させるべく、教育とキャリアパスを明確にしていきます。 さらに、データや指標を「定量化」することで組織のパフォーマンスや課題を特定し、一人一人の業務への貢献度を明確にして組織の活性化を促進していきます。 ４．営業基盤の拡充既存のお客様やメーカーの内製熱処理の外製化ニーズを正確に把握し、適切かつ建設的な提案や解決策を提供できるように生産技術を向上させ、お客様のニーズを満足させなければなりません。 そのためには、営業部門と工場部門が一体となってお客様への提案力を強化することで、新規取引先の獲得と既存取引先との更なる取引拡大に取り組んでいきます。 ５．収益性の向上競合他社の価格戦略や市場動向を分析し、取引先別に採算状況を検証して適正な熱処理単価を把握すると共に、取引先との交渉を通じて継続的な価格単価の見直しを推進します。 また、運送費や環境への配慮も考慮し各拠点別、加工種別にコスト構造を分析し、無駄な費用やコストを低減させ、拠点間における熱処理炉の最適配置を考慮し収益性の向上を図ります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境を改善する方針が出され景気の緩やかな回復が期待されたものの、為替は円安基調で推移し輸入価格や物価の上昇が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争は長期化しており、原材料及びエネルギー価格の高騰が続き、米中貿易摩擦による中国経済の低迷も相まって景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。 このような状況のもと、当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を継続し、山口工場は第二工場を2025年6月期中に閉鎖することを決議し、第一工場での生産集約を加速させ生産性の向上等に努めました。 また、子会社のオーネックステックセンターは、営業部門と工場部門が一体となって営業基盤の拡大に取り組んでまいります。 また、国内の人口は減少の一途であり、今後、生産年齢人口も同様に減少し人手不足が懸念されますが、現在取り組んでいます多能工化を一層進めて人材を強化すること、加えて仕事の定量化及び見える化を図り各自の業務への貢献度を明確にして組織の活性化を促進していきます。 さらに機械化、自動化を進めていくことで収益力の向上に取り組んでまいります。 （金属熱処理加工事業）金属熱処理業界につきましては、製造業の需要に大きく依存しており、主力取引業界である自動車関連、産業工作機械関連、建設機械関連の全体的な受注は、低調に推移しました。 他方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。 各国は、環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社としては２工場において太陽光発電システムを設置しております。 また、自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応として、熱処理設備自体の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。 また、当社グループは、前述のとおり株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しており、今後は他の２工場への導入も検討してまいります。 加えて、熱処理設備の加熱方法を電気あるいはその他CO2を出さない加熱方法によりカーボンニュートラルへ寄与することも検討してまいります。 さらに、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)を成長戦略の柱として拡充し、「顧客基盤の拡大」を一層推進してまいります。 （運送事業）運送事業におきましては、インバウンド需要の回復により足元の景況感は改善しつつあるものの、物価上昇による需要の減少やエネルギー価格の高騰などにより、全体としては低調に推移しております。 また、働き方改革の中で労働時間の規制等2024年問題に対応すべくオーネックステックセンター工場内への休憩所設置や雇用条件の改定などを行うなど、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め、法に則った従業員の労働安全管理にも留意することで、「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、オーネックスグループ企業行動憲章を基軸とし、サステナビリティ課題に取り組んでいます。 企業行動憲章では、企業理念実践のために、すべての企業活動において遵守すべき行動原則を定めています。 各原則に基づき、法令およびルールなどを遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、多様な社会からの要請・期待に積極的に応え、企業価値の向上を図り、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しています。 コンプライアンス・リスク管理委員会が、「オーネックスグループ全部門へ適用する体制」のもとで、関係する部署・グループ会社と連携し、環境経営をはじめとしたサステナビリティ活動を推進しています。 活動の推進にあたっては、多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて得た当社グループに対する評価を真摯に受け止め、グループ内の事業活動において、この評価に応え得る取り組みを促します。 また、さまざまなステークホルダーが、それらの活動を正しく評価できるように積極的に開示しています。 (2) リスク管理当社グループは、リスク管理への対応として、「リスク管理規程」を定めており、各種経営諸問題に対応するため年4回を基本として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。 また、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及びコンプライアンス・リスク管理責任者（代表取締役）に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしております。 (3) 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針＜人材育成方針＞ 変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員を育成する必要があると当社は考えております。 そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。 １．意識自分の意見を持ち、意思を通す ２．意欲イノベーションを実行する人物 ３．能力リーダーシップのある人物 ４．行動長期的な展望を持ち、変化に素早く対応 ＜社内環境整備方針＞ オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。 特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。 これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う方針であります。 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2025年度迄）実績意識資格手当取得者（*）160名147名意欲研修投資額（*）150万円86万円能力女性管理職比率（*）5%3%能力中途採用者の管理職比率（*）25%100%行動非管理職の残業時間7H10H （*）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 |
| 戦略 | (3) 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針＜人材育成方針＞ 変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員を育成する必要があると当社は考えております。 そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。 １．意識自分の意見を持ち、意思を通す ２．意欲イノベーションを実行する人物 ３．能力リーダーシップのある人物 ４．行動長期的な展望を持ち、変化に素早く対応 ＜社内環境整備方針＞ オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。 特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。 これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う方針であります。 |
| 指標及び目標 | (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2025年度迄）実績意識資格手当取得者（*）160名147名意欲研修投資額（*）150万円86万円能力女性管理職比率（*）5%3%能力中途採用者の管理職比率（*）25%100%行動非管理職の残業時間7H10H （*）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針＜人材育成方針＞ 変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員を育成する必要があると当社は考えております。 そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。 １．意識自分の意見を持ち、意思を通す ２．意欲イノベーションを実行する人物 ３．能力リーダーシップのある人物 ４．行動長期的な展望を持ち、変化に素早く対応 ＜社内環境整備方針＞ オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。 特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。 これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2025年度迄）実績意識資格手当取得者（*）160名147名意欲研修投資額（*）150万円86万円能力女性管理職比率（*）5%3%能力中途採用者の管理職比率（*）25%100%行動非管理職の残業時間7H10H （*）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場、事業環境に関するリスク① 金属熱処理加工事業市場の変動当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響を受ける可能性があります。 需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における需要の縮小は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の品質当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでおりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 運送事業市場の変動物流業界においては、2024年問題を解決するためにトラックドライバーの働き方改革を実現し賃金水準も引き上げなければ、ドライバー不足が加速する可能性があります。 また、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、景気の下振れなどにより、日本を含む世界各国における生産活動の低迷は、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労使関係及び労働環境当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。 労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。 また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。 特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ＩＴ化当社グループは、生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進し、バックアップ体制も整えております。 ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティ当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。 ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金融、経済に関するリスク① 原材料価格原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。 ② 与信管理当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。 また取引先の与信管理については、社内外において情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大にみられるような新たな景況の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金利の変動当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資産価値の変動経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 退職給付債務当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。 当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。 したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法令、災害等に関するリスク① コンプライアンス当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し、法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 環境規制当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。 地球規模の環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報開示及び株主利益当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。 その場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。 ④ 自然災害等当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の新たな感染症の発生は事業継続が困難になる可能性があります。 このような状況のもと、事業継続策のひとつとして人材の確保及び人材育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。 ただし、更なる感染症が生起し長期化した場合、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境を改善する方針が出され景気の緩やかな回復が期待されたものの、為替は円安基調で推移し輸入価格や物価の上昇が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争は長期化しており、原材料及びエネルギー価格の高騰が続き、米中貿易摩擦による中国経済の低迷も相まって景気の先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経済状況の下で当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を継続し、山口工場は第二工場を2025年6月期中に閉鎖することを決議し、第一工場での生産集約を加速させ生産性の向上等に努めました。 また、子会社のオーネックステックセンターは、営業部門と工場部門が一体となって営業基盤の拡大に取り組んでまいりました。 主力取引業界である自動車関連、建設機械関連、産業工作機械関連は、全体的な受注が低調に推移し売上高は前期と比較して減少しました。 経費面では、エネルギー価格、原材料価格などが高騰したため、コスト削減に努めるも前期と比較して減益となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,967百万円(前期比7.4％減)、営業利益55百万円(前期比25.2％減)、経常利益は41百万円(前期比78.4％減)となりました。 また、前社長の死亡保険金受取による特別利益があったものの、減損損失、繰延税金資産の取崩しに係る法人税等調整額などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、377百万円(前期比270.5％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （金属熱処理加工事業）金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車関連、産業工作機械関連、建設機械関連の全体的な受注は低調に推移したため、売上高は前連結会計年度末と比較して減収となり、セグメント利益も減益となりました。 また、株式会社オーネックステックセンターの売上高も前連結会計年度末と比較して減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。 売上高4,430百万円(前期比7.1％減)、セグメント利益20百万円(前期比29.6％減)となりました。 （運送事業)運送事業につきましては、2024年問題に対応すべくオーネックステックセンター工場内への休憩所設置や雇用条件の改定などを行いましたが、受注が伸びず売上高は減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。 売上高536百万円(前期比9.6％減)、セグメント利益14百万円(前期比44.8％減)となりました。 (2) 財政状態の状況 (資産)当連結会計年度末における流動資産は4,536百万円となり前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。 これは主に受取手形及び売掛金が82百万円減少したものの、現金及び預金が179百万円、電子記録債権が29百万円、流動資産のその他が19百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は4,349百万円となり前連結会計年度末に比べ1,208百万円減少いたしました。 これは有形固定資産が697百万円、無形固定資産が12百万円、投資その他の資産が498百万円減少したことによるものであります。 この結果総資産は、8,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,750百万円となり前連結会計年度末と比べ149百万円減少いたしました。 これは1年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払費用が43百万円増加したものの、未払法人税等が89百万円、未払金が74百万円、流動負債のその他が64百万円、支払手形及び買掛金が22百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、1,859百万円となり前連結会計年度末と比べ522百万円減少いたしました。 これは長期借入金が409百万円、退職給付に係る負債が111百万円減少したことなどによるものであります。 この結果負債合計は、3,610百万円となり前連結会計年度末に比べ671百万円減少いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は5,276百万円となり、前連結会計年度末と比較して377百万円減少いたしました。 これは主にその他有価証券評価差額金が33百万円増加したものの、利益剰余金が410百万円減少したことなどによるものであります。 この結果自己資本比率は59.4％(前連結会計年度末は56.9％)となりました。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュ・フロー826百万円と投資活動により支出したキャッシュ・フロー222百万円、また財務活動により支出したキャッシュ・フロー423百万円により、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、当連結会計年度末には2,707百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は826百万円（前期は665百万円）となりました。 これは主に受取保険金が392百万円、法人税等の支払額が123百万円、退職給付に係る負債の減少額が111百万円あったものの、減価償却費が527百万円、保険金の受取額が503百万円、減損損失が456百万円あったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は222百万円(前期は375百万円)となりました。 これは主に長期貸付金の回収による収入が58百万円、有形固定資産の売却による収入が14百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が287百万円、定期預金の預入による支出が10百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は423百万円(前期は202百万円の支出)となりました。 これは主に長期借入れによる収入が450百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が805百万円、リース債務の返済による支出が35百万円、配当金の支払額が32百万円あったことなどによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。 (5) 生産、受注及び販売の実績 イ． 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前期比(％)金属熱処理加工事業(千円)3,568,07291.9 (注) １．金額は製造原価によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ロ． 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)金属熱処理加工事業4,531,50493,2147,807110.3 (注) 金額は販売価額によっております。 ハ． 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前期比(％)金属熱処理加工事業(千円)4,430,85792.9運送事業(千円)536,64290.4合計(千円)4,967,49992.6 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。 この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差 異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に 変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価 額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等 の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 (7) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等我が国経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争など地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行、金融不安などによって停滞感が強まることが考えられます。 またエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による輸入物価の上昇、2024年問題による輸送費の上昇など、先行きは不透明な状況が続くものと予想され、最も懸念されることは、国内の人口が減少しており、今後生産年齢人口も同様に減少し人手不足に陥る可能性があることです。 当社グループは、先行き不透明な状況ですが、最も懸念される人手不足に対しまして、現在取り組んでいます多能工化を一層進めて人材を強化してまいります。 また仕事の定量化及び見える化を図り、各自の業務への貢献度を明確にして組織の活性化を促進していきます。 さらに作業工程において機械化、自動化を進めていくことも視野に入れ収益力の向上に取り組んでまいります。 拠点ごとの課題としまして、品質管理の更なる向上、加工種別の収益性の把握、金属熱処理炉の効率的な稼働、営業基盤の更なる拡大など、各拠点、各地域別の特性に応じた課題解決に取り組んでまいります。 さらに、カーボンニュートラルへの取り組みとしまして、近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しておりますが、厚木工場につきましても屋根の耐荷重調査を終了し設置に向けた諸調整を開始しています。 加えてCO2の発生を軽減できる処理炉への変更なども検討してまいります。 さまざまな情勢の変化に遅滞なく対応できるように、先行した改革・改善を着実に進めてまいりますが 他方、当社は主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に大きく左右され、極めて需要が読みにくいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。 中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリリースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。 なお、当期は固定資産の減損などがあり2025年６月期の連結業績予想につきましては、記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。 それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。 当連結会計年度における研究開発費総額は23百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。 なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。 (1) 材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発 (2) 省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発(3) 歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発(4) 高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、受注拡大、生産能力の向上や環境改善を図るため、金属熱処理加工事業を中心に285百万円の設備投資を実施いたしました。 金属熱処理加工事業においては、エリア拡大による新規得意先の獲得や生産能力の向上を図るため,機械装置等を中心に224百万円の設備投資を実施いたしました。 運送事業においては、トラックなど61百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませんでした。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計厚木工場(神奈川県厚木市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備268,233176,5831,020,125(14,331)7,12130,4061,502,47072(17)東松山工場(埼玉県東松山市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備138,34949,308224,262(9,502)14,11219,298445,33169(27)山口工場(山口県山陽小野田市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備83,99538,43323,038(16,615)2,3715,830153,67024(14)山口第二工場(山口県山陽小野田市) 金属熱処理加工事業金属熱処理設備104,3161,346138,116(15,075)-153243,933－(－)技術研究所(神奈川県厚木市)金属熱処理加工事業基礎応用総合研究施設2,4330-1,12517,27620,8341(1)本社(東京都町田市他)金属熱処理加工事業統轄業務施設-0-1,7968,86210,65819(4)福利厚生施設(神奈川県厚木市)金属熱処理加工事業社員寮--128,865(343)--128,865- (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。 なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．厚木工場及び技術研究所の土地の面積及び金額については、厚木工場に一括して表示しております。 ３．従業員数の( )は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)を外書しております。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱オーネックステックセンター三重工場(三重県亀山市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備338,851391,069437,000(21,675)12,34065,3491,244,61027(10)㈱オーネックスライン厚木営業所他(神奈川県厚木市他)運送事業運送設備11,62063,910151,541(3,353)6,6983,795237,56535(5) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。 なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．従業員数の( )は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、提出会社が策定する景気予測、業界動向により、連結会社各社が自社の経営環境、投資効率等を総合的に勘案して設備計画を立案し、提出会社と調整を行い決定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社厚木工場神奈川県厚木市金属熱処理加工事業工場屋根改修55,000－自己資金及び借入金2024年10月2024年12月（注）当社東松山工場埼玉県東松山市金属熱処理加工事業ガス軟炉移設100,000 －自己資金及び借入金2024年７月未定（注）当社山口工場山口県山陽小野田市金属熱処理加工事業倉庫棟建設85,000－自己資金及び借入金2024年10月2025年６月（注）当社山口工場山口県山陽小野田市金属熱処理加工事業真空洗浄機40,000－自己資金及び借入金2025年５月2025年６月（注） (注) 金属熱処理加工事業は、生産能力の表示が困難なため、その完成後の増加能力の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な除売却予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,939,940 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社の事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。 株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。 当事業年度末において保有している株式については、取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式234,800非上場株式以外の株式10241,803 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式52,817取引関係の維持、強化を目的とした株式購入および取引先持株会を通じた購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)（株）ＮＩＴＴＡＮ 217,300217,300金属熱処理技術の競争力向上及び自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 有68,66666,928中外炉工業（株）14,00014,000熱処理炉及び資材の発注先であり、設備の最新情報を得るなど事業上の取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 有47,53029,106カヤバ（株）6,6316,337 当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無35,94031,938古河機械金属（株）15,69915,088 当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無29,51423,657（株）ＳＵＢＡＲＵ8,2008,200当社の金属熱処理事業における自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 無27,96222,164ＴＨＫ（株）5,0005,000当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 有14,36714,725（株）椿本チエイン1,6551,558 当社の金属熱処理事業における自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無10,3105,710（株）リケンＮＰＲ1,400700当社の金属熱処理事業における自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、株式数の増加は株式分割によるものです。 無3,9492,187日本ギア工業（株）4,6574,592 当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無2,6681,708住友重機械工業（株）214209 当社の金属熱処理事業における建設機械部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無894718 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年、保有目的や保有に伴う便益・リスクを具体的に精査した上で、総合的に保有の合理性を判断しております。 また、株式の新規取得については取締役会において保有目的等を精査した上で、取得を判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,800,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 241,803,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,817,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 214 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 894,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持、強化を目的とした株式購入および取引先持株会を通じた購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友重機械工業（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の金属熱処理事業における建設機械部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋東茅場町1-2-1019011.52 アイザワ証券株式会社東京都港区東新橋1-9-11126.76 大屋 和雄神奈川県海老名市1116.70 有限会社大屋興産神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012-31056.38 大屋 廣茂神奈川県厚木市835.02 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1(東京都中央区晴海1-8-12)794.82 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-2583.53 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲2-10-17563.44 大屋 翼神奈川県海老名市533.22 ＴＨＫ株式会社東京都港区芝浦2-12-10533.20 計―90354.59 （注）2024年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、山上 豊氏が2024年９月10日現在 で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有 株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 山上 豊 住所 京都府京都市 保有株券等の数 株式 174,000株 株券等保有割合 10.51％ |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 471 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 526 |